kyoto-seikei

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日本も中国も技術使用料が高いのか安いのか！
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日中経済戦争が起きたなら両国とも滅ぶ！
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中国メディア・今日頭条は2017年12月23日、「日本はこれらの換えがきかない独占技術で、わが国から8年間でこれだけのお金を稼いだ」とする記事を掲載した。
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記事は「2008年から16年、日本は対中貿易を通じて2700億米ドル（約30兆円）を稼いできた」としたうえで、中国国内の各産業分野で用いられている、独占的な技術を持った日本製品を紹介している。
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まず「中国中央テレビ（CCTV）をはじめとする各地の放送局にで使われる録画・編集などの放送設備は、ほとんどソニーやパナソニックのシステムが採用されている」とした。また、医学機器の光学部品についても、概ね日本製品に独占されていると伝えた。
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また、工業分野では工作機械市場を席巻しており、三菱重工、ヤマザキマザック、牧野フライス、東芝など、多くのメーカーによる様々な工作機械が利用されているとした。さらに、農業機械分野でも日本製品が中国市場の大部分を占有しており、クボタ１社だけでも中国国内の農機販売額が数十億元にのぼり、しかも大多数の中国ユーザーの評判を勝ち取っていると紹介した。
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記事は最後に、カメラ市場においてもキヤノン・ニコンの2大巨頭をはじめ、ソニー、東芝、リコー、パナソニックといった日本メーカーが

主役になっていると指摘。その大きな理由は、カメラの中で最も重要とされるCMOSセンサー部品の技術を日本メーカーが握っているからだとしている。
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中国のネットユーザーからは「日本の機材がなけっれば、テレビの全国ニュースだって放送できないんだから」、「わが国は機械のフレームしか作れない」、「重要な技術が他人の手に握られてしまうと、今の中国のような結果になる」といったコメントが寄せられた。
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ユーロ圏「失われた１０年」に向かう懸念！
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日本経済は2000年以来順調に成長！
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ユーロ圏の経済と市場の状態を言い表す言葉として、「日本化」が頻繁に使用されている。日本の路線を欧州がたどっているのではないかと投資家が懸念するのは当然だ。欧州諸国の政府は日本が抱えたような多額の赤字を抱えたくないし、抱えることもできない。その上、金融政策の威力がはるかに限られているため、何かショックを受ければ欧州はデフレに傾きかねない。
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米国経済は最近比較的好調だが、EUなどは最近でも経済成長見通しを下方修正するなど、あまり芳しい状況ではないようだ。中国メディアの今日頭条は4月20日、欧米経済が「日本化」しているとする記事を掲載した。
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記事は、スペインのある専門家の文章を紹介。欧米諸国では、高齢化や不平等などによるデフレが経済成長を阻んでいるが、米国にもこの問題の兆候が見られると感じている人も多いという。これまでは「日本化」は欧米の経済体で起きるはずがなく、政策決定者が相応の手段をとれば良いだけだと考えられていたものの、「日本化」が欧米を覆ってきていると伝えた。
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日本化の傾向は、「2008年の金融危機以後」から見られるという。リーマンショック後の経済回復は、欧州では専門家の予測よりも遅く、この回復速度から逃れることができていないと論じた。そして、名目成長率が物価上昇率ともに長年低迷している日本のようになるのではないか、と「欧米の日本化」が不安視されていると伝えた。
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「日本化」を防ぐための対策として、金融政策に重きを置き過ぎるのではなく、より広い政策が必要だと主張。財政に余裕がある国では、より融通の利いた政府予算と、より生産効率を高める投資を行うべきで、これにはインフラや教育などへの投資を含むと論じた。また、財源が足りないのであれば、合法的な移民に労働力を頼るのも１つの対策だとしている。
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債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）が、ユーロ圏市場が独自の「失われた10年に向かっている」と指摘するリポートを発表したのをきっかけに、これをテーマにした多数のアナリスト調査が相次いだ。
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ソシエテ・ジェネラルとスタンダード・バンク・グループはそれぞれ、「ユーロ圏の日本化を取引する」と「日本化？」と銘打ったリポートを発表した。
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バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の3月8日のリポートは「欧州＝日本は正しい共通認識」という題だった。
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これらのリポートからは、欧州のストラテジストらがユーロ圏経済の苦境を説明する際に日本に目を向ける傾向が強まっていることがうかがわれる。ユーロ圏では債券相場のボラティリティーが低迷し、域内の国債の指標であるドイツ債の利回りがゼロに近づいている。
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欧州の経済成長とインフレの鈍化を受け、ウォール街では欧州が日本化しているとの懸念があらためて浮上している。バンクオブアメリカ・メリルリンチ（BAML）によれば、この認識に基づく取引は現在「世界で最も意見が一致する取引」だ。
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日本は何年も低インフレに手を焼いているうえ、日本株は30年近く前の暴落から回復していない。欧州にはよく似た現象が幾つかある。欧州中央銀行（ECB）と日本銀行はいずれも、長らくゼロ金利やマイナス金利を試してきたが、物価上昇には至っていない。日欧のいずれも、問題の度合いを認識する前に性急に利上げを行った。欧州でも高齢化が成長見通しを圧迫している。
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実際には、日本の経済成長は一般に考えられているほど悪くないし、欧州の政策対応は日本と全く違う。
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日本は1990年のバブル崩壊後10年にわたり伸び悩み、銀行は問題に見舞われたが、その後の日本経済は（人口減少の影響を除外するため1人当たりを基準とすれば）順調だった。世界銀行によると、日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は2000年以来、購買力平価ベースでユーロ圏より速い成長を遂げている。しかも06年以降の成長は米国や英国より速い。日本の失業率は一貫してどの先進国よりも低い。
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欧州は08年と10～12年に起きた2つの危機に金融緩和政策と緊縮財政政策で対処した。日本の対応は全く逆だった。危機後20年以上にわたり、ほぼ常に、プラスの実質金利（つまり、インフレ率をやや上回る金利）を維持した。ECBは、11年の間違った利上げから撤退して以来、コアインフレ率（エネルギー、食品、アルコール、たばこを除く）を超える金利を設定してこなかった。
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ECBだけでは欧州の災難全てに対処できなかったとしても、金融緩和がデフレ回避に役立ったとするマリオ・ドラギECB総裁の見解に賛成するのは理にかなっている。
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一方で、日本の路線を欧州がたどっているのではないかと投資家が懸念するのは当然だ。欧州諸国の政府は日本が抱えたような多額の赤字を抱えたくないし、抱えることもできない。その上、金融政策の威力がはるかに限られているため、何かショックを受ければ欧州はデフレに傾きかねない。
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危険は明らかだ。日本株は配当の再投資を加味しても1989年末のピークをなお18％下回っている。同年以来、日銀が利下げを挟まずに3回続けて利上げしたことはない。日本の消費者物価は98年にデフレ入りする前の水準から1％も上昇しておらず、生鮮食品とエネルギーを除くと20年前より低い。
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投資家が日本化について懸念する際には、欧州で新たなショックが起きることを懸念する必要は全くない。マイナス金利を維持する準備のある中銀と低インフレのおかげで、ゼロ近辺の10年物ドイツ国債利回りが容認されている。日本からの教訓は、債券利回りの一段の低下があり得ないと思われている時は常に低下するということ、そして債券は素晴らしい投資先だ、ということだった。欧州は日本と全く同じ経験をするわけではないかもしれないが、ユーロ圏解体という追加的な懸念が鈍感なドイツ国債の魅力を高めている。
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日本では大手輸出企業が主な勝ち組となったが、欧州でそれが再現されるかどうかは全く分からない。90年以降の日本株市場では、自動車株が工業銘柄と共にベストパフォーマーの一角を占めている。海外需要のおかげだ。欧州には大きな貿易黒字があるものの、世界・中国経済の成長鈍化と貿易摩擦の激化からすると、日本ほど長きにわたって維持するのは難しいだろう。
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3月にも「サイクロン・イダイ」が上陸！
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2月10日、ハワイで「冬の嵐」史上最も標高の低い場所で積雪、85ｍの強風も吹き荒れた。ハワイ島のマウナケア、マウナロア、またマウイ島のハレアカラといった山々が雪化粧したのです。ハレアカラでは一時、珍しい雪を一目見たいという人々の車で大渋滞が起きたようですマウナケアでは大雪に加え、最大瞬間風速85m/sの風が吹きました。いくら山の上とはいえ、風速85m/sといえば、最強クラスである「カテゴリー5」のハリケーンよりも強い風といえる。
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オーストラリア気象局は3月24日までに、強い勢力を持つサイクロンが23日、北部準州に上陸し、別のサイクロンが同国西部に接近していると報告した。
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上陸したサイクロン「トレバー」の瞬間最大風速は約69ｍ。北部準州では上陸前、非常事態が宣言された。最大で1.5ｍの「極めて危険な水準」の高潮が予想され、上陸後の移動に伴い風速は強まると警告した。
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北部準州政府は洪水警報を発令。23、24両日には100～200ｍｍの雨量が予想されている。予想される風速は約46ｍを超えるとし、通常と比べ数ｍ上昇する相当な水準の高潮の発生も警告。住宅などの浸水被害が起きる可能性も高いとした。ウエスタンオーストラリア州の気象局はツイッター上で、ベロニカの進路近くでの雨量は300ｍｍにも達すると予想した。
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1842年以降に観測されたすべてのハリケーンや台風、サイクロンなど、熱帯低気圧の進路と強度がひと目でわかる世界地図を米国海洋大気庁（NOAA）が発表した。
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上の地図は、1842年以降に観測されたすべての熱帯低気圧の進路を示したものだ。12,000件近い熱帯低気圧（発生場所により、ハリケーン、台風、サイクロン等と呼ばれる）を追跡・記録したもの。
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最大風速の画像
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地図を見ると、西半球全体が東半球よりも暮らしやすいように思えるが、下の画像を見るとそうとも言えないようだ。最大風速に基づいて嵐の強さを示したこの画像では、大西洋北西部の方が、強い嵐がはるかに多い。地球の西半分での生活もバラ色ではなさそうだ。東半球では、強い嵐はフィリピン近くに最も集中している。
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アフリカで死者千人を出したサイクロン・イダイから1ヶ月。再び別のサイクロン・ケネスがモザンビークに上陸しました。上陸時の最大風速は57m/sで、モザンビークの観測史上もっとも強いサイクロンとなった。
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現地時間24日夜、サイクロン・ケネスがモザンビーク北部のカボ・デルガード州に上陸しました。上陸直前の中心気圧は940hPa、最大風速は57m/sで、サイクロンの階級では上から2番目に強い「強烈な(Intense)」の勢力。
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被害の様子がまだ明らかではないが、これまでのところモザンビークで3人、コモロ諸島で3人が亡くなったと伝えられている。
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ケネスは上陸後急速に弱まり、現在は低気圧となっていますが、週末にかけて雨が降り続くところがあるようです。総降水量はこの地域の年間降水量に匹敵する800mmミリに達するおそれが出ている。
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モザンビークにサイクロン(最大風速33m/s以上)が上陸するのは、平均で9年に1度のこと。
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今年は、3月14日にサイクロン・イダイが上陸してから、わずか6週間後にケネスが上陸しました。ひとシーズンに2つ以上のサイクロンが上陸したのは、統計開始以来これが初めて。同時にアフリカ史上最北の上陸記録ともなっています。そもそもモザンビーク北部は緯度が低いので、地球の自転の影響が弱く、雲が渦を巻きにくいため、サイクロンの発生が少ないのだ。
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モザンビークは、約ひと月の間に2つの強烈なサイクロンの直撃を受けたばかりか、ケネスはこれまでサイクロンの直撃を受けたことのない場所に、国家史上最強の勢力で上陸しました。
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昨今、ケネスのような「観測史上最強」のサイクロンや台風を頻繁に耳にする。
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例えば、去年サイパンを直撃した台風26号、同年オマーンに上陸したサイクロン・メクヌ、そして2016年フィジーを直撃したサイクロン・ウィンストンなども、それぞれの地域・国における最強の勢力での上陸。 その他にも2015年にはサイクロン・チャパラがイエメンに、続いてハリケーン・パトリシアはメキシコに、それぞれの観測史上最強勢力で上陸している。
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計画では・2021年初めに生産を開始する！
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フォードが電気自動車製造をするスタートアップ企業に5億ドルを出資『ロイター通信』によると、フォードがリビアン・オートモーチブという電気自動車のスタートアップ企業に5億ドル（＝550億円）を出資すると発表した。　同社は、アマゾンからの出資も受けており、テスラの強力なライバル会社と見られている。
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フォードは、北米市場向けに生産を計画している新しい電気自動車に、モーターとバッテリーと制御システムを組み込んだ、リビアン社製のシャーシを使いたいと考えている。しかし今のところ、新しい車のモデル名や生産スケジュールについては公表されていない。
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フォードのジム・ハケット社長の話では、リビアン社への出資は、現在フォルクスワーゲンと進めている電気自動車に関する協力関係とは抵触しないと語った。
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1月にフォルクスワーゲンとフォードは、電気自動車と自動運転車の開発に関して協業検討を開始し、3月にはピックアップ車を協同開発することに合意している。
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リビアン社のRJスカリンジ社長によると、リビアン社の最初の製品となる大型のピックアップ車とSUV車が2020年末か、2021年初めに生産を開始することが計画されている。これらの2車種の電気自動車は、フォードが使用予定のシャーシを装備し、イリノイ州ノーマル地区にある旧三菱自動車敷地内のリビアン社工場で生産される予定であるという。
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中国・日本に投資枠として約3兆3000億円！
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中国証券監督管理委員会（証監会）の易会万主席はこのほど行われた日中資本市場フォーラムで、「現在、日中資本市場の協力発展状況は良好だ」と発言した。これは、証監会が４月22日に明らかにしたものだ。
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易主席は「2018年5月、中国は日本に2000億元（約3兆3332億円）の人民元適格海外機関投資家（RQFII）の投資枠を付与し、日本の金融機関はこれに積極的に応じ、関連の業務が順調に進展した。昨年10月には、証監会と日本の金融庁が『中国証券監督管理委員会と日本金融庁による両国証券市場の協力促進に関する了解覚書』を交わし、上場投資信託（ETF）の相互上場の促進、市場参入の加速、監督管理協力の強化などをめぐって一連の実務協力を展開し、重要な進展を遂げた」と述べた。
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易主席によると、「日中資本市場の協力には深くて厚みのある伝統や基礎が備わっている。改革開放の初期という早い時期に、中華人民共和国初の外貨建て債券が日本で発行されている。中国資本市場の構築発展プロセスでは、両国の監督管理機関、取引所、関連業界が産業交流や人材の育成、監督管理協力などで非常に成果に富んだ取り組みを進めてきた。日本の証券機関は中国証券業界との業務協力を積極的に強化し、中国資本市場の対外開放に関連した制度改革に幅広く参加してきた」という。
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易主席はさらに、「全面的開放の新局面の構築を推進するというのが中国政府の揺るぎない立場だ。中国共産党中央委員会と国務院の新たな段階における高水準の対外開放の推進に関する政策決定を踏まえて、証監会は市場の関連各方面とともに、資本市場の改革開放を加速
推進する。今は科学イノベーションボードの創設とモデル登録制度の改革を全力で進め、より開放的で包摂的な資本市場の基礎制度の構築に努力する。証券の大幅な緩和を進める。
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中国本土と香港の株式市場相互乗り入れメカニズムの改善を進める。原油や鉄鉱石など特定の先物取引商品の対外開放を緩やかに推進する。適格機関投資家（QFII）制度をさらに改善する」と述べた。
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易主席は「未来を展望すると、日中資本市場の開放協力は新たな発展チャンスに直面し、極めて大きな潜在力がある。中国は日本とともに、交流を強化し、相互信頼を増進し、実務協力の新しい分野を共同で開拓し、両国の経済貿易協力の拡大に新たな原動力を注入していきたい」と述べた。
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離婚をめぐり・虚偽文書で情報照会！
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東京国税局の査察官（通称・マルサ）が妻のクレジットカードの利用情報を入手するため、カード会社に嘘の照会文書を出した公務員職権濫用の罪で東京地検特捜部から在宅起訴された。
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容疑者は離婚を巡り自分に有利なものを探していたとみられる。
また勤務時間中にＦＸや仮想通貨の取引を繰り返すなどしたとして懲戒免職され、「負けた分を取り返したかった」と説明しているという。
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ほかにも興味本位で知人や親族の申告情報を閲覧したり、勤務時間中にＦＸ取引などを１万３０００回以上繰り返していたということで、国税局の調査に事実関係を認めている。
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東京国税局によると男は、内部調査に対し事実を認めている。東京国税局は男を懲戒免職処分にしている。
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予想より厳しい判決結果！
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準大手ゼネコン・フジタが滋賀県東近江市で進めていた清涼飲料水工場建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（東近江市）の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ぶよう、ゼネコン側を脅したとして恐喝未遂罪に問われた湖東生コン協同組合前理事長 奥宗樹容疑者（56）（平和工業）と同組合前理事 朝夷健治容疑者（67）の判決が4月25日大津地裁で言い渡された。
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朝夷健治　懲役３年  執行猶予５年　保護観察５年
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奥　宗樹　懲役２年　執行猶予４年
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同じ容疑で逮捕された金子寿男（近江アサノ代取、大津生コン協組副理事長・逮捕時）、連帯執行役員・城野正浩の判決は出ていない。うがった見方をすると、再逮捕の要件があり判決保留なのかもしれない。
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滋賀県警では、あと１～２件の事件が待機中と言われている。
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今回の判決が予想以上に厳しいのは、連帯が起こした一連の事件は悪質常習的とみなし、判決が出されたものであろう。この調子で行くと、武建一委員長、湯川裕司副委員長は再々逮捕で３回目の容疑は１０００万円の恐喝容疑である。
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こうなると、執行猶予はなく、懲役刑が言い渡されるだろう。長期の有期刑となると、連帯そのものの存在価値が問われることになりかねない。
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連帯系列の運輸会社も、今月末で営業をやめ会社解散するという情報も出ている。委員長、副委員長の判決内容次第では、一気に連帯から脱出する企業、組合員が出てくるだろう。分派独立しようとしても、構成企業がなければ分派組織も開店休業となるだろう。現在の「アシスト阪神生コンクリート協同組合」のように、、、。
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野党も同日選対策を始めた！
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自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のなかで、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言した。
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萩生田氏はもしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と発言した一方、衆参ダブルについては「日程的に難しい」としている。萩生田発言は、与野党に対する揺さぶりではないかという意見が多いのも事実だ。
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萩生田氏は発言する際に「個人的な発言」と断ってはいるが、典型的な「観測気球」であり、政治的な問題に対して、世論がどんな反応を示すか、どう考えているかを探るために、政治家が放った気球にどのような反応があるのか様子をみる。普通の政治家が言っても驚かないが、安倍総理の側近と言われる萩生田氏が放った言葉は、総理の忖度ではないかと各メディアが取り上げた。
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4月15日に公表されたOECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書で、グリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10％どころか、26％までの引き上げが必要だと発言。マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じた。OECDの対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映され、対日審査報告書そのものが、OECDと財務省の合作であり、「これは財務省の布石」なのだと断言できる。
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17日、財務省は財政制度審議会を開催。IMF財政モニターやMMT（現代貨幣理論）を批判し、消費増税を予定通り行うと明言した。MMTは、最近もてはやされている考え方で、「自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務（国の借金）が増えても問題がないとする経済思想」だ。欧米の主流派経済学者は、MMT支持派の主張に対してバカげていると反発している。
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従来の経済理論では、「財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば、政府債務があっても財政上問題ない」というものだ。
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財務省はいま、消費増税の実現についてかなり危機感を抱いているようだ。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのタイミングで発言したのだ。財務省幹部が「いち政治家が言っていることだ」と冷たく反応したという報道があった。今でも国家の財政は財務省あってのものだというおごり体質が頭をもたげている。財務省幹部が与党幹事長代行を「いち政治家」と軽くあしらうこと自体、こうした慢心が、7月に想定される参院選で安倍政権の足元を崩しかねないのだ。
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日銀短観は、6月調査の結果が7月初めに公表される。それをみて国民に信を問う為の衆院解散総選挙を行うとすれば、今国会会期末が6月26日なので、7月の初めまでは国会を延長する必要がある。参院議員の任期は7月28日までなので国会を延長すれば、7月28日から8月上旬にかけて参院選と衆院選のダブルを行うことは可能だ。
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延長しない場合でも、参院選は、6月30日、7月7日、7月14日、7月21日に可能である。G20が6月28、29日と大阪で開催される。理屈上はどの日でもいい。要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までダブル選挙の可能性があることを世に知らしめたのだ。萩生田発言は、政治的にも消費増税を中止にできることを知らしめたのだ。

ANNの世論調査も、消費増税導入には反対意見が多く、衆参同日選挙も賛成だという数字が過半を超えた。
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5月13日には、3月の景気動向指数が公表される。5月20日には、2019年1－3月期のGDP速報が公表される。景気動向指数とGDPは連動するが、5月20日までは景気判断ができないので、この時期までは、安倍官邸も「消費増税は予定どおり行う」と言わざるを得ないだろう。というのが大方の見方だ
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5月20日以降から今国会の会期末（6月26日）までの1ヵ月間は、衆院の解散を含めていろいろな展開が考えられるのだ。
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野党も立憲民主と国民民主の党首同士が初めて会談を始めた。野党統一候補が組めるか、連休後が見ものだ。国民に気を持たせて空振りをすると、参院選は大負けすると見るのだが、、、。
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萩生田氏は「10％（への消費増税）を国民にお願いする基本姿勢に変わりはない」と強調。増税延期の判断材料として、7月1日公表の日銀短観を例に挙げた真意について、「『小さな足元の数字』と言って見落とすことのないよう、全国の仲間と声を聞いていく姿勢を示したかった」と釈明した。
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増税延期の場合の衆院解散の可能性に言及したことには、「過去の例にならって何らかの国民の了解を得ることの必要性を申し上げた。もとより解散権は総理の専権事項だ」と答えた。
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与党内からも萩生田発言に反発が相次ぎ、菅義偉官房長官は19日、政府方針に変更がないことを改めて強調した。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「（萩生田氏が）どういうつもりで言っているのかわからん。迷惑している」と不快感を示した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスがうまくいっていないことを認めた発言。予算委員会の集中審議が不可欠」と訴えた。
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衆参同日選挙は可能であるが、消費税や憲法改正だけで衆議院解散をするわけではない。参院選で、間違いなく自民党や公明党など与党勢力が過半数を確保するのか否か、今後の政治・経済状況とロシアとの北方領土問題が延長できるのか消えるのか、北朝鮮拉致被害者の交渉に脈があるのかも加味し、衆参同日選が行えるかは、安倍首相の判断だろう。
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原油価格上昇も！
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イランがホルムズ海峡「封鎖」と警告！
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各国・米に同調するかは未知数！
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した措置の撤廃を決めたことに反発し、イランの最高指導者ハメネイ師直轄の精鋭軍事組織、イラン革命防衛隊のタングシリ海軍司令官は4月22日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の「封鎖」に言及した。イランのファルス通信などが伝えた。
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ホルムズ海峡は、イランのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国が臨むペルシャ湾と、アラビア海を結ぶ海上交易の要衝。イランは今後、主要産業である原油の輸出が一層困難になることが確実で、タングシリ氏は「もし我々が（禁輸措置により）海峡使用を妨げられたら、封鎖に踏み切る」と述べ、米国を強くけん制した。
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イランはアフマディネジャド大統領時代（2005～13年）にも欧米の経済制裁に反発し、海峡封鎖を度々警告してきた。
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また、ハメネイ師は21日、革命防衛隊のジャファリ司令官を退任させ新司令官に副司令官のサラミ氏を任命した。サラミ氏は対外強硬派の筆頭とされ、今年1月には「シオニスト集団（イスラエル）を地図から消し去る」と発言。今後はイランと、米国やイスラエルとの緊張が一層高まる可能性がある。
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米国は4月に入り、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定。イラン指
導部内では対外強硬派が勢いを増し、ハメネイ師が信頼を置く革命防衛隊の人事にも影響している模様だ。
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米ホワイトハウスは22日の声明で、イラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を打ち切ることに関連し「全てのイラン産を代替できるよう同盟国とともに即応する」と表明した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。
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イランの原油輸出量は4月に100万～110万バレルと世界需要の1%程度とみられている。トランプ政権は日本を含む8カ国・地域に対し、イラン産の輸入を5月2日までにゼロとするよう要請した。各国の代替調達が滞れば原油価格が上昇して米経済に悪影響を及ぼしかねず、米政権はサウジやUAEとの結束を強調した。
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米国の禁輸措置は効果があがらない可能性もある。中国やトルコは22日、米国の一方的な輸入停止要請に反発した。両国は米国との外交関係がぎくしゃくしており、イラン問題が新たな火種になりかねない。欧州諸国もイランとの取引を継続する構えだ。
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22日の米原油先物市場で、指標となるWTIが半年ぶりの高値を付けた。米政府がイラン産原油の輸入を全面的に禁止する措置を22日に発表し、供給への懸念から買いが膨らんだ。終値は前週末比1.70ドル高の1バレル65.70ドル。1日の上昇幅も3カ月ぶりの大きさだった。
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米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていた。日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まった。
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中国の経済対策などで世界経済の減速懸念が和らぎ、原油の需要が回復するとの見方も影響している。原油価格は年明け以降、ほぼ右肩上がりで上昇しており、昨年12月の安値からは5割以上値上がりした。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も22日、73.10ドルと前週末より1.90ドル上昇した。
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ドイツ銀行など数行に召喚状！
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トランプ氏の会社・約380億円の債務を負っている！
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米下院のアダム・シフ情報特別委員会委員長、マクシーン・ウォーターズ下院金融委員会委員長（いずれも民主）は4月16日、米国の選挙に対する「潜在的な外国の影響」に関する調査の一環として、ドイツ銀行を含む銀行数行に召喚状を出したことを発表した。
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両委員会はロシアの選挙介入に対するより広範な調査の一環として、ドナルド・トランプ大統領の財務状況を調べている。
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ドイツ銀行はトランプ氏が経営していた不動産会社の主要な融資元で、この会社の傘下にあったカジノが1990年代に相次ぎ経営破綻した後、同社に融資を続けた数少ない西側金融機関の一つ。債務の総額は、現在の価値で3億3000万ドル（約370億円）に上った。
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同行は、両委員会との間で「生産的な対話」をしていると表明。「われわれは引き続き、すべての正当な調査に対し、法的義務に沿った形で適切な情報の提供に取り組んでいる」とした。
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シフ委員長は、ドイツ銀行は両委員会に協力しており、召喚状は「友好的」なものだと説明。「同行が引き続き協力し、法令に従うことを期待している」と述べた。
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ウォーターズ委員長は、金融委員会は「米国の金融システムが不正な目的のため使用された可能性」を調べており、大統領や側近らが関わった可能性のある事柄も調査対象となっていると述べた。
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ドイツ銀行によるトランプ氏への融資をめぐっては2017年、下院金融委員会の民主党議員5人が同行に対し、「ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力」による保証があったかについて情報提供を求めていた。
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民主党議員団はドイツ銀に宛てた書簡で、「ドイツ銀がトランプ大統領に行った融資が、ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力によって保証されていたかについて、米議会は何も情報を持っていない」と述べ、内部調査資料の提出を求めている。
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議員団の書簡によるとドイツ銀は、トランプ氏やその一家との取引などに関する内部調査を行ったものの、結果を公にしていないという。また、トランプ氏の度重なる破産申請を受けて他の金融機関が取引を拒んでも、ドイツ銀だけは関係を続け、トランプ氏の所有する会社は同行に対し3億4000万ドル（約380億円）の債務を負っているとの報告があると指摘している。
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議員団はまた、スティーブン・ムニューシン財務長官にも23日付で書簡を送り、トランプ氏と一家に対してロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒが財務的な支援をしていた可能性を示す資料の提出を求めている。
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首相がやるといえばやる・菅官房長官！
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永田町では、夏の衆参ダブル選挙があるかどうかが、話題になっている。首相側近の萩生田氏が10月の消費税率引き上げを延期する可能性について示唆し、党内の反発で「個人的な見解」などと釈明したが、今でも動揺は収まっていない。
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特に二階幹事長がお冠だ。本人がブラフを噛まそうと狙っていたより先に萩生田氏に先を越された。首相や官房長官は真剣に火消しをしようとしていない。
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官邸も萩生田氏の発言を事前に把握していたような素振りだが、予想以上に波紋が広がったことでほくそ笑んでいる可能性がある。
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菅義偉官房長官は4月22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。
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衆院補選で2敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。
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夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散・総選挙について、半数以上の人が「行ってもよい」と考えていることがANNの世論調査で分かった。
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この夏に衆参のダブル選挙を行っても
・「よいと思うと答えた人は54％」、
・「よいと思わない」とした人は28％。
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消費税率10％への引上げについて予定通り10月に引上げることを、
・「支持しない」と答えた人が51％。
・「支持する」とした人は43％。
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平成の時代を振り返って幸せだったと感じるか尋ねたところ、
・8割近い人が幸せだったと答えた。
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安倍内閣の支持率は45.0％で、先月の調査より1.8ポイント上昇。
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国民感情は移り気で、このような世論調査が7月まで続き、衆参同日選があるとも、ないとも言えないのが現状だ。ただ何処から見ても、参院・衆院バラバラ選挙では「憲法改正の議員の頭数は揃わない」のは安倍首相は百も承知だ。
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一気呵成に衆参同日選で友党を含め過半数以上が命題だ。まず選挙で勝てれば、首相任期の残りで憲法改正だけをやれば良い。次の政権が憲法改正など旗印にするわけがない。
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どのみちを選ぶかは首相の判断だが、衆参同日選を選ぶか否かで沈没するか、浮上するかが決まるだろう。
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国民は今の自民党には期待をしていないが、野党にバトンを渡したらどうなるか、よく分かっている。同じ安倍政権でも、衆参同日選をして「心機一転」して欲しいというのが正直な気持ちかもしれない。
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公判中は12名！
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4月8日に連帯関連者51名が滋賀県警・大阪府警に逮捕された「一覧表」を掲載した。現在公判中は32名に上る。
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読者より、連帯ユニオンの執行部には何人おり、その執行部の何パーセントが逮捕されたのかという質問が来ている。
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連帯ユニオンの執行部は、総数30名（会計監査2名を含む）。このうち逮捕されたのは12名、起訴され公判中が11名である。
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以下に、執行部の名前と逮捕されている内容を掲載する。
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山田智前社長・調査妨害！
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シャッター製造会社LIXIL（リクシル）鈴木シャッター（東京）は4月19日、防火設備に関する検査員の国家資格を不正に取得していた問題の調査報告書を公表した。不正に得た資格で検査していた物件は新たに6都県の計50棟で見つかり、過去の発表分と合わせ13都府県の216棟に拡大した。不正発覚後の3月に辞任した山田智前社長が調査を妨害したことも判明した。報告書の内容を精査し、関係者を処分する方針だ。
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この会社は住宅設備大手LIXILグループの傘下にある。新たに不正が発覚した物件は東京、長崎、福岡、佐賀、熊本、宮崎の計50棟。2月の公表時は174棟としていたが、その後、不正が晴れたものもあり最終的に216棟と認定した。報告書によると、LIXIL鈴木シャッターの37人が必要な実務経験を偽り国家資格を得ていた。国家資格の前段階として必要な技術者資格は、37人を含む63人が不正に得ていた。
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外部の弁護士らが調査を進めていた2月、当時の山田社長が、取締役や執行役員を集め、聴取の答えをすり合わせていた。経営陣ら上層部の関与を否定するよう仕向け「支店の部課長以下に責任を負わせるような方針を議論していた」という。
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過去には、取締役が不正に資格を得るよう促すメールを担当者に送っていたことも指摘し、不正の背景として「倫理観の希薄」があったと結論付けた。
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平成3 1 年１ 月1 1 日発表　PDF　19.04.22 LIXIL-suzuki
㈱LIXIL 鈴木シャッター 実務経験年数の不正申告　国交省
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乗ってきた野党・反発で予算委要求！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は4月19日、今年10月の消費税増税の先送りもあり得ると発言したことに関し、「政治家として私個人の見解を申し上げた」と釈明し、安倍首相の意向を踏まえた発言との見方は否定した。
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増税延期なら「国民の信を問う」と述べたことに関しては、「過去の例にならい、何らか国民の了解を得る必要があるのではないかと言及した」と説明した。
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野党側は納得せず、政府の経済情勢認識などをただすため、衆参両院予算委員会の開催を要求した。
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萩生田氏は、10月に予定される消費税増税を凍結する可能性に加え、衆院解散の可能性もにおわせた事は、私的見解という言い訳を額面通り受け止める人がどれだけいるだろうか。
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安倍首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々で騒ぎは収まる気配はない。
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問題の発言は18日（木）朝、保守系インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」で飛び出した。問題視されている部分を再現する。
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「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」
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「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」
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「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。(衆参)ダブル選挙は、G20(20カ国・地域)首脳会合があるので日程的に難しいと思う」
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安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。しかし、萩生田氏の発言は
、景気が「落ちている」と認めている。萩生田氏は政府発表を否定してしまった。加えて「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、増税見送りを示唆したのだ。
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増税を見送る場合「信を問う」という表現中に、衆院解散・総選挙の可能性も言葉にしてしまった。「信を問う」という言葉は首相のみが使うのが許され、一議員が使う言葉ではない。
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萩生田氏は、首相の領域に足を踏み入れた発言をしてしまったのだ。12年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。
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萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その言い訳を信じる議員はほとんどいない。理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしている。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にしたのはなぜか。
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麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。
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萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。
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野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。解散をするなら堂々と受けて立つ」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。あわてふためいている。
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自民党内も例外ではない。二階俊博幹事長は萩生田氏の発言に激怒しているという。周囲に「幹事長代行として、たいした仕事もしないのに……」とこぼしている。
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二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。ただし萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。しかし、今回の怒りは、別の理由がある、との「深読み」もある。
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「二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。「誰よりも早く勝ち馬に乗る」ことが鉄則なのだ。安倍氏が消費増税を凍結し衆院解散に打って出ると読み、機を見てアドバルーンを上げようと思っていたふしがある。それなのに萩生田氏に先取りされたことで「怒っている」と取ることもできるのだ。そうなると、萩生田氏の発言は、安倍氏と調整済みである可能性がますます高くなってくる。
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萩生田氏の発言は、今のところ野党向けのブラフという色彩が強いとみていい。安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができない。安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。今後も足踏みが続くようなら、衆院を解散し、衆参同日選に踏み込むぞ、と脅そうとしたのではないのか。
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萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。
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少なくとも今の段階で、安倍氏が消費税増税を延期し、衆院解散、同日選を決断していることはない。選択肢の1つととらえているというのが正確な表現だろう。
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しかし、与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。
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連休明け、国会議員たちが永田町に戻った時、どうなっていくのだろうか。
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新期限は4月23日！
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米民主党議員らは4月13日、連邦税当局である内国歳入庁（IRS）に対し、ドナルド・トランプ大統領の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。
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1970年代以降の歴代米大統領は、法的な義務はないが慣例として納税記録を公開してきた。だがトランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒んでいる。トランプ氏は監査中であることを理由にしているが、IRSは公開に問題はないと説明してきた。
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野党民主党が過半数を占める下院は、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。
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当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていたが、この期限が過ぎたため、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時（日本時間24日午前6時）を新たな提出期限とすると伝えたと明らかにした。
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ムニューシン財務長官は13日、「期限までに必ず回答するが、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控える」と述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
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