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2018 / 9月

米国:中国との対決に備え空軍も大増強へ!

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386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設!
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最大に強化されるのは爆撃機部隊!
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ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25%ほど増強しようというのである。
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ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。
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米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。
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米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。
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ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍(ならびにロシア海軍)が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた(もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが)。
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それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領(そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち)にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。
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ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。
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大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
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このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
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ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力(空軍・海軍航空隊)である。
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太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
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このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年(2019年)3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025~2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。
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ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
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2025~2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR(指揮・統制・諜報・監視・偵察)部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加(13%の増強)となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加(55%の増強)ということになる。
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C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加(35%の増強)が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。
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飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56%と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
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このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。
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ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
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米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。
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いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。

今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
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イスラエル首相国連演説:イランが秘密核貯蔵施設を保有!

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軍事組織ヒズボラ・ベイルート空港の秘密場所に秘匿!
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9月27日、国連でイスラエル首相、ネタニヤフは、イランが秘密の核貯蔵施設を保有していると非難した。ネタニヤフ首相は、国連演説の中で証拠となるテヘラン市内にある核施設の外観と入口の写真を見せた。
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この演説の後、ネタニヤフ首相は、国際原子力機関(IAEA)の事務局長、天野之弥氏に向けて、この秘密貯蔵施設(300トン相当の核物質を貯蔵)をイラン側がすべてを移動させないうちに早急に査察するように促した。
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なお、イスラエルの調査では、イラン当局はすでに秘密核貯蔵施設からの核物質の一部の移動を確認している。このため、ネタニヤフ首相は、2015年にイランが6か国との間に結んだ、核開発に関するイラン核合意は、イラン側の虚偽の上に成り立っており、イラン核合意離脱した米国以外の5か国も核合意の継続を検討する必要があると強調した。
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ネタニヤフ首相は、演壇でレバノンのイラン支援を受けている軍事組織、ヒズボラに対して、レバノンのベイルート空港に秘密のミサイルの隠し場所を保持していると非難した。さらに南ベイルートの地図上に、人工衛星で特定したヒズボラのミサイルの隠し場所を赤いポイントで明示した。
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最後に、ネタニヤフ首相は、イスラエルとしては、レバノンでのヒズボラ軍事組織の動きもすべて把握できていると説明し、ヒズボラに対して、イスラエルに対する抵抗は無駄な行為であると結んだ。
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韓国・ロッキードJV:米高等練習機事業の入札・落選!

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改造事業費・1兆440億円!
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ボーイング・サーブJVに!
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韓国航空宇宙が米国空軍の次期高等練習機交代事業の機種選定から脱落した。
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米空軍はボーイング(米国)・サーブ(スウェーデン)コンソーシアムを優先交渉の対象者として選定し、92億ドル(約1兆440億円)の契約を承認した。
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米空軍高等練習機交代事業は米空軍の40年以上老朽化した練習機「T-38C」350機を160億ドルを投じて新しい高等練習機に交代する事業だ。
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韓国航空宇宙は超音速高等練習機「T-50」を改造して作った「T-50A」を前面に出して9月15日、最終提案書を提出したことがある。
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この過程でパートナー社であるロッキード・マーティンとコンソーシアムを組んだ。

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今回の入札競争ではロッキード・マーティン-韓国航空宇宙コンソーシアムとボーイング(米国)・サーブ(スウェーデン)コンソーシアムの両者対決となった。
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米・連邦準備制度理事会:公定歩合を0.25%上げた!

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今年に入って・3度目!
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9月26日、FRB理事のジェローム・パウエルとFRBの金融政策委員会は、会議の結果、以前に予想されていたように、公定歩合を0.25%上げた。
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米国では、短期貸付利子が、2%から2.25%に上がることになる。 今回の公定歩合の上昇は、今年に入ってから3度目の金利操作で、2015年末に金利上昇操作を再開してから通算、8回目を数える。FRBは、リーマンショック後の2008年から2015年までの期間、公定歩合を0%から0.25%の間で操作していた。
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パウエルFRB理事の記者会見で、FRBとしては、公定歩合の今回の増加に関連して、政治的リスク、特に貿易戦争のリスクについては言及しなかった。FRB理事は、トランプ大統領が進めている貿易戦争措置のマクロ経済的影響を、今のところ無視しているもようである。
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さらにFRB理事は、もし、関税の引き上げが物価上昇をもたらすとしたら、単品のみの物価上昇か、それともすべての品物のインフレ・スパイラル的な物価上昇をもたらすか見極める必要があると指摘している。なお、FRB理事は、現在の関税が、トランプ政権が主張しているようにあまりにも低いという考えには同調すると述べた。
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FRB理事としては、現在のところ、金融市場に投機的な動きは見られないが、株価の急激な変動が生じた場合は、公定歩合を操作して対応する用意はあると述べた。
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最後にFRB理事としては、すぐに起こらないにしても、今後の関税高などで消費や投資額が低下し、株価が下落することを懸念していると付け加えた。
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仏・バルス元首相:スペインのバルセロナ市長選に出馬表明!

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EU市民は選挙権と被選挙権があると定められている!
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フランスのマニュエル・バルス元首相は9月25日、2019年5月に予定されているスペインのバルセロナ市長選に立候補することを発表した。同じ欧州域内とは言え、政治家が他国の政界に進出を目指すのは異例のことである。
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スペイン北東部にあるカタルーニャ自治州の州都バルセロナは、首都マドリードに次ぐスペイン第2の都市で、約160万人の人口を抱える。オランド前仏大統領の下で首相・内相を務めたバルス氏は、56年前にバルセロナで生まれ、カタルーニャ州出身の父とスイス・イタリア系の母とともにフランスのパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。
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バルス氏は25日、バルセロナの旧市街で行われた集会で、「暫く真剣に熟考した後、私は次の決断をした。私は次期バルセロナ市長になりたいと。」とカタルーニャ語で語った。そして「生まれて以来、私のバルセロナとの関係は、密接で不変だった。」と続けた。
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多くの聴衆が詰めかけた講堂でカタルーニャ語とスペイン語で演説を行ったバルス氏は、治安の悪化、溢れるほど多数の観光客、手頃な価格の住宅の不足、カタルーニャの独立運動を巡る懸念による企業の逃避など、バルセロナが直面する多くの問題点を挙げた。その上で、市は活力を失っており、流れを変える新たなリーダーが必要であると訴えた。
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欧州連合(EU)の規則では、EU市民は他のEU加盟国の選挙でも、選挙権と被選挙権があると定められており、バルセロナにゆかりのあるバルス氏が、市長選に立候補するのは不思議なことではない。しかし現実的には、来年5月26日の選挙で、住宅問題に取り組んできた元活動家の現職、アダ・クラウ市長を破るのは簡単ではない。
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バルス氏は、スペインでカタルーニャ自治州の分離・独立を目指した人々に対抗する運動を推進してきた。同氏がフランス内相時代に示した公の秩序に関する強硬姿勢は、伝統的に左派的な傾向のあるバルセロナでは受け入れられない可能性がある。中道右派のシウダダノス(市民党)以外の政党の支持を得られるかも不透明だ。カタルーニャ自治州のプチデモン前首相も、同市で知名度の低いバルス氏の立候補には否定的な見解を示している。
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社会党のバルス氏は、昨年の仏大統領選の党予備選で敗れた後、マクロン候補への支持を表明し、社会党を見捨てたと批判されたが、最終的に大統領となったマクロン氏の勢力には合流できなかった。バルス氏は、来週仏議会の議員を辞職する意向を示し、マクロン大統領にはバルセロナ市長選に立候補する計画について、今夏告げていたことを明かした。
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連帯ユニオンと大阪広域協組の対立!その3

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広域協組と連帯・全面的な経済戦争に突入!
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連帯ユニオン・2010年の中途半端な勝ち戦!
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第三幕は、新たな対決となった。それは全面的な組織対組織の経済戦争ともいえる。
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第二幕は、2010年11月17日の連帯側のスト解除で、大筋要求が通ったものと見て勝利宣言をし、戦後処理として細目協議に入ったが、敗戦したはずのセメントメーカー、商社、ゼネコン、メーカー系生コン工場、大阪広域協組は交渉において、連帯側の要求をのまず、細目で不一致が続き時間が経過するばかりで、連帯に取っては計算外であったろう。広域協組にとっても、値上げは望むことではあるが市況低迷した時期に商社・ゼネコンからの発注数量が大きいことは背に腹は代えられない面もある。
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広域協組にとって生コン生産と販売価格の逆ザヤ現象の解消は必要なことである。値上げを含んだ広域協組と連帯との大同団結は、戦略的にも必要な事であった。
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2015年1月、連帯と広域協組は大同団結し、連帯に対し環境整備基金として1m3当たり100円を拠出するという契約がなされた。連帯ユニオンにとっても、安定的資金が確保できたことは、無上の喜びであったろう。
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広域協組や連帯ユニオンの動きは、連帯系の機関紙などで色々書かれている(2016~2017年の間)が、セメントメーカーは2011~2014年には生コン価格下落と過当競争が激しく、大阪周辺への影響も大きくなっていた。そのような時期の広域協組・連帯ユニオンの大同団結は、今後、連帯にとって有利に運ぶのかと思われていたが、事実は逆行し、相変わらずの競争であった。手を打てない連帯側は、京都、滋賀に力を入れ、京都府では京都協組と新スタートした京都中央コンクリート協組は新価格でスタートしている。
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奈良県は南部協組が加入し奈良県中央コンクリート協組と改称。8社で9月1日からスタート。問題は和歌山県境の十津川地区を含めたマテリアル協組が発足し、三つ巴となりそうな気配が出てきていた。
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連帯に取って、京都のアウトを纏め連帯系の京都中央生コン協組が出来、支配力を強めている。それは、和歌山県生コンクリート協組連合会が、和歌山方式として各地区で同じ連合会組織を結成することで、連帯労組執行部が連合会の中枢に入り込み関生支部から連合会を通じ指揮命令し、各組合は連合会を経由して組合費や組織運営費、賦課金を納め、連帯関西支部に上納する管制システムを取るのが究極の目的である。
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連帯としては、大阪広域が収める環境整備基金は同じ扱いとみて、徐々に輸送費や圧送費を認めさせようとしていたが、なかなか連帯の思惑通りになびいてくれないのが大阪広域協組なのである。
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一方、広域協組は着々と対連帯の組織弱体を狙い、他府県への越境販売を行っている加盟社などの行動は野放しであった。その境目は、2016年5月末に開いた広域協組の通常総会で新役員が選出された。直後の理事会で木村貴洋理事長は重任。6月28日の理事会で副理事長に岡本真二、地神秀治、矢倉完治、岸田治夫各氏を選任、組織体制は理事長、副理事長、専務理事の三役で組合運営のかじ取りをする「執行本部会議」を構成。6月1日から全社参加で共販事業を開始し、成果として16年度の生コン出荷量は前年比2.3倍の520万m3となる見通し。
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広域協組の組織固めと連帯の組織弱体対策は、和歌山県の組織分断につながってゆく。
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関西生コン労組連合会は、2017年12月12日、大阪府管内の生コン製造企業各社に向け、表記のような生コン車運賃改定とセメントバラ運賃適正価格収受を訴え、一斉にストライキに入ると関係方面に通告した。
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ここ数年生コン販売価格の是正等は堅調だが、周辺下請け企業が求めている生コン輸送運賃とバラセメント運賃に関し、特に大阪府下では1円の上昇もない。著しく産業的公平を欠く現状に対して、要求貫徹への意志を表明している。しかし、12月12日から打ち出した全面ストライキだが、18日に決着を見た。
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ストの理由は、建設・生コン関連業界に従事するすべての労働者・中小企業の社会的・経済的地位向上を目指すというものである。2015年1月の大同団結で大阪地区では、15800円の値上げがほぼ実現された。これは、以前に比べると5000円以上の値上げであるが、生コン価格の引き上げによって得た利益は、生コン輸送業者やバラセメント輸送業者、ダンプ運送業者など生コン関連の下請け業者にも還元することが前提で、労使が約束してきた事だった。
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全港湾大阪支部と連帯労組関生支部は、12日よりバラセメント輸送拠点であるセメントSS(宇部三菱セメント)前や、生コン輸送出荷での関係プラントなどでの現場アピール行動を展開。合わせて多くの労働者への理解啓蒙にも注力する中で、下記各項目での要求が大きく前進したとして、18日にストライキを解除を声明、大きな成果が確認出来たとしている。(これを原因として、9月18日大阪府警は威力業務妨害容疑などで実行犯16人を逮捕した)
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広域協執行部は「生コン輸送運賃を55000円に引き上げる」と明言していたのに、いまだ生コン輸送運賃を引き上げようとしていません。また、バラセメント輸送やダンプ輸送の運賃についても同様な対応を取っています。と嘆く。
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しかし、大阪広域協組は協議に入るが、実行する気配もなく。2015年1月に取り決めた環境整備基金の拠出を2017年10月で打ち切った。
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これで、広域協組の対連帯への態度は明確になり、連帯と広域協組の経済戦争は終局へと流れてゆく。
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この経済戦争は、「力は智なりと言う大阪広域協組と闘争は数と武である」という思考の違いが、明確に出てきたのではないか。
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つづく
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ワールドセイコー:河川敷に産廃不法投棄容疑!

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滋賀の解体会社社長ら逮捕・滋賀県警!
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長浜市の建築工事会社の社長ら3人が住宅を解体した際に出た廃材を川の近くの土地に違法に捨てたなどとして、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。このうち2人は容疑を否認しているという。
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滋賀県警は9月27日、河川敷に産業廃棄物を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、滋賀県長浜市新庄中町、解体工事会社ワールドセイコー社長、馬場誠一容疑者(75)と、同居の息子で会社役員、馬場勇者慈征容疑者(22)を逮捕、それと彦根市にある建設会社「ハウジング光正」の社長で、同じく息子の馬場光正容疑者(48)も逮捕された。
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いずれも「再利用するために置いただけ」などと容疑を否認している。
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逮捕容疑は3~5月、誠一容疑者が所有する長浜市宮部町の姉川河川敷の土地に、木やコンクリートなどの廃棄物を無許可で投棄したとしている。
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警察の調べによりますと、「ワールドセイコー」の2人は、家屋の解体工事で出た木くずやコンクリートくずといった廃材を長浜市の姉川沿いにある敷地に不法投棄し、「ハウジング光正」の社長は、廃材の処理を依頼したとして、いずれも廃棄物処理法違反の疑いがもたれており、「ハウジング光正」の社長は「委託したのは事実です」と供述して容疑を認めているという。
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県警によると、廃棄物は広さ約1980㎡、高さ約2mに積み上げられた。その量はダンプカー数十台分にのぼるということで、警察はこの3人が常習的に不法投棄を行っていたとみて、全容の解明を急ぐことにしています。
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JPモルガン・チェース銀行:次の世界金融危機を予測!

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それほど大規模にはならないとと予測!
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要因の一つ・世界の国々の債務の増加!
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9月中旬、JPモルガン・チェース銀行は、ウォールストリートの専門家約50人の意見を反映した将来の金融危機に関する報告書を公表した。報告書は、次の金融危機は2年以内に起こると予測しているが、2008年の金融危機ほど深刻にはならないという見方をしている。
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2008年の金融危機では、米国の証券取引所に上場している大企業500社の指数、S&P 500が54%下落した。今回予測されている下落は、20%となる。現在、新興国の資産価格が2008年よりもはるかに低いため、株式市場の次の崩壊はそれほど大規模にはならないと見られている。なお、今回の分析では、経済成長と衰退の期間、大企業の株式と借入金の比率、資産の価値、規制緩和や金融改革のレベルなどの指標をもとに行われた。
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金融危機到来の兆しとして、大手米国企業の株式価値の平均20%低下が予期されている以外にも、米国の社債利回りの約1.15%ポイント上昇すること。更には、現在の傾向とは対照的に、ブラジル、ロシア、インドや中国でのエネルギー価格の35%低下と、卑金属価格の29%低下が予測されている。また、新興国の政府債務の調達運用金利差が2.79ポイント増加し、これらの国の上場企業の株価の平均48%の下落と通貨の14.4%ほどの低下も予測されている。
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この危機が予測される要因の一つは、世界の国々の債務の増加だ。同銀行の計算によれば、2007年以来26ポイント増加している。しかし、この増加は、先進国では41ポイント近く、新興国では12ポイントとなっている。
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なお、この報告書とは別に、イングランド銀行のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は、来年3月に迫っている英国のブレグジットが、「合意なき離脱(ノー・ディール)」になる場合、2008年の危機と同様の金融危機につながる可能性があると警告している。



速報:新京都生コン・津図いて京都協組も:家宅捜索中!

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京都府警・15人以上で!
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容疑内容は分からぬが、京都府警が朝9時ころより、久貝博司経営の新京都生コンに15~20人で家宅捜索に入っているようだ。
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逮捕されている湯川副委員長は、久貝氏の会社・京都生コン㈱の社会保険を使っているはずだから、社会保険不正使用で家宅捜索することもあるが、身内会社の新京都生コンが家宅捜索を受けるのは何かあるのだろう。府警本部の人数からして、もっと大きな容疑があるのだろう。
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追記事
お昼の速報で、新京都生コン㈱・久貝社長とありましたが、上山社長です。久貝社長は㈱京都生コンの社長です。が、上山社長は久貝氏の身内です。
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新京都生コン㈱の家宅捜索は1時過ぎに終わったようです。現在は、京都生コンクリート協同組合で家宅捜索が行われています。久貝博司氏は、京都生コン協組の理事です。
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新京都生コン㈱と京都生コン協組の家宅捜索は、同一容疑でしょうが、詳細は判りません。
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新京都生コン㈱ 会社謄本

 
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近畿生コンクリート圧送協組:1枚岩か・割れ瓦か!

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分裂し2組合に!
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まだ割れるかも!
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読者が要望してきた生コン圧送組合について、古い資料もあり、組合員以外には見ることが出来ない、圧送経営者会の会計報告であったり、労働者基金であったり、特別賦課金であったり、アソシエに対する圧送協組が負担する経費であったりと、実に各種の負担金が課せられている。
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生コン業者は「連合会が吸い上げ窓口」になり、輸送や圧送などは各々「経営者会吸い上げ窓口」となっている。
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今回は、読者が一番気になる「連帯ユニオンは本当に組合加盟社や労働者の味方なのか、連帯幹部が労働貴族なのか、武井委員長や身内が上納資金を貯め込んでいるのか」その内容が見えてくるだろう。
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武委員長(生コン業者に就職)が共産党の労働組織の中から、生コン業界特化した産別労組に目を付けたのは今日の資金と組織を見るなら、この産別労組のやり方は実に当を射たやり方であったと言える。
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建設業界のなったんの一翼を担う生コンは、仕事としては重要でありながら待遇では軽んじられ居たことは連帯がいつも言う「練り上げ出荷から現場へ90分」という制約があり、都市部郊外が発達していくにつれ、生コン工場が進出するというのが生コン業者・工場が多くなる原因である。
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生コン工場が出来れば自社運搬の生コン車と運転手を確保し、現場数が増えてきたら庸車や臨時の運転手を確保し、仕事が無くなれば断れる。郊外でも高層階建築が出てくればポンプ車を頼むことになり、現場の近くに圧送業者が居なければ遠方から調達することになる。
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ただ生コンは原料がセメント、砂、砂利、水、混和剤などが必要であが、セメントは大資本が製造してしており、価格についてはメーカーが握っており、製造工場が値下げ交渉できない。あるのは、メーカーからの値上げ通知に対し、どこまで抵抗できるかだ。仕入れが高くなれば、生コン原価も上がる。価格を上げなければ、利益圧迫となり、時間と共に経営が立ち行かなくなる。
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生コンの購入者である建設業が他の資材と同様に、生コン価格の値上げ交渉に応じるか否かが、生コン関連の運輸、圧送の経営にも影響される。生コン値上げがなされ、輸送圧送費も値上げされれば八方収まるのだが、この値上げとなった費用をめがけて「連帯ユニオン」は、賦課金や労働者基金など諸々の費用が歩掛けで増えてゆく。
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値上げで売り上げも増えたが、連帯分担金などが同等に増え、結果として変わらないという状況だ。
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次に掲載する近畿圧送経営者会(近圧協組から会費と分担金を集)の13期分の収支報告書を掲載する。順次、27年度分まで掲載するの、どのようになっていったのか良く見て頂きたい。
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つづく



北京:退役軍人デモ・今でも続く待遇改善要求!

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9月10日・北京と四川省の成都市など!
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デモは衰えることはない!
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中国人民解放軍は、これまでの陸軍中心の編成から、海空軍中心に再編成した。この結果、大量の陸軍兵士が軍務を解かれ退役した。約30万人の削減が見込まれるという。すでに5700万人の退役軍人がおり、これら集団が待遇改善を求めてデモ行進することは社会不安の種を蒔くようなものだ。
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中国江蘇省鎮江市で6月19~24日、待遇改善を求めて集まった数千人規模の退役軍人のデモ隊が警察当局と衝突、多くの負傷者が出た。香港メディアが6月26日までに報じた。中国では習近平指導部が大規模な兵員削減を打ち出す中、退役後の処遇に不満を持つ元軍人の抗議活動が頻発している。
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「北京と四川省の成都市など各地で9月10日、退役軍人の待遇改善を訴える大規模なデモが発生した。国内ソーシャルメディアに投稿された動画によると、成都市では、約700人の元軍人が政府庁舎前でデモを行った。その後、地元当局が投入した警備隊が元軍人らと衝突し、負傷者が出た模様。鎮圧に当たった警官らは催涙スプレーや唐辛子スプレーを噴射し、目の痛みを訴える元軍人が続出した」
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「同日、数十人の河北省出身元軍人らは、北京の中央政府機関や当局の最高指導者や要人の居住区などがある『中南海』の外周で座り込みを行った。北京市にある退役軍人事務部の庁舎前にも、数千人規模の元軍人が集まりデモを行った。中国当局は2018年3月、元軍人の不満をなくす目的で、退役軍人事務部を新設した。米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)によると、同部の設立以降、毎日、中国各地から多くの元軍人が陳情に訪れている。元軍人の陳情活動が大規模な抗議活動に発展するのを阻止するため、当局は同部の周辺に警戒態勢を常に敷いている」
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中国軍退役後の待遇改善を求める多数の元軍人によるデモが北京で20日に起きた。習近平指導部は退役軍人の不満が広がることを警戒しており、抗議活動が行われた現場では21日も多くの警官が厳戒態勢で監視を続けていた。
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目撃者によると、デモは元軍人の再就職支援などを担当する退役軍人事務省の近くにあるショッピングモール前で行われた。中国各地から少なくとも数百人がデモに参加したもようで、警官と長時間にらみ合う状態が続いたという。
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中国の退役軍人は約5700万人とされ、十分な収入を得ることができない元軍人が多く、北京では2016、17年に大規模な抗議活動が行われた。
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習指導部は、退役軍人の不満を解消するため今年4月に退役軍人事務省を発足させた。しかし、その後も元軍人による抗議活動は収束せず、6月に江蘇省鎮江でデモ隊と警察による衝突などが起きている。
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菅長官:関空トップ不在の大混乱振り!

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「全然ダメだ」と怒る!
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台風21号が関空を襲った9月4日、空港を運営する関西エアは、トップ
2人が不在だった。
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山谷佳之社長は東京、エマヌエル・ムノント副社長は海外に出張中。関西エアは空港島内の観光客らを「3000人」と発表したが、空港で働人の数は把握しておらず、何人が空港内にいるのか分からないまま。急ぎ関空に戻った山谷社長は記者会見の開催を求められたが、「自分が理解していないのに説明できない」と拒否したという。現場は混乱の中にあった。
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約8000人が空港に取り残されていた5日朝。官邸の執務室に、国土交通省の森昌文次官ら幹部が入った。安倍首相への被災状況の説明後、菅官房長官は「全然ダメだ」と周囲に怒りをあらわにした。
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関空の非常時の対応は、空港の運営権を持つ関西エアが一義的に担う。だが、安全なはずの護岸を越えて高潮が襲ってくる想定外の災。関西エアは観光客らの移送に追われるばかりだった。
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米中貿易戦争:米国の真の目的はどこに!

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助けたのに・共産主義中国に恩をあだで返された!
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米中貿易戦争の議論の中で抜け落ちているのが「貿易戦争」は本当の殺し合いをする戦争の一部であるということである。
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「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれるウイグルの問題を米国が最近クローズアップしてきたのは、「貿易戦争」と呼ばれるものが実は貿易だけの問題では無いということを如実に示している。
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米国を差し置いて「日中国交回復」を実現した田中角栄元首相は、米国の逆鱗に触れてロッキード事件でつぶされたと巷で噂されるが、米中国交回復は1978年。日中国交回復に遅れること6年でようやく実現した。
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自由主義を信奉する米国は、もともと共産主義独裁国家を毛嫌いしていたのである。
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ただ、米中国交回復以後は「豊かになれば共産主義独裁国家もいつか民主化するのでは無いか?」という考えで積極的に中国の発展を支援した。米国だけでは無く欧州でもその考えが主流であった。
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ところが、米国の背中が見えるほど巨大になったにもかかわらず、共産主義中国の民主化は一向に進展せず普通選挙さえいまだに実現されていない。行われているのは共産党が仕切る翼賛選挙だけだ。
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それどころか、習近平氏は、大躍進と文化大革命で中国人民を大量虐殺した毛沢東を目指すとまで言い始めている。
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さらに、「天井の無いアウシュビッツ」は見過ごせない状況になってきている。また、南シナ海などでの領土的野心を隠さない行為も米国を大いに刺激しているはずである。
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多くの日本人同様、米国民も「共産主義中国に恩をあだで返された」と感じているに違いない。
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「いつか民主化するのではないか」という甘い考えが幻想であることが分かれば、共産主義中国にどのように米国が対応すべきかは明らかである。
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関税だけでは無く、中国企業の米国内の活動そのもの国防上の観点から大幅に規制しようとするZTEに対するようなアクションは、まさに「戦争に備える国防問題」なのである。
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北朝鮮のICBMが米国本土に届くかもしれないということが話題になり、それを阻止することがトランプ大統領にとって重要課題だが、共産主義中国の核兵器やICBMは、米国にとってそれをはるかに上回る現実の軍事的脅威なのである。
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ただ、現在、徴兵制を停止(制度そのものは現在も存続。停止したのは議員の息子が徴兵されることによって、ベトナム反戦運動が激化したため)している米国が、米国の若者の血を大量に流す本物の戦争を長期間続行するのは、国民からの人気を人一倍気にするトランプ大統領が避けたいことである。
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北朝鮮や共産主義中国などのならず者国家は、その事情を見透かしているフシがある。
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米国は、どのような国も太刀打ちできない最新兵器に裏打ちされた強大な軍事力だけでは無く、血を流さない戦争=「無血戦争」においても圧倒的な強さを持っているのである。
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前述の「貿易戦争」もその1つだし、本当の戦争で言えば「海上封鎖」に相当するような「経済制裁」も、ボディーブローのようにじわじわ効いてくる効果的な戦略といえよう。対北朝鮮では、この戦略を極めて有効に活用している。
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「無血戦争」における米国最大の武器は「金融」である。
世界の資金の流れを支配しているのは間違いなく米国なのである。戦争用語の「制空権」ならぬ「制金権」を米国が握っているというわけだ。
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例えば、北朝鮮やイランの高官の口座を経済制裁の一環として凍結したというようなニュースを聞くことがあると思う。その時に、「どうやって口座を調べたのだろう」という疑問を持たないだろうか?
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このような人物が本名で海外に口座を開くとは考えにくく、当然偽名やトンネル会社などを使用する。しかし、そのような偽装をしても、FBIやCIAの捜査官は、例えば田中一郎という口座名義人が、実は大原浩であるということを、口座間の送金履歴、入出金履歴などを解析して簡単に見つけ出すことができる。
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この基本技術は、人間経済科学研究所の代表・有地浩が30年ほど前にFBIで研修を受けたときにはすでに実用化されていた。
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その後、日本でもテロ対策、マネー・ロンダリング対策で銀行口座開設や送金の際の本人確認が非常に厳しくなって「面倒くさい」と思っている読者も多いと思う。これは日本政府や銀行協会の方針でというよりも、米国の指示による。つまり日本だけでは無く世界的な現象なのである。
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以前、スイスのプライベートバンクの匿名性が攻撃され、口座情報が丸裸にされたのもこの戦略と関係がある。ナチス残党の秘密口座などがやり玉に挙がっていたが、本当のところは、米国の敵国(実は同盟国も……)の指導者の口座情報を得るための手段であり、スイス政府に猛烈な圧力をかけたのである。
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米国の同盟国・親密国においては、どのような偽装をしても米国の監視の目からは逃れられないということである。
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北朝鮮、共産主義中国など米国と敵対している国々のほとんどは、汚職で蓄財した個人資産を保管しておくには適さない。いつ政権が転覆したり革命が起きるかわからないので、米国やその同盟国(親密国)の口座に保管をするしかない。
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米国と敵対する国々の指導者の目的は、もちろん国民の幸福では無く、建前は色々と言っているが、個人の蓄財と権力の拡大であるから、彼らの海外口座の個人資産を締めあげれば簡単に米国にひれ伏す。
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孫子は「戦わずして勝つ」ことを最良の戦略としているが、まさに多くの手法を駆使した「無血戦争」で、連勝を続けているトランプ氏は、歴代まれに見る策士の才能を持った大統領なのかもしれない。
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1989年のベルリンの崩壊と1991年のソ連邦の崩壊で冷戦が終了し、共産主義国家はいずれ消え去ると思われていた。ところが共産主義国家群はしぶとく生き残り、共産主義中国のように資本主義のいいとこどりをして、一時的に繁栄する国まで出てきたが、全体主義的・専制主義的国家が現代の先進的経済社会で繁栄し続けることはありえない。
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小手先で市場化・民主化を気取っても、「国家の繁栄」によって国民が民主化を要求するようになることが、共産党にとって最大の脅威なのだ。だから、結局経済的繁栄よりも一党支配による独裁を選ばざるを得ない。
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中間選挙でのトランプ氏の行く末が注目を浴びているが、それがどうなろうと、長年準備されてきた「対中無血戦争」は、中国が全面降伏するまで延々と続く。
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豪・中国けん制:パプアニューギニアに海軍基地設置か!

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中国・数十億ドルの融資実行!
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オーストラリア政府はパプアニューギニアに新たな海軍基地の設置を検討している、と地元紙オーストラリアンが9月19日に報じた。太平洋諸国への影響力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられている。
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オーストラリアン紙の報道では、パプアニューギニアのピーター・オニ
ール首相が7月に豪ブリスベーンを訪問した後、豪国防当局者らが、パプアニューギニアのマヌス島にあるロンブラム海軍基地を視察し、同基地の再開発の可能性について検討を行った。マルコム・ターンブル前豪首相がオニール首相と交渉を進めていたという。
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そして豪政府は、11月にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の前に、マヌス島に共同施設を建設するための合意の成立を目指しているとした。
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パプアニューギニアは第1次世界大戦後、オーストラリアの委任統治領となったが、1975年に独立国家となった。ロンブラム海軍基地は、同国の独立まではオーストラリア軍が25年にわたり管理・運営を行ってきた施設であり、オーストラリアや米国の軍艦を受け入れるだけの能力もあるという。
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スコット・モリソン豪首相は19日、「太平洋は、オーストラリアの戦略
的な国家安全保障上の利害の面で、非常に優先度の高い地域である。」として、報道について否定はしなかったが、「しかし、国家安全保障の問題に関する憶測についてコメントすることは適切ではないので、差し控える。」と続けた。
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中国政府は、太平洋の島嶼国に対し、数十億ドルの巨額のインフラ融資を行っているが、同地域は、アジアの海域への出入り口として、戦略的に重要だと考えられている。豪政府は、軍事同盟により米政府と太平洋で緊密な協力関係を維持しており、同地域での中国の影響力に対抗する必要性を訴えている。
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豪政府は中国の動きに対抗し、今年バヌアツと安全保障条約の締結に向けた交渉を開始することで合意し、ソロモン諸島やパプアニューギニアとの海底通信ケーブルの敷設を行う計画を発表した。今回のパプアニューギニアに海軍基地の設置を検討しているとの報道が出る前には、中国がバヌアツに軍基地建設の可能性について打診したという話があった。
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連帯ユニオンと大阪広域協組の対立!その2

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産別労組ゆえの弱点が今日を迎えた!
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連帯は所詮労働界の愚連隊だ!
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2010年7月2日の連帯による生コンストライキは地場ゼネコン、中堅ゼネコン、大手ゼネコンが次々と生コン価格の値上げに同意し、竹中工務店、鹿島、大林組がはねつけ、圧送協のスト参加により最後の竹中工務店が手を挙げた。
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見た目は、連帯側の勝利には違いないのだが、完全勝利ではない。トドメを刺さず「相手側に体制を立て直す余裕を与えてしまったことは、堤もアリの一穴と言われるような結果を迎えることになる。
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生コンのストは連帯に言わせると「セメントメーカーの値上げには、協同組合としてボイコットする姿勢を見せた。セメントメーカー、商社、ゼネコン対生コン工場、輸送、圧送の協同組合の戦いである」とし、良くも悪くも口頭で値上げを認めさせたという事は、中小業者に対する連帯の存在感をアピールできたことは間違いない。
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連帯は、労働組合の多くは企業別組織であり、本勤や精査や員が対象である。日々雇用や非正規は相手にされず、そのような弱い立場にある生コン関連企業に目をつけ生コン工場が輸送における職員が常に流動的であり、人手不足に目をつけ人を送り込んで、待遇改善を口実に企業交渉をし、話し合いがつかぬと地方労働委員会に救済申立をし、労働委員会と街宣による両面作戦で次々と中小業者を連帯系組合の傘下に収めてきた。
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連帯ユニオンの狙いは、傘下組合に加盟する企業が多くなれば、組合費以外に吸い上げる名目費が多くなり、命令書が多くなれば一時金も多くなる。裏金取得金が多くなることは幹部にとって幸せなことだ。
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連帯は新興宗教のようなもので、「関生の場合は、企業に属していない産別組合。集金は企業に貰っているが、我々は組合員を筆頭に執行部も組合に属している。組合に対しては帰属意識が高く、企業には属していない」と言っている。
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「基本的には中小企業の業者をどんどん事業協同組に組み入れ、企業の自由意思で企業原理に基づいた勝手な動きはさせない。連帯は、中小企業を事業協同組合を通して労組が決定できる力を持つ。すなわち、中小企業間の横の競争も連帯の執行部が抑制してゆく。連帯の中執が政策をだし、その中で既得権を確保し、中小企業協同組合の経営に連帯ユニオンが命令を与えるという事だ」、これが連帯中央執行部、武建一委員長の考えであり、その見本が和歌山体制(連帯本部から連合会へ、そこから各組合、傘下の加盟社へ指示)が見本であり、滋賀県、奈良県そして2018年1月4日認可の京都生コン協組連合会の出発であった。
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2010年7月2日のスト発生から11月17日のスト解除の時点で、連帯はセメントメーカー、商社、ゼネコンとメーカー系列の大阪広域生コン協組に勝利したと大宣伝をしたが、合意内容の具体化の協議と言う時間差が、セメントメーカーの合意無視や抵抗に遭い、以後、苦戦の連続となる。
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2013年1月、大阪府下の生コン価格は下落一方となり、工場出しの標準品で7000円台となった。2010年のストで合意していた内容は、新契約で1万6800円、旧契約で1万6300円である。広域協の新理事長に関西宇部の木村貴洋社長が就任。出荷数量確保と称して、生コンのダンピング販売を大々的に展開。このために価格は下落し、中小企業14社に上る連鎖倒産も起こり、業界の混乱が始まった。連帯は、2月3日の懇談会で「大阪広域協の乱売が他地区にも影響を与えている」と懸念を示した。
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3月下旬の第4回経営者会集団交渉で、連帯側は、「広域協は東京セメントメーカーの直属組織化」しており、労働側要求として輸送・バラ運賃の適正価格への値戻しを要求しても、いまだに「広域協からの指示があれば」などと自ら打開の意思に欠ける経営者会一部企業の弱腰姿勢に対し労働側は採算ストをするぞと口にしても、経営者側は臨時理事会を開き、労使協調による値上げ実施と市場再建への行かい再結集へ全力を挙げると表芽するだけ。
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大阪兵庫生コン経営者会(連帯系)は、連帯と広域協の交渉の窓口であり、連帯系の輸送・バラ・圧送の集金窓口でもある。3月28日の連帯と経営者会の一致点は、正規1万円(日々雇用500円)の大幅値上げ、一時金ン133万円、基金としてm3当たり200円拠出するというもの。
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連帯中執がヤイノヤイノと経営者会を押しても、5月の経営者会での会合でも、席上、各地協組から市況現況や値戻し環境などの説明があったが、いずれも「今般の値崩れ、40社以上の破倒産などの混乱原因」を根本的に総括出来ず、需要減やアウトの存在などに責任を転嫁し責任を取るようなものは一つもない。労働側は、値崩れ原因を労働側に転嫁し「広域協組・現理事者の無責任体制」を問題視したが、ただそれだけのこと。
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6月中旬には、経営者会の役員改選があり、
会長  小田要(員外)
副会長 門田哲郎(TYK高槻生コン社長)
副会長 坪田 健(クリエイト物流)
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7月の段階でも小粋協の姿勢は一向に変わらず、2010年ストの業界申し合せすらムシする理事長に対し、内部役員がそれを問おうとしないと嘆き、対策もなく、お手が得状態が見て取れる。
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8月19日に近畿会合が開かれ、ゼネコンの大型物件の数量5万m3に対し、広域協が常識外の低価格を提示していることなど、業界の自殺行為と厳しく指弾。しかし、ゼネコンは商社が窓口であり、メーカー・商社・ゼネコンの一体連携を視野に入れた対応策も無しに、小手先で檄を飛ばす連帯も、実態を承知なはず。ダラダラしている間に、セメントメーカー側は7月からセメント値上げ1000円を通知。
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大阪広域生コン協組の抵抗は、連帯に取って持て余し気味となり、広域協の時間稼ぎは大阪・兵庫・四国の一部まで影響を与え、労組加盟か・連帯加盟かで迷っていた各組合は、広域協に加盟することを選んだ。
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それは、建設業界の低迷に伴い各地区の生コンシエア競争で、値段が下落傾向にあり小規模組合では生き残りが難しくなってきていた。広域協は連帯と生コン叩き売りの防止も視野に「大同団結」に向けて、環境整備基金として1m3当たり100円の換算で連帯に払う契約を2015年1月に締結した。
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2015年4月1日には、広域生コン協組に阪神地区生コン協組(20社23工場)、大阪レディ美クスコンクリート協同組合(10社14工場)が組合を解散し、各個別に広域協に加盟することになった。この加入で、広域協は府内生コン(120社)の約8割が加入。出荷量も220万m3から460万m3に増加する。
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2017年7月~11月の生コンストは、中小・零細業者の値上げと言う要求で一大ストを決行したが、139日の長丁場はスト参加の各社の経済的犠牲の上で進められたが、連帯ユニオンにとっては実質的な痛手(仕入れがない)は無く、中途半端でも妥結勝利を宣言しても、値上げや条件の実行は遅々として進まず。逆に、広域協から価格競争に追い込まれる始末だ。
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ゼネコンとの値上げ同意は何だったのか。連帯ユニオンの指導は失敗でなかったのか総括もせず、時間だけが過ぎてゆく。結果として、広域協も製造工場の連合体であり、価格が値上がりしなければ「メーカー、商社、ゼネコン」の餌になってしまう条件は連帯と同じ条件だ。
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連帯がゼネコンとの同意で誤ったのは、企業内組合と同じ手法を取って、スト中止をしたところに誤りがある。なぜ、トドメを刺してからスト解除をしなかったのか。産別の失敗の見本と言える。
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第3弾は、2016年の大阪広域生コン協組の新役員改選から、広域協が連帯を標的に闘争を始める。

つづく




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