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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2021 / 5月

いわき市・堺化学工業湯本工場爆発:鎮火判断へ!

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亜鉛粉末100度下回る!
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火災発生から20日かかり鎮火!
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いわき市常磐岩ケ岡町沢目の堺化学工業湯本工場で起きた爆発事故で、市災害対策本部は5月30日、工場内にある山状の亜鉛粉末の温度が95度になり、鎮火の目安となる100度を下回ったと発表した。市消防本部は31日午前10時45分ごろ鎮火した。いわき市消防本部が発表した。工場で製造していた亜鉛粉末は水による消火作業ができないため温度低下に時間がかかり、鎮火まで20日間を要した。
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市災害対策本部によると、亜鉛は水や酸素に触れると発火する性質があるため、損傷した建屋に雨対策のシートを設置したり、外気に触れないよう砂で覆ったりして自然冷却してきた。亜鉛粉末の温度は29日から14度下がり、低下傾向が続いている。
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市消防本部や警察などは安全を確保した上で亜鉛粉末を崩し、砂で覆いながら燃焼反応の状況を確認した。
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5月11日午前7時45分ごろ、いわき市常磐岩ヶ岡町にある「堺化学工業 湯本工場」で「爆発音がして煙が見える」と、近くの住民から消防に通報があった。この爆発で協力企業の社員4人が病院に運ばれ、このうち63歳の男性1人が全身にやけどを負って重傷。
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爆発した工場は、建物の外壁や屋根に大きな穴があいて、周りに爆発で吹き飛んだとみられる部材が散乱している。
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湯本工場では、亜鉛の塊を熱して蒸発させたうえで冷やし、防さび塗料などに使われる亜鉛の粉末を製造していて、従業員が亜鉛の粉末を飛ばしてふるいにかけるためのファンのスイッチを入れたところ、異音がして間もなく爆発したという。
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現場は、JR常磐線の湯本駅から南におよそ3㎞の、工場が建ち並ぶ地域で、いわき市は、有毒ガスなどが発生するおそれもあるとして、一時、近隣の住民に屋内に避難するよう呼びかけたが、測定の結果、有毒ガスは検出されなかったという。
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昼ごろには火の勢いはおさまりましたが、発生から10時間余りたった今も消し止められていません。消防は、11日午後6時半に消火活動を打ち切り、12日午前6時から活動を再開することにしている。
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世界で加速:より安全な小型原子炉の開発!

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高い安全性・脱炭素化の切り札に!
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エネルギー自給率の向上に寄与!
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小型原子炉の開発競争が熱を帯びている。小型原子炉は既存の原子力発電と同様に温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない上、安全性や経済性の面でも優れているとされる。太陽光発電などの再生可能エネルギーだけでは温室効果ガスの排出削減に限界があるとされる中、「脱炭素化」の切り札になると期待されている。
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小型原子炉は、小型モジュール炉(SMR=スモール・モジュラー・リアクター)とも呼ばれる。既存の原発で主流の軽水炉は大型化が進み、1基当たりの出力が100万KW以上が主流なのに対し、数万~数十万KWと小さいが、原子炉の容積に対する表面積が大きく、原子炉を冷却しやすいのが特徴だ。
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実用化に向けて、日本を含む各国の企業が開発に取り組んでいる。日立製作所は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社「日立GEニュークリア・エナジー」(茨城県日立市)で出力30万KWの小型原子炉を開発中。北米で2030年ごろの実用化を目指している。「異常時でも外部電源と運転操作を必要とせずに炉心を冷却できる」(日立)のが特徴で、原子炉を地中に埋めるため、より冷やしやすく、テロからの防護にも優れているという。
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東芝は、冷却材に液体ナトリウムを使う高速炉など2種類を開発。三菱重工業が開発中の小型原子炉は、蒸気発生器や加圧器といった主要機器を原子炉容器内に統合することで小型化を可能にする。
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小型原子炉の開発は海外でも進んでいる。英ロールス・ロイスが加圧水型軽水炉(PWR)の技術を転用しつつ、IT活用で運転などの効率化を図った小型原子炉を開発している。米国ではビル・ゲイツ氏が会長を務めるテラパワーなど10社程度のベンチャーが開発中だ。中でも07年創業のニュースケール・パワーは、20年代末の商業運転を目指し米国各地で建設計画を進めており、20年8月には初めて設計承認を取得している。
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ニュースケールの計画にはプラント大手の日揮ホールディングス(HD)が参画している。ニュースケールに4000万ドル(約44億円)を出資した上で、まず米アイダホ州での発電所建設に参加し、同業の米フルアとともに建設管理を担う。
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IHIは4月27日、小型モジュール原子炉開発の米ニュースケール・パワー(オレゴン州)に出資し、小型原子炉事業に参画すると発表した。出資額は当面2000万ドル(約21億8000万円)で、今後納入機器などの条件が整えば2000万ドルを追加出資する。
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IHIは、原子炉圧力容器の開発や主要機器の保守点検などを手掛ける。国内原発の新設が見通せない中、技術力の維持を図るとともに、出力を抑えることで安全性を高めた小型原子炉の実現に協力する。
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IHIは出資に加え、ニュースケールの小型モジュール原子炉(SMR)の商業プラント向けに格納容器の供給も見込んでいる。同社のSMRをめぐっては、米原子力規制委員会(NRC)がSMRとして初めて型式認定の最終審査を完了した。電源構成が脱炭素化により変わることが予想され、再生可能エネルギーの増加とともに、電力の安定供給を支える調整電源として原子力の必要性が高まる可能性がある。
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SMRは直径約4.5×高さ約23mで、1基当たりの出力が7万7000KW。出力を小さくすることで冷却しやすくする。立地条件やエネルギー需要に応じて最大12基の原子炉でプラントを構成する。
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ニュースケール・パワー社(オレゴン州)に日揮ホールディングスとともに出資すると発表。ニュースケールのSMRは既に商業化に向けた検討が進められており、IHIは主要機器の供給やエンジニアリングを通して事業の中核を担う計画としている。
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データセンター:地方都市に5か所整備!

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政府が進出企業や自治体を資金支援!
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政府は4月12日夕の成長戦略会議で、DX推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、5Gの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。
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会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの7割以上が関東に集中し、半分が東京にある。(災害への)強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端半導体の製造技術の開発にも投資していく。
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通信サービスの利用拡大を見据え、政府がデータセンターの整備に乗り出す。地方都市を中心に5か所程度の有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向だ。デジタル社会の基盤を整備するとともに、大都市に集中しているデータセンターの分散を図る。
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経済産業省が月内にも方向性を示し、政府として6月にもとりまとめる成長戦略に盛り込む。
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国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2020年までの3年間で倍増した。今後、遠隔医療の普及などにより大量の情報を瞬時に処理する必要性が高まり、データセンターが一層重要になるとみられている。調査会社IDCジャパンによると、国内のデータセンター関連の市場規模は24年に2兆円超になる見通しだ。
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国内のデータセンターは現在、通信利用の多い東京と大阪の周辺に8割以上が集中している。政府は地方にも拠点を分散することで、災害時のデータ保管の安全性や、通信・事業の継続性を高めたい考えだ。
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具体的には、東京、大阪以外の主要都市に中核となる大規模拠点を5か所程度選ぶ。さらに中小規模の拠点を10か所ほど追加することも検討する。地盤が固く、水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや、研究機関の跡地などを想定している。
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データセンターは、大規模な設備に多数のサーバーなどの機器を集積する必要がある。用地確保に加え、充実した通信網や電源の確保が欠かせず、1か所あたりの投資費用は数百億円に上る。政府は進出企業への補助金や、通信・電力利用での優遇制度を新たに設けて支援することを検討している。
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国内では、千葉県印西市がデータセンターの集積地として知られ、モデルケースとする。
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政府が国内整備に乗り出す背景には、経済安全保障上の配慮もある。データセンターが国外にある場合、その国の政府の要求などによってデータが流出するリスクが高まる。サイバー攻撃に十分な対応が取れない可能性もある。
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アジアでは、中国が国主導でデータセンターの強化に乗り出しており、延べ床面積は日本の4倍の170万㎡に達している。こうした動きに対抗する狙いもある。
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国内の半数程度は2000年前後のITバブル時代に導入され、今後多くが更新期を迎えるとみられている。
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テクノシステムの私募債:銀行は次々と引き受け!

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地元、横浜銀行は相手にしていない!
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融資・約30の金融機関から80億円!
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太陽光発電会社の社長ら3人が再生エネルギー事業をめぐり、金融機関から融資金およそ11億6,500万円をだまし取った疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。
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逮捕容疑は2020年3~7月ごろ、太陽光発電やバイオマス発電の設備を巡るうその名目で融資申込書や見積書を提出し、阿波銀行(徳島市)から約7億5000万円、富士宮信用金庫(静岡県富士宮市)から約4億1500万円の計約11億6500万円の融資金を引き出し、だまし取った疑い。
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逮捕されたのは、社長の生田尚之容疑者(47)、財務担当の専務取締役小林広容疑者(66)と、営業担当の専務執行役員近藤克朋容疑者(53)。
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テクノ社は他にも地方銀行など約30の金融機関から約80億円の融資を受けており、特捜部はテクノ社が資金繰りに窮し自転車操業状態だったとみて実態解明を進める。
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金融機関がなぜ巨額の融資でだまされたのか。生田容疑者は小泉氏とのツーショット写真を見せて金融機関を信用させていたという。
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警察関係者は「生田社長は麻生太郎財務大臣や経済界の大物らが足しげく通った銀座の老舗フランス料理店を5年前に買収。その店で小泉元総理や小池百合子都知事を接待。特捜が乗り出したのは当初、小泉元総理の反原発運動潰しと言われていたが、生田社長は小池氏との関係を吹聴していた上、小池氏関連の政治団体に献金していたことが明らかになった。と語る。
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生田容疑者はテクノ社名義や個人名義で、2013年に小池氏の政治団体に50万円、15年に小池氏が代表者だった政党支部に150万円の献金をしていたことが明らかになっている。
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報道された阿波銀行と富士宮信用金庫のコメント。
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阿波銀行


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富士宮信金


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テクノシステムの私募債を引き受けた銀行
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自民党に申し入れ:岸田氏・1.5億円の使いみち!

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二階幹事長は返答できるか!
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それぞれの思惑は、、!
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岸田氏は5月12日、二階幹事長に「2019年の参議院選で広島選挙区より立候補した河井案里・克之氏への選挙資金として1.5億円が自民党本部より送金されたが、選挙違反の買収原資となったのではないかとの疑惑から、この1.5億円の使途解明を急ぎ、国民に説明するよう申し入れた。
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二階氏は「至急対応する」とした。
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5月17日、二階氏は記者会見で1.5億円について「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席の林氏は「当時の選対委員長(甘利明)が広島に関しては担当していたと説明。
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5月18日、林氏は「実質的には当時のあまり選対委員長が担当しており、細かいことは幹事長はわからないということだ」と補足した。
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5月18日夜、BS-TBSの番組で岸田氏は「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」と述べ、案里議員の当選無効に伴う4月の再選挙で自民党候補が敗れた原因として、「1億5千万円が買収の原資に使われていたのではないかという、党への疑惑があった」指摘。広島県連(岸田会長)の要望は、使途の説明だとし「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と強調。
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岸田市のこの発言は、1.5億円の使途にあり、関連社の発言は
・1億5千万円のその問題の支出については、私は関与していない(二階幹事長)
・私は1ミリも関与しておりません(甘利明税調会長)
の2人の説明は岸田氏の質問とは別の答えをしている。
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岸田氏は、「1.5億円を出したその後、それを何に使ったか。これを明らかにしてもらいたい。17日から騒ぎになっている豚天、これは一寸ずれている」また党執行部が「早く説明して、自民党に対する疑念を払拭する必要がある」と強調した。
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二階氏は、使いみちなどについては、捜査当局から書類が返却され次第、総務省に報告すると述べているが、河井氏の選挙違反の関連書類は自民党本部から押収されてはいないはず。返却先は河井夫妻であり、自民党が取り上げる権利はないはずだ。
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国民が1.5億円が買収資金となったのかに関心があるわけではなく、1.5億円の支出を誰が指示したのか、選挙費用や買収に使われた本当の総額は、現在1.5億円は幾ら残っているのか。である。河井案里被告は、議会に登院することなく有罪となり失職したが、歳費の数千万円は支給されるという。このような不明朗な事態の改正が急務であると国民は望んでいる。
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国民の関心は、
河井案里を広島選挙区に担ぎ出したのは、誰か?
第一次安倍内閣時の参議院選で大敗したとき、参議院広島選挙区で当選した溝手議員は「大敗の責任は安倍首相に責任がある」と追求したことで、安倍氏と溝手氏の長い確執が始まる。その延長線上での2019年の参議院選である。もともと、広島選挙区は自民と民主の安定選挙区である。しかし、自民が2議席を当選させれるほど票数には余裕がない。当然、元県議と言っても国政では新人。落選が目に見えている。誰が見ても、溝手議員に対する嫌がらせだということはわかる。無所属ではなく、2人目の自民党公認で、、、。
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安倍首相、菅官房長官、甘利選対委員長、二階幹事長と並ぶ中で、河井案里氏を担ぎ出す仕掛け人は菅官房長官と河井克之氏の2人であろう。克之氏は安倍氏とも昵懇であり、安倍氏の気持ちを忖度するなら溝手氏落選を狙う一方で、公明党の票を取り込むことで河井案里当選をも狙った。甘利氏は麻生派所属(安倍市の意向で麻生派に移転、菅氏も了解の上)であり、本来なら案里氏の所属は麻生派でよかったはずだが、党公認を得るには二階幹事長の説得も必要。二階派の所属とすることで、党公認という難所も切り抜けた。広島県連を無視し強引に2人公認と言う無茶は、溝手落選、岸田派弱体を狙った二刀流だったのだろう。
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仕掛けたのは誰か?
河井克之氏と菅官房長が合議し、甘利選対委員長とも腹を合わせ、安倍首相に進言し、二階官房長官のも了解をとったということは誰にでも推測できる。
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マスコミが1.5億円について、選挙資金として使われたのか、買収資金の原資だったのか、派閥間で消費されたのか、未だ真正面から記事にしたことはない。
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岸田氏がこの時期に、自民党幹事長に1.5億円の使途について明快に説明するよう強行申し入れをしたのは、、、
広島再選挙で惨敗し、9月の総裁選や総選挙でも危うい状況下にあり、このまま鳴かず飛ばずでは政治生命にもかかわるからだ。
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2019年の参院選で安倍首相に一杯食った岸田氏。汚名挽回しなければ、広島県連会長としての立場がない。選挙戦の最中に、溝手陣営がビックリすることが起き上がった。よりによって、案里陣営の選挙カーの上に、安倍首相と立ったのだ。安倍首相は、次の総理候補とおだて上げた。まさに甘言に引っかかった一場面だった。
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正当論を吐いた岸田氏。これ以降、眠っていた派閥は動き始め、麻生派は安倍氏を中心に半導体議連を旗揚げした。いままで元気だった二階派は急に鳴りを潜めた感がある。
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良くても悪くても、コロナ禍を乗り切ろうと強硬策を展開している菅首相。緊急宣言も6月20日まで延長が決まった。菅政権が続くか否かは、コロナ制御にかかっている。
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テクノシステム:詐欺で役員3人を逮捕!

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自転車操業の挙句・銀行から融資金詐取!
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阿波銀行と富士宮信用金庫から約11億6500万円!
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東京地検特捜部は金融機関から融資金をだまし取ったとして、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長ら3人を逮捕した。
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テクノシステムは5月17日、民事再生法の適用申請を準備中と弁護士から発表されたばかりで、役員3人が詐欺で逮捕されたことにより、破産申請に切り替えるのではないだろうか。負債約150億円と弁護士は発表していたが、2020年3月時点で負債は248億円。
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発電事業に使うと偽り金融機関から融資金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5月27日、詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長、生田尚之容疑者(47)ら3人を逮捕した。同社は債務超過に陥っており、特捜部は融資金を別の債務の返済に充てようとしていたとみている。
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他に逮捕されたのは、同社の専務取締役・小林広容疑者(66)と専務執行役員・近藤克朋容疑者(53)。
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逮捕容疑は2020年3~7月、太陽光発電やバイオマス発電関連設備の開発などの名目で、阿波銀行(徳島県)と富士宮信用金庫(静岡県)から融資金計約11億6500万円を詐取したとしている。
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特捜部によると、発電設備に稼働する具体的な見込みはないにもかかわらず、テクノ社は融資金を申し込む際、金融機関に取引先との虚偽の契約書を提出していた。特捜部は4月、詐欺容疑でテクノ社や関連先を捜索。関係者によると、逮捕前の取り調べに対し、生田容疑者は容疑を否認していた。
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テクノ社は、総合金融大手SBIHDの子会社「SBIソーシャルレンディング」からも融資を受けていたが、第三者委員会の報告書では、融資金計約130億円が計画通りに使われず、工事が遅れるなどしていた。SBISLは5月24日、一連の経緯を受けて廃業すると発表した。
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ノジマ:スルガ銀行に資本提携・解消申し入れ!

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取締役人事案巡り対立!
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家電量販店大手のノジマがスルガ銀行に対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことが5月26日、わかった。スルガ銀の取締役人事を巡る対立が背景にある。提携が解消されれば、不正融資問題で揺らいだスルガ銀の経営再建が一段と困難になる。
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関係者によると、スルガ銀は近く取締役会を開き、ノジマの申し入れを受け入れるかどうかを判断する。
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ノジマとスルガ銀は、両社の顧客基盤を活用したオンラインサービスや金融とITを融合した「フィンテック事業」の共同展開を進める方針だった。しかし、スルガ銀の6月の株主総会に向けてノジマが提案した取締役人事案を巡って折り合いがつかず、両社の対立が深まったという。
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スルガ銀はシェアハウスやマンションなどの投資用不動産向け融資で審査書類の改ざんなどの不正が発覚し、金融庁から2018年10月に一部業務停止命令を受けた。19年3月期連結決算の最終利益は971億円の赤字となった。
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スルガ銀は経営再建のため、19年5月にノジマと業務提携を締結。その後、ノジマはスルガ銀の創業家の保有株式を買い取るなどして、約18.5%を保有する筆頭株主となった。ノジマの野島広司社長はスルガ銀の副会長も務める。
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ノジマとの提携を解消した場合、スルガ銀は新たな提携先を模索する可能性があるが、「ノジマに代わる企業を見つけるのは簡単ではない」(関係者)と見られる。
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ノジマは保有するスルガ銀株を売却する意向を示しているという。売却先や時期などの詳細は不明だが、ノジマはすでにスルガ銀や銀行を所管する金融庁に意向を伝えたもようだ。
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ユニゾHD・社債:26日の100億円償還・完了!

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11月償還の100憶の原資はあるのか!
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不動産会社のユニゾホールディングスは26日、同日償還期限を迎えた第2回無担保社債100億円について、「問題なく償還した」と明らかにした。

ユニゾHDの担当者は、「引き続き社債の償還を進めてまいります」とコメントした。次回の社債償還は11月29日で、額面は100億円(第4回無担保社債)とみられる。
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ユニゾHDは2020年4月、一部従業員と米国の投資会社が設立した会社がEBO(従業員の買収)で経営権を取得した。だが、買付代金として投資会社から1510億円を借り入れたほか、優先株引受550億円など、金融債務が2060億円超に達し、急速に資金繰りが悪化していた。
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社債格付が相次いで引き下げられるなか、金融機関が担保保全に動くとの話や社債を保有する海外ファンドが法的手続き申し立てるとの話も交錯、5月の社債償還が注目を集めていた。
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経営が悪化しているユニゾHD(本社・横浜市中区)に対し多額の融資をしている地域金融機関が、これをどう処理するか注目を集めています。多くの地銀が貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、損失を計上するとの情報が金融業界を駆け巡り、「地銀再編の導火線になる」という臆測も飛び交っています。
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同社の半期報告書によると、20年9月末時点の借入金は1960億円、社債は1040億円。融資先や社債の引受先は地銀、信用金庫、信用組合、県信連など地域金融機関が多い。もともとユニゾのメインバンクだったみずほ銀行は、すでに融資を全額回収している。大手行もほぼ融資回収を終えており、今のユニゾにメインバンクは三井住友銀行が約4億円の融資残高を持つのみ。
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地域金融機関は財務基盤が弱いところが多く、仮に多額の貸し倒れ引当金を計上すれば赤字転落の可能性もあることから、波紋が広がっている。融資先企業に関する経営状況の説明をメインバンクから受けることもできず、地銀などは“右往左往”を続けている。
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こうしたなか、一部地銀の経営者から「いまは動くに動けない」という声も出ている。ある中堅地銀の役員は「できれば前倒し的に貸し倒れ引当金を多く積みたいと考えている。ところが、なかなか難しい」と語る。
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金融庁と日銀も調査に乗り出していたという。
ある地方銀行幹部は「2021年の1月か2月ごろだったかな。うちの審査担当のところに、金融庁と日本銀行が来たんです」。
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調べに来たのは、ユニゾHHDの件。調査はユニゾHD向けの融資残高、融資の保全率、ユニゾHDの社債保有の有無などだった。
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金融当局が調査しているのは同社の厳しい資金繰りの実態が明らかになり、危機に陥れば大口融資をしている地銀の業績悪化が避けられないからだ。
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ユニゾHDは、合計640億円ほどの資金繰り支援を取引先金融機関に要請しており、実現しなければ、今年8月には手元預金がマイナス22億円になるという。
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ユニゾHDの返済は約3000億円、売却資産もなく、収入源も枯渇していても会社を存続させる意味はあるのだろうか。今更、死に体のユニゾHDを買う先も無いだろうが、、、、。
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東北新社・総務省接待:54件に拡大・報告書!

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実態調査報告書 発表!

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総務省幹部らを繰り返し接待していた放送関連会社「東北新社」が5月24日、特別調査委員会の調査報告書を発表。
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総務省側との接待は、2015年以降で、計54件確認された。総務省のこれまでの調査で把握していたのは約40件で大幅に増えた。
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報告書は「昼間の打ち合わせでは得ることができない情報を取得することを目的としていたとの疑念を持たれる可能性があった」ともしており、トップの法令順守意識の欠如などを指摘した。
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東北新社は再発防止策として、公務員との会食を原則禁止とすることを決めた。監督が不十分だったとして、中島信也社長の報酬を10%減額(3カ月)するなど取締役の報酬を減額する処分を行うと発表した。
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以下に、25日公表の調査報告書を転載する。総ページ数は81頁と性分であるので、暇なときにご覧ください。
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東北新社 報告書 tohoku-sinsya report 2021.5.24.
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BS放送「ザ・シネマ4K」は4月30日で放送終了。
子会社各社が運営する「ザ・シネマ」(「ザ・シネマHD」を含む)「スターチャンネル」「ファミリー劇場」「囲碁・将棋チャンネル」、および、弊社持分法適用関連会社が運営する「スーパー!ドラマTV」は引き続き放送中。
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SBIソーシャルレンディング:廃業へ!

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金融庁の業務停止命令が出る前に決定!
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インターネット金融大手SBIホールディングスは5月24日、子会社「SBIソーシャルレンディング」(SBISL、東京)が廃業し、SL事業から撤退すると発表した。第三者委員会の調査で虚偽表示など金融商品取引法の違反行為が指摘されており、事業継続は困難と判断した。

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SBISLに対しては金融庁が業務停止命令を出す方針を固めている。
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SBISLは投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営していたが、貸付先をめぐる問題が発覚。第三者委は4月、資金が目的外に使われたなどと認定していた。
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同社は既に新規ファンドの募集を停止し、投資家に対する元本相当額の償還手続きを進めている。
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SBIHD 発表内容
SBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について
2021年5月24日
SBIホールディングス株式会社
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本年4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」(以下「4月28日付リリース」)にてお知らせしましたとおり、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮地 直紀)は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてまいりました。
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また、投資家保護に万全を期すべく、本件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94%(出資額ベース)について投資家の皆様よりご同意をいただいております。(2021年5月23日現在)。
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本年4月28日付の当社決算説明資料において言及のとおり、当社グループとしましてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてまいりましたが、このたびSBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の同社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしましたのでお知らせいたします。
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SBISLは本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定です。
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なおSBISLによる今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微であると考えております。

今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
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以上
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住友重機:機関銃の設計図・中国に流出!

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外為法に抵触!
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現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。
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7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる(陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている)。7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では威力の差は約2倍ある。例えば厚さが15ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200m程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400m程度の距離、つまり約2倍の距離でも貫通が可能だ。
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領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されている。
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中国企業に流出したのは住友重機が自衛隊向けに開発していた機関銃の一部の部品の製造図面です。住友重機によりますと、開発に関わる下請け企業が、さらなる下請けの取引先として中国企業を選定した結果、データが渡ったという。
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4月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
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自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。
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武器や軍事に転用可能な技術の輸出は安全保障の観点から、外為法による規制の対象となっています。今回の流出に関して、住友重機は外為法の監督官庁である経済産業省から注意喚起を受けたものの、外為法違反には当たらないとの認識が示されているという。
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「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました。ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのだが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募した」
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応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利と見られていたが、「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
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「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
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防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
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「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
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住友重機は、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」との回答だった。
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この問題に関して、加藤勝信官房長官は5月20日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。
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住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。
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現在の日本、政治も企業も国民も、劣化中。
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なぜ?:安倍氏ら“半導体議連”立ち上げ!

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狙いは 利権目当てか・秋の総裁選か!
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自民党成長戦略骨子案・半導体の国内生産拡大促す!
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世界で半導体への需要が高まる中、経済安全保障の観点から日本の半導体産業の強化を目指す自民党の議員連盟が発足しました。
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この議員連盟は、日本の半導体産業が台湾企業などにシェアを奪われ、世界における競争力を失う中で、日本の経済成長と安全保障を確保するためには、半導体産業の強化が不可欠だとして、その戦略を立案・実施することを目的に設立されました。
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議員連盟の最高顧問には、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任し、設立総会には、甘利税調会長ら自民党議員およそ60人が出席しました。
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麻生財務大臣:「A・A・A(安倍・麻生・甘利)3人そろえば何となく政局って顔だから」
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そうした政局も意識してか、60人を超える議員が参加して発足しました。

ただ、この議連はあくまで半導体産業を強化するための戦略を考える場だということです。

自民党・甘利税調会長:「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではありません」

甘利税調会長は、かつて1980年代には「世界一の半導体王国」だった日本を40年後に再び1位にすると意気込んでいます。
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安倍前総理は思い切った財政支援の必要性を強調しました。

安倍前総理大臣:「まさに異次元のものを作らなければいけないと、そうした観点からするとですね、きょう、ここに麻生副総理大臣、財務大臣が座っておられるというのは、この議連の目標のかなりの部分を達成しつつある」
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設立総会で、安倍前総理は「デジタル化が進む中において、半導体は死活的に重要なものとなってきた。半導体を一産業と見るべきではなく、経済安全保障の観点からも見ていかなくてはならない」と指摘しました。議員連盟は、秋までに提言をまとめて政府に提出する方針です。

政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案が分かった。先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大に向けて集中投資を促す方針を明記した。
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「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする。米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン(供給網)の強化をめざす。
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与党との調整を経て6月中にも閣議決定する。世界的な半導体不足を受け、主要国は巨額の予算をつけて半導体生産に乗り出す。
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4月12日、バイデン米政権が19の半導体などの企業幹部と意見交換を行った。狙いはファウンドリー最大手の台湾・TSMCなどに対し、米国内での半導体生産能力を高めることで、海外企業・海外生産への依存度を引き下げるため。
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中国は経済成長の勢いを軍事力整備にもむけ、台湾を攻撃する意向をチラつかせている。もし、中国が台湾を攻撃すれば米国の覇権は危機に面する。
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危機を回避するには、米国内で生産する当該分野の企業に手厚い支援を行うと内外に示した。世界の半導体生産は64%が台湾、17%が韓国である。中国の半導体生産も、国内企業育成に舵を切った。
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日本の半導体製造産業は壊滅的状況にある。国内唯一の半導体工場も建物も製造装置も老朽化に歯止めがかからない。いまや台湾や韓国に互して製造できる状況にない。
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2019年のパワー半導体市場を分野別に見ると、
その内訳は、
・車載向け(EV/HEV含む、シリコンMOSFET)が15億ドル、
・モータードライブ(IGBTモジュール)が14億ドル、
・携帯およびワイヤレス(シリコンMOSFET)が13億ドル、
・コンピューティング及びストレージ(シリコンMOSFET)が12億ドル
・産業向け(シリコンMOSFET)が11億ドル、
・EV/HEV向け(IGBTモジュール)が6億ドル、
・その他が104億ドルとなっている。
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2019年のパワー半導体(ディスクリートおよびモジュール)市場におけるメーカー別売上高ランキングとしては、
・トップは独Infineon Technologiesで、
・2位はON Semicondsuctor、
・3位はSTMicroelectronicsとなっており、いずれも今後生産増強を計画しているか、もしくは行ったばかりの企業たちである。
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日本企業は、5位に三菱電機、6位にローム、7位に東芝、8位にルネサス エレクトロニクス、9位に富士電機と5位~9位に入っており、これら5社の売上高合計額は、トップのInfineonとほぼ同等となる。ロームも次世代のパワー半導体分野でシェア拡大を目指している。
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いずれは成長著しい中国のパワー半導体業界にシェアを奪われかねないと予測されている。
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パワーエレクトロニクス機器の製造において、中国は依然としてInfineon、富士電機、三菱電機などの海外サプライヤーに強く依存している。確かに、中国は電気自動車とハイブリッド電気自動車の最大の市場であるが、外国のサプライヤは依然として中国のシステムに搭載されたパワーモジュールの大部分を提供している」という。
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東芝は2019―23年度の5年間でモーター制御などに使うパワー半導体の増産に約1000億円を投じる。東芝のパワー半導体は300V対応までの低耐圧の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)に強みを持つ。モーター制御用途を中心に、電動化の進む自動車やFA機器のほかエアコンなどの家電製品に多く搭載される。同社推計によると、低耐圧MOSFETの国内シェアは31%と高いが、海外シェアは3%と低いため今後の成長余地は大きいと見る。
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競合では世界最大手の独インフィニオン・テクノロジーズが12インチラインでの生産で先行し、オーストリアに21年稼働予定の新工場を建設中だ。三菱電機もシャープから福山事業所(広島県福山市)の一部を買い取り、パワー半導体工場を新設する。約200億円かけて21年11月の稼働開始を目指す。
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富士電機㈱は、2021年度(22年3月期)に半導体事業の設備投資額として前年比2倍強の410億円を充てる。xEV用パワー半導体の旺盛な需要を見込んでおり、生産能力の増強計画を前倒しで実施する。
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同社は当初、19~23年度の5年間で半導体事業の設備投資に1200億円を充てる計画だったが、これを4年間に前倒しして実施する考えを表明。22~23年は主に前工程を中心に増強し、8インチの生産能力を倍増させる考えだ。並行して300mmの技術開発を進め、投資のタイミングを検討していく。ちなみに、20年度の半導体事業の設備投資額は199億円だった。
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三菱電機は広島県にパワー半導体の新しい製造拠点の稼働を目指している。
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今回、自動車メーカーの間で激しい取り合いになっているのは、ハードウエアの制御を行う「マイコン」が中心だ。自動車の「走る・曲がる・止まる」をコントロールする半導体である。
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不足の原因は自動車の「急」回復にこそある。当初、コロナ禍で20年の自動車市場は最低でも19年比20%減に落ち込むと予想されていた。そのため、自動車各社は半導体の調達を一斉に絞ったのだが、大方の予想に反し、20年後半から自動車の需要が急回復。これで大混乱が発生してしまったのだ。
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米インテルは2021年3月23日、新たな工場の建設で大規模な投資を行い、他社向けに半導体を製造するファウンドリー(受託生産)事業に乗り出す計画を明らかにした。半導体製造で主導的地位を取り戻すことを目指している。発表を受け、同日のインテルの株価は一時約5%上昇した。まず200億ドル(約2兆1700億円)を投じて米アリゾナ州に2つの新工場を建設する。設備投資額は昨年の140億ドルから拡大する。このほか米欧などでもさらなる工場の新設を計画しており、年内に発表する予定。同社の工場は現在、アイルランド、イスラエル、中国にある。
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Samsung半導体部門の設備投資額は2010年に初めて100億ドルを突破して以降、メモリバブルで沸いた2017年に242億ドルに到達。その後も2018年に216億ドル、2019年に193億ドル、2020年に281億ドルと高止まりが続いており、この2017年から2020年の投資総額(932億ドル)は、半導体業界の歴史の中で前例がないほどの巨額で、その規模は同じ期間に中国の半導体メーカー各社が投じた設備投資額(447億ドル)の2倍以上だという。Samsungは2021年の設備投資額を明らかにしていないが、IC Insightsでは、2020年とほぼ同程度と見込んでいる。
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TSMCも、2020年下半期の売上高に占める7nmおよび5nmプロセス品の割合が47%と、先端プロセスに対する需要が非常に高く、設備投資もそうした先端プロセス中心に進められており、同社は2021年1月、2021年の設備投資額を250~280億ドルに引き上げる計画だと発表している(IC Insightsでは275億ドルと予測している)。
2021年の設備投資予算を2020年比でほぼ2倍の280億米ドルとした。
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世界の半導体メーカーの動きと投資で、日本の各メーカーはパワー半導体に特化しシエアを拡大する模様だが、投資金額が1000憶円以下と規模が小さい。
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政府も、半導体議連も、口先と利権だけで走るようだと、産業界からは相手にされないと思うのだが、、、。
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デジタル人民元を発行する中国政府:狙いは何か?

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世界の通貨は人民元でなく・デジタル通貨に!
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ビットコイン規制・富裕層の人民元を資産分散!
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バイデン政権は中国のデジタル人民元計画を巡る精査を強化する。当局者の間ではデジタル人民元計画がドルを世界で支配的な準備通貨の座から引きずり降ろす長期的取り組みのスタートになり得ると懸念する向きもある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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中国のデジタル通貨計画が勢いを増していることから、米国では財務省と国務省、国防総省、国家安全保障会議(NSC)の当局者が潜在的影響を理解する取り組みを一段と強めているという。
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2019年夏頃から、現実味を帯びてその発行がメディアで話題になっている法定デジタル通貨、それが、「デジタル人民元」。
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デジタル人民元の話題がメディアで浮上してきたのは、Facebookが発表した「リブラ構想」に対する欧米諸国からの批判が高まったタイミングとほぼ一致しており、中国当局が、リブラを意識して何かしらの判断をしたのではないかと思われている節がある。
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中国が将来アメリカを抜いて世界第1位の経済大国になることに対して、トランプ大統領になってからアメリカがかなり警戒していることが表面化しており、その結果が米中貿易戦争であり、デジタル人民元の発行は、大局的にはアメリカをけん制する狙いが一番大きいと考えられる。
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中国は、経済は資本主義を導入しながら、政治的には共産党による一党独裁を続けている共産主義の国。民主国家でない国が世界一の経済大国になることの潜在的な脅威は、世界中の国々が感じているのが事実。
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中国のデジタル人民元発行の可能性については、今に始まったことではなく、Financial Timesでは、中国がキャッシュレス決済で他国に先んじて導入しようと、2014年からDC/EPというプロジェクト名でデジタル人民元について水面下で研究を続けてきたと報じている。
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経済は資本主義を導入しながら、政治は一党独裁の共産主義であることと、国際決済は相変わらずドルであり、中国元が世界中で米ドルを抜き決済通貨となるには程遠く、中国国民は民間の各社のネット決済で独自のカードを使用し始めた。中国の中で、アマゾンのようなネット買い物が広く行き渡るが、中国内では元、輸入決済ではドルか相手国通貨となると、国民は自由経済と共産政治の矛盾に我慢しなくなる。習近平政権は香港のように、中国内で抑えきれなくなっていると分析している。
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従来のように、高経済成長で国民を満足させるという手法は通じなくなって来ていることは明白だ。人民元はまだ国際通貨としては弱いので、海外からの独立派等への支援は元以外の通貨で入って来ていると思われ、それらのお金を中国国内ではデジタル人民元でしか使えないようにすることで、中国国内の資金の流れを把握すると共に、海外からの支援がどこから入っているかを把握するにも好都合というわけだ。
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一定額以上の高額な資金の動きは、ブロックチェーン技術を使って取引記録を管理できることで、経済活動以外にも政治活動で使われている金の流れが、一目瞭然になる。独立運動やテロには、資金が必ず必要で、これまで以上に監視社会を強化するのであれば、資金の流れを把握するのが一番だというわけだ。
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2020年10月13日、深せん市羅湖区のスーパー、ウォルマート。市内の60歳代夫婦は洗剤などを購入するため、慣れた手つきでスマートフォンでQRコードをセルフレジにかざした。支払ったのは、12日から実験が始まったデジタル人民元だ。実験ではデジタル人民元を1人200元(約3100円)ずつ抽選で配った。総額1000万元分で、同区のスーパーや飲食店など3389店で使える。使い方は、中国で普及するスマホ決済の「支付宝(アリペイ)」などと基本的に同じだ。
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中国への懸念の背景には、世界に先駆けて実用化を進めるデジタル人民元への警戒感がある。
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デジタル人民元が中国国内での利用にとどまらず、貿易決済などを通じて世界的に普及すれば相対的に基軸通貨ドルの地位が低下する。米国が敵対国にドル取引を禁じるといった金融制裁の効力も弱まりかねない。もしデジタル人民元が技術面で国際標準を握れば、各国が実際にデジタル通貨を発行する場合の足かせになる恐れもある。
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先進国もデジタル通貨発行を見据えた取り組みを急ぐが、一足飛びに実証実験に踏み切った中国との差は開く。日米欧の主要7中銀と国際決済銀行(BIS)は9日公表した報告書で、発行時の基本原則を示した。物価や金融システムの安定を損なわないことや、現金など他の通貨と共存することなどを掲げた。
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日銀は実証実験を3段階に分けている。来春にも発行・流通などの基本機能を閉じたシステム内で検証する第1段階を始めるが、中国のように消費者や企業も参加するのは最終の第3段階だ。原則を確認したうえで実証実験に進み、利用者保護などの影響を慎重に見極めようとする日銀などと中国との差は大きい。
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G7は13日の共同声明で、国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調し、中国をけん制した。だが、中国が参加しないG7の声明の影響力は見通せない。日米欧中がそろう20カ国・地域(G20)の場などを通じて、デジタル通貨の枠組みの共有を促せるかが焦点になる。
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「『中国さん、あんた透明性は大丈夫?』という話だ」。麻生太郎財務相は2020年10月13日の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明言した。黒田東彦日銀総裁も「G7以外の国も(デジタル通貨を)発行するなら透明性などを備えた形で発行する必要がある」と述べた。
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デジタル人民元は利用する個人や企業の取引データが中国当局に筒抜けになる可能性があり、データの管理や利用がどうなるのか見えない面がある。こうした懸念を踏まえ、運用実態を透明にするよう訴えた形だ。
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中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対する習近平指導部の圧力が強まる中で、中国が実用化を目指す「デジタル人民元」が同社締め付けの新たな“カード”になるとの見方が浮上している。アリババの傘下企業は電子決済サービスで高いシェアを誇ってきたが、国家の信用を背景とするデジタル通貨の普及で牙城が切り崩される可能性があるためだ。アリババを始めとするネット企業を中国経済の新たな柱と位置付けてきた中国だが、共産党統治を揺るがしかねないリスクとして統制を強化しようとしている。
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中国政府は5月22日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの「マイニング(採掘)」や取引を取り締まる方針を公表した。具体策は不明だが、規制強化の姿勢を鮮明にしたことで、暗号資産相場の重しになる可能性がある。
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中国人民銀行(中央銀行)や銀行保険監督管理委員会など関連当局で構成される政府の金融安定発展委員会は声明で、「ビットコインのマイニングや取引を取り締まり、リスクが社会に拡散するのを阻止する」と明言した。
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デジタル人民元に関する中国人民銀行(中央銀行)法改正草案には、個人や企業による仮想通貨の導入・発行を禁じる条項が盛り込まれている。中国の内モンゴル自治区は最近、電力を大量消費する仮想通貨マイニング(採掘)を禁止した。
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中国政府が仮想通貨の規制をしたあともマイニング事業については行われていました。中国は電気代が安いことから四川省を中心に工場でのマイニングが盛んに行われていた。
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中国人民銀行(PBOC)は規制するガイドラインや法的定義や価値がないといった旨の声明を発表しつつも、 中国政府はこれまで2年以上にわたってありとあらゆる金融市場のリスク一掃を唱え続けていた。
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2020年10月の共産党大会で、指導部はリスク管理を最優先課題の一つとして挙げたほど、金融商品のリスクへの懸念は非常に強いものがあります。過熱する仮想通貨への投資熱に懸念を持っていたところ、ついに国として取引禁止を打ち出したのです。
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ビットコインをはじめとする仮想通貨は、一部の富裕層にとって資産を分散させる上で非常に便利なものと捉えられ、大量の人民元が仮想通貨に換えられました。中国当局はこの状況が続くことで、人民元が流出し価格が下落することで国内経済に悪い影響を与えるのではないかと懸念したことも理由の一つ。
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中国でも人民元と仮想通過の取引の禁止という規制を行うことで、自国の経済や主導権を保護している。
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SBISLの融資先:テクノシステム・民事再生へ!

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詐欺容疑で家宅捜索を受けていた!
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6月上旬をメドに法的申請!
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負債約150億円!
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ソーシャルレンディングの融資トラブルが表面化したほか、東京地検から家宅捜索を受けていた(株)テクノシステムが5月17日、都内でバンクミーティングを開催し、会社関係者が法的清算を視野に入れていることを明らかにした。6月上旬を目標に東京地裁に民事再生法の適用または破産を検討しているという。
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テクノシステムは、再生可能エネルギー事業へ参入したことで事業を急拡大し、2019年11月期には売上高161億3913万円をあげていた。
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一部資金を調達していたSBIソーシャルレンディング(株)が2021年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じたと発表。貸付先であるテクノシステム社との間でトラブルが表面化していた。
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4月には別の融資を巡って、金融機関に虚偽の書類を提出して約4億円を詐取した疑いで、当社と関係先が東京地検特捜部から家宅捜索を受けている。
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一連の経緯により事業を大幅に縮小し、動向が注目されるなかで、バンクミーティングを開催した。バンクミーティングには、会場やオンラインで約30行が参加し、テクノシステムの資金繰りや今後の法的処理について代理人弁護士やテクノシステムの役員が説明したとみられる。
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(株)テクノシステム(資本金10億5048万7615円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表生田尚之氏)は、5月17日までに事後処理を高柳孔明弁護士に一任し、法的申請の準備に入った。
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テクノシステムは、2009年(平成21年)1月創業、同年12月に法人改組した再生可能エネルギー事業者。東京、青森、宮城、新潟、福島、山梨、大阪、福岡、沖縄に支店を設け、太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行ってきた。
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環境関連機器の開発からスタートしたベンチャー企業で、海水用淡水化装置や食材定量吐出装置「デリシャスサーバー」の開発販売が主軸だったが、2012年頃より太陽光発電事業に本格参入。投資家やオーナー企業向けのメガワットクラスの大型案件やプロジェクトの受注増に伴い業容は拡大を続け、2019年11月期の年売上高は約161億3900万円を計上し、株式上場も視野に入れていた。
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扱う製品はさまざまなメディアで紹介されるなどしていたが、電力買い取り価格の低下に比例する形で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う年商規模の借り入れ負担も重荷となっていた。この間、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していたが、次第に資金繰りに支障を来すようになり、2020年以降、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していた。内部体制の不備もあって、当社に関する様々な風評も飛び交うなか資金調達は限界に達し、今回の措置となった。
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負債は約150億円(うち金融債務は約90億円)の見込み。
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バンクミーティング開催後には、代理人弁護士が取材に応じ、テクノシステムは「意図的に融資のために悪質な行為を行った認識はない」と説明。
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SBISLに5月末にも「業務停止命令」へ!

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ずさんな管理体制と多数の投資家に損失!
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金融庁は5月21日、インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)子会社の「SBIソーシャルレンディング」(SL)に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。
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同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。近く発表する。
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SBISLは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は2月、このファンドの貸付先(テクノシステム)をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命令を出していた。
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テクノシステムにお手盛りの融資を行い、結果として貸し付けた資金を焦げ付かせたSBISLの織田貴行前社長は、第一次の処分として平取に降格、さらに第三者委員会の報告があった後に役員を解任されました。2020年11月以降の役員報酬を全額返還という処分を受けた。
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SBIもまた上場準備中で、数字を積み上げるために貸付先の過半がテクノ社に集中するという異常事態だったことは、北尾社長の数字を挙げろという圧力が影響していたはずで、「テクノ社の出口戦略にSBIエナジー(2015年11月2日設立)がいて、同社の中塚社長がテクノ社のシニアアドバイザーに就いているのは利益相反行為ではないか」ということと「中塚氏の役割はどのようなものだったのか」という事については一般報道はない。
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この中塚氏、テクノシステム社の生田社長は、民主党政権下の12年10月、金融庁を所管する金融担当相として初入閣した中塚一宏氏を<シニアアドバイザー>として迎え入れているのだ。中塚氏はSBIホールディングス株式会社 取締役 執行役員常務であったが、2019年6月取締役を退任し顧問となっている。
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2015年6月にSBIHDの社外取締役に就任以来、翌年にはSBIエナジーの社長に就任した。ちなみに、竹中平蔵氏も社外取締役である。
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テクノシステムへの融資、窓口は玄海インベストメントアドバイサーであり、HD北尾社長の株式上場へ向けての急ぎ足が危険を承知の融資拡大であり、北尾社長も承知の面がありはしないだろうか。SBISL織田社長の切り捨ては、SBIHDワンマン北尾の尻尾切ではないか。
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業務停止命令は金商法に基づき金融商品取引業者に対して出されるもので、同種の処分「登録取り消し」、「業務停止命令」、「業務改善命令」の中で真ん中の重大度にあたる。
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SBIHDは、ソーシャルレンディング社の業務はストップしており、太陽光ファンド業務については地銀数行と業務提携し、SBISLの扱い金額はSBIグループ内で分担し始めており、扱い額には重大な影響を与えていない模様だ。
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この問題では、SWBISLが既に出資者に元本を全額返還する方針を公表。親会社のSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上した。資金募集は停止しており、事業撤退も視野に入れている。
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同じパターンでmaneoマーケットは金融庁から処分を受けたが、後始末が悪く次々とファンド先が利息不払いを起こし、資金回収もできなくなった。
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SBIHDはmaneoの実情を勉強し、先手先手と手を打ち、SBISLを解散できる状態で金融庁の処分を待っていたということだろう。
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