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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2021 / 9月

京都ロイヤルホテル跡地:竹中工務店で解体中!

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工期は9月末であるが少々伸びそう!
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東京建物・9階建てのホテルに!
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京都市役所もある交差点、御池烏丸から南へ下がったところに「京都ロイヤルホテル」があったが2017年に東京建物が不動産信託受益権を取得しおり、2018年1月に地下の営業も終わり、2021年になりホテルの解体が竹中工務店で始まった。地上階は終わり残りは地下の解体となったようだ。
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敷地はカトリック教会が所有しており、東京建物がホテルを建設する計画で、解体後の施工は引き続き竹中工務店が担当する。
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建設内容は、東京建物などが地下2階地上9階のホテルなどを建設する。河原町に面した協会も増築の予定である。
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地下はホテル共用部やホテルバックヤードとして使用。
地上1階にホテルロビー、レストラン、ホテルバックヤードが入る。
2?9階は客室で、約315室。
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敷地の南側に建っている「カトリック河原町教会」も増築する。
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自民党・新総裁:岸田文雄氏を選出!

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二回目・河野氏と決戦!
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岸田文雄前政調会長と河野太郎行政改革担当相による決選投票へ 1回目で過半数に届かず。
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自民党総裁選の投開票が9月29日、午後1時から東京都内のホテルで行われ、1回目の投票で全候補が過半数に届かず、岸田文雄前政調会長と、河野太郎行政改革担当相による決選投票となった。
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1回目の投票で、岸田氏が256票(国会議員票86)、河野氏は255票(同146)を獲得。高市早苗前総務相は188票(同144)、野田聖子幹事長代行は63票(同34)だった。1回目の投票の過半数は382票。
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2回目の投票で、岸田氏は257票(議員票249、県連票8)、河野氏170票(議員票131票、県連票39)となり、岸田氏が新総裁に選ばれた。
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岸田氏は、午後6時から会見を開き、党役員人事の検討や今後の方針を述べる予定。
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英国・深刻なガソリン不足:なぜ?!

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パニック買い原因と政府!
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実は運転手不足・9万人!
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英国はここ数日、深刻なガソリン不足に見舞われている。各地のガソリンスタンドでは9月27日、燃料を必死に求める人々が車で列をつくり、いら立ちを募らせた。政府に対しては、医療などの必要不可欠な分野で働く人々が優先的に給油できるようにする緊急措置を求める声が上がっている。
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政府は、今回のガソリン不足の背景には、燃料を運ぶタンクローリー運転手の不足と、異例の需要があるとしている。英石油小売業協会は、26日には全国の給油ポンプ8000台のうち半数近くでガソリンが底をついたとし、原因は「パニック買い以外の何ものでもない」と説明した。
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英国は欧州連合(EU)離脱後に入国管理を厳格化していたが、先週末にはその方針を転換。運転手不足を補うため、外国人トラック運転手を対象にビザ(査証)の短期免除措置を講じた。コロナ前から慢性的に運転手不足ではあったが、EU離脱後に25,000人の運転手が英国を出たが、もどってこなかった。
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現在の運転手不足は90,000人にも及び配送は3日に1回体制となっていても、運転手不足でガソリンを運べない状況である。根本的には業界も不足を知っていながら、ドライバー養成学校を作るなどの抜本対策を怠り、現在のような状況を生み出している。大型車を運転する養成は一朝一夕には出来ず、しばらく配送が滞る恐れがあると推測している。
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英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルや英BP、米エクソンモービルをはじめとする石油企業は共同発表で、「英国の製油所には十分な燃料がある」とし、需要は数日中に正常化し問題は緩和されるとの見通しを表明。消費者に平常通りの購買行動を呼び掛けた。
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しかし、ガソリンスタンドには一晩中長蛇の列ができ、人々の不満を呼ぶとともに、経済全体に影響が及ぶのではないかとの懸念も広がっている。英公共部門で最大の労働組合であるユニゾン(Unison)は、医師や看護師、教師、警察官といった必要不可欠な労働者が列をつくることなく優先的に給油できるようにすべきだと訴えている。
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西松建設:村上系と戦うよりも・自社株買いへ!

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長期戦だったら村上系は妥協をしたか!
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数年後・別なファンドから同じ手で攻められるかも!
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2020年初めころから村上系のシティインデックスイレブンが西松建設の株式を仕込み始め、2020年4月24日大量保有報告書を提出した内容では、
シティインデックス 106,700株 取得額246,701千円 @2312円
野村       2,724,400   6,296,326千円  同上
合計       2,831,100株  6,543,027千円   同上
と言う内容であった。
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この時点から、旧村上系グループは、最終目的を西松建設の自社株取得に狙いを定めていたのだろう。
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★2020年4月17日の大量保有報告書では5.09%
★2021年2月26日の大量保有報告書では16.42%に増加
★2021年3月10日の報告書で村上系3者の取得は17.55%に
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報告書の発生する1週間前の3月3日に、西松と村上会談が水面下で始まり、村上側より以下の3項が提案
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1.西松建設と大豊建設(村上側は30%保有)の経営統合
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2.MBOによる株式の非公開化(「経営陣買収」といわれ、企業の事業部門や子会社等の責任者や従業員が,事業の継続性を前提に本体企業から株式等を買い取り,経営権を得て独立する手法)代表例は、
不動産会社のユニゾホールディングスが、2020年4月、一部従業員と米国の投資会社が設立した会社がEBO(従業員の買収)で経営権を取得した。2019年、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB(株式公開買い付け)を機に一変した。対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収(EBO)を実施したもの。ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。2020年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。
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3.自社株買いによる株主価値の向上
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西松建設は、返答で「1.2は受け入れられない。3に沿う形」で中期経営戦略を打ち出す方針にした。連結配当を30%超から、70%以上に引き上げ、今後3年間で総資産の1割に相当する200億円以上の自社株買いを実施するとした。
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2021年5月12日、村上は「最大で2000億円の自社株買いを提案、シティインデックスイレブンのリリースでは、「極端に言えば、、、最大で2000億円の自社株買取が可能だと述べたに過ぎない」と述べている。
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村上は交渉で34%超所有することを主張、西松は拒否権も絡み嫌い攻防は続いた。2000億円の自社株買いの言葉は何が根拠だったのか。
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2021年3月期末の西松の純資産は2075億円あり、発行株を買い取る資産があるじゃないかと言うこと。極端な言葉で揺さぶられたことになる。
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長期間、資産として30%超の株式を保有するつもりがないことは歴然としており、2020年初めから2021年5月までの買い取りに資金を投入ても、購入から売却の回転を効率良くしなければ、資金調達先へ良好な配当が出来なくなる。
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★2021年5月24日の大量保有報告書ではシティ、野村絢(村上の娘)、エスグラント、青山不動産が13,268,800株、23.87%を保有。
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元々、村上系が西松建設を狙ったのは、シティインデックスが中堅ゼネコンの大豊建設、東亜建設工業、設備の三信電気、建材のセントラル硝子などであり、コーナン商事㈱も買われ始めた。
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今回、西松建設が自己買いを決定した段階で、買い付け価格は申し出「1株3640円」を「1株3626円」で決定。
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★2021年9月17日の大量保有報告書では、
・シティインデックスイレブン
保有株数 5,338,400株 9.6%
借入金 11,557,901千円  借入先 ㈱ATRA 野村絢
借入信用取引(三田証券)1,908,000千円
・野村 絢(事務上連絡先 シティインデックスイレブン)
保有株数 2,290,300㈱ 4.12%
市場外で処分 1株3,635円 譲渡先 シティインデックス
・シティインデックスイレブン
保有株数 2,290,300㈱ 1株3,635円 資金 16,397,001千円
借入金 1,076,214千円 ㈱リビルド 池田龍哉
借入先 15,320,787千円 ㈱オフィスサポート 池田龍哉
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この結果、シティ関連の所有する株数は所有会社名は変わっても全株シティインデックスイレブンの代表池田龍哉の会社に一本化された。

・㈱シティインデックスイレブン 5,338,400株 9.60%
・エスグラントコーポレーション 5,279,100株 9.50%
・㈱南青山不動産        3,179,300株 5.90%
合計 13,896,800株 25.0%
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●2021年9月21日の西松建設取締役会で、㈱シティインデックスイレブンほか2社が所有する13,896,800株(25.0%保有)の株数は@3626円で買い取る。
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支払い原資は、自己資金43億円、みずほ銀行よりの借入金500億円で支払う。
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公開買い付の株数は、15,000,000㈱、総額54,390,362,600円(いずれも上限)。
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買い付け期間は、2021年9月22日~10月20日まで
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決済の開始は、2021年11月12日 応募株主の口座へ
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【西松建設 9月24日 株価】

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西松建設もこれで当分本業に精を出せる体制に戻ったが、同じことは繰り返す恐れがある。いつも資産があるから何とかなるという考えであるなら、村上系は大豊建設と経営統合を提案したように、どこかのゼネコンと合併させようと狙いを定め、資産を減らされ挙句の果てに合併工作に出てくるのではないか。
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岡山・浅口市:香取市議が水道水を不正使用・疑惑!

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未払い料金 106万円!
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市議所有のビルで不正使用!
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岡山・浅口市 栗山康彦市長は、市議会議員が所有する建物で16年間にわたり水道が不正に使用されていたとして9月21日、警察に被害届を提出した。
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「市によると、この辺りの水道管が通っている所に、無断で給水管を市議所有の建物に繋ぎ不正に給水していた疑い。」
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ビルは、JR金光駅近くにあり、学習塾や理髪店などが入居。2021年4月、ビルへの入居希望者が水道水の使用申請を市に提出した際、水道メーターがなかったことなどからわかったもの。市は9月7日、近くの市の水道管から長さ約4mの管(口径25㎜)が接続されているのを確認した。
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浅口市によると、水道水に加えて下水道の料金約94万円も未払いの状態だという。
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ビルを所有する香取議員は、1993年に旧金光町議に初当選し、浅口市に合併後は市議となり、現在4期目。
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不正利用の時期については、2005年5~7月に旧金光町が行った付近の工事の現場写真に未届けの管の一部が写っていたほか、当時は管を接続していたとみられる西隣のビルの使用水量が同年8月以降、急激に下がっていることなどから、この頃始まったと推定した。
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香取議員は水道水不正使用の取材に対し、「身に覚えがない。料金を払っているものと思っていた」と市の主張を否定している。
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玉島警察署は、21日被害届を受理し、今後捜査を進める方針。
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栗山康彦市長は強い口調で怒りをあらわにした。
水道水の盗水被害について発表いたします。
このビルの登記上の所有者は香取良勝浅口市議会議員であります。
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水を盗んでいたとされるのは市民を代表するはずの市議会議員、香取良勝市議が所有するビルだった。
水道メーターが付いてないというのは前代未聞でありまして、あってはならないことであります。市会議員となると、やはりしっかりとした説明責任が果たさなければいけない。
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半導体受託生産・SMIC:12インチウエハー工場新設へ!

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投資額は約1兆円!
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中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が生産拡大の動きを強めている。北京と深せんでの生産拡大プロジェクトの始動を発表したのに続き、9月3日には上海自由貿易試験区臨港新片区(エリア)管理委員会と協力枠組み協定を締結した。第三者資金と共同で88億7千万ドル(約9800億円・1ドル=約109円)を投じ、月産10万枚の12インチウエハー工場を建設する。SMICは半導体の生産能力を増強する。
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上海市政府直属で貿易や投資などの改革を進める自由貿易試験区の管理委員会などと共同出資で新工場を建設・運営する新会社を設立することで合意した。新工場は直径12インチのシリコンウエハーを月10万枚生産する能力を持つ。
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新会社の資本金は55億ドル。出資比率はSMICが51%以上、上海市政府側は25%以下で、ほかの投資家からの出資も募集する。新工場の建設開始時期や稼働時期などについては明らかにしていない。
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新工場で生産する半導体は回路線幅が28ナノ(ナノは10億分の1)メートル以上の製品。米商務省は2020年12月、安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加え、10ナノメートル以下の半導体生産に必要な製造装置などについて許可を原則出さない方針を出した。SMICは28ナノメートル以上の技術を採用することで制裁の回避を狙うとみられる。
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趙海軍・共同最高経営責任者(CEO)は8月の決算説明会で、「28ナノと14ナノの設備を輸入するにあたり、米当局の許可取得が遅れており、サプライヤーと協力して努力している」と述べており、新工場が計画通り稼働するか不透明な要素もある。
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習近平指導部は15年に発表したハイテク産業育成策「中国製造2025」で半導体産業を重点産業に位置づけた。20%未満とされる半導体の国内自給率を25年をめどに70%まで引き上げる目標を掲げている。
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21年からの5カ年計画で半導体を戦略的な重点科学分野に位置づけ、外国からの制裁に影響されない独自供給網の構築をめざす。高い成長を続けるSMICは中国の半導体業界をけん引する企業だ。
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SMICは同日、経営トップの周子学董事長が健康上の理由で退任すると発表した。指名委員会のトップからも退く。中国メディアによると、周氏は1956年生まれ。現在の工業情報化省で電子産業畑を歩み、2015年からSMICの董事長を務めていた。高永崗・最高財務責任者(CFO)が代理を務めるとしている。
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業界関係者は、ウエハー受託生産業界の好景気が少なくとも2023年まで続くとみている。業界世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)も10年ぶりの全面値上げを発表しており、値上げは集積回路(IC)の旺盛な市場ニーズに伴う供給不足を反映している。
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ニプロファーマ:滋賀県栗東市に注射剤の新工場!

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清水建設・造成工事中!
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22年5月・工場建設着工!
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ニプログループの医薬品製造子会社であるニプロファーマ(大阪市中央区道修町2ノ2ノ7)は、滋賀県栗東市に注射剤製造工場の「(仮称)ニプロファーマ近江工場」を建設する。
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【ニプロ子会社】
滋賀県栗東市内の土地を取得し注射剤製造工場を建設と発表
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発表日:2021年05月17日
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<子会社における注射剤製造工場建設に関するお知らせ>
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当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:西田 健一)が、このたび、滋賀県栗東市内の土地を取得し、注射剤製造工場を建設することとなりましたので、お知らせいたしま.
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1.新工場建設の目的
医薬品業界においては、高品質な製品を安定的に市場供給することが最も重要な社会的使命であり、当社グループ各社もジェネリック医薬品製造販売業者および国内トップクラスの医薬品受託製造企業として、その重要な責務の一端を担っております。
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当社グループ 既存工場の生産数量は年々増加しておりますが、さらなる生産能力の拡充、また拠点の分散化による危機管理を目的として、このたび新たに抗菌薬と一般薬の2つのエリアからなる注射剤製造工場を建設いたします。
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新工場では、これまでの生産実績に基づくノウハウを集約した品質システムを採用するとともに、生産タクトの高速化や省人化ラインを構築することで、高品質な医薬品を低コストで安定生産してまいります。
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2.新工場の概要
(1)名称:(仮称)ニプロファーマ株式会社 近江工場
(2)所在地:滋賀県栗東市六地蔵
(3)敷地面積:103,000m2
(4)総投資額:非開示
(5)生産品目:
・1期:抗菌薬注射剤(※)(ダブルバッグ製剤、バイアル製剤)
抗菌薬注射剤生産エリア
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・2期:一般注射剤(バイアル製剤等)
一般注射剤生産エリア
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(6)スケジュール(1期):
・着工:2022年5月(予定)
・竣工:2024年1月(予定)
・稼働開始:2024年4月(予定)
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※2期は時期未定(まだ土地は取得していない)
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ニプロ社グループの既存工場の生産数量は年々増加しているが、さらなる生産能力の拡充、また拠点の分散化による危機管理を目的として、新たに抗菌薬と一般薬の2つのエリアからなる注射剤製造工場を建設する。
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新工場では、これまでの生産実績に基づくノウハウを集約した品質システムを採用するとともに、生産タクトの高速化や省人化ラインを構築することで、高品質な医薬品を低コストで安定生産する。
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工作機械受注の21年見通し:半導体関連好調!

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1兆4500億円に上方修正・日本工作機械工業会!
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日本工作機械工業会の稲葉善治会長(ファナック会長)は9月21日の会見で、2021年の工作機械の受注見通しを年初時点の1兆2000億円から1兆4500億円前後に引き上げると発表した。20年比では61%増となる。
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稲葉氏は、上方修正の理由について「半導体装置の旺盛な需要、部品部材の需給逼迫を解消する動き、自動化・デジタル化投資の強化が背景に挙げられる」と説明。受注額のうち、内需は4500億円の当初見通しを据え置いたが、「肌感覚では内需も結構動いてきている。強含みと考えていただければ」と述べた。
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今後のリスク要因としてはマレーシアやベトナムなどのロックダウンの影響を挙げた。中国不動産開発大手の中国恒大集団の破綻危機については「工作機械のビジネスという点では現時点では大きな影響はみられない」とし、今後の推移を注視する考えを示した。
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石川・小松市:運搬中・歩道橋に接触し重機転落!

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運搬事故・高さ確認不足か!
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9月21日午前11時半ごろ、小松市平面町の国道305号で、大型トラックに積載されていたパワーショベルのアームが歩道橋に接触し、パワーショベルが荷台から路上に転落した。
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転落した際、パワーショベルから油が漏れ、市消防本部が処理した。歩道橋の一部が壊れたが、けが人はいなかった。
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クレーンで引き上げられていたのはショベルカーで、その先には歩道橋が壊れていた。
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「パワーショベルを載せたトラックは歩道橋の下を通ろうとした際に一部が接触し、路上に転倒したという」
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現場は片側一車線の国道で、警察によりますと、21日午前11時半頃、大型トラックの荷台に載っていたパワーショベルのアームが歩道橋に接触し、路上に転落した。
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転落したパワーショベルからは油が漏れ、歩道橋の一部が破損した。小松署は事故原因を調べている。
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姫路新市場:建設汚泥・行先は神戸・中間処理場!

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長田区の㈲枦谷リサイクルセンター!
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竹中工務店の名義人でもないが、今回の代理業務は㈱マエダ(姫路市白浜町宇佐崎北3丁目)前田上社長が発注した先は藤野組・の㈲枦谷リサイクルセンター(建設汚泥・造粒固化)であった。
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現場から処理場までは50㎞ほどであろう。1車2~3往復と言うところであろうか。
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今回は、コメント抜きでGoogle写真を並べる。
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豪・仏潜水艦契約を解約へ:豪駐在大使を召喚・仏!

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12隻の契約・当初調達費・4兆3000億円!
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今では6兆円に跳ね上がり、全完成までに30年かかる!
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運用コストは12兆4700億円!
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オーストラリアは9月16日、米英豪によるオーカス創設を通じて米英から原子力潜水艦導入の技術協力を受ける選択をしたのに伴い、フランスとの次期潜水艦開発計画を破棄すると発表した。
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豪州の次期潜水艦の開発計画は2016年、日本やドイツと受注競争の末、仏を開発相手に選定。約400億米ドル(約4兆円)で契約を結んだ。ただ、部品調達の調整などが難航し、計画の遅れやコストの高さが指摘されていた。
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2020年1月11日、豪国防省はコリンズ級潜水艦の後継艦として4億4,000万豪ドル(約330億円)でキャンセル可能なアタック級潜水艦を調達予定。
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このアタック級潜水艦12隻の調達費用は、当初、言われていた500億豪ドルから800億豪ドル(約6兆円)に跳ね上がり、2080年までの運用コスト(サポートやメンテナンス、アップグレードコストを含む)に1,450億豪ドル(12兆4700億円)が要求される見込みで、アタック級潜水艦プログラムの総費用は2,250億豪ドル(約16兆7,000億円)に達する可能性が指摘され、キャンセルすることを検討していた。
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豪州は最大で4億4,000万豪ドル(約330億円)支払えば、アタック級潜水艦プログラムを途中でキャンセルすることが出来る。
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アタック級潜水艦1番艦は2023年にアデレードで建設が開始され、9年後の2032年に就役すると豪国防省は主張しているが、この計画の最も懸念されている点はコストではなく、調達に掛かる期間だ。
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仏で新たに設計された潜水艦(シュフラン級原子力潜水艦をベースにした通常動力バージョン)を豪造船所で建造するという複雑な方式で調達を行うため、12番艦が引渡される頃には計画から30年近くが経過し、引渡される前から時代遅れになる可能性が高いと懸念されている。
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2021年1月18日、オーストラリアが進めているアタック級潜水艦調達プログラムは「コスト高騰」と「スケジュールの遅れ」に対する不満が募っており、豪国防省高官はフランスとの契約破棄を検討していると報じて注目を集めている。
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豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、9月15日これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を8隻建造する。
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モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、6月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。
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「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。
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豪州は仏との契約破棄について声明で「仏側には感謝するが、インド太平洋地域の安全保障が加速的に変化する中、従来型潜水艦は我々の戦略ニーズにそぐわなくなった」と海洋進出する中国を念頭に説明した。
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豪州がフランスとの潜水艦開発契約を破棄して米英との合意に乗り換えたことを受け、仏政府が今週予定されていた英仏国防相会談を取りやめたと、事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
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フランスのジャンイブ・ルドリアン外相が18日、オーストラリアが自国との潜水艦共同開発契約を破棄して米国製潜水艦の購入を決めたことについて、同盟国である米豪が「うそをついた」と非難するとともに、両国との関係は重大な危機にあるとの認識を示した。 ルドリアン外相は「うそと二枚舌、信頼の毀損、侮辱があった」と述べ、「容認できない」と語り、フランスが史上初めて米豪駐在の大使を召還したことについて、「われわれの不満と、米豪との間に深刻な危機が存在していること」を示す「非常に象徴的な」行為だと述べた。
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中国政府は16日、15日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難。
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スコット・モリソン豪首相は17日、複数のメディアに対し、政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明。
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現地テレビ局チャンネル7の取材に対し、中国の原潜能力や軍事投資の拡大について「十分に承知している」と語った首相は、「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べた。
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モリソン首相は、米英との1年半に及ぶ協議を経て結ばれた安保の新枠組みについて、「今日だけでなく、永続的に極めて重大な責任を伴う。だからこそ、私はこれを永続的パートナーシップと呼んでいる。これこそが、わが国を将来まで安全な場所に保つものだ」との認識を示した。
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さらに、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。
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豪政府の潜水艦調達計画は、迷走の挙句に豪仏の感情的対立にまで発展しているが、フランスの原潜をベースとしたアタック級通常エンジン潜水艦は完成後に本当に能力が発揮できたかは疑問だ。中国は、今回の合意は「オーストラリアが核不拡散の約束を順守するかどうか、その真摯さを疑う理由」を域内諸国に与えたと述べた趙氏は、3か国に「旧態依然とした冷戦時代のゼロサム思考を捨てる」よう促し、さもなければ「墓穴を掘る」恐れがあると警告した。
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中国にとって、豪州が原潜を持つことは軍事バランスから見て、東シナ海、南シナ海、インド洋海域にまで中国海軍を割かなければならず、原潜ができるまで原潜をチャーター・リースしたいという表現は、中国としても台湾問題で揺さぶりすぎると、逆に南シナ海の防備を増やす羽目に陥る危険な賭けでもある。
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山梨・市川三郷町長ら:官製談合で3人・逮捕!

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保育所建設巡り・入札情報を漏らし!
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久保眞一町長・仲介役の秋山詔樹町議も逮捕!
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山梨県市川三郷町が発注した公共工事の入札を巡り、業者側に情報を漏洩したなどの疑いで久保町長ら3人が逮捕された。
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市川三郷町町長の久保眞一容疑者(82)は2016年、町内の保育所建設に関する入札で、小林一容疑者(72)が経営する設計事務所に落札させる目的で情報を漏らすなどして公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

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警察によると、久保容疑者は入札の談合に応じる他の5つの業者を選び、その名前などを小林容疑者に教えていたという。
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2人を仲介していたとして町議会議員の秋山詔樹容疑者(76)も逮捕された。県警は18日、3人を甲府地検に送検した。県警によると、町長は否認し、他の2人は認めているという。
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警察は3人の認否を明らかにしていない。
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山梨・市川三郷町の町長らによる官製談合事件で、町役場に捜索が入った。町長の久保容疑者が、入札方式を変更していたということで、警察は、町役場を捜索し、全容解明を進めている。
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県警は、久保町長が入札方法を、提案の内容も評価する「指名型プロポーザル方式」から、指名競争入札に「鶴の一声」で変えたとみている。入札では2060万円の予定価格に対し、小林容疑者の設計事務所が1980万円で落札(落札率96・1%)した。秋山町議は一連の調整役を担ったとみられる。
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市川三郷町長の久保真一容疑者(82)ら3人は、保育所の建設をめぐり、設計事務所に落札させるために入札情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑いが持たれ、官製談合防止法違反容疑で逮捕された事件で、町は同18日夕、臨時の記者会見を開いた。一瀬浩総務課長ら幹部が「町民をはじめ多くの方に多大な心配や迷惑をかけ、社会的責任を痛感している」「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。事件の詳細な経緯については「把握していない」と繰り返した。地方自治法に基づき、18日から一瀬課長が町長の職務を代行する。
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滋賀・多賀町:官製談合容疑で職員・逮捕!

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霜ケ原高橋補修工事の入札!
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町長「あるまじき行為と深くおわび」!
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滋賀県多賀町発注の土木工事の指名競争入札をめぐり、予定価格に近い金額を業者に漏らしたとして、県警は9月16日、官製談合防止法違反などの疑いで、同町地域整備課課長補佐、辻徳治容疑者(48)を逮捕し、公競売入札妨害の疑いで、工事を落札した同町内の土木建築会社「多賀組」の元社長、菅居育生容疑者(70)も逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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滋賀県多賀町発注の土木工事の入札を巡り、官製談合防止法違反などの疑いで、町地域整備課の課長補佐・辻徳治容疑者(48)が逮捕された事件を受け、久保久良町長は9月17日会見し、「公務員としてあるまじき行為。住民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。近く、第三者委員会を立ち上げて再発防止策を検討する方針を示した。
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町によると、課長補佐は短大を卒業後、1998年、技術職として入庁。2002年から同課に所属し、水道業務の設計担当を経て、19年4月から道路・橋りょうの設計を担当している。予定価格(落札できる上限価格)を漏らしたとされる「霜ケ原高橋補修工事」は台風被害に伴う橋の土台の補修工事。予定価格は男が積算し、町長や小菅俊二副町長ら計5人が知っていたという。
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逮捕容疑は、3月23日に行われた「霜ケ原高橋補修工事」の指名競争入札で、同町の土木建築会社「多賀組」元社長に、予定価格(1812万円)に近い金額を教え、同社に1770万円で落札させた疑い。
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課長補佐は今9月6日から有給休暇を使って休んでいたという。小菅副町長は「勤務態度はまじめで不審な点には気付かなかった」と話した。
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滋賀県警捜査2課の捜査員らは17日午前10時過ぎから捜査員約30人等で町役場を家宅捜索。課長補佐が勤務する地域整備課や総務課など数カ所に入った。
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また、県警は、官製談合防止法違反などの疑いで、課長補佐を、公契約関係競売入札妨害の疑いで、工事を落札した「多賀組」(多賀町多賀)の元社 菅居育生容疑者(70)を送検した。
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両容疑者を送検した。多賀組は過去にも同課の工事を落札していたといい、詳しい経緯を調べている。
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㈱日大事業部:板橋病院の設計は佐藤総合計画!

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なぜ井ノ口理事の指図で医療コンサルへ送金したのか!
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日大の背任事件で東京地検特捜部が田中英寿理事長(74)を参考人として任意聴取をしたのは日大や㈱日大事業部、田中理事長、井ノ口理事自宅、医療コンサル等の家宅捜索の翌日9月9日である。田中理事長は知らぬ存ぜぬの一点張りのようだった。12日に田中氏は検察側に診断書を提出し、入院。特捜部が複数回、聴取を重ねても一貫して事件への関与を否定しているという。
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2020年、日大医学部付属板橋病院の建て替え工事を巡り、設計会社佐藤総合計画との契約実務を委託された株式会社「日本大学事業部」を通じた指示2億円超が医療コンサルタントへ不正に流出した疑いが浮上。特捜部は、田中氏の最側近理事で事業部を差配し、業務を牛耳る井ノ口忠男氏(64)が資金流出を主導したとみている。
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 日大板橋病院
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この2億円は、井ノ口理事が佐藤総合計画側に大阪市の医療法人グループ錦秀会(大阪)の医療コンサルに送金するよう指示したとされ、医療法人側も特捜部の捜索を受けた。家宅捜索を錦秀会は大阪を中心に12病院、14介護施設、看護学校、薬店、医療コンサルを擁し、全体で約6000床を誇る関西最大級の医療グループである。
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 佐藤総合計画 入所ビル
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事件の舞台となった板橋病院は1000床以上の病床を抱える大病院です。建設からすでに50年以上が経ち、老朽化が進んでいる。地震による倒壊の危険性があることから、数年前から建て替えが検討されていた。
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日大が100%出資して出来た㈱日本大学事業部は、「医薬品、医療用品の販売」「日用品雑貨、文房具の販売」「旅行業」「洗濯業」「冠婚葬祭業」「美容院の経営」「下宿業」「建物の建設工事」など事業目的は山ほどあり、卒業式の記念品や医学部で使用する実験材料なども一括して調達し、鉛筆1本から日大の公式グッズ、日大生向けの保険の加入、学生寮の斡旋や管理、清掃から高価な医療機器に至るまで、管轄。自販機の設置に関する業者窓口をしており、板橋病院の医療コンサルの紹介もしている。
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この日大事業部の実質切り盛りは日大理事の井ノ口忠男氏である。事業部設立のプロジェクト段階から関わり、理事長付相談役として出入り業者に無理難題を吹っ掛けるなど、やりたい放題だった。結果として、売り上げを伸ばし、評議員になったばかりだった17年、田中理事長に功績を認められ、日大の理事に抜擢された。日大事業部に役員は7人いても、常駐者はおらず、実質仕切っている井ノ口氏もほどんと大阪にいる。
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板橋病院の設計で佐藤総合計画が20数億で落札し、井ノ口理事の指示で2億円を錦秀会理事長が設立した医療コンサルへ振り込んだが、振込名目は何であったのか、設計事務所と実質の業務のやり取りはないという。この医療コンサルは、錦秀会藪本雅巳理事長が設立した㈱Nisiki Corporation (大阪住吉区)であり、資本金は3億9650万円で、事業内容は「経営・業務改善サービス、医療機器販売サービス、臨床検査受託サービス、ITソリューションサービス、介護サービス給食サービス」が業務である。
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 錦秀会グループ
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今なお、板橋病院の規模や設計などについて明らかにされていないが、佐藤総合計画に決まったと言うことは、水面下で建築概要が決まり、MRI、CT、PETと言う特殊機器を中心とし、手術室の機器・装置、病棟や病室の装備品に至るまで医療コンサルが病院当局に提示するわけで、佐藤総合計画はコンサルと病院当局の合意した概要に基づき設計する。何社がコンペをしようが、初めから佐藤総合計画ありきで入札したわけであるから、佐藤総合計画の言うような公平な入札でないことは業界の常識である。
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医療コンサルに送金された2億円は、田中理事長や井ノ口理事、藪本理事長らの私腹を肥やすための金であろうか。私腹を肥やすためなら、㈱日大事業部へ送金したほうが分かりやすい。
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板橋病院の建替え事業は総事業費としたら数百億円になるだろう。幾ら金持ち大学でも、資金負担は大変だ。事業費補助を厚労省や文科省にもお願いしなければならにだろう。まさか、省庁への事前運動費を㈱日大事業部からは出費できない。藪本理事長の医療コンサルから関係方面へ配るのが一番やりやすいだろう。
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関係方面への献金が動いた事実を把握した地検特捜部が、早速動き出したと見るのが一番分かりやすい。
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2021年春、太陽光発電所で融資詐欺を働いたテクノシステム社の家宅捜索は4月27日で、生野社長が逮捕されたのが1か月後の5月27日であった。今回は、登場する人物会社が複数おり、年内一杯かかるであろうが、場合によっては政界にも飛び火するかもしれない。
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姫路新市場:建設汚泥・搬出始まる!

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どこの中間処理場へ向かうのか!
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竹中工務店施工の姫路市新中央市場の土木工事の杭工事が順調に施工されており、杭汚泥の処理がどうなるかと思われていたが、今週初めから建設汚泥の処理が始まったようだ。
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本紙が予想していたのは、大栄環境か環境保全センターであったのだが、まるで違ったようだ。やはり、運搬処理費がネックなのであったのだろう。
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竹中工務店→M社→中間処理業者という発注形態であり、処理する側としても1万5千トンもの処理費最低でも5~6000万円以上であろう。さて、1日何回往復できるのか、、、。
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週明けには、続報をお伝えする。
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