kyoto-seikei

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図面なしで積算困難だった・外部から問題指摘！
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予定価格・約68億3000万円！
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市側「特定業者に有利」の指摘は否定！
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整備スケジュールの遅れが懸念！
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富山市は小中学校体育館への空調の整備事業で設計・施工事業者を募る入札を取り止めました。入札を巡って外部から手続き上の問題が指摘されていた。
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入札中止になったのは、2029年度までに富山市内の小中学校77校の体育館に空調を整備する事業で、予定価格は約68億3000万円。
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入札は７月6日に公告され、7月29日に開札が行われる予定だったが、市は24日に入札の中止を発表した。
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この整備事業を巡っては、「特定業者に有利な内容になっている」との情報提供があったほか、市側も積算に必要な学校の図面等の添付漏れや見積期間の短さを認めたため。市は談合の疑いを否定した上で、仕様書を見直して再発注する方針
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業務委託発注の仕様書に費用の積算に必要な学校の図面などの資料がないことなど、市に手続き上の問題を指摘する情報が寄せられていた。
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市は入札中止の理由について、費用積算に必要な資料が不足していたことや見積期間が短かったことを挙げている。
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この事業は、2029年度にかけて市立小中学校77校の体育館に空調設備を導入するもので、事業規模は75億円余りに上り、空調の設計や維持管理も業務に含まれていた。
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入札を中止した理由について市契約課は「各学校の図面がなく、添付の仕様書だけでは積算が難しい」ことや「見積期間が短かった」ことを挙げています。また、「特定の業者が落札できるような公告ではなかった」と談合の疑いは否定している。
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今後再発注に向けて検討を進めるが、整備事業のスケジュールの遅れが懸念される。
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実在の料理アカウントが別人に転売！
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被害は約2300人・6億5千万円の被害！
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6月10日、大阪府警は大阪市北区に本店(レンタルオフィス)を置くアプリ開発会社の代表を含む男女計41人を詐欺容疑で逮捕しました。実質的な活動拠点は大阪府吹田市のビルの一室。男女41人を詐欺容疑で一斉逮捕した。
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SNSで勧誘した相手から受講料名目で現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で大阪市のアプリ企画・開発会社「Unity」の代表松村真吾容疑者(29)や自営業、無職などの41人。株式会社Unityは、もともと合同会社Second Innovationという別の社名で活動していた会社。サイトでは「累計300万フォロワー」がいたと宣伝。
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SNSスクールは、Instagram運用をAIの力を借りて収益化するという副業スクールだった。成功事例として「子育て中のママが月10万円」「40代の看護師が半月で月収10万円」といった実績も並んでいるが、実在するのか、本当に受講生なのかは確認できていない。
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被害者は全国でおよそ2,300人、被害総額は6億5000万円以上で受講料が1人あたり約15万～51万円。
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被害者がフォローしていたのは投資系でも怪しい副業系でもなく、日常のお弁当レシピを紹介する信用があった生活系アカウントで人気を集めていたインフルエンサーのSNSアカウントを、仲介業者を通じて購入していた。
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アカウントは元の所有者からひっそりと業者に売られ、さらに詐欺グループの手に渡り、「なりすまし」を完成させたあと「指示通りにすれば高額収入を得られる」と謳い込み、受講すれば高収入が得れると信じ込み、受講代金を払っていた。
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容疑者らはSNSのアカウントで、ネット上の閲覧回数に応じて報酬を得られる「アフィリエイト広告」の副業で儲かるなどと投稿し、情報商材を販売していた。SNSスクールの表示価格は5万円ですが、実際にかかるのは40万円を超えることも。LINEでいただいた情報によると、案内されるのは14万～47万円の3つのプラン。
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フォロワーは、インフルエンサーの中身が容疑者らに変わったことを知らず、副業話もインフルエンサー本人が発信していたと信じ込んで、被害に遭ったとみられる。
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逮捕されたスクールの41人は、自分が何の役割をしていたのかも知らずに加担していた。トクリュウ型の実行役がコメントを書くだけとか、SNSアカウントの管理あるばいととか、副業の手伝いなどとして動員され、詐欺の一部に加担していた。
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容疑者らは、インフルエンサー成り済まし役、「この情報商材のおかげで副業の収入が増えた」などとコメントをつける役、フォロワーからの質問に答える役などに分かれ、組織的に詐欺行為をした疑いがある。府警は、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の可能性もあるとみて調べる。
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勧誘に使われていたSNSアカウントは、もともと料理や美容を投稿していた実在のインフルエンサーのものだが、投稿によるインフルエンサーもニセ、そのニセインフルエンサーの成り済ましが詐欺していたということになる。グループ内では投稿役や広告作成役、メッセージ対応役と役割が分かれていた。
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アルバイトにせよ、稼げるという話にせよ、そういう簡単な甘い話には、裏があるのだということは過去の例が如実に物語っている。
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業務システム開発会社を告発！　
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外国人の雇用装い脱税！
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消費税約4200万円を免れた！
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法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの容疑で、情報システム開発会社「シーテクホールディングス」(東京都中央区)と、中国籍の倪大海社長(47)を東京地検に告発したことが7月7日分かった。
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関係者によると、同社は2023年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税や消費税など約8200万円を脱税した疑い。
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同社は、実在する複数の外国人を雇用していたかのように装って給与手当を計上。さらに、取引先にうその請求書を作成させ、外注費を送金した後、現金で回収していた。脱税分は証券口座に入金し資産形成に充てていた。
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同社に取材を申し込んだが、６日までに返答はなかった。
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