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森林造成事業・苗木を増やし補填目的で！
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植林を巡り虚偽の完了検査と「うその公文書作成」！
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虚偽の公文書を作成したとして、霧島市が職員3人を減給処分にしていた。
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懲戒処分を受けたのは、霧島市・市長部局の課長と主幹、上下水道部の主幹の合わせて3人です。
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3月25日付けで6か月間、10分の1減給の懲戒処分を受けたのは、霧島市の市長部局の50代の男性課長と50代の男性主幹、当時は市長部局にいて現在は上下水道部の50代の男性主幹の3人。
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男性主幹の2人は2024年度、市が管理する森林の造林事業で、実際には苗木を2000本植えたにもかかわらず3000本に変更したとうその公文書をつくった。課長も虚偽と把握しながら了承し、「虚偽の完了検査」を実施したという。
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市と業者との間で結んだ植林の契約を巡って、市側は「苗木代」と「作業代」、業者側は「作業代のみ」と認識のずれがあったということで、3人は「苗木代」およそ300万円を補填するため、苗木を2000本から3000本に増やしたといううその公文書をつくった。
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市によると、主幹らは2025年度の森林造成事業で、請負業者の見積もりに苗木代が含まれていなかったにもかかわらず、誤った認識のまま契約を結び、その後、業者の損失を補てんするため植栽本数を水増しする虚偽の設計書を作成したもの。
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2月、後任の担当者が県に補助金申請を行った際に発覚。補助金も取り下げとなった。
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霧島市の中重真一市長は「市民の皆様の信頼回復に取り組みたい」としている。
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事務処理を怠り補助金の申請期間が過ぎた！
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ごまかそうと公文書を書き換えた！
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富山県南砺市は、事務処理を怠り補助金の申請期間が過ぎたことをごまかそうと公文書を書き換えた50代の男性職員を6カ月の停職処分とした。
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6カ月の停職処分となったのは、南砺市のブランド戦略部に勤務していた50代の職員。
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市によると、職員は、2025年8月に他の行政機関からの補助金交付の案内文書を受け取り、9月までに交付申請を行う必要があったところ、申請作業を行っていなかった。
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そして申請期限などの日付けを書き換えた公文書を作成し、隠ぺいを図ったという。
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職員は聞き取りに対し、「公務員としてやってはいけないことをしてしまった」と反省しているという。
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南砺市は地方公務員法の懲戒事案に該当するとして、職員を処分し、男性職員は3月27日付けで、依願退職している。
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結果的に補助金は問題なく交付された。
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南砺市の田中幹夫市長は「行政の信頼を根底から揺るがす事態を招き、市民の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメント。
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嘘の請求書作成！
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架空の外注費計上！
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法人税約4800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、法人税法違反の疑いで、東京都台東区のIT関連会社「マイハート」と中国籍の胡雪嬌代表取締役（31）を東京地検に告発した。
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関係者によると、同社は2024年2月までの2年間、取引先名義の虚偽の請求書を作成し、架空の外注費を計上。実際は胡氏の口座に送金したのに、金融機関の電子明細書を請求に沿って改ざんするなどして所得約1億8900万円を隠し、法人税約4800万円を脱税した疑い。
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脱税した金は、同社の不動産事業に充てられていた。
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胡氏は取材に対して、既に修正申告を済ませたとし、「国税局の指摘を真摯に受け止めており、法令順守の徹底と適正な申告、納税に努めていく」と文書で回答した。
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マイハートは21年に設立。企業向けに業務システムの開発や保守業務を請け負い、売り上げを伸ばしていたという。
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出向先の施設に徒歩で向かう途中に喫煙繰り返し！
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勤務時間中の喫煙・市職員を減給処分！
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常習的で重大な非違行為・喫煙を禁止する市！
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兵庫県川西市は3月28日、勤務中に加熱式たばこで喫煙を繰り返したとして、市民環境部に所属する副部長級の男性職員(60歳代)を減給10分の1(１か月)にしたと発表。
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発表では、職員は2025年頃から1日数回、出向先の施設に市庁舎などから徒歩で向かう途中に喫煙を繰り返していた。
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市は勤務時間中の喫煙を禁止しており、「常習的で、外部から目撃される場所でもあり、重大な非違行為」としている。匿名の通報で発覚した。
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住民基本台帳情報を不正に閲覧など！
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職員2人に懲戒処分！
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4月6日、宮城県南三陸町の千葉啓町長が説明し、職員2人の懲戒処分を発表した。
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処分理由は、課長補佐級の60代の男性職員は、歌津総合支所に勤務していた際の2025年4月～11月にかけ、町の住民情報システムで64人分の住民基本台帳情報と32人分の課税情報を不正に閲覧したとして戒告の処分。
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係長級の40代の男性職員は、町が2025年から取り組んでいる養殖銀サケの卵を計画的にふ化させる試験事業で、養殖業者から要望を受け、必要な手続きを経ないまま計画の10万粒より4万粒多い14万粒の卵を発注し28万円あまりの損害を与えたとして減給の処分。
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千葉町長は「職員に対する公務員としての規律を伝えて信頼回復に努めたい」としている。
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南三陸町職員の懲戒処分等について（令和8年4月6日）
本町職員に対し、別紙のとおり地方公務員法第29条に基づく懲戒処分等を行った。
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サーバー購入に出資！
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加害者・合同会社クリアースカイ（京都）！
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「サーバーを購入すれば収益が出る」とする投資勧誘で多額の被害が生じたとして、出資した顧客約400人の代理人弁護士らが14日、サーバー販売業者「クリアースカイ」（京都市）に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求めた。
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弁護団によると、同社は2023年9月～26年2月ごろ、顧客に購入させたサーバー機器を他の会社に貸し出し、数カ月後に購入金額の110%で顧客から買い戻すとかたり、1口110万円で資金を集めながら、買い戻しをしていないという。
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弁護団によると被害者は全国で約5千人、金額は約250億円に上る。弁護団は、顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めであり、サーバーに関する事業はほとんどしていなかったとみている。2月から同社の代表者らと連絡が途絶えているという。
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弁護団の加藤博太郎弁護士は14日の会見で「サーバー購入が国家戦略に沿うものだとして、著名人や警察との関係をうたって勧誘していた」と指摘。550万円を出資した女性は「サイバーセキュリティ強化の国策を応援したいと出資した。返金を強く望んでいる」と話した。
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弁護団は4月6日、同社について第三者破産を京都地裁に申し立てている。
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合同会社クリアースカイ
債権者が破産申し立て
負債総額約28億1,806万円
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合同会社クリアースカイ（資本金300万円、京都市下京区西境町149、代表社員辻蘭真氏、従業員10名）は、4月7日に債権者より京都地裁へ破産を申し立てられた。申請代理人は加藤博太郎弁護士。
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クリアースカイは、2020年（令和2年）11月に設立されたサーバーの販売・レンタルサービス業者。ブロックチェーンによる情報の分散管理に利用される「IPFSブレードサーバー」の販売・レンタルサービスを手がけるほか、ホームページやオフィス系ソフト、チャット、AIなどの機能を1台に集約したAIO（ALL IN ONE SERVER）サーバーの販売、管理・運営も行っていた。
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主に代理店を通じ、全国各地でセミナーやオンラインセミナーなどを開催して、「IPFSブレードサーバー」の購入を勧誘。契約者が取得したサーバーを当社が仲介して第三者企業にレンタル・運用することで、1～5カ月後に契約者へ出資元本に利益を上乗せした額を仮想通貨として渡すスキームとなっていた。節税商品としての触れ込みもあり、2025年9月期には年収入高約29億4000万円を計上していた。
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しかし、2026年に入って契約者に対して買い戻し金の支払いが遅延。信用不安が高まるなか、同年2月18日以降は当社との連絡が取れない状況となっていたが、契約者を中心とする債権者から破産を申し立てられた。
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負債は申請時点で債権者約205名に対し約28億1806万円だが、債権者約5000名に対し約250億円にのぼる可能性がある。
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町議会の「百条委員会」パワハラ認定！

町の第三者調査委員会でも8件認定！

町長選・パワハラを認定された現職町長が再選！
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山形県西川町の菅野大志町長による町職員などに対するパワーハラスメント疑惑を巡り、調査に当たってきた町議会の「百条委員会」の調査報告書が2月27日、示されました。報告書では菅野町長による複数のパワハラ行為を認定した。
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この問題は、退職した西川町の元職員が、在職中に菅野大志町長から襟元をつかまれて町長室に連れ込まれるパワハラを受けたと訴えたことなどを受け、町議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会が調査を行っているもの。
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百条委員会は2025年4月に設置され、菅野町長らの証人尋問などを行ってきた。27日に開かれた西川町議会の臨時議会で、調査結果をまとめた報告書の内容が示された。
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報告書によると、訴えがあった菅野町長による元町職員への襟元をつかむなどの行為を「パワハラに該当する」と認定した。
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また、別の複数の町職員に対する長時間にわたる叱責やミーティングと称した勤務時間外の個人面談など複数の行為についても、パワハラを認定。
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一方、町議会議員の写真を無断で撮ってSNS上に公開した行為については、パワハラに認定はしなかったものの、議員の名誉を棄損した「違法行為」に当たると指摘した。その上で報告書では、菅野町長が職務を続ける意向を持っているのであれば、本人が反省の弁を述べるだけの対応では足りない、と提言した。
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山形県西川町の菅野大志（かんの・だいし）町長（47）のパワーハラスメント疑惑について、町の第三者調査委員会は3月16日、調査報告書の内容を町議会の全員協議会で公表した。
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問題ある言動として挙げられた15項目のうち、「打ち合わせの場所として、温泉施設のサウナを指定した」「役場のグループチャットで町長に問い合わせた職員に、『あほか』などの侮辱的な言葉を送った」など8項目をパワハラと認定。ほかの6項目もパワハラに該当する可能性があると判断し、「町長の道義的・社会的責任は極めて重い」と指摘した。
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菅野町長は取材に、「精神的に苦痛を強いられた職員に深くおわび申し上げる」と述べ、自らの非を認めた。
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第三者調査委員会は、弁護士3人からなる。2025年、菅野町長が町職員の上着をつかんで町長室に連れて行ったとされるパワハラ疑惑を受け、町が6月に設置した。委員会は全職員へのアンケートをもとに、調査報告書をまとめた。
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報告書では、「町長の優越的な関係を背景とした行為」や「職員の尊厳と人格を無視した行為」として、「町に移住してきた人がすぐに転出したことを問題視し、担当課長を職員50人以上の前で謝罪させた」「残業が特に多かった職員2人に、残業時間をほかの月に付け替えるように促したが、応じなかった。そのため、どちらも職場を異動させた」「役場のSNSを通じて、業務時間外に仕事の指示を含むメッセージを送った」「職員からの問い合わせに『しらんがな』『あほか』といった侮辱的な言葉で回答したりした」など8件をパワハラと認めた。
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任期満了に伴う西川町長選挙が4月7日、告示された。現職と新人の合わせて2人が立候補し、4年前の前回選挙と同じ顔ぶれによる一騎打ちが確定。
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西川町長選に立候補したのは、いずれも無所属で届け出順に現職で2期目を目指す菅野大志さん(47)と、新人で元東北労働金庫県本部長の大泉敏男さん(71)。
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無・現　菅野大志候補（47）「西川町で稼ぐ若者の流入も増えてきた一筋の光が見えてきた。これを私は4年間で大きな光にして子どもたちに『西川町元気になったな』『西川に生まれてよかった』と思えるような4年間にしていきたい。しっかりとした反省の上に町民が笑顔で暮らせる西川町を作っていく」
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無・新大泉敏男候補（71）「二度とパワハラが起きない被害者が出ない、そのような仕組みを作らないといけない。現町政のお金の流れは極めて不透明。箱ものハード事業にお金を使うのではなくこの町で住み続けられる子どもを育てられる町づくりに全力を挙げたい」
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西川町長選の投開票は12日に行われる。町の有権者数は6日現在3913人。
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山形県西川町の町長選挙は4月12日、投開票が行われ、現職の菅野大志さんが新人を破り2度目の当選を果たした。
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今回の選挙では現職・菅野さんによる町職員へのパワーハラスメントが大きな争点となった。
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菅野さんは「反省しなくてはいけない点はしっかり反省していく」とし、自身も含めてコンプライアンス研修を実施するとしている。
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76歳の男・不法投棄の罪で略式起訴！
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弘前簡裁・3月12日付で罰金20万円の略式命令！
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2025年10月、弘前市で不審物のようなものを置き去りにしたとして、業務妨害の疑いで逮捕された76歳の男の事件。
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青森地方検察庁弘前支部は、罪名を廃棄物処理法違反の罪に切り替え、略式起訴した。 略式起訴されたのは、弘前市の無職の76歳の男。
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起訴内容によると、男は2025年10月13日、弘前市内の路上でビニール袋などが入った段ボール1箱をみだりに捨てるなどした、廃棄物処理法違反の罪に問われている。
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不審物を巡っては、2025年10月12日に見つかって以降、14日にも中心部の土手町で見つかるなど、3日間で6件が相次いで確認されていた。
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弘前簡易裁判所は廃棄物処理法違反の罪で市内の76歳の男に罰金20万円の略式命令を出した。
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弘前簡裁は12日付で罰金20万円の略式命令を出した。
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