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持ち家を売却後も賃料払い住み続ける！
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国民生活センターも相談数は近年・年250件前後！
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業者が悪用「押し買い」などトラブル多発！
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リースバックは、老後のための資金調達などを目的に高齢者を中心に需要が広がる一方、相場の半額程度で安く買い取り、その何倍もの値段で転売する悪質な取引も横行している。
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国民生活センターによると、リースバックに関する相談は近年、年250件前後で高止まりしている。当事者の8割弱が60歳以上で、「長時間勧誘され、仕方なく契約書にサインしてしまった」「リースバックの契約家賃が突然高くなり、これ以上払えない」などの相談が寄せられている。
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同センターは「住民が売り手となる自宅の売却は宅建業法のクーリングオフ制度の対象外であることも、トラブルが絶えない要因となっている」と話す。
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こうした状況を受け、国交省は住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を策定し、取り締まりを強化することにした。
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指針では、同法が宅建業者による売買契約の勧誘で禁止する「拒絶後の勧誘継続」「長時間の勧誘」について、リースバックにも当てはまると明示。家賃や契約期間、賃貸借契約の解除条件を告知しなかったり、事実と異なる説明をしたりした場合も、業務停止命令や宅建業免許の取り消しなどの行政処分や刑事罰の対象になると明記した。
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国交省は「業者側は『違法行為とは知らなかった』とは言えなくなる。厳格に適用して悪質な業者を取り締まり、市場を健全化する」としている。
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消費者問題に詳しい藤田裕弁護士は「国は『高齢者が当事者になる場合は親族が立ち会う』などの法規制も導入し、より根本的な問題の解決を目指すべきだ」と指摘している。
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【リースバックのトラブルに巻き込まれないための注意点】
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→売却の意思がない場合は「売りません」と明確に伝える。
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→業者との会話を録音し、やり取りの記録を残す。
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→売却額の相場を別の複数業者に確認する。
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→将来的に賃料の合計が売却額を上回る可能性もあるため、「逆転」が起きるまでの期間を計算する。
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→契約に定められた期限が終了したら更新ができない「定期借家契約」になっていないか、修繕費は貸主と借り主のどちらが負担するのかなども事前に書面で確認する。
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