kyoto-seikei

建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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選挙が終わって:国民から見れば!

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ドンブリの中のカラ騒ぎ!
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与野党が期待通りの選挙結果で終わり、ホッとしていることだろう。特に、立憲民主党はシテヤッたりとという所だろう。
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NHKは、開票中継開始直後から、当選者数の予測数字を流し、与党の圧勝を流し始めた。
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投票率も過去2番の低投票率の48.11%となり、国民から見ても参議院選は魅力のない選挙と映っているのか、如実に現れている。
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選挙戦中盤から、新聞各社は選挙情勢の詳報掲載し始め、「与党1人区で攻勢」比例選は「自民、16年並み好調」と掲載。このような情勢を見て、無党派層がどう判断したか、保革激突選挙ならば選挙民も関心を示すだろうが、革新政党はバラバラで1人区は統一候補を決めたが、支援体制は今ひとつ纏まりに欠けている。
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無党派層が動かなければ、投票率は下がる。革新が党を維持できないほど衰退し、革新の中心たる立憲民主党は「我が党が野党の第1党になる」ことだけに情熱を傾け、野党のリーダーたることを忘れている間は、党勢もここまでだろう。
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今回の選挙、自民・公明ともに組織票が動き、革新の立憲・国民は連合の票がフル回転しなかった。選挙情勢で与党が半数確保との記事を見れば、無党派は動かなくなる。何と言っても、革新に魅力がないのだから。
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結果として、無党派層と主婦層の票が半分寝ていたことになる。
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衆参同日選、安倍首相の言う通りやらなくて良かっただろう。強行していたなら、保革伯仲となっていたかもしれない。オリンピックが終わり衆院選が始まる時、安倍氏の4選は考えられず、新首相での選挙となっても、与党は楽勝とはならないだろう。
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中国開発のFC-31戦闘機:作戦行動半径500kmと!

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航続距離は1200km・マッハ1.8!
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中国メディアの新浪網は2019年7月17日付で、瀋陽飛機航空集団が開発中のFC-31ステルス戦闘機(J-31とも)について、作戦行動半径がこれまで紹介されてきた1200kmではなく、500kmと考えるのが正しそうだと論じる記事を発表した。
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FC-31の性能について、最近になり最大離陸重量は25トン、航続距離は1200km、最高速度はマッハ1.8、搭載兵器は最大で8トン、設計上の寿命は30年との報道があったという。航続距離が1200kmの場合、実際の作戦行動半径は500km程度になる。
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FC-31についてはこれまで、2016年の珠海航空ショーで、全長17.3m、高さは4.8m、幅は11.5m、実用上昇限度は1万6000m、最大時速は1400km、最大離陸重量は28トン、作戦行動半径は1250kmと紹介する展示があったという。記事は、作戦行動半径にあまりにも大きな違いがあるとして「どちらを信じればよいのか」と疑問を示した。
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記事は、FC-31の航続距離を考えるのはロシアのMiG-29との比較が有効と主張。大きさがほぼ同じで、双発機であることも同じだからだ。記事によると、MiG-29の航続距離は増槽を使わない場合で1500kmだ。
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MiG-29シリーズと言っても、派生型のMiG-29SMTの場合には増槽を使わなくても航続距離は2400kmだ。しかし、これはタイプが操縦席の背後に巨大な燃料タンクを備えているからで、FC-31の該当する部分は兵器格納庫になっているという。
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設計面でいくら工夫をしたとしても、FC-31の航続距離がMiG-29の2倍に達するとは考えにくいと指摘。MiG-29の1500kmよりもやや短い1200kmと考えるのが合理的と主張した。
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記事は、ステルス性などを備えたいわゆる第4世代戦闘機で、作戦行動半径が最も小さいのは米国のF-22と主張。増槽を用いれば作戦行動半径が500kmも延長されるものの、増槽なしでは852kmしかないと論じた。
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航続距離の短さは開発当初の用兵思想によるもので、西側の基地に配備して、飛来するソ連の戦略爆撃機を撃墜することを目的とする機体だったので、航続距離の短さは問題にならなかったと論じた。
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逆に、航続距離が長いのは中国のJ-20(殲滅20)戦闘機で、広大な太平洋を飛び越えて、グァム島など第二列島線を攻撃する目的があったため、作戦行動半径は2000km超ともされていると紹介。
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FC-31の使い道については、艦上戦闘機化する方法があると主張。FC-31はJ-20よりも小型だがJ-20と同等の兵器搭載能力があるので、「空母の守護者」として額面通りの能力を発揮することができると主張。
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なお、軍用機の性能については軍事機密の部分が大きく、発表された数字と実際の性能がどの程度合致しているか疑問が残る場合がある。中国の場合には秘密主義の傾向が特に強く、性能についても公式な発表のない場合が珍しくない。J-20の性能についても、伝えられる数字はいずれも「推定値」とされている。
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「明浄学院」大橋前理事長:21億円を無断で外部に!

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金の行方は不明・刑事事件に発展か!
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学院を食い物にしてきた前理事長!
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学校法人明浄学院の前理事長が高校の土地売却の際に受け取った手付金21億円を理事会に無断で外部の会社に預けていたことがわかりました。
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会見した西和彦理事長らによると、大阪観光大学などを運営する法人はおととし、明浄学院高校の土地の一部を不動産開発会社におよそ32億円で売却する契約を交わし、手付金として21億円を受け取った。
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法人は明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地の一部を売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。2017年7月に不動産会社と売却契約を結び、手付金として21億円を受け取った。
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その後、前理事長は21億円を理事会の決裁を受けずに土地売買の仲介会社に預けたという。土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」(吹田市)に、前理事長の女性が理事会に諮らずに21億円を預けたが、同社から残高証明は提出されておらず、預け金が残っているかどうか確認できていない。法人は第三者委員会を設置し経緯を調査するとしている。
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「(21億円は)生きています」という答えをもらっている。「それを証明してください」と我々は言っている。それに対し「時間をくれ」と言われている」(学校法人明浄学院・西和彦理事長)
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前理事長を巡っては7月、大学の運営資金1億円を暗号資産に流用した疑いが発覚していました。
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<大学資金1億円流用指示 大阪観光大前理事長 仮想通貨購入か>
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毎日新聞2019年7月2日
大阪観光大学(大阪府熊取町)などを経営する学校法人「明浄(めいじょう)学院」(同)の前理事長の女性(61)が2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨(暗号資産)の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社の口座に振り込み、暗号資産(仮想通貨)への投資に流用した疑いが浮上。一連の取引が法人内で問題視され、前理事長は6月22日付で辞職した。
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読売新聞
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次期戦闘機「F3」:三菱重工が要素技術・獲得完了!

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F-3開発・第六世代戦闘機造りをめざす野心的挑戦!
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世界中で次期ステルス戦闘機の開発が行われている。
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7月17日付Sankeibizは、日本政府が航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機となるステルス戦闘機「F-3」(仮称)を開発する方針を固めたと報じた。
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三菱重工業は航空・防衛・宇宙ドメインで、次期戦闘機「F3」の“わが国主導での開発”に向け、各種要素技術の獲得を完了。F3の方向性が国からまだ示されていないこともあり、これらの技術やサイバー、無人機などの技術を監視システムなど民間向けに展開する。
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中期防衛体制検討に次世代機「F-3」は第6世代戦闘機を考えた構想で国産設計で開発すると書かれている。防衛省は、英軍事情報誌(Jane’s Defence)の記事の中でも自国でF-3の開発をしたいという考えを述べていた。
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2020年度の予算には「F-3の性能要求」が含まれていて、開発が2021年には正式にスタートし初飛行は2030年としている。今後15年を費やし目標達成をめざす日本の技術陣には挑戦のしがいが生まれ世界からは熱い視線が集まるだろう。
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米艦:ホルムズ海峡でイラン無人機撃墜!

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「自衛措置」とトランプ氏!
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イラン・米が誤って自国の無人機撃墜したのでは!
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米軍は7月18日、中東のホルムズ海峡で、イランの無人機(ドローン)を撃墜した。無人機は米艦艇のうち1隻まで約900mの距離に接近していたという。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで発表した。
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トランプ大統領は、米強襲揚陸艦ボクサーが「自衛措置を取った」と説明。また、同大統領は無人機について「同艦と同艦乗員の安全を脅かして」いたとし、「直ちに破壊された」と述べた。
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トランプ政権がイランに相次ぎ制裁を科す中、湾岸地域では両国間の緊張が高まっている。
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同大統領は「米国はすべての国に対し、航行の自由と世界貿易を乱そうとするイランの企てを非難することを求める」と表明。また「私は他のすべての国に対し、(ホルムズ)海峡を通過する自国船舶の保護と、今後のわれわれとの協力を求める」と述べた。
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イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は18日、米ニューヨークで、国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長と会談するため国連本部に到着した際、「きょう、無人機を失ったという情報はない」と述べた。
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米国が中東のホルムズ海峡でイランの無人機(ドローン)を撃墜したと発表したことについて、イランのアッバス・アラグチ外務次官は19日、イランは無人機を一切失っていないと否定し、米国が「誤って」自国の無人機を撃ち落とした可能性を示唆した。
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伊ベネチア:戸外でコーヒー入れた観光客に罰金!

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独人2人に11万5000円・市外退去要請!
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日本各地の古都でも観光マナー違反に法制化も必要では!
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イタリア・ベネチア当局は7月19日、観光名所「リアルト橋の石段でコーヒーを入れていたドイツ人観光客2人に対し、公序良俗に反するとして950ユーロ(約11万5000円)の罰金を科し、市外への退去を要請した。当局が明らかにした。
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ベネチア市当局の発表によれば、ベルリン出身の30代のバックパッカー2人がリアルト橋の石段の下でくつろぎ、コーヒーを入れる携帯用の道具を取り出したところを目撃した通行人が警察に通報。今年5月、市議会で可決された条例により、警察は2人に950ユーロの罰金を科し、市外への退去を要請した。
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ルイージ・ブルニャーロ市長は、「ベネチアは敬意をもって扱われなくてはならない。好き勝手に振る舞ってもいいという考えでやって来る不作法な旅行客には、警察によってそうした行為を止められ、罰金を科されて市から追い出される可能性があることを理解してもらいたい」と述べた。さらに「今後は、退去を要請した観光客の身元を出身国の大使館や総領事館にも通知する」と明言した。
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人口わずか5万5000人のベネチアには年間約3000万人の観光客が訪れ、マスツーリズム(観光旅行の大衆化)の悪影響に地元住民は悩まされている。そうした中で市議会は5月、公序良俗を維持するための条例を可決した。
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同条例では、特定の場所における戸外での飲食、噴水での水浴び、公共の場で上半身裸になることなどを禁じ、違反者には多くの場合、厳しい罰金が科せられる。
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夜中に大声で騒いだり、歩きながら飲食し容器を捨てたり、自転車で人を怪我させても知らん顔、旅の恥は掻き捨てなら“対策として厳重罰金制”も必要ではないか。出来の悪い国から来て、迷惑かける観光客は二度とくるなと住民は思っている。無作法な輩が人の国をかき回すなら、見て見ぬふりをすることはない。罰することも必要だ。
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海自イージス艦・8隻態勢:「はぐろ」進水!

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共同交戦能力(CEC)」も搭載!
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弾道ミサイル防衛(BMD)艦は現在5隻!
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海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が7月17日、横浜市内で開かれ、「はぐろ」と命名された。
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令和3年3月に予定される部隊配備後は、海自が目指しているイージス艦8隻態勢が整う。
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秋田、山口両県への配備計画が進む地上配備型迎撃システムイージス・アショア」と合わせ、弾道ミサイル防衛(BMD)の能力向上につなげる構想だ。
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BMD能力を備えるイージス艦は現在5隻で、今年度中には能力向上の改修によってさらに1隻が増える。2020年3月就役の「まや」と、同型の「はぐろ」を合わせて8隻となる。
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海自トップの山村浩海上幕僚長は16日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、「弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する」と8隻態勢の意義を強調した。
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海自には4つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽訓練▽即応-のローテーションで回している。
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イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。
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イージス艦8隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に2隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は「運用に余裕ができ、少なくとも常時2隻のイージス艦をBMDの任務に充てることができるようになる」と期待を寄せる。
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イージス艦の中でも「はぐろ」と「まや」は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の射程は、現在装備されている「SM3ブロック1A」(約1000km)の約2倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる。
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敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。「複数の目」(海自幹部)で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる。
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防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機「E2D」などにもCECを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は「イージス艦の任務はBMDだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。CECはその全てに貢献する機能だ」と語っている。
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連帯労組・武、湯川再逮捕:近畿生コン恐喝容疑で!

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2016年11月頃・6000万円を!
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生コンクリート会社の破産申請をめぐるトラブルの解決金と称して、現金6000万円を脅し取ったとして、京都府警は7月17日、恐喝容疑で生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)のトップにあたる執行委員長、武建一被告(77)と副執行委員長、湯川裕司被告(46)=いずれも恐喝未遂罪などで公判中=を再逮捕した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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再逮捕容疑は平成28年10月ごろ、京都市南区の飲食店で、京都生コンクリート協同組合の男性理事(69)に因縁をつけ、翌11月ごろに現金6000万円を脅し取ったとしている。
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2016年2月15日、売上高の減少に加え、生コン単価の下落により赤字が続き、連帯ユニオン関生支部とのトラブルで中労委の裁定なども出ていた近畿生コン㈱は同日事業停止をし、2月23日、京都地裁において破産手続きの開始を受けた。事業停止時の負債はやく億円。
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近畿生コンは、破産するまで連帯労組との労使関係は根深く、加えて近畿生コンの田上社長と久貝理事長は犬猿の仲であった。連帯に対する労働債権は破産事件で管財人より支払われており、解決したはずであった。しかし、連帯はこの労働債権処理だけでは満足せず、ロックアウト体制は解体工事までまで続いたと記憶している。
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このときの処理として解体業者も何がしかの金品が連帯に支払われ、京都生コン協組の一員である近畿生コン㈱の破産で、連帯に倒産による連帯職員3名の補償金として6000万円が久貝理事長経由で連帯に支払われた。
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細かな内容は別として、恐喝の内容は連帯の指図で起きたということ。この恐喝で、被害届が出たことで京都府警は各地で家宅捜索をし逮捕に踏み切った。
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愛媛県・中村知事:職員守護者の立場を放棄か!

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端から見ると職員を切り捨てたように見える!
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県民文化会館電気工事入札の不思議!
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2019年6月10日、愛媛県が「工事入札参加資格停止措置」を発表した。この発表で新聞テレビ等が一斉に報じた。
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報道内容は
「県民文化会館の改修工事で設計書の十分な確認を怠ったとして、県は土木部の男性職員を減給の懲戒処分としました。減給処分を受けたのは、県土木部に所属する課長級の50代の男性職員。
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県によると、この男性職員は、県民文化会館の大規模改修工事で設計書の十分な確認を怠り、照明が正常に作動しないという設計漏れを見逃したということです。
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このため、電気設備工事の入札が中止され、県は県発注工事の信頼性が損なわれたとして、6月7日付けでこの男性職員を減給10分の1、1ヶ月の懲戒処分とした。
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また、当時土木部で設計業務を担当していた50代の係長級の男性職員についても」、6月7日付けで戒告処分。」
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別な報道では
「改修工事中の松山市の県民文化会館で照明設備設計のミスが発覚し、県は設計業者の入札参加資格を停止する措置をとったと発表。県から1年間の入札参加資格の停止を受けたのは、京都の内藤建築事務所。県によると、今年4月から改修工事中の県民文化会館の電気設備入札で、大ホールの照明が正常に作動しないことが入札業者より指摘され、点検したところ設計ミスが発覚。
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また、照明機器の見積についても3社以上から取るべきところを1社指定にするなど契約違反を行っていたということで、県は工事の発注が遅れたことで増加した費用などおよそ1千万円を損害賠償請求する方針。」
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このような報道の元となった愛媛県当局の発表文書
4月の入札中止

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6月の再入札の結果

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この当局の発表。見ているだけなら何も不審なところがないように見える。本紙、16日、17日の記事でも中村知事の反骨精神が発揮され?、愛媛県職員3人を完全擁護している。
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16日の記事中に、
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(知事)
愛媛県の文書は、前の記者会見でも申し上げましたように、改ざんする余地はないんですよね。当時の担当職員は、もう一生懸命、一言一句も漏らさずに報告したいという気持ちがありますから、ありのままに書いたということで、前の記者会見で申し上げたとおり、何ら変わってはいません。
私自身が実際に出席した担当者から生の声を聞いていないので、今日のやり取りというものを踏まえて、人間として県職員として、気持ちを私にぶつけなさいというふうに言っていますから、明日の朝、それは報告があると思います。
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(知事)
まあ、個人の記憶のことですから、何せ記録が何もないっておっしゃられるので、何とも言いようがないですね。ただ、こちらから言えるのは、愛媛県職員は、先ほど申し上げたように子供の使いで行っているわけではなくて、県の職員として、県の状況を説明に行っていますから、しっかりと発言しているということでございます。
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県のメッセージを伝えた方と備忘録を作った方は、別の方。
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(知事)
そこは、さっき申し上げたように、みんながそれぞれメモをして、それをすり合わせてという可能性があるので、どういうふうに言えばいいんだろう。まあ、出席者の中の県職員が備忘録を作っていますから、誰がメインで書いたのかというのは、ちょっとこの場では分からないですね。
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話をしたのは、役職が一番上の方。であれば、地域政策課の課長ということでいいのか。
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(知事)
これはもう、皆さんの取材が殺到してしまいますから、あの私が県を代表して全部受けますので、その名前はこの場では。
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(知事)
全く、うちの県の職員の場合ないですね。過少に書く習癖(しゅうへき)はあるかもしれないですけれど、過大に書くということは経験がないです。
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抜き書きではあるが、知事は「正論を言っている」わけである。それなのに、県民文化会館改修工事大ホール客席照明工事では「設計書の確認をしていなかった」として、職員には懲戒処分、設計業者には1年間の入札参加資格停止という、突き放した処分を下しているのだ。
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過去の例として、このような「きついお仕置きはあっただろうか」と調べ始めたが、見つからなかった。逆に、関連文書を調べていくうちに、入札最中(5社応札)に無効となった業者3社の内の1社が土木部に図面に不備があると通知したことがわかった。
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入札開札を中止し調べたら、指摘どおりであったという。公告前にチエックするはずだし、質問受け付け時にはそのことは応札業者から一言も触れられていないのだ。
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この県民文化会館改修工事は40億円もの大きな工事である。通常なら、中堅ゼネコンが中心となり、3~4社JVが数グループ応札するするのが普通であるろうが、入札は細かく細分化し10項目の工事として入札されている。電気工事3入札のうち1入札(工事番号・建第12号の4)の図面だけが電気が点灯しないという指摘なのである。この電気工事入札のどの部分がミスであったのかは一切説明がない。加えて、3社見積もりなのが1社見積もりしかしていない、という。
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摩訶不思議な入札の、不思議な懲戒処分。県民、市民、愛媛電設業者(3件応札業者以外の)も何が起きたのか不思議な出来事だ。
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この件に関し、本紙が調べ、県当局に質問の準備段階の通知書を発送するまでの内容を、来週から掲載する。
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つづく



ホルムズでタンカー拿捕か:米英メディア!

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故障船救助とイラン!
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米英メディアは7月16日、中東のホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー「リア」がイラン領海に入り、13日夜から行方不明になっていると報じた。米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。
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これを受けて国営イラン放送は16日、ペルシャ湾で外国のタカーが故障して救助を要請したため、イラン当局がタグボートで領海にけん引したとイラン外務省報道官が発表したと伝えた。
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米英メディアによると、タンカーは全長約58mで、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを出港し、UAE東部フジャイラに向かう途中だった。
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イラン外務省のムサビ報道官は、ペルシャ湾で行方不明になり、技術的問題が生じていた小型石油タンカーを修理のため同国の領海内にえい航したことを明らかにした。イラン学生通信(ISNA)が伝えた。
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INSAによれば、パナマ船籍のタンカー「リア」のさらなる詳細については追って発表するとムサビ報道官は述べた。タンカーからの援助要請を受けてイラン当局が対応したという。
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タンカーに具体的に何が起きたかは、イラン側の説明でははっきりしない。AP通信によると、タンカーはホルムズ海峡を通過していたが、原因不明の状況で2日余り前に消息を絶った。APが匿名の国防当局者1人からの情報を引用したところでは、米国はイランがタンカーを拿捕したのではないかと「疑念を抱いている」という。
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タンカーが消息を絶ったと最初に伝えたCNNは、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」によってタンカーが同国の領海内に強制的に連行されたと米情報当局は確信を強めているが、ペルシャ湾の複数の関係者は、タンカーが故障し、イランによってえい航されただけだと示唆したと報じていた。
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露のフッ化水素供給提案:韓国業界は困惑!

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産業全般で使われるフッ化水素!
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ロシア製品・すぐに使うのは容易でない!
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日本が韓国への輸出規制品目として発表したフッ化水素(エッチングガス)の輸出を、ロシアが韓国政府に提案してきたことが分かった。韓国大統領府関係者は7月12日、「ロシアがフッ化水素を供給するとの意向を韓国側にこのほど伝えてきた。現在、その提案を検討しているところだ」と語った。
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7月1日に日本が輸出規制を発表して以来、フッ化水素の問題は連日取りざたされている。超高純度フッ化水素は半導体回路を形成し、不純物を除去するのに不可欠だが、韓国の半導体メーカーはこの素材を日本にほぼ100%依存しているため、供給が中止されれば韓国の半導体産業がストップする可能性があるからだ。ロシア製のものが日本製のものの代替品になるなら、韓国の半導体産業界にとっては好材料だ。
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しかし、同業界や専門家の間では「本当にロシア製のものが半導体製造工程で使えるかどうかを見るには、確認しなければならないことが多い」と話す。
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フッ化水素は日本が主張しているように毒ガスの製造にも使われるが、実際には産業全般においてさまざまな用途に使われる一般的な化学物質だ。蛍石を硫酸で溶かして作るフッ化水素はほかの物質と結合しやすい。高級ガソリンを作る時に入れる触媒であり、フライパン・屋根材料・電線被覆・眼鏡レンズなどに使われるテフロン(合成樹脂)の材料でもある。岩石を溶かしてウランを抽出する時に使われることもあるし、エアコン・冷蔵庫の冷媒や洗濯用合成洗剤にも入っている。表面を滑らかにしたり、高級な質感を出したりするのにも使用される。
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だが、このようなフッ化水素は99.9%以下の低純度製品だ。こうした製品は韓国はもちろん、中国・台湾・インドでも作られている。一方、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度製品で、サムスン電子やSKハイニックスなどに納品している日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している。
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超高純度であることは製品不良率を下げるために不可欠な要素だ。半導体は10ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で作られる。純度が低く不純物が増えれば不良率も跳ね上がる。例えば、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍となる。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授は「肉眼では見えない不純物でも、10ナノ以下では致命的なダメージとなる」と話す。
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純度の数字が1段階上がれば、製造の難易度は幾何級数的に上がる。コメ1万粒の中からアワ(粟)100粒を見つけ出す場合、90粒までは簡単に見つけられても、最後の1粒を見つけるのが難しいのと同じだ。西江大学化学科のイ・ドクファン教授は「高純度で精製する技術は、金をたくさん使ったからと言ってすぐに確保できるものではない。政府がこのほど出した国産化案を見ると、『へぼ祈とう師が人を殺す』(ということわざのような)羽目になりかねない」と言った。
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半導体専門家らは、ロシア製フッ化水素を半導体製造工程に使えるかどうかについて判断できずにいる。韓国は最近6年間、ロシア製フッ化水素を輸入していない。ソウル大学化学生物工学部のソン・ヨンウン教授は「半導体製造工程で使用するには、大量の超高純度フッ化水素を安定した品質で供給できなければならないが、ロシア製はまだ何も証明されていない」と語った。
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ロシア製の純度が十分に高くても、サムスン電子やSKハイニックスがこれを実際の製造工程で使うまでには、少なくとも数カ月以上必要だ。

半導体の製造工程は700段階に分かれており、このうちフッ化水素が使われるのは40~50段階で、段階ごとに使われるフッ化水素の純度や形態はすべて異なる。既存の工程は日本製のフッ化水素に最適化されているので、ロシア製を使う場合は工程をあらためて組み直さなければならない。
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それに、ロシア製が日本製のように純度99.999%であっても、使えない可能性がある。不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからだ。半導体業界関係者は「新しい素材・装置が入ることになれば、少なくとも2カ月は試験生産をして品質をチェックし、品質が低下していたらさらに2カ月間、時間がかかるだろう」と話している。
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韓国政府は日本に対する慢性的な部品材料の依存を改善するため、1990年代から地道な努力を重ねてきた。1991年から5年間、400以上の部品材料の国産化品目の告示を通じて、技術支援を行ってきた。2001年には「部品・材料専門企業などの育成に関する特別措置法」を制定し、10年間1兆4千億ウォン(約1280億円)を技術開発に支援した。2010年には「10大材料の国産化プロジェクト」を通じて、毎年1兆ウォン(約914億)ずつ10年間10兆ウォンをつぎ込んだ野心に満ちた計画を推進した。その後、予算問題で支援規模が減ったものの、自動車やディスプレイなど部品材料の国産化につながる成果を生んだ。
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日本の輸出規制事態からも分かるように、半導体・ディスプレイなど主要な産業で核心的な部品材料の日本依存度は相変わらず高い。経済界では電子だけでなく自動車など他の分野も事情は似ていると口をそろえる。現代自動車グループのある役員は「自動車産業の部品の国産化率が99%を超えるとも言うが、完成車を基準にしたもの」だとし、「部品を供給する中小企業の段階からすると、日本に対する主要な部品材料の依存度ははるかに高い」と話した。
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サムスン電子が日本の半導体材料の輸出規制強化に対応するために代替製のテストに着手したと伝えられた。日本経済新聞はサムスン関係者の言葉を引用して「サムスンが半導体工場で新しい材料を試す際に使用するラインに、日本以外のメーカーのフッ化水素を投入し試験を始めた」と7月17日、報じた。
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サムスンが実際に日本製以外の材料調達するかの判断は2~3カ月かかる見込みだ。これに先立ち7月16日、共同通信は中国メディアを引用して「化学原料メーカー浜化集団(山東省)が韓国の一部半導体メーカーからフッ化水素を受注した」と報じた。
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愛媛県・歴代知事:超保守大国と言われる背景!

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3期目になると同じ道を歩き始めるのか!
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中村知事が2010年の初当選、2期目の2014年にも自民党の推薦・支援を受けて来たが、加計学園問題では「中村知事は安倍政権に、反旗を翻した」と地元自民党の関係者はいう。
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それは、愛媛県文書に記載されていた加計理事長と安倍首相の面会を、学園側が「実際にはなかった」としたことが原因である。
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前回では、中村知事の内容ばかり書いたが、「市職員を愛媛県職員と同席させたはずの今治市では、この期に及んで菅良二市長が、市の関連文書の公開を拒んでいる。」中村知事のお膝元の松山においてさえ、この菅市長の姿勢こそ地方首長あるべき姿だと「評価」する声が多かった
のである。
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愛媛県関係者によると、加計学園の獣医学部新設は加戸前知事時代からの引継ぎ案件で、中村知事は「当初は乗り気ではなかった」という。一時は大学誘致を断念し、サッカースタジアムの建設などの代替案を検討しようとしていたくらいだ。
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中村知事は、「公的機関に偽りの説明をしたとすれば説明と謝罪をすべきだ」などと学園を厳しく批判した。2018年5月のことである。
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この言葉の裏に何があるのか。一説では、2018年11月30日に任期満了を迎え、3選を控えているからだと。どちらかと言えば目立ちたがり屋の知事、加計文書(メモ)を出してきた背景として、地元政界の複雑な対立構図が見えてくる。
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知事選2期目(2014)の選挙の時、中村氏に関する情報が出た。ソースが地元紙・愛媛新聞の2014年の記事である点が嘘だと言えない面にあった。
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内容は、松山市の最終処分場の環境汚染対策で77億円の公費投入を巡って、中村氏は、一部の市議たちが業者と癒着した疑惑があると追及。その証拠として市の“公文書”を持ち出していたのだ。そして同文書の中身の是非や所有権を巡って市議会と争った経緯がある。
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中村氏の主張に怒った市議会は、その後、文書を返還するように決議までしたほど、騒ぎは大きかったようだ。
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公文書を武器に自らの政治的主張をアピールするのが、中村氏の“お家芸”であったとしても、主張する内容に正当性があればよい。愛媛県選出の村上誠一郎衆議院議員(愛媛2区)。アンチ安倍首相の急先鋒では、石破茂氏と並んで「自民党内からも首相に批判の声」要員ではお馴染み。
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中村氏は松山市長時代の2009年、民主党が政権を獲得した衆院選で、逆風にさらされていた村上氏の応援に駆けつけている(と、朝日新聞が報じている)。単なる友誼によるものかもしれないが、しかし、政治的に興味深いのは、この当時、中村市長は、橋下徹・大阪府知事、中田宏・横浜市長らと組んでいた「首長連合」で、「民主党のマニフェストを自民党より高く評価し、民主党の地方分権に関する政策支持」を打ち出している。
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政策的には、民主党を支持しておきながら、自民候補である村上氏を公然と応援しているのだ。さらに、前出の朝日の記事によれば、お膝元の松山市の選挙区、愛媛1区では中立を決めて誰の応援にも行ってない。そうした中で隣の選挙区とはいえ、村上氏支持を鮮明に打ち出すというのは、少なくともこの当時の両者の関係性の深さはうかがえる。
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以下は、八幡和郎氏の愛媛県:因縁深い政治家列伝 から引用。
愛媛県知事が代々、全国最強の封建領主といわれてきた歴史がある。
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愛媛県の歴代知事の内、最初の公選知事は、官選知事だった青木重臣(1947~51)で、有能な内務官僚だったが、独善的で、とくに県議会で勉強不足の県議たちに対して馬鹿にしたような答弁を繰り返し、反発が強まった。保守党派内では、銀行経営をして貴族院議員だった佐々木長治の名が出たが、自由党党首・吉田茂は現職の青木知事を優先し混乱した。これを見た社会党は、緑風会の参議院議員だった旧松山藩主の直系、久松定武(1951~71)を擁立した。久松は全県をくまなく巡回し、絶大な人気を獲得した。これをみて、自由党も佐々木に乗り換えて応戦したが時遅く、3000票足らずの僅差ながらも予想外の殿様知事の誕生となった。
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社会党支持で当選した久松だが、保守派内でものちに知事となる白石春樹など与党グループが形成され、とりあえず、順調な船出となったのだが、徐々に保革の対立が先鋭化し、社会党寄りだった副知事・羽藤栄一に対する反発は強かった。ここで、白石は奇想天外な策に出る。つまり、副知事廃止条例を制定したのである。
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当然、羽藤や社会党の反発は強く、法廷でも政治の場でも闘争が繰り広げられたが、最後は、大王製紙の井川伊勢吉らの財界人グループが仲裁に入り、知事室での緊迫したやりとりの末に副知事廃止に同意する念書に久松は署名した。
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久松の再選をめぐっては、羽藤が社会党の後押しで挑戦したが、保守陣営に転じた久松に歯が立たなかった。この選挙では、久松陣営が機先を制するために、知事早期辞任の奇策を行い、正月選挙という珍しい伝統が生まれた。
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3選目の選挙で、再び久松が社会党が推す三橋八次郎をよせつけず勝利した。だが、4選目の選挙では、保守会派が派閥争いを起こして分裂した結果、保革連合で県政刷新県民の会が結成され、愛媛新聞社長の平田陽一郎が立候補し、まれにみる接戦となった。
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自民党は選挙違反覚悟で徹底抗戦し激戦を制した。しかし、選挙違反が続出し総括責任者だった白石春樹(1971~87)も逮捕された。現在のような短期判決という時代ではないので、高裁の判決が出て最高裁に上告中に5選目の選挙になり、社会党のエース湯山勇代議士が革新知事らの応援を得て立候補したのを押し返した。

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明治百年の恩赦があるというので、白石は上告を取り下げて刑を確定させたうえで恩赦を受けた。久松の4期目は当選無効となったが、任期はすでに終わっていたので実質的意味はなかったのである。そして、1971年の選挙で、「罪を一人で被った」白石はより強固な基盤を手に入れて、湯山の再挑戦を大接戦の末に退けて当選した。
. その後も、野党は白石が張り巡らせた芸術品とまでいわれたマシーンに歯が立たなかった。とくに、3選目、4選目の選挙では、白石は立ち会い演説会に参加しないという横暴ぶりだった。
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この間、久松県政においても、白石が実力者として君臨していたので、久松の5期と白石の4期はほとんど連続している。愛媛では、県教組の力が強かったが、白石はこれを猛然と切り崩した。とくに、久松時代の「勤評闘争」や全国学力テストをめぐる騒動は、全国的にも注目され、全県をゆるがす大事件となった。
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政治的にも抜群の力を誇った教祖への反発が強かったのに理由がないわけではなかったが、組合員に対する南予の山間地から瀬戸内の離島へ毎年、移すといった過酷な転勤命令、学力テストで全国一位を獲得するために試験の範囲ばかりを教えるとか、成績が悪い生徒への欠席勧告、カンニングや問題漏洩などが続出し子供たちの心にも深い傷跡を残した。
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経済面では、蜜柑や真珠の特産品としての成長、東予新産業都市の建設、南予の観光開発、伊方原発の立地、強力な政治力の成果としての本四架橋「しまなみ海道」の建設などが展開された。
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来島ドック社長の坪内寿夫と愛媛県の剛腕知事白石春樹が対立し、坪内が傘下に置いた「日刊新愛媛」を通じて県政批判を展開し、県がそれへの取材拒否に踏み切るという「喧嘩」は、まったくローカルな出来事にもかかわらず全国的な話題となった。この剛腕白石の時代から後継者の伊賀貞雪にかけて伊予の知事は全国最強の封建領主といわれたのだ。
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白石も高齢のために引退。副知事の伊賀貞雪(1987~99)が公明や民社の推薦も得て立候補し、事実上の無風選挙を制した。再選時も共産党候補のみが対立候補だったが、3選目には社民党などが前愛媛大学学長の福西亮を擁立して緊迫したが寄せ付けなかった。
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4選を狙った1999年の選挙では、若手県議や一部国会議員からの反発で、文部省OBの加戸守行(1999~2010)が擁立され、自民党本部も積極的に応援した。県教組も文部官僚時代の実績を肯定的に評価し戦列に加わり、国会議員の一部や各種団体の一部の支援を受けた現職や、読売新聞出身の県議である藤原敏隆などを圧して勝利した。
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伊賀定雪は、松山商業出身の県職員で、素晴らしい切れ者の能吏であった。国際化の流れに応じていちはやくFAZ(輸出入促進地域)の指定を獲得したり、松山空港への国際線の就航に取り組むなど積極的な経済開発を展開したし、財政の健全性維持にもすぐれた手腕を発揮したことは間違いない。 政治姿勢も就任早々は「県民を納得させる親切行政」というなど対話を強調し、白石時代とは違った謙虚なものと映った。
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ところが、徐々に側近政治に傾き、また、プロパー、出向者を問わず職員に対する極端に峻厳な態度、民間人でも少しでも県政改革について意見を言う者に対する露骨な嫌悪を見せた。また、白石時代から国会議員に対する県庁優位は極端だったし、諸行事の際には、すべての出席者が揃ってからおもむろに知事登場とか、知事が他県へ行くときは皇族並みといわれる慎重な準備を県職員がして驚かれたりもした。
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伊賀定雪は、白石とは一期目途中から関係が悪化し、葬儀にも出席しなかった。こうした極端な姿勢が反乱につながったのである。
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やや極端に個性的な知事たちの時代のあと、加戸知事の下で普通の県政に転換しているということであるが、戦後の愛媛県政が強い自己主張で独自性を求めたことのプラス面も無視できないのはいうまでもないし、加戸もハワイ沖の「えひめ丸」事件の際に示したような強い主張と行動力、教科書問題などで示す自らの信念に基づく主張などに個性を発揮しつつ21世紀の愛媛づくりに取り組んでいる。その結果として、2期目の選挙では、圧倒的な支持を集めて無風選挙を制した。
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いまやかつての殿様知事たちに劣らぬ豪腕ぶりといわれる中村知事。
「加計学園問題」に関して行われた柳瀬元首相秘書官の参考人招致での発言に対し、愛媛県の中村時広知事は「どうして全て正直に言われないのかわからない」と述べました。また、柳瀬氏が愛媛県職員との面会を「(県職員が)いたのかもしれない」と明言しなかったことを受け、「県職員は子どもの使いではない」と反発。
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中村氏は獣医学部の新設に関しては、西日本に拠点がなかったために公務員獣医師の確保が難しいという点をカバーする目的で、加戸 前愛媛知事の時代から今治市の意向を受けてバックアップしてきた経緯があるとの肯定的な姿勢を明らかにしている。
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二期目の中村知事と三期目当選の中村知事の何処が違ってきたのか。三期目選挙の半年前に起きた朝日新聞のスクープ。誰がメモや清瀬秘書官の名刺を朝日に流したのか。県にしか存在しないはずの文書が流れた経緯については誰も目を向けようとはしない。不思議な話である。
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巷で囁かれた選挙目当てか、、という言葉も、あながち否定できない面もある。
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2018年5月の清瀬問題では「県職員を全面擁護」したのだが、2019年6月の県立文化ホール改修・電気工事入札では「電気設備担当の県職員や上司を懲戒処分」とした。1年足らずで豹変の原因は、八幡和雄氏の言う「知事は良くも悪くも「全国最強」の権力者!」という言葉で理解できるのかもしれない。
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現在進行中の参議院選。全国32の1人区で、2016年の参院選で自民党が制したが、今回は野党が奪還しそうだ。都市部は保守でも、地方は野党色が強いのは県民性でもある。
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日本のごみ処理を褒める一方:恥のかき捨て・空港ゴミ!

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中国・今のままでは他国でゴミ投棄集団!
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街中にごみ箱が少ないのに清潔なのか・中国メディア!
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7月2日、解放日報系のメディア・上観は「どうして日本の街にはごみ箱が少ないのに、とても清潔でいられるのか」とする記事を掲載した。
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記事は、日本における公共のごみ箱の歴史について触れ、悪臭や伝染病のまん延を防ぐために明治後期の1900年に政府が初めて公共のごみ箱を設置。その後60年代に東京五輪開催を契機に街のクリーンアップ運動が活発化し、家庭におけるごみ管理の制度が構築されると公共のごみ箱の役割は転機を迎えたとしたほか、95年の地下鉄サリン事件、2001年の米同時多発テロの発生によって「テロ活動に用いられるリスクがある」という認識が高まり、公共の場におけるごみ箱の数が大きく減少して現在に至っていると紹介。
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サッカーワールドカップなどの世界的なイベントや、日本国内の花見や花火大会でも、多くの日本人がごみを所定の場所に分別して捨てる光景をしばしば目にするとしたうえで、著者自身の考察や日本人の話から、日本人はごみの処理について「ごみを出した人が片付ける」という考え方を持っているのだという結論に至ったと説明。
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「日本の街にごみ箱が少ないのは、ごみを分別せずに所構わず捨てていいということではなく、一人一人がごみ処理の責任者として、自ら出したごみをちゃんと分類して捨てるという義務感を持っていることの表れ」とし、日本には長年にわたりごみの分別方法を普及させ、市民に良い習慣を根付かせてきた大きな経験があると論じた。
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つづいて、日本では近年ごみの排出量が減少傾向にあり、市民の環境保護意識もさらに高まり続けているとしたうえで、日本のごみ処理方法はすでに「いかにごみを処分するか」から「いかにして資源としてリサイクル利用するか」へと転換を実現していると説明。戦後まもなくから現在に至るまでの経緯を紹介したうえで、日本のごみ処理体制構築の歴史は「約70年という時間の中で少しずつ積み重ねて、絶えず改善を繰り返す」過程の下に成り立っているのだと伝えた。
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那覇空港や同空港着の飛行機の拾得物(忘れ物)が2018年は1年間で4万4679点に上り、県警会計課にデータが残る過去7年間で、最も多かったことが13日までに分かった。同課は観光客の増加が要因とみている。夏場の観光シーズンに入り、対策強化に本腰を入れる。
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空港を管轄する豊見城署によると、署で扱う全拾得物のうち約9割が那覇空港警備派出所に届けられた忘れ物。文庫本やイヤホン、洋服、土産物が多く、署で3カ月間保管された後、処分したり、リサイクルショップに売ったりするという。
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5月の大型連休明け、署の保管庫の棚は航空会社の袋などに入った忘れ物がずらりと並び、足の踏み場もないほどだった。同課の担当者は「持ち主はほとんど現れない。保管庫は月1回整頓しているが職員の数も限られており大変」と説明する。
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夏場は忘れ物が増加する傾向にあり、署はサングラスや帽子など夏に増える忘れ物に備えて新たな保管場所も検討している。空港内では故意に「忘れた」とみられるスーツケースなどの拾得物も目立ち、担当者は「捨てられたのかどうか判断できない」と困惑する。
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国内で最も利用者が多い羽田空港国内線ターミナルでは年平均6万2千点の拾得物が寄せられる。管理している日本空港ビルディングは警備員や職員の巡回を強化して忘れ物をしないよう呼び掛けているという。同ビルディングの担当者は「忘れ物を減らす取り組みは空港運営の課題の一つ」とした上で、「日々、少なくするよう工夫している」と強調。2020年の東京オリンピック開催を控えている中で、忘れ物対策強化も検討しているとした。
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一方、県内では観光客増に伴い、今後も忘れ物が増えることが見込まれるとして県警が今年4月から「拾得物対策担当課長補佐」を新たに配置した。各署に持ち込まれる前の忘れ物を電子データで管理し、忘れ物が多く発生する空港や大型商業施設などで直接持ち主に返す方法を模索している。県警会計課は「今後も忘れ物対策を強化していきたい」と話した。
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愛媛県・中村知事:職員の守り神を自認していたが!

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加計学園問題で見せた守護者の立場!
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世の中に不思議なことは沢山あるが、意図して不思議な状態に持ち込んだり、政治的配慮から不思議を装っている場合もある。よりによって守るべき職員をあえて犠牲にして、、、である。
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不思議な出来事の内容は後日、詳しく掲載する。
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不思議な出来事の舞台は愛媛県。その出来ごとは「県民文化ホール改修工事のホール客席照明工事」の入札である。
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愛媛県と言えば、今治市の加計学園問題がすぐ浮かぶ。この学園進出当時の知事は、国会でも証人として出た加戸守行氏であった。その加戸知事も3期目の任期途中の2010年9月、任期を2ヶ月残し引退した。その後を松山市長であった中村時広氏が松山市長を任期途中で辞し、知事選に臨み11月28日の選挙で当選した。
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加計学園問題も落ち着いたかに見えた。
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加計学園獣医学部も2018年4月3日に開校した。のだが、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が漏らしたという「本件は首相案件」というひと言。それが愛媛県の作成した文書に記されていたと、4月10日に朝日新聞がスクープした。
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振り返ると、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
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文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。しかし、柳瀬氏は2017年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
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学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、同県の中村時広知事は2018年4月10日、県庁で開いた記者会見で、県職員が官邸を訪問した際の備忘録とされる文書について「国の関係機関へ熱意を伝えるために使ったものだ」と述べ、県の立場の正当性を強調した。
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加計学園問題のときには、中村愛媛県知事は職員擁護を何度も口にした。
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2018年5月10日、衆院予算委員会は10日午前、加計学園獣医学部新設を巡り元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官を参考人招致した。柳瀬氏は2015年前半に首相官邸で加計学園関係者と3回面談したことを明らかにしたが、安倍晋三首相には報告しておらず、指示もなかったと語った。
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中村知事が5月11日の記者会見でも、25日の会見でも、柳瀬氏の県職員との面会を覚えていないという言葉を批判している。
「総理」という言葉は地方ではあまり使わないので、(県職員が)「首相」と書いた可能性は否定できないが、職員はありのままに書いている」とあり、中村知事が言う「愛媛県側に嘘をつく理由は何もない」というのは、たしかにうなずける話である。中村知事は、それでも県や市の職員と面談した記憶がないとする柳瀬氏の姿勢を批判し、県庁に保管してあった柳瀬氏の名刺を公開するなどして、その都度マスコミに露出し、「県の信頼にかかわる」「職員は子供の使いじゃない」と発言している。
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官邸での4月の面談では、同学園の事務局側から「国家戦略特区を活用したいとの話があった」と発言。その面談では面会者が「10人近くの大勢だったため、今でも愛媛県や今治市の方が同席していたか分からない」と述べた。柳瀬氏はこれまで愛媛県や今治市職員との面会は「記憶にない」としており、これを修正した格好だ。
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愛媛県の文書によると、柳瀬氏が加計学園による申請を「首相案件」と呼んでいたと記載されているが、柳瀬氏は官邸での会議の場で「安倍総理が獣医学部の解禁を早急に検討したいと発言した趣旨は伝えた」と説明する一方、「自分は首相という言葉は使わないので違和感がある」と述べ、愛媛県の文書内容を否定した。
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加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県や今治市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が4月10日に記者会見し、問題の文書が存在していたことを認めた。
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中村知事は会見で、県庁職員へのヒアリングの結果「当時の担当職員が、(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と明らかにした。
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『愛媛県・中村知事 県の職員が官邸で交換した柳瀬氏の名刺や、すでに明らかになっている文書とは別の詳しいやり取りのメモを公表する方針を明らかに』していたが、、、。
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中村知事によると「保管義務がないため、文書そのものは県庁で確認できていない。(残って)ないということ」と説明。現時点で、原本やデータは確認できていないという。
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中村知事は「(文書の)中身についてコメントはしない」とする一方、「(朝日新聞の1面に)出ている範囲については、担当者本人が備忘録として書いたことは間違いないと認めた」と発言。「首相案件」と記された文書が存在したことを事実上認めた。
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文書をめぐって、柳瀬氏(現:経済産業審議官)は内容を否定。「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などとコメントしている。
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一方、中村知事は会見の中で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」とした上で、「職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼している」と述べた。
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知事職とはどんなものなのか、全職員の日常を把握するなどという事は是ってい出来ない。何かが起き上がったとき、その職員の上司が上に伝え、部局長が担当副知事に伝え、ことの重軽により知事が裁量をすることになるのだろう。
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以下の知事会見記事を読んで分かることは、柳瀬氏と面会した県職員3人から中村知事は状況を詳しく聞いていることがよく分かる。しかし、会見内容を読むと、
・貴社質問に対し、明快に答えろ時もあるし
・重要でない部分は口も滑らかだが
・肝心な部分になるとワザと答えをボヤかしている
・ウッカリ答えると後日訂正がきかな部分は目を通していないとか、読んでいない、聞いていないと答えている
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中村知事の知事職の一端が分かるものとして、加計学園の「柳瀬元首相秘書官の参考人招致に係る知事共同取材」の知事会見内容が出ているので一読願いたい。後日掲載の、本紙が指摘する内容にも参考となるので。
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少々長いやり取りなので、暇な時に読んでください。無視して、読まないでいると、今後つづく記事の核心(県民文化ホール入札記事)の時に理解できない部分が出てきます。
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学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、同県の中村時広知事は2018年5月10日、県庁で開いた記者会見で、県職員が官邸を訪問した際の備忘録について「国の関係機関へ熱意を伝えるために使ったものだ」と述べ、正当性を強調した。
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一方で、備忘録を見たかどうかは明言せず、「首相案件」という文言に関しては、身ぶりを交えながら「その言葉を目にしたかどうか記憶はない」と語った。
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県の立場で明らかにできる情報は全て公開しているとした上で、「国が正直に言ったらいいのではないか」と指摘。今後も調査を継続するとし、「悪いことをしたとは思っていないので、そういうふうに言われるとつらい」と困惑した表情を浮かべた。
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中村知事は10日朝の報道を受け、情報収集や各所との調整のため午後の予定をキャンセル。午後5時から急きょ記者会見を開いた。
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加計学園問題について、柳瀬首相秘書官柳瀬元首相秘書官の参考人招致に係る知事共同取材(5月10日)
柳瀬元総理秘書官の参考人招致についての所感
(注・●は今後の記事の参考になる部分です)
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知事
誠心誠意全ての真実を語らない正直な方というのが印象です。
真実ではないこと、これを強烈な言葉で言えば嘘ということになりますけれども、嘘というのは、時に本人だけにとどまることなく、他人、第三者をその世界に引きずり込むことになるんですよね。
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例えば、県庁の職員も真面目に仕事をしていますから、その方の背景には、職場の仲間たちがいる。これは信頼関係で成り立っています。そういうところに、なぜ思いをはせていただけないのか。そして、そういう職員には、家族がいるんですよ。家族は、これ以上ない大切な絆、そういう方々の世界を壊しかねないことにもつながる、そこになぜ思いをはせていただけないのか。
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先ほど、県の担当職員に今日のやり取りをしっかり見て、先ほど言った「人間として県の職員としてどうなのか」というのをよく考えなさいと。そのまとまった気持ちを、明日の朝、報告してくれというふうに言っています。
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(NHK)
少し聞いただけで、「えっ」となったというのは、だいたいどんな趣旨の発言のことか。
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(知事)
そうですね。愛媛の文書がどうだとか、そういうくだりだったと思いますけれど。はい。
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(NHK)
その嘘という先ほどの話というのは、どの発言のことを指しているのか。
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(NHK)
愛媛県の文書というのは、私の趣旨と違うというような発言もあり、「首相案件」というのは言っていないんだというような発言もあったが、そのあたりについては。
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●(知事)
愛媛県の文書は、前の記者会見でも申し上げましたように、改ざんする余地はないんですよね。当時の担当職員は、もう一生懸命、一言一句も漏らさずに報告したいという気持ちがありますから、ありのままに書いたということで、前の記者会見で申し上げたとおり、何ら変わってはいません。
私自身が実際に出席した担当者から生の声を聞いていないので、今日のやり取りというものを踏まえて、人間として県職員として、気持ちを私にぶつけなさいというふうに言っていますから、明日の朝、それは報告があると思います。
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(読売新聞)
それは、あくまでも県は県としてやはり会いに行ったという思いがあったということ。
加計の付き添いでついて行ったという程度ではなく、県として秘書官に会いに行ったと。
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(知事)
もちろんお誘いは今治市からでしたけれども、その案件を実現するために、それなりの思いを持って発言をしに行っていると思います。うちはあくまでも今治市から言われて行っていますので、誰がどこでいつアポイントを取ったのかは分からないです。
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(東京新聞)
時期としては、知事の時代の話で、それについては、見ていておかしいというような気持ちにはならなかったのか。
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(知事)
いや、うちはもうだって、加戸さんから引き継いで、一度は諦めた、県としては無理だろうと判断した時期もあったくらいですから、それが助言があってね、突破口開いたというのは、本当に国が我々の熱意を受け止めて実現にこぎつけたとしか、その過程は分かりませんから、そこはなんとも言いようがないんですけれどね。
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だから逆に言えば、それぞれが正直に言えばなんてことはない話ではないかとしか受け止めていないですから。ただ、その過程で愛媛県の信頼を損ねるようなことについては、これは県を預かる立場として、それはおかしいのではないかというのは、これはもう県知事として言わざるを得ない。
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(読売新聞)
(国会に)召集されたら行くつもりはあるか。
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(知事)
私は、実際、当事者ではない、会議には出席はしていないんですが、職員は当事者ですから、ひょっとしたら白羽の矢が立つ可能性があるのかも知れないですけれども、それは自分が責任者として、そんなプレッシャーをかけさせるわけにはいかないので、その時は、自分が代わりになって表に立つということだけです。
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(NHK)
備忘録と呼ばれるメモが出回って、その片方、柳瀬さん側の承諾というか見ないまま、それが他の官庁とかに配られて信用力を高めるのはおかしいというような発言があったが、その点については。
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●(知事)
基本的には、相手は総理秘書官ですから、職員がですね、行ったらもう必死になってメモを取る。そして、この案件は複数の省庁にまたがる案件ですから、当然、実現するためには、じゃあどんな状況なのというのは、それぞれの省庁も教えてほしいという気持ちはあったので、例えば農水省からも出てきていると思いますから、我々からみれば、省庁は違えども国は一体と捉えていますので、それを言われても何とも言いようがないですね。その発言が、愛媛県に向けられたものなのか、一般論で話されたものなのかも、ちょっと確認とれていないので。
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(NHK)
4月2日の会合が設定された経緯というのは、今後、明日お話ししますということだったが、柳瀬さんの方からは、学園の事務局から面会の申し出があって、こういう会が設定されたというふうに言っているが、県としては、誰に呼ばれて、どういう形で行ったのかというのは。
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(知事)
これはさっきも申しあげたように、すでに公表していますけども、今治市から声をかけていただいて、行くことになったという経緯です。
愛媛県は今治市さんから、この日にぜひ県の立場を説明していただきたいということで声がかかって行ったと聞いています。
以上、2018年5月11日会見録より
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柳瀬元首相秘書官の参考人招致に係る知事記者会見(5月11日)の要旨について
日時:平成30年5月11日(金曜日)
11時20分~12時00分
場所:知事会議室
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(知事)
まずですね、参考人招致の話だけがクローズアップしてしまうと誤解を招きかねないので、前回とはまた違った角度で申し上げたいことが一つございまして。
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そもそも、この獣医学部というのは加戸前知事の時代から愛媛県が今治市の意向を受けてバックアップしてきた経緯がございます。その背景には、西日本に拠点がない、公務員の獣医師の確保が難しい、こういった点をカバーするためということでありましたが、なぜ15回にわたる構造改革特区が拒絶されてきたかといいますと、これは獣医師会の岩盤があったからに他ならないと思っています。既存の獣医学部、関東近辺に集中していますけれども、全てが定員オーバーになっていると。で、定員分の対象となる教授陣をそろえて、定員を上回る学生を確保していますから、そのオーバー分が既得権益になっているんですね。
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ですから、なかなかこう岩盤が崩れないというふうな中で一時諦めかけていたんですが、国家戦略特区を使ったらどうかという内閣府からの助言があって、そこから先どういう経緯があったかは、私ども分かりませんけれども、岩盤が切り開かれて、今日に至っていると、開学につながったということで、愛媛県としては、その開学を大いに歓迎しているところでございます。
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ただ、愛媛県もその開学に伴って、今治市に対して平成12年の覚書に基づいた支援をすると、これは税金を投入するということになりますから、信頼というものが非常に大事であると。だから、透明性にはこだわってきたわけでございます。
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で、愛媛県としては、自分たちに関わったものについては、可能な限りオープンにすると。ただ、情報公開条例の枠もありますから、その範囲内でオープンにしてきたつもりでありますから、関係者がそれぞれ、同様にやればクリアな話ではないかなと、ずっと訴え続けてきたところでございます。
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そして、昨日申し上げましたとおり、それぞれの主張がかみ合わない部分があって誤解を招いてしまうと。それを解くためにもクリアにする必要性があるのではないかと。すでに開学していますし、学生たちも勉強に励んでいますから、彼らがしっかりと勉強できる体制を整えていくためにも、クリアにしていく必要があるというふうに考えております。
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※そこで、前回の4月10日の記者会見では、これ本当に正直言ってどこから出たのか分かりませんけれども、出てきた文書がマスコミ報道されまして、確認したところ、書いた当事者が自分が書いたものだというふうな発言がありましたので、ありのままに発表したところでございます。
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それ以降、それぞれの機関が正直に言えば、もうそれで終わりというふうに私どもは考えておりました。ですから、今日、このような会見をするのは、大変残念にも思っています。
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特に、昨日の(柳瀬氏の)一部の発言については、愛媛県の信頼というものに関わるようなこともございましたので、その点は、非常に残念に思っています。まあ、これは一般論ではありますけれども、真実ではないこと、偽りのこと、極論で言えば嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、そういう世界へ引きずり込むということにもなってしまうケースも、ままあることでございます。
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今回、県の職員ということになりますから、昨日申し上げましたように、彼らには職場があり仲間もある、そこは信頼関係で結ばれているから、そこにぜひ思いをはせてほしいと申し上げました。
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もう一つは、一人一人に家族というものがありますから、その何よりも大切な家族の絆も信頼関係の上に成り立つものですから、ぜひそこにも思いをはせてほしいと申し上げさせていただきました。
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さらに、職員には地方公務員としての誇りやプライドも、人間としての誇りやプライドも有りますから、そこにも思いをはせてほしいと申し上げさせていただきました。ただ、そこは残念ながら、こちらの意図は通じていなかったのかなというところがあったので、今日、そこの部分については、それは違うんじゃないかというのは申し上げておかなければならないのではないかというふうに思っています。
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通常は、このようなことはやらないんですが、今日は、昨日の夕方にですね、当時出席した職員に今回の(柳瀬氏参考人招致の)やりとり、私も断片的にしか見ていませんでしたから、そういったものを咀嚼(そしゃく)をして、どうなのか考えて、今日の午前中に報告をしてもらいたいというふうに指示を出させていただきましたけれども、午前中に職員と話しまして、いくつかございましたので。
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まず、一点目はですね、そもそも県の職員が会ったか会わないかで、なんでこんなに単純な話がずるずると引きずられていかなきゃいけないのかなと。この問題には、もう終止符を打ちたいという職員の思いがございましたので、4月2日に職員が官邸に行った時に、柳瀬秘書官と交換した名刺につきましては、後ほど公開させていただきます。
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ただ、私は、パフォーマンスなんかしたくないので、ここで、「これです」なんていうことはやるつもりはありませんから、後ほど、この記者会見が終わったら名刺は公開をさせていただきます。
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※それからもう一点、昨日、県庁職員は何も話していなかったのではないかというご発言がありました。県の職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っています。子供の使いで行っているわけではありません。ちょうど4月2日でありましたから、転勤の季節だったんですね。その担当者は、当時を鮮明に覚えておりまして、当時の上司から県を代表して県の姿勢を説明するのである以上、ましてや場所が首相官邸で行われる以上、メモを見ながら話すなんていうのは県庁職員の誇りとしてやってはだめだということで、全て頭の中にたたき込んで、メモなしで意見を述べるようにという厳しい上司の指示があったそうで、一生懸命全て頭にたたき込んで発言をしたということでありました。
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残念ながら、その時の記録は残っていないんですけれど、暗記をしている以上は、どんなことを言ったというのは、ある程度覚えているかと言ったら、(職員が)覚えているということでありましたので、それはメモとして作成をしてもらっています。これも後ほど、どんな発言をしたかについてのメモは、同じように名刺と同様に公表させていただきます。ただこのメモにつきましては、今言ったように記憶で、丸暗記をしたといっても、3年前の記憶をたどっての発言記録でありますので、これはもう正直言って一言一句違わないんですかと言われても、それは自信がありません。3年前に暗記した記憶を頼りにたどってこういうことを言ったというのをメモ書きしてもらいましたので、それは後ほど公開させていただきますけれども、今申し上げたような経緯でありますから、一言一句間違いありませんねということではないということを了解の上、受け止めていただきたいと思います。
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とりあえず私の方からは、以上です。
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(愛媛新聞)
職員の方というのは、メモを作成した職員ということか。3人の方が行っていたかと思うが。
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(知事)
3人のうちの1人ですね。発言した人物です。
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(愛媛新聞)
面会記録の文書に関しては、一言一句たがわないという従来どおりの見解だったのか。
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(知事)
これはもうしっかりと記録を取って、あれは箇条書きになっておりますけれども、箇条書きしたものということであります。
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(愛媛新聞)
ちなみに柳瀬さんは、メインテーブルで話していたのは加計学園の関係者だけだったので、県と市の職員は、あまり意識してないような趣旨の発言をしていたが、県と市の方は、後ろにいたのか。
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(知事)
いや、そこも違うんですね。県の職員が、まさにメインテーブルに座っていまして、どんな配置だったのって聞きましたら、先方は先方で向こうが発表すればいいことで、こちら側は6人で、県以外のことは、それぞれ発表いただいたらいいんと思うんですが、6人ですから、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員です。だから後ろじゃないんですね。そこは違うと思います。
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(愛媛新聞)
職員というのは、県の方3人と学園の関係者2人と。
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(知事)
そこは、それぞれの機関に聞いていただいたらと思います。
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(愛媛新聞)
県職員は柳瀬さんと対面ということか。
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(知事)
対面です。1番真ん中が、真ん中は2人いますけど、そのうち1人は県職員です。
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(愛媛新聞)
この面会の記録文書を作成する上で、面会してた時には、その職員の方はメモを取っていたのか。
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(知事)
でしょうね。だから、ああいう形で備忘録が作れたと思いますけれど。
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(愛媛新聞)
昨日、加戸前知事が、東京事務所で3人が集まって書いたんじゃないかという見解を示していたが、この面会の記録文書というのは、誰か1人が作成したということで良いのか。
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(知事)
これはちょっと分からないです。聞いてないですから。まあ、通常のケースで言うと、代表的な1人が作成をして、出席者が間違いないよねって確認することになろうかと思います。それをもって、3人でってことになるのかなと思いますけれど。あるいは、それぞれが作って、ここは間違いだよねって共同で作るかもしれないですけど、そこは確認してないです。
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(愛媛新聞)
柳瀬さんとの名刺交換は、3人とも交換していたのか。
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(知事)
私が、今日持ってこられたのは1人だけですから、ちょっと分からないですね。通常は交換するでしょうね。ただ、これは確認していないです。だからもう、愛媛県職員が言った言わないは、これでもう終止符を打っていただきたいというふうに思います。
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(あいテレビ)
柳瀬さんが答弁の中で、メインスピーカーでないから記憶が抜けたみたいな、主に話してないから記憶が抜けたというような発言があったが、その発言については、あらためてどう思うか。
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●(知事)
まあ、個人の記憶のことですから、何せ記録が何もないっておっしゃられるので、何とも言いようがないですね。ただ、こちらから言えるのは、愛媛県職員は、先ほど申し上げたように子供の使いで行っているわけではなくて、県の職員として、県の状況を説明に行っていますから、しっかりと発言しているということでございます。
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(朝日新聞)
獣医学部の学部長の吉川さんが、4月2日に同席していたかどうかというのは、職員さんは、どういうふうに言っているのか。
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(知事)
これは、名前が出てきましたので、どうだったのって聞きました。いません。
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(朝日新聞)
いない。
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(知事)
いない。
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(朝日新聞)
4月2日はいない。
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(知事)
4月2日は、いらっしゃらないです。
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(愛媛新聞)
県の職員の方が行っていたのは、4月2日だけだったのか。
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(知事)
県の職員は、4月2日だけですね。
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(NHK)
今まで職員への聞き取りとか、文書をいろいろ調べたりしてきたと思うが、あらためて職員のパソコンとか県のシステムとか、そういったものを徹底的に調査するという考えはあるか。
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●(知事)
昨日ですね、私ちょっとまだ正式に見てないんですけれども、聞いただけなんですが、国会の方で、参議院の予算委員会で提出要請を理事会で決められたということになっているようなので、まあこれはもう国会はですね、国権の最高機関であります。前にも申し上げましたとおり、私は野党のパフォーマンスには、全く付き合うつもりはありません。でも、今回は与野党の総意の下に、国権の最高機関の要請ということになると、もう一回しっかりと探さないといけないなあというふうには思っています。
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(朝日新聞)
国会の求めがあれば、県の資料、文書というのを出す用意は。
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●(知事)
というか、無いんですよ。今の段階で探して、この前の備忘録等がですね。だから、もう1回探すということになろうかと思います。
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(朝日新聞)
それは、例えば、職員がメモを取っていただろうということだが、そういったメモであったり、あるいは消去してしまったファイルみたいなものの、復元までも考えているということか。
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●(知事)
そうですね。メモも含めてというふうなことの要請であると聞いていますので、当然それも視野に入れておかなければいけないなと思いますし、復元については、この国会の最高機関の意思決定をどう捉えるかということに関わってまいりますので、これも検討しないといけないと思っています。
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(朝日新聞)
今の段階で、職員にメモのようなものも残っているのかというのは、まだ、確認していないと。
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●(知事)
まだ、聞いてないです。
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(朝日新聞)
昨日の段階でも質問があったかと思うが、面会がどういうふうにセットされて、今治市から声がかかったということを言っていたが、それ以外で何か細かい点で、面会に至った経緯というのは、何か分かったことは。
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(知事)
これは、本当に分からないです。これも聞いてはみたんですが、そもそも4月2日に県の立場を説明していただきたいという話は、3月の終わりくらいだったので、結構直前なんですね。ちょっと日にちまで分からないんですけれど、3月後半だというふうに言っていましたので。今治市さんの方からの話だったので、さっき言ったように担当者も代わる時期だったので、慌てて対応したというふうなことでありましたから、その手前のところで、どう面会がセットされたかというのは、ちょっと私どもは、把握できていません。
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(読売新聞)
備忘録のメモを作るために、そのためにやりとりを録音していたりというのは。
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(知事)
それは、確認できないですね。
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(読売新聞)
名刺には、日付は記されているのか。
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(知事)
日付はついてました。でも、それはまたひょいと今書いたんじゃないのと言われるので、それはもうインクがいつ頃のかというのは分かると思いますけれどね。あの間違いないです。
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(愛媛新聞)
官邸内のどこで会ったかというのは。
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(知事)
会議室としか聞いてないですね。
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(愛媛新聞)
面会時間については、どのくらいだったかは。
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(知事)
30分から40分ぐらいだと思いますけれど、でもそれは、待ち時間を含めてですから。ちょっと正確に何分というのは、ちょっと分からないですね。ただ、県庁職員が行って、官邸出る時間というのは、40分くらいだったかな。40分くらいです。ただ、それは待ち時間も入ってということに。
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(愛媛新聞)
官邸に入ってから出るまでに40分。
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(知事)
そうです。
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(南海放送)
首相案件というフレーズについて、柳瀬さんは、私は「首相」という言葉は使わないですとか、国家戦略特区の説明をしたのがそういうふうに勘違いされたんじゃないか、意見の相違があるんじゃないかという説明をしていたが、その点についてはどう考えるか。
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(知事)
これはいろんな捉え方があると思うんですけれども、ただ1点、可能性があるとすれば、我々地方の側は、国会言葉では、私も国会議員をやらしていただいたので、総理という言葉が通常使われるんですけれども、実は、地方では総理ってあまり使われないんですね。ですから、総理というふうなことを首相という形で書いた可能性は否定できないと思います。
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※でも、我々からすれば、「総理案件」、「首相案件」というのは、全く同義語として受け止めていますので、その可能性はゼロではないかなというふうに思います。ただ、受けた印象、発言については、県庁の立場から言えば、職員がありのままに書いているというふうに受け止めていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
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(南海放送)
柳瀬さんは、全体を指して、国家戦略特区のいろんな項目を指して、そういう案件と言いますか、首相は推し進めたいというようなことを言われていると説明しているが、受け取った側としたら、今治市の案件について言われていると。
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●(知事)
これはね、例えば、細かく説明しないという前提で考えると、国家戦略特区、本件は、首相、まあ総理かもしれないですけれど、総理案件だからという趣旨で言われたのかもしれないんですけれど、あの備忘録というのは、まさにそのありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨というのは、我々は分からないですね。はい。
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(南海放送)
やはりそういう「首相」と言ったか「総理」と言ったかは分からないが、そういった案件であるという意味の趣旨の言葉を言われたと。
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(知事)
そうです。これは前にも申し上げたように、国家戦略特区そのものが、首相案件、総理案件であるということは可能性としてはあるかもしれないですけれど、ちょっとそこは分からないです。
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(朝日新聞)
昨日、柳瀬さんは、下村さんの発言の部分については、回答は鮮明にというか、明確な言い方でおそらくなかったんじゃないかというような話をしているが、県の職員さんは、どのように言っているのか。
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●(知事)
これはもうあのとおりです。
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(朝日新聞)
それは加計学園の方への発言としてあったということか。
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(知事)
はい。
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(朝日新聞)
それは今日、確認したのか。
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(●知事)
いや、これは前からあのままですよということで、今申し上げたんで。
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(朝日新聞)
今治市の方からも何か説明をされたということは。
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(知事)
それはもう今治市にお聞いいただけたらいいかなと思います。
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(あいテレビ)
本当か嘘か分からないが、今回の面会も含めて、柳瀬さんが総理大臣に全く報告も指示も受けたことはないという発言があったが、その辺はどう。
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(知事)
いや、これはもうコメントしようがないですね。
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(テレビ愛媛)
柳瀬さんは、メモを片方が取って片方が取らなかったら、メモを取っていた方が信用されるのはどうなんだと不満を示すようなことも言っていたが、その点ついては、どういう受け止め方をしているか。
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●(知事)
あれは一般論で言われたという可能性もあるんですけれども、それは聞く方にとっては、愛媛県、別に文章を出してどうのこうのというわけではなくて、どこか分かりませんけれども、国の方だって農水省で同じものが見つかったりですね、文科省からメールが出ていたりということもありますから、どこからか分からないんですね。ですから、うちはあくまでも国は一体というふうなことで考えていましたから、それが出てどうのこうので、うちがなんかどうなのと言われるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというのは、率直に感じましたけれどもね。
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(愛媛新聞)
おそらく柳瀬さんも、実際に要望などの際に省庁に配っていた可能性を念頭に言っていたと思うが、そのあたりは。柳瀬さんに見せずに省庁に配っていた可能性は。
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(知事)
配った可能性は否定しないですね。はい。
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(朝日新聞)
当日の席の配置の件を、もう一度詳しく確認したいが、前列と後列があったのは間違いないのか。
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(知事)
前列後列。
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(朝日新聞)
メインのテーブルと後ろの方のテーブルと。
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(知事)
いや、後ろのテーブルは無いんじゃないですかね。
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(朝日記者)
6人というのは、加計学園、今治市。
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(知事)
いやそれは、愛媛県は3人です。
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(朝日新聞)
総勢6人ということで。
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(知事)
こちら側が6人で、そのうちの3人が愛媛県。
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(朝日新聞)
柳瀬さんは、10人ほどでいらっしゃったと言っていたと思うが、6人プラスもう4人というのは。
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(知事)
いや。聞いてないです。
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(朝日新聞)
愛媛県と今治市と加計学園は、6人だと。
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(知事)
そうです。こちら側の説明する側は6人。
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(朝日新聞)
いずれもメインテーブルに座って話をしたと。
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(知事)
はい。
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(南海放送)
相手側は、どのくらいの人数だったのか。
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(知事)
昨日出たのが、何人。3人ですね。
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(南海放送)
柳瀬さん含めて3人。
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(知事)
はい。柳瀬さん以外のことについては、私は知りません。国に聞いていただけたら。
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(南海放送)
目の前で合わせて9人が向かい合ってしゃべっていて、で記憶があいまいと。
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(知事)
それは分からないですね。3年前のことだからということかもしれないですし。
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(読売新聞)
昨日、どうして柳瀬さんが全て正直に話されないのか分からないと知事も言っていたと思うが、あらためてどうして柳瀬さんが今のような対応をしていると思うか。
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(知事)
これはもう相手のことなので分かりません。そのままお聞きすると3年前のことで記録もないので記憶が定かでない、ということなのかもしれないですね。
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(愛媛新聞)
昨日の会見で言っていた「真実ではないレベルの発言」というのは、県職員が面会の場にいたか、いないかのことを。

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(知事)
そうですね。それと発言が無いということ。
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(愛媛新聞)
あとは、面会の記録文書に関する内容について。
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(知事)
そうですね。
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(読売新聞)
先ほどの名刺に記されている日付というのは、平成27年4月2日と記されているのか。それとも2015年と。

●(知事)
後で出しますけど。4月2日だけかな、年限書いてあったのかな。
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(企画振興部長)
後ほど。
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(知事)
後ほど出します。
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(朝日新聞)
場所の記載もあるのか。
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(知事)
入ってなかったです。
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(南海放送)
あらためて、柳瀬さんの発言は、愛媛県の職員の方が作られた文書の信憑性を否定するとか、面会の場に県職員の方がいなかったかのような、そういうふうに受け取れるが、この点についてはどう思うか。
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(知事)
昨日申し上げたとおり、「えっ」というのが正直な感想ですね。
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(朝日新聞)
そもそも名刺を提出して、お会いしたかお会いしていないのかということに終止符を打ちたいというのは、名刺を出すことも含めて、その担当職員の方からの申し出なのか。
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(知事)
そうです。本来だったら、こちらが言っている、それぞれが正直に言えば、どうってことない話なんですよ。この件で会った会わないでずるずる行くというのが、どうなのかなと。普通は、職員も名刺を私のところになんか持って来ないですけれど。もう何か、終止符を打ちたいと言うので、異例のことだと思いますね。
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(南海放送)
一方で、以前、情報公開条例の縛りがあるので、なかなか相手方のあることはお話しできないということだったが、そのあたりの整合性については。
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(知事)
そうですね、そこは本当に悩ましいところなんですけれど、これだけ世の中で会った会わない、疑問符を投げかけられて、しかも1年ぐらい経っているわけですよね。これはまあレア、特殊ケースではないかなというふうに思います。
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(NHK)
柳瀬さんは、県関係者がいたかどうかというのは分からない、いたのかもしれないという発言だったが、知事から見て、柳瀬さんは本当に県の職員がいるかいないかということを分からずに、あの場で話したというふうに感じているか。
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(知事)
いや、それはご本人に聞いていただきたいことなんですけれど。人数から言っても、ちょっと多分勘違いされている可能性もあるんでね、それはちょっと無理があるのかなと思いますけれども。
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(NHK)
そもそも何の目的の面会だったのかというのは、愛媛県としては、今治市からそのときはどういうふうに聞いているのか。
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(知事)
これはね、簡単なことなんですよ。地元の熱意が重要だということで、愛媛県も、今治市が主ではありますけれども、県としての応援体制とか気持ちはどうなのという熱意を、愛媛県の思いを、考えを伝えるために行ったという会だというふうに思います。
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(NHK)
地元の熱意を伝えるために行くということが面会の趣旨であれば、当然、官邸側もそういうつもりで話していると思うが、例えば、発言の中に「自治体がやらされモードではなくて死ぬほど実現したいと思うことが最低条件だ」とか、こういう発言は、学園関係者に対して話しているとはなかなか考えにくいなというか、県の職員さんがいると分かっていたから言ったのかなというふうにも思うが。
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(知事)
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でも、それはアドバイスの範疇(はんちゅう)だと思うんですね。その会そのものの中身は知りませんよ。でもその発言というのは、別に私は不自然じゃないと思うのは、例えば、さっきの獣医師会の岩盤というのがあるわけですね。既得権益を手放すまいとする獣医師会。そして、そこに連なる文部科学省。こういったところを国家戦略特区で崩すには、やはり地元の熱意というのが鍵を握るのではないかというのは、それは的確なアドバイスじゃないかなと思いますけれどね。
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(NHK)
県の方の前ですることが的確なアドバイスだと。県の方がいてもいなくても的確なアドバイスだったと。
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(知事)
そうですね。ええ。
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(NHK)
この4月2日の件というのは、知事は事前に会う報告は受けていたのか。
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(知事)
いや、さすがに。本当にないです記憶が。受けてたのかな、どうだったの。
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(企画振興部長)
ちょっと確認できないです。
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●(知事)
前にも申し上げたんですけれども、大きないろんな事業をやっていくときに、全ての職員の動向、正直言って把握できていません。一つ一つの、この会に行く、あの会に行ったということを事前に担当職員が行くということは、報告上がって来ないですから。あくまでも事後報告ですね。この会に行って、こういったことを決めてきますというのは、事前の場合がありますけれど。今回のように、県の立場を主張するという会であるならば、まず事前連絡は無かったと思いますね。その代わり、1週間後の4月13日に口頭報告ということで知事室で聞いたということは間違いないです。
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(NHK)
総理秘書官と会うことの重要性とか、重要度というのは、知事はどのくらいのものだと。そうめったにあるものではないと考えているか。
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(知事)
役人の世界からすると、かなりのことかなと思いますけれど。私は市長とか知事をやらせていただいたので、あまり秘書官さんとどうのこうのというのはないんですよね。だから、ちょっとそのへんは分からないですね。
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(NHK)
担当課レベルで今回行ったということだが、担当課で行くという判断になった部分は、例えば部局長とか副知事クラスが一緒に行くとかという判断にはならなかったのか。
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●(知事)
どうだったのかな、それ。記憶ないんですよね。ないよね本当に。本当にドタバタのように担当レベルで説明してくれという話だったのかなということかもしれないですね。
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(NHK)
今治市が総理秘書官と面会をどうして設定できたのかとか、そういったことは確認したのか。
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●(知事)
昨日、私、全部細かく見ていないんですけれど、柳瀬さんはセッティングって何か言ってたんでしたっけ。
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(NHK)
セッティングは学園側が、と。
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(知事)
そうですね、だから学園じゃないんですかね。
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(NHK)
学園が今治市行って。
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(知事)
今治市が愛媛県にという構図なのかな。今のお話を組み立てていくとそういう構図なのかなという気がするんですけどね。ちょっとそこは分からないですよ。うちは、あくまでも今治市から話をいただいて、じゃあ県の立場を説明しましょうということなので。その先のことについては、分からないですね。
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(NHK)
今治市から話を受けたのは、そこは熱意を伝えて欲しいという話だけがあったということか。
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(知事)
まあ、基本的には、地元の熱意の中に、市だけでなく、当然どこの場合でもそうですけれど、市町と都道府県の連携というのが熱意の一つの表れでもありますので、そういう中でお声がかけられたということではないかと思っています。
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(南海放送)
細かい確認になるが、面会した時に、訪問者の側が6人いて、愛媛県の方が右側3人という話だったが、その右側というのは、どちらに向かって右側。
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(知事)
ここにテーブルがあって、こちら側に6人座っているとすると、真ん中から右が愛媛県になります。
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(愛媛新聞)
柳瀬さんから向かって右側が愛媛県と。
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(知事)
向こうから見たら左側です。
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(南海放送)
柳瀬さんは3人の中央に。
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(知事)
でしょうね。はい。
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(朝日新聞)
県のメッセージを伝えた方と備忘録を作った方は、別の方。
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●(知事)
そこは、さっき申し上げたように、みんながそれぞれメモをして、それをすり合わせてという可能性があるので、どういうふうに言えばいいんだろう。まあ、出席者の中の県職員が備忘録を作っていますから、誰がメインで書いたのかというのは、ちょっとこの場では分からないですね。
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(朝日新聞)
話をしたのは、役職が一番上の方。
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(知事)
と聞いています。その出席した中でですね。はい。
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(朝日新聞)
今日、報告を受けたのも、その方からということか。
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(知事)
そうです、そうです。
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(愛媛新聞)
であれば、地域政策課の課長ということでいいのか。
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●(知事)
これはもう、皆さんの取材が殺到してしまいますから、あの私が県を代表して全部受けますので、その名前はこの場では。
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(NHK)
あらためて、国会では、中村知事の国会への招致の話も出たが、知事が出席するということは。
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(知事)
というかですね、それは国会が決める話で、私がどうのこうのという気持ちは全くありません。ただ、仮の話ですよ、もし国会の方で、県の職員をどうのこうのという話が出たら、それはもう、一地方公務員をそういう場に引っ張り出すというのはちょっと勘弁していただきたいと、代わりに私が行きますからというふうなことはお話しすることになろうかと思いますけれども、これはあくまでも仮の話で、私が行きたいとか、できればもうこれで終わりにしたいんですよね。皆が正直に言えば、どうってことないと信じていますから、我々の立場は、正規の手続きを経て、法的に問題なく認可が下りたという前提で行っていますから、これで我々はいいんじゃないかなと思っていますけれども。
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(NHK)
先ほど、面会の時にレコーダーで録音しているかどうかという話は、あれは確認していないと。
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(知事)
はい。確認していないです。
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(NHK)
今後、それを確認したり、あるいはレコーダーから起こしたメモがあるかどうかを確認したりといったことは。
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(知事)
そうですね、これはあの探して、先ほど申し上げましたけれども、やれることはやってみたいなと思っていますけれども。
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(NHK)
以前にその知事が、この獣医学部の案件については、国に頑張っていただいているという印象があるというふうに言っていたと思うが、それはどういうところから感じたのか。
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(知事)
これはもう本当に、15回にわたっての構造改革特区がけんもほろろの対応で、まあ県は1回諦めて、サッカースタジアムっていうくらいまで考えていた時期までありましたから、それが国家戦略特区でいったということは、15回の構造改革特区ではねつけられた要因は、やはり獣医師会の既得権という岩盤だと思いますので、これを崩すというのは並大抵のことではないと、それはこの制度があればこそ。これは正しく行われているという前提ですよ。この制度があればこそということで、頑張っていただいているなというふうに思っています。
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(NHK)
この面会の時に「首相案件」というような話が出たということも、いい感触だという。
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(知事)
そうですね。まあ、私はもう、国家戦略特区そのものが首相案件だというふうには思いますので、政府一体となって力を入れていただいているんじゃないかなというのは、受け止めていましたけれども。
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(NHK)
この今回、職員さんが書いたメモというのが、職員さんが話を通すために、話を盛って脚色して書いたということではなくて、正直に書いたものなんだということだが、柳瀬さんの発言でいうと、職員の方があえて話以上に大きく書いたというふうにもとられかねないというか、そういう印象もあるが、そのあたりは。
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●(知事)
全く、うちの県の職員の場合ないですね。過少に書く習癖はあるかもしれないですけれど、過大に書くということは経験がないです。
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(朝日新聞)
柳瀬さんは、首相案件の「首相」という言葉はあまり使わないので違和感があると言ったが、職員の方は、そこはそういう言葉で聞いたということを言っていたのか。それともニュアンスとしてそういう表現だったということなのか。
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●(知事)
いや、それは言葉は出ているんですけれども。ただ、さっき言ったように、我々の地方にいると、首相と総理って区別して使っていないし、通常、首相っていうのが、我々の地方の世界で使う言葉なので、ひょっとしたら「総理案件」っていうのが「首相案件」になった可能性はあるのかもしれないですね。
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(朝日新聞)
ニュアンスとしてはその。
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(知事)
(首相と総理は意味が)違うんですかね。
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(朝日新聞)
よく分からないですけれど。
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(あいテレビ)
あらためて、昨日の参考人招致で、国民からしたら疑念が深まったような印象を受けるが、国に望むことというのは何か。
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(知事)
これまでどおりです。それぞれの立場で、やはり開学して学生たち頑張っているんで、本当にきれいに見守るような体制をつくるためにも、それぞれが正直に言えばいいんじゃないかなという、もうそれのみですね。
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(愛媛新聞)
面会記録の文書について、以前、行政文書ではないという認識を示していたと思うが、今でもその認識は変わらないと。
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●(知事)
変わりません。
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(愛媛新聞)
省庁に配っていたりとか、左上に報告・伺と書かれていたりとか、組織的に用いられたのではないかとみられる部分もあると思うが、そこは変わりないと。
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(知事)
変わりないです。
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(愛媛新聞)
以前言っていた、公文書管理の条例化に関しては。
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(知事)
これできるだけ早くやりたいと思っていますので。場合によっては、次の議会に提出できればいいなと思ってますけれど、ちょっと時期的に間に合うかどうか。やっぱり関心の高い案件なので、整理をする必要があるというふうに思っています。
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(日本経済新聞)
県の職員との名刺交換について、柳瀬氏側としては、覚えていないというような捉え方だと思うが、あらためて、その点について知事の認識は。
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(知事)
それはもう相手先のことはコメントしません。はい。
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彦根市の市民体育C:最短で8月に入札公告!

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スポーツ棟と交流棟整備!
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滋賀県彦根市は、市民体育センター整備事業の建設工事について、国庫補助の交付決定後に入札公告する。最短で8月ごろを見込んでおり、開札後、議会での承認を経て2019年内に契約したい考えだ。21年度中の完成と22年度当初の開設を予定している。
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同工事は19年度早期に入札公告し、6月の入札、9月議会での承認後契約を目指していたが、2月議会で当初予算が否決され、骨格予算となったため、予定を変更していた。
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6月議会で、一部内容を見直した当初予算案を上程。市民体育センターの整備事業費として29億2243万円を計上。21年度までの債務負担行為として42億0488万1000円を設定している。
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同センターは、18年3月末で閉館した旧センター(松原町)に代わる新たな体育拠点施設として整備する。「気軽に立ち寄れる・市民交流のきっかけとなる交流ストリート」をコンセプトに設定。市民交流機能を併設し、スポーツから文化活動まで垣間見え、関心を誘発する、新たな交流拠点づくりを図る。
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規模はRC・S造3階建て2棟、総延べ1万3087㎡。スポーツ棟(延べ11万543㎡)とまちなか交流棟(同2545㎡)の2棟で構成する。両施設の2階を共有スペース(喫茶コーナー)でつなぐ計画だ。
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スポーツ棟にはメインアリーナやサブアリーナ、2752席のメインアリーナ観客席、弓道場、ダンス室などを配置する。まちなか交流棟には席数644席(可動含む)の多目的ホール、図書・学習ラウンジ、交流ラウンジなどを設ける。
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設計業務は石本建築事務所が担当。
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建設地は同市小泉町字福満640ほかの約3万5000㎡。
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