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サーバー購入に出資！
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加害者・合同会社クリアースカイ（京都）！
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「サーバーを購入すれば収益が出る」とする投資勧誘で多額の被害が生じたとして、出資した顧客約400人の代理人弁護士らが14日、サーバー販売業者「クリアースカイ」（京都市）に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求めた。
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弁護団によると、同社は2023年9月～26年2月ごろ、顧客に購入させたサーバー機器を他の会社に貸し出し、数カ月後に購入金額の110%で顧客から買い戻すとかたり、1口110万円で資金を集めながら、買い戻しをしていないという。
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弁護団によると被害者は全国で約5千人、金額は約250億円に上る。弁護団は、顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めであり、サーバーに関する事業はほとんどしていなかったとみている。2月から同社の代表者らと連絡が途絶えているという。
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弁護団の加藤博太郎弁護士は14日の会見で「サーバー購入が国家戦略に沿うものだとして、著名人や警察との関係をうたって勧誘していた」と指摘。550万円を出資した女性は「サイバーセキュリティ強化の国策を応援したいと出資した。返金を強く望んでいる」と話した。
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弁護団は4月6日、同社について第三者破産を京都地裁に申し立てている。
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合同会社クリアースカイ
債権者が破産申し立て
負債総額約28億1,806万円
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合同会社クリアースカイ（資本金300万円、京都市下京区西境町149、代表社員辻蘭真氏、従業員10名）は、4月7日に債権者より京都地裁へ破産を申し立てられた。申請代理人は加藤博太郎弁護士。
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クリアースカイは、2020年（令和2年）11月に設立されたサーバーの販売・レンタルサービス業者。ブロックチェーンによる情報の分散管理に利用される「IPFSブレードサーバー」の販売・レンタルサービスを手がけるほか、ホームページやオフィス系ソフト、チャット、AIなどの機能を1台に集約したAIO（ALL IN ONE SERVER）サーバーの販売、管理・運営も行っていた。
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主に代理店を通じ、全国各地でセミナーやオンラインセミナーなどを開催して、「IPFSブレードサーバー」の購入を勧誘。契約者が取得したサーバーを当社が仲介して第三者企業にレンタル・運用することで、1～5カ月後に契約者へ出資元本に利益を上乗せした額を仮想通貨として渡すスキームとなっていた。節税商品としての触れ込みもあり、2025年9月期には年収入高約29億4000万円を計上していた。
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しかし、2026年に入って契約者に対して買い戻し金の支払いが遅延。信用不安が高まるなか、同年2月18日以降は当社との連絡が取れない状況となっていたが、契約者を中心とする債権者から破産を申し立てられた。
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負債は申請時点で債権者約205名に対し約28億1806万円だが、債権者約5000名に対し約250億円にのぼる可能性がある。
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