kyoto-seikei

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日本ではベトナム人が急増！
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5月29日から日本を公式訪問するベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は25日、朝日新聞などの取材に応じ、領有権をめぐって中国と対立する南シナ海問題について、「地域の安定と発展を維持するため、日本の積極的な役割を支持する」と述べ、南シナ海問題における両国の協力関係を強調した。
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南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島では5月、中国空軍の爆撃機が離着陸訓練を行ったとの情報があり、ベトナム外務省が抗議。4月には、中国漁船がベトナムの漁船に衝突して沈没させる事件があるなど、緊張が高まっている。クアン氏は「日本とベトナムは、南シナ海の航行の自由の保障、紛争の平和的解決の重要性について考えを一つにしている」とも述べ、中国を牽制した。
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クアン氏の訪日は29日から6月2日まで。国賓として天皇、皇后両陛下との面会や、安倍首相との首脳会談が予定されている。近年、日本ではベトナム人が急増しており、多くのベトナム人が働く群馬県も訪ねる。
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今年は、日本とベトナムの国交樹立から45 周年にあたる。クアン氏は「政治、投資、安全保障、文化・人的交流の次なる発展段階に向けて話し合いたい」と語った。
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女性や多くの民族から人材を募集！
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『BBC』『ガーディアン』『ロイター』などの英文メディアは、英秘密情報部（通称MI6）が、女性や多くの民族から人材を募集することを目的として、初のテレビCMを放送したと報じている。
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MI6といえば映画「００７」に出てきた「ジェームス・ボンド」のようなイメージが有名かもしれないが、公開されたCMではそのような筋肉質で強面な男性イメージではなく、理解力や感情をくむ能力などソフトスキルを求めることを訴えた。実際の映像ではサメに怯える子供を母親が抱き上げる内容になっており冒頭で「我々はあなたが思っているようなことはしない」と伝えている。
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2016年3月時点で同機関の全スタッフは約2500人。公式の統計によると、そのうち上級スタッフの24.1％、非上級スタッフの37.8％が女性であるという。また上級スタッフに黒人、アジア人、その他少数民族出身者はおらず、非上級スタッフでもわずか6.8％だ。
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現時点でMI6の国籍基準では、候補者が英国人であり、かつ少なくとも片親が英国人もしくは英国人と密接に関わりのある人物である必要がある。同機関の採用担当者は「我々は多様性の問題に対応するため、現状の国籍に関する規則を多少柔軟にし、候補者の選択肢を増やすことができるようにする」と話した。
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MI6は20121年までに800人ほどの増員を予定している。英国ではロシア人で元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘ユリア氏の襲撃事件が発生して以降、MI6に対する関心が高まっており、応募が急増しているという。同機関としては範囲を広げて募集したいと話し、現状を打破できる人材を求めるとした。
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なぜ国民党勢力を見殺しにしたのか！
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トランプの行動に信頼がおけるのか！
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政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任はアメリカにある」と指摘。問題の発端は1949年10月。当時のトルーマン政権下で対アジア政策を担った、2人の高官の怠慢と誤算があった―。
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1949年10月1日、毛沢東らの率いる中国共産党によって、中華人民共和国が建国されました。もしアメリカが、戦後の対アジア政策にもう少し本気で取り組んでいたら、同国の誕生はなかったかもしれません。アメリカは、共産主義中国が生まれるのを未然に防ぐことができたにも関わらず、これを半ば放置したのです。
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アメリカは1950年からはじまる朝鮮戦争で、北朝鮮を排除することができず、朝鮮半島の分断を固定化させてしまいました。それに先立ち、アメリカは中国においても、共産党と対立関係にあった右派の国民党を事実上、見殺しにしたのです。
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アメリカのアジア政策は中途半端で、第2次世界大戦終結直後の厭戦気分もあり、ヨーロッパにおいて注力されたような戦略観もなく、危機を放置・拡大させてきました。特に、戦後の中国に対するアメリカの対処は拙劣でした。戦後のアメリカのアジア政策の失敗がそのまま、今日のアジアの危機構造に直結し、われわれを苦しめているのです。
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国民党勢力の指導者・蒋介石は戦前、「日本軍は皮膚病のようなものだが、共産党は心臓病のようなものだ」と述べ、毛沢東ら共産党の存在を、中国にとっての最大の脅威と見なしていました。蒋介石は筋金入りの反共主義者でした。
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しかし、日本軍の侵攻が強まると、蒋介石率いる国民党の力だけでは抗しきれず、蒋介石はやむを得ず、共産党と手を組んだ（1937年、第2次国共合作）。
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第二次世界大戦の終戦後、日本という共通の敵がいなくなったことで、国民党と共産党は再び争いはじめ、国共内戦が始まります。戦時中から、毛沢東ら共産党は各地の農村に基盤を築き、巧みな宣伝活動で労働者の支持も得ていた。また、ソ連の支援も受け、勢力を伸長させていた。共産党の勢いは強く、放っておけば、中国が赤化統一されることは明白であった。
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しかし、アメリカは国共内戦に積極介入しようとはしなかった。アメリカは「国民党を中心に、共産党と連立した民主主義的政権をつくることが望ましい」と考えていた。
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当時のトルーマン政権はこうした視点から、国民党と共産党との調停に奔走する一方で、軍事介入は火に油を注ぐとして、最初から選択肢の中に入れておらず、中国駐留のアメリカ軍総司令官は、中国共産党軍に対し軍事攻撃をすることは「侵略的行為」に当たり、「アメリカ軍はそのようなことはしない」と言い放った

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アメリカのこうした「寛容さ・公正さ」の裏をかいて、共産党は交渉に応じるフリをしながら、各地で軍事攻勢を強め、日に日に国民党軍を追い詰めていました。この時、共産党軍の陣頭指揮をとって活躍したのがトウ小平（トウは登におおざと）らだ。アメリカの「寛容さ・公正さ」は共産党の時間稼ぎ戦術に利用されていたのです。
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アメリカが表明した「共産党との対立を避けながら、国民党を支援する」という方針は「何もしない」ということと同義であり、共産党を勢いづかせます。実際にアメリカは10万の軍を中国に派遣しながらも、それを動かすことはなかった。
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アメリカが中国共産党に対して、ここまで弱腰であった理由は、ソ連が既に共産党を積極支援しており、共産党とことを構えることになれば、ソ連と直接衝突する恐れがあるという不安を抱いていたからだ。
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しかしこれは、当時のアメリカのソ連への諜報活動が十分でなく、アメリカがソ連の内情を正確に把握していなかったことから生ずる杞憂でした。直接衝突を恐れていたのは、むしろソ連の方だった。スターリンはアメリカとの衝突を避けるために、アジアでのプレゼンスをできるだけ希薄にし、東ヨーロッパへの介入に注力していました。
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ソ連がアジアに介入する余裕をもてないでいる当時の状況は、アメリカが中国に対して強気に出ることができる好機だったが、アメリカは自ら、それを逸しただ。
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少し前、対北朝鮮政策をめぐってトランプ政権内部の意見対立が話題になったのと同じように、当時のトルーマン政権の中でも、強硬派と穏健派で意見が割れていました。トルーマンは強硬派のジェームズ・バーンズ国務長官を退け、穏健派のジョージ・マーシャル（1947年、国務長官）を中国特命大使に任命し、同じく穏健派のディーン・アチソン（1949年、国務長官）を国務次官にして、調停実務の計画立案を担当させた。マーシャルは国民党と共産党との調停に奔走し、中国人から「平和の使徒」ともてはやされた。
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アチソンは「国民党や共産党が協調し、中国統一政府を成立させなければ、アメリカは中国に援助をしない」と述べている。
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アチソンのこの発言は愚かで、共産党はアメリカに対し、援助を求めるどころか、アメリカ軍の中国からの撤退を要求した。アチソンの発言により、共産党はアメリカを中国から退出させるために、統一政府の樹立を是が非でも阻止しようと動くようになり、アチソンの意図した方向とは真逆の方向に、事態が進んでいってしまう。
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共産党の態度硬化に伴い、蒋介石ら国民党も強硬化し、1946年6月以降、両勢力は全面戦争に突入します（「国共内戦」）。「寛容さ・公正さ」を気取ったアメリカのやり方が裏目に出たのだが、トルーマンは責任を蒋介石に転嫁した。トルーマンは8月に、蒋介石の好戦的な態度が内戦につながったとする非難声明を発表している。
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「平和の使徒」ともてはやされたマーシャルはアメリカに召喚され、アメリカ軍も中国から撤退し、「アメリカは中国内戦に関与しない」と表明した。まるで、「腫れ物に触る」かのようなおじけづいた行動だった。
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国民党は戦前から党幹部の汚職・腐敗が絶えず、国民から不信の目が向けられており、インフレの加速など経済政策でも失敗し、支持を失っていました。当初、兵力の上では国民党は共産党よりも優位だったが、次第に形勢が逆転し、追い込まれていった。
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窮した蒋介石はソ連に接近。満州の権益を譲渡する代わりに、共産党への支援を控えるよう密約を結んだ。それでも国民党勢力は共産党に押され、ついに1949年4月、国民党政府の首都南京が陥落。蒋介石らは台湾へ逃亡する。
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結果として、中華人民共和国が建国され、中国はソ連など共産主義陣営に属することになる。この期間、アメリカの対応は後手に回り、その及び腰を狡猾な毛沢東ら共産主義者に見透かされ、彼らの暗躍を許した。広大な中国の国土が、赤く染められてしまった。
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「誤ったメッセージ」で朝鮮戦争を誘発？
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対中国政策で大失敗をしたにも関わらず、アチソンは1949年、マーシャルの後任として、国務長官に任命された。当時、アメリカ国内では、中国問題が重視されず、共和党の一部強硬派を除けば、中国の共産主義化についての責任を厳しく指弾する者はほとんどいなかった。
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アチソンのデタラメさが明るみに出るのは、朝鮮戦争の開戦以降で、アチソンは1950年1月、「不後退防衛線」つまり譲れない領域として、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島を挙げました（「アチソン・ライン」）。この「防衛線」を侵されれば、アメリカは軍事行動に出るとしたのだ。しかしアチソンはこのことで、逆に「防衛線」以外の地域、例えば朝鮮半島南部を侵されたとしても、アメリカは軍事行動に出ないという解釈の余地を生じさせた。
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1950年6月25日、スターリンと毛沢東の支援を受けた金日成率いる北朝鮮軍が、突如38度線を超えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発します。「アメリカは朝鮮半島に関与しない」という誤ったメッセージを北朝鮮や中国に送ったことが、朝鮮戦争を誘発したと、共和党強硬派はアチソンを批判しました。
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その急先鋒が、後に「赤狩り」で旋風を巻き起こすジョセフ・マッカーシー上院議員でした。マッカーシーは著書の中で、マーシャルやアチソンを「ソ連と通謀していた売国奴」と糾弾している。いささか過激な表現ですが、マーシャルとアチソンの対アジア政策は、そんなことさえ想起させるほど拙劣であったことは事実です。
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アジアのことはアメリカにとって、しょせん遠い国の出来事。
歴史を振り返れば、アメリカがアジアの安全保障に関し、最後まで責任をもって問題を解決した事例を挙げるのは難しいことがよくわかる。現在のトランプ政権がその例外であると、果たして私たちは期待していいのでしょうか。
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条例案提案方針に市職員が猛反発！
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除雪費用が50億円に膨張！
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懸命に除雪作業にあたった職員たちから猛反発の声が上がっている。
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2018年2月、記録的な大雪となった福井市。雪は溶けきったというのに今、再び混乱に陥っている。
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福井市総務部長：「職員の方々にはご理解を頂きたい」
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市が打ち出したのは、7月から来年3月までの9カ月間、職員の給与を10％カットするという方針。実は福井市、大雪の影響で除雪費用が50億円にも膨れ上がり、国の補助金や市の貯金を充てても足りず、今年度予算の財源が不足する見通しなのだ。市は大型事業を先送りするなど穴埋め策を講じたのだが…。
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福井市総務部長：「それでも不足する分をどうするかということについて、行政サービスという部分で不足が生じることは避けたいと…」
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この異例の方針に職員側は猛反発。組合が白紙撤回を申し入れた。
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福井市職員労働組合：「（職員は）不眠不休で除雪作業にあたって、精神的にも非常につらい思いをしていた。そのうえでのこういう提案（給与カット）というのは、やはり許せない」
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市は、6月議会に給与カットの条例案を提案する予定だが、今も職員組合との話し合いは続いている。
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設置日は調整中！
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欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、本部ブリュッセル）加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は５月２５日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にＮＡＴＯ日本政府代表部を開設することに同意した。
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代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。
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日本政府は４月１日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」（政府関係者）とされる。同大使館には既にＮＡＴＯ担当の外交官がおり、増員は行わない方針。
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日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでＮＡＴＯと関係を強化する。

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笑うのは「武田」か「銀行」か！
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文春オンライン・2018年5月22日号は次のような記事を掲載。
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武田薬品工業は日本企業で過去最大額となる6兆8000億円でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意した。シャイアーの年間純利益は武田の4倍を超す。「小が大を飲む大博打」に買収合意した5月9日の武田株は、一時5％安まで下落した。
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買収スキームは、現金約3兆円と武田の新株発行でシャイアーの全株を買い取る形。シャイアーの株主には、武田の新株が交付される「株式交換」となる。
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市場関係者は「買収価格が高すぎ、武田の財務内容が大幅に悪化する」と懸念する。今回の買収で、有利子負債は、1兆円から6兆円規模に膨れ上がる。かつて無借金経営で名を馳せた武田からは隔世の感がある。さらに、武田のウェバー社長は、配当を維持することも明言しており、重くなる武田の財務負担をマーケットは嫌ったのだ。
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その一方で、今回の巨額買収に笑みを隠し切れないのが、銀行だ。武田が調達する約3兆円の現金は、半分の1.5兆円を米大手銀のJPモルガン・チェースが出し、残りを三井住友銀と三菱UFJ銀の2メガバンクが半分ずつ供与する。
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メガバンク幹部が解説する。
「当座の融資は期間1年のブリッジローンで、その後、長期の融資に転換するか、社債に振り替えられる。短期のつなぎ融資は緊急性が高い分、高金利が得られる一方、長期融資や社債に転換する段階でアレンジメントフィーも入る。銀行にとっては非常に美味しいディールです」
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支払う利息は少なくとも年1000億円を超えると見られる。…
また、売り手、買い手の双方に、野村証券やゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの投資銀行が財務アドバイザーに入っている。
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「内外の投資銀行が得る報酬総額は空前の200億円規模となる」（市場関係者）
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武田のウェバー社長は、買収により「単純合算で売上高は2倍、利益水準は3倍になる」と強気の構え。シャイアーの収益の源泉である新薬の特許は、2021年頃から切れ始めるとされる。
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「世界で戦うためには必要な買収」（武田関係者）なのか。それとも「銀行にいいように担がれている」（金融関係者）のか。

答えは意外に早くでそうだ。
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読んでいるうちに、武田が順調に業績を上げるならメガバンクは安定利息を受け取れるし、武田が借金で業績が悪化しても、財務アドバイサーや投資銀行が、転売を目論め、損をしない工程を描いているのではないか。損をするのは武田だけ。
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米・中国への機密技術売却を禁じる法案提出！
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米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5月10日、中国へ「機密性の高い」技術を売り渡すことを禁じ、一部の関税や税金を引き上げる法案を議会に提出した。中国が合弁事業などを通じて米国の知的財産へのアクセスを図っているとの懸念から、米国では対策を講じようとする動きが広がっている。
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上院外交委員会のメンバーであるルビオ議員は今回、「FairTrade with China Enforcement Act」（対中国公正貿易執行法）の法案を提出。国家安全保障上、機密性の高い技術や知的財産の売却を禁止し、多国籍企業に対しては中国からの利益に対する税金を引き上げる内容を盛り込んだ。
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中国は、ロボットや航空宇宙、クリーンエネルギー車などの分野で米国やドイツに追いつくための製造業振興策「メード・イン・チャイナ2025」を推進中。法案は、ここで中国がターゲットとしている製品を生産する米企業を対象に、中国人投資家による出資を制限するとしている。
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米政府や受託業者が、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器やサービスを購入することも禁止される。
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ルビオ議員は「拡大する中国の脅威に、わが国がどのように対応するのか。これは、現代において唯一最重要な地政学的問題であり、今世紀を定義付けるものになるだろう」との声明を発表した。
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大量工事・大量資金が動くところには！
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官も民も・蜂のように群がる！
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東日本大震災の復旧工事も大方の目標工事も目途が付いてきたようだ。大堤防工事、廃棄物処理プラント工事、道路工事、農地再生工事、住宅団地工事、除染工事、中間貯蔵所工事と大手ゼネコンを中心とした入札も「工事進捗を慮ってか談合行為に目をつぶってきた感がある」案件は目白押しだった。
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道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取が大々的に摘発したのは2015年1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。
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13年に公取が摘発した北陸新幹線の融雪装置の入札をめぐる談合事件では「国土交通省による対象各社への営業停止処分が、期間を1～2カ月ほどずらして発せられた」と業界関係者は振り返る。ずらしたことで、大手が同時に営業できない時期が短くて済んだ。「今回も工事に影響が出ないよう、何らかの“配慮”をするのではないか」とみる。
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処分は当事者であるゼネコン傘下の子会社や関連会社にとどまり、親会社にまで及ぶことはないため、業界の大勢にも影響がないもようだ。
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10年度は全14件のうち7件が低入札調査の対象だったが、震災後の11年度は一転、予定価格ぎりぎりでの落札になった。震災直後は復旧を急ぐため、国は11年度、高速道路の補修工事に490億円の補助金を出した。「税金を無駄遣いする悪質さ」が今回の手入れの根源だった。
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ここにきて、東北農政局発注の東日本大震災後の農地復旧工事で、再就職した農水省ＯＢを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反（取引妨害）を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。
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フジタ以外のゼネコンにもＯＢの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。これは、土木事業の入札に関する非公表の評価基準や過去に落札した業者の評価が分かる資料です。ゼネコン側が提出する計画書も事前に添削していた可能性もあるという。
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今回の排除命令の原因は、2017年04月05日、東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公取委はゼネコン各社に天下った農林水産省のＯＢが談合の調整役となった疑いがあるとみて、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行った。
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この問題は農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり鹿島建設やフジタ、飛島建設などゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いあり、４日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、東北農政局のＯＢの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していた。
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ＯＢは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ１０社の検査も新たに始めた。
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公取委の立ち入りは、鹿島建設、大林組、飛島建設、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、安藤ハザマ、東急建設、前田建設工業（いずれも東京）などゼネコン十数社の東北支店などに立ち入り検査。４、５の両日で立ち入り検査したのは約３０社に上る。
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なぜ東日本大震災の復興事業の記事を取り上げたかというと、最近の東北事業で「福島の中間処理所の入札」が平成26年12月25日を皮切りに平成30年3月22日までに24件入札があった。
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これも大手ゼネコンの清水建設、大林組、大成建設、鹿島建設が主となり、中堅は前田建設工業、安藤ハザマ、西松建設、五洋建設がＪＶの親企業として受注している。
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これらでも、談合が無かったと胸を張って言えるのか、、、。落札結果や契約変更に伴う増額はどのＪＶであったのか。来週半ばには一覧表を掲載する。
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全運用の55％までオルタナティブ投資に振り向けれる！
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信託商品のハイリターン・9.42％！
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2012年の規制緩和以降、理財商品などシャドーバンキングに対する保険会社の資金配分は急激に増加。中国政府は地方政府の債務リスクや不動産バブルを抑制しようと躍起だが、当局がシャドーバンキングに規制を掛け、15兆ドルの規模に達した資産運用セクターに対して一律に規則を適用する困難さが浮き彫りになった。
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アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを把握するのは難しい。
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ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」と指摘する。
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保険会社は全運用資産のうち最大55％までをオルタナティブ投資に振り向けることができる。この比率は2012年には9％だったが、17年には40％に高まった。
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ロイターが保険会社の資産運用データを分析したところ、この40％の中で最終的に不動産やインフラ分野に融資する債務投資が最大の割合を占めていた。
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保険会社をシャドーバンキングに引きつけている主な要因はその高いリターンだ。統計によると、17年末時点で中国企業の高格付け社債の平均利回りは約5％だったが、信託商品の平均リターンは9.42％だった。
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ムーディーズのチュ氏は「各社は格付けの高い、非標準的な投資プロジェクトを求めて競わざるを得ない」と話す。
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業界関係者などによると、中国政府は主要都市の過熱した不動産市場の沈静化や地方政府による借り入れの抑制に取り組んでいるが、保険会社のシャドーバンキングに対する投資意欲に衰えはみえない。
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それどころか、これまでシャドーバンキングへの主な資金供給元だった銀行が当局の規制で資金を引き揚げざるを得なくなったことから、保険会社は融資の際の金利引き上げを求めることが可能になっているという。
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国内生命保険最大手の中国人寿保険は、2017年は信託商品や理財商品など債務商品への投資額が3018億元（474億5000万ドル）と前年から倍以上に増加。全体の投資利回りは2.43％から4.55％へと大幅に上昇した。関係筋によると、昨年の新規投資には広州市の開発区（70億元）、天津市浜海の新開発区（80億元）、国営の中国アルミニウム（100億元）などが含まれている。
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ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険は昨年、投資総額の14％に当たる3359億元を債務商品に投資した。
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女性職員４人が連名で市長に抗議文！
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職員へのセクハラ認める！
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東京都狛江市の高橋都彦市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑いが浮上している問題で、高橋市長は５月２２日夕、職員へのセクハラ行為を認め、辞職することを明らかにした。
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高橋市長は元都職員で、２０１２年６月に同市長選に初当選。１６年６月に再選し、現在２期目。
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東京都狛江市の高橋都彦市長（６６）が複数の女性職員にセクハラをしたとされる疑惑で、高橋市長は２２日夕、報道陣の取材に応じ、「受け取る側にセクハラだといわれたら私としても受け止めざるを得ない。率直に責任を取り、辞職する」と辞意を表明した。６月４日に開会する市議会定例会で辞職する方針。
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同日夕、セクハラ被害を受けたとする女性職員４人が連名で高橋氏に対する抗議文を提出。高橋氏は「実名での訴えを重く受け止めた」と述べた。
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狛江市は２２日、市長や市幹部が出席する定例の庁議を開催した。高橋市長は被害者とされる女性への水野穣副市長らの聴取が高圧的だったのではないかなどの点をただしたが、水野副市長らは「高圧的ではなかった」と返答。高橋市長と市長の辞職を求める水野副市長らとの溝は埋まらず、議論は平行線をたどった。
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報道陣の取材に応じた高橋市長によると、この日の庁議で高橋市長は「虚偽の報告にはペナルティーを科すこともある」との自身の３月の記者会見での発言について、翌朝すぐに取り消したにもかかわらず「（副市長らは）職員に対する不安をあおり過ぎではないか」と指摘。また、市長を支える立場の副市長が、過去のセクハラ問題で市長の辞職を求めるのは「信義則違反だ」として副市長らの見解を求めたという。高橋市長は「いずれの質問にも十分な回答が得られなかった」と話した。
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一方、水野副市長と石森準一参与も庁議後、取材に対応。水野副市長は高橋市長のペナルティーについての発言で「庁内に衝撃が走り、市長というより、市、職員を守るために行動を起こさなければならないと感じた」と述べた。
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また、セクハラ被害に関する調査を受けた女性の１人が「セクハラを受けておらず、（市側に）相談もしていない」と副市長に抗議していることをめぐり、平成２８年５月から、当時の担当者の備忘録にこの女性から相談を受けた記録があることを明らかにした。
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それによると、高橋市長から「手を触られた」「『好きだ』などとメールが入ることがあった」といった記述があったという。
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トランプ大統領を「手玉に取る」な！
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マイク・ペンス米副大統領は5月21日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、ドナルド・トランプ米大統領を「手玉に取る」のはやめておくべきだと警告した。金委員長とトランプ大統領は6月12日にシンガポールで首脳会談を開く予定となっている。
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ペンス副大統領は21日に放送された米フォックス・ニュースとのインタビューで、トランプ大統領を手玉に取るような行動は、「大きな過ち」になると語り、トランプ氏が会談の席を途中で立つ可能性は「間違いなく」あると述べた。
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ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、北朝鮮の非核化で「リビア方式」の適用に言及したことに、北朝鮮は激しく反発していた。
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2003年に当時のリビア指導者、ムアンマル・カダフィ大佐は制裁解除を条件に、核兵器計画の放棄で西側の主要国と合意した。その8年後、カダフィ大佐は西側が後押しする反政府勢力によって殺害された。
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北朝鮮はさらに、米国と韓国が現在行っている合同空軍演習にも反発しており、5月16日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止した。
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韓国の文在寅大統領は22日にワシントンで、トランプ大統領との会談に臨み、米朝首脳会談について協議する。
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ペンス副大統領は、米朝首脳会談の席を途中で立つこともトランプ氏はいとわないと指摘し、「トランプ大統領は評判を気にしているのではないと思う。彼は平和のことを考えている」と述べた。
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米紙ニューヨーク・タイムズは20日、このまま首脳会談を行ってよいのか、トランプ氏が補佐官や顧問らに尋ねていると報じた。
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一方、英国や米国、ロシア、中国のジャーナリストたちは22日、北朝鮮が23日以降に行うとしている核実験場の廃棄を取材するため、北京から空路、北朝鮮に向かった。
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北東部・豊渓里にある核実験場の廃棄に伴う式典の具体的な日程は発表されていない。昨年9月に実施された核実験の後、周囲の山々の安定性を危うくしかねない大規模な崩落が起きたと、中国の研究者たちが指摘している。
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廃棄の式典にはジャーナリストのみの立会いが許されており、専門家たちは招待されていない。
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核に関しては破壊せず！
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このショーに信ぴょう性はまるでナシ！
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韓国保守系最大野党「自由韓国党」の報道官は5月21日、声明を発表し、北朝鮮が北東部の核実験場廃棄を取材する韓国記者団の名簿受け取りを拒否していることについて、「北朝鮮への韓国国民の信頼を失墜させ、核廃棄に対する信ぴょう性を疑わせる」と非難した。
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報道官は22日にも改めて声明を出し、「必要な時だけ『わが民族同士』と叫びながら、今度は『わが民族だけ』のけ者にした」と批判した。
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22日の声明では、北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談の取りやめを示唆するなど強硬姿勢に転じた状況を念頭に、「（南北首脳会談で署名された）『板門店宣言』のインクが乾く前に、北朝鮮があらゆる口実を使い、米国や韓国を脅迫するという、極めて容易に予測できた『波乱』が起きている」と指摘。文在寅政権に対し、「幻想から覚め、現実を直視しなければならない」と訴えた
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言ってみれば、過大評価、過大期待をした国は、6月12日の米朝会談が正式に開催されるのか、開催しても物事は進むのか、疑念が増してきたのだろう「いろいろな憶測や批評、恨み言や避難が毎日のようにニュース・映像で飛び交っている。
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南北首脳会談前の金正恩と、会談後の金正恩ではまるで態度が違っている。習近平が何を言ったか知らぬが、2回の会談後は「いつもの手の平返し」を始めている。良くても悪くても、中国が後ろ盾になることが確認できたから、金正恩の嘘つき駆け引きが始まったのは間違いない。
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米国が言う、「会談が行われようが、中止されようがどちらでもよい」という考えは妥当だ。金正恩がその気になるまで、経済制裁を徹底すれば済むこと。放っておけばよい。
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マカフィーが確認！
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北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。
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マカフィーによると、このハッカー集団はフェイスブック上でフィッシング攻撃を行なったり、Google PlayにAndroidマルウェアを公開していたという。北朝鮮のハッカーがGoogle Playのセキュリティを破って侵入するのは初めてのケースであり、彼らの技術力が向上している証だと言える。
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Sun Teamは2018年1月、3種類の偽アプリをGoogle Playにアップロードした。2つは「Fast AppLock」と「AppLockFree」というセキュリティ関連アプリで、もう1つは奇妙にも食品成分に関する情報を提供するアプリだった。ハッカーらは、偽プロフィールを使って1月から3月にかけて脱北者関連のフェイスブックページにアプリのダウンロード用URLを投稿したという。韓国のチャットアプリ「カカオトーク（KakaoTalk）」でも同じ投稿が確認されている。
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これらのアプリは既にGoogle Playから削除されているが、2カ月間に渡って配信され、これまでに100回程度ダウンロードされた。

ターゲットを限定しているだけに、このダウンロード数でも攻撃は成功したと言えるのかもしれない。本件についてグーグルにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。
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フォーブスが調査したところ、フェイスブック上にはSun Teamが設置した偽アカウントがまだ2つ残っていた。1つは、トム・クルーズの写真をプロフィール画像に使用していたが、後にアジア人エンジニアが運営するブログから盗んだ画像に変わった。
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これらのアカウントを使い、韓国で64万人のフォロワーを獲得している人気フェイスブックページに食品成分に関するアプリへのリンクを投稿した形跡が見つかった。一方、セキュリティアプリに関する投稿は発見できなかった。
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フェイスブックは、5月16日にマカフィーから連絡を受ける以前からこれらの投稿について把握しており、既に対策を講じてユーザーにも連絡しているという。
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マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。
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ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。
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マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、GooglePlayに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。
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「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。
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フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。
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サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。
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犯人は単独でなく複数！
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結果として・目的は達せず！
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読者より、(建設汚泥)怪文書の一連の記事で、犯人を特定すると言っていたが、一向に犯人の名が掲載されていないが、本当は「犯人を特定できなかった」のではという電話もある。
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証拠はないが、数社に渡る複数の人間が絡んでいることが浮上している。
怪文書の発送グループは、目的を達成していないことは事実だ。
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怪文書で攻撃していた営業妨害の目的は、攻撃されていた会社が「廃棄物以外の許認可を申請」。その許可を取得できなくするために「建設汚泥の違反をしている」としつこく（怪文書6回、興信所報告1回）７回もゼネコンや中間処理、興信情報の得意先へ郵送している。しかし、所詮は怪文書。発送人が身分を明らかにしていたら、状況が変わったであろうか、否である。同業者が、同業者を攻撃したら、顧客は離れていく。当たり前である。今回の怪文書も事情はそこにある。
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３月末日、攻撃されていた会社は、申請していた業種の許可を取得した。怪文書の最終回も２月２日であった。
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許可が下りても、怪文書が出る様ならグループの関係者を公表するつもりであったが、それも無かったので、犯人グループの名前も公表しなかった。
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本紙は、名前も明かさない怪文書に対しては、今後も対決してゆく所存である。いま思うに、このような怪文書が出ても業界は、「裏で色々噂しても、正面から事態を解決しようと動いた気配がない」ことだ。各地にある産廃協会はトラブルを抱え、トバッチリを受けることが怖いのか。
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いずれにせよ、同一業者が「同じことをはじめたら、その時は社名を掲載し、業界のために暴こう」と思っています。
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念のため、怪文書が出てから、終わりまで、本紙が取り上げた記事・データを(トップページに)掲載します。
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2018.02.07.
怪文書第７弾（通称第６弾）：２月２日に送付された！
http://kyoto-seikei.com/18-0207-n1.htm

2018.01.09.
東京都・汚染土壌　区域外排出　届出書！
http://kyoto-seikei.com/osendojyo-date.htm

2017.12.27.
怪文書・６回も出して：目的を達成しのか！
http://kyoto-seikei.com/17-1227-n1.htm
2017.12.26.
怪文書：過去６回と本紙を読み比べてください！
http://kyoto-seikei.com/17-1226-n1.htm

2017.12.25.
怪文書・６回目：攻撃方法が変わってきた！
http://kyoto-seikei.com/17-1225-n1.htm

2017.12.20.
怪文書内容の検証・汚染土⑧：大阪・兵庫県内の処分先！終
http://kyoto-seikei.com/17-1220-n1.htm

2017.12.19.
怪文書内容の検証・汚染土⑦：滋賀県内の処分先！
http://kyoto-seikei.com/17-1219-n1.htm

2017.12.18.
怪文書内容の検証・マニフェスト編：26年度・大手ゼネコン！
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n2.htm

2017.12.18.
怪文書内容の検証・汚染土⑥：愛知県内の処分先！
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n1.htm

2017.12.16.
怪文書：ゼネコンや廃棄物業界にもケンカを売った！
http://kyoto-seikei.com/17-1216-n1.htm

2017.12.15.
怪文書内容の検証・汚染土⑤：神奈川県内の処分先・３！
http://kyoto-seikei.com/17-1215-n1.htm

2017.12.14.
怪文書内容の検証・汚染土④：神奈川県内の処分先・２！
http://kyoto-seikei.com/17-1214-n1.htm

2017.12.13.
怪文書内容の検証・マニフェスト編：２７年度・４社分！
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n2.htm

2017.12.13.
怪文書内容の検証・汚染土③：神奈川県内の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n1.htm

2017.12.12.
怪文書内容の検証・汚染土②：千葉県内の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1212-n1.htm

2017.12.11.
怪文書内容の検証・汚染土①：東北・東京・静岡の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1211-n1.htm

2017.12.10.
怪文書：告発内容は本当か・１１日から検証開始！
http://kyoto-seikei.com/17-1210-n2.htm

2017.12.07.
怪文書・告発４回目：攻撃の原因が散漫だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1207-n1.htm

2017.12.02.
東京から排出される：建設系産業廃棄物！
http://kyoto-seikei.com/17-1202-n1.htm

2017.12.01.
千葉・佐倉市：再生土・県内各地は処分場だらけ！
http://kyoto-seikei.com/17-1201-n1.htm

2017.11.24.
怪文書・第４弾：怪文書と言えるかのかな？
http://kyoto-seikei.com/17-1124-n1.htm

2017.11.21.
怪文書・第３弾：業界の要・環境コンサルタント！
http://kyoto-seikei.com/17-1121-n2.htm

2017.11.02.
産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌処理だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1102-n1.htm

2017.10.24.
産廃の怪文書：第３弾の真の狙いは汚染土浄か！
http://kyoto-seikei.com/17-1024-n1.htm

2017.10.19.
産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！続
http://kyoto-seikei.com/17-1019-n1.htm

2017.10.17.
産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！
http://kyoto-seikei.com/17-1017-n2.htm

2017.09.21.
産廃の怪文書・第２弾が出た：発信は同業他社だ！
http://kyoto-seikei.com/17-0921-n3.htm

2017.09.12.
  廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！
http://kyoto-seikei.com/17-0912-n4.htm

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入札情報を漏洩・東北農政局下部機関も検査！
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ゼネコンの農政ＯＢ・入札資料の添削依頼か！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は、工事を発注した農林水産省東北農政局（仙台市）の宮城、福島両県にある下部機関数カ所を関係先として立ち入り検査した。疑惑の解明に向け、関係書類を調べるなどしたとみられる。
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関係者によると、これまでに公取委は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、大林組、熊谷組（いずれも東京）といった大手や中堅のゼネコンなど計約３０社に立ち入り、東北農政局も関係先として検査した。
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業者の中には農水省ＯＢが天下っている社があることが既に判明。公取委は談合の裏付けを進めるとともにＯＢが受注調整に関与していなかったかも慎重に調べている。
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東北農政局によると、農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は２県で総額約１６５０億円と見込まれている。公取委の検査については「コメントを控える」としている。
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疑惑を巡っては公取委が２０１７年４月、東日本大震災の被害に遭った宮城・福島両県での復旧事業の入札で、事前に調整して受注業者を決めていた疑いがあるとみて、ゼネコン３１社に立ち入り検査に入っていた。
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農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局ＯＢに対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが分かった。

情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握している模様だ。
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関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのかを教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分かる資料を渡していたという。
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東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だけでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分かれば、他社より優位に入札を進めることが可能になる。
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農政局職員は、ゼネコンが提出する技術提案書を事前に添削する便宜も図っていたという。公共工事の受注をめぐり、現役の公務員と天下りしたＯＢが癒着していた構図だ。
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