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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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長岡京市・新庁舎入札:戸田建設・今井社長の言葉!

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叩きは悪循環を招くというが!
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現実は赤字受注の叩きに走っている!
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某週刊誌の記事に、最近のゼネコンの変わりように驚いている。昨年までは仕事を発注しても断られるケースがあったが、最近は大手ゼネコンでも必死に仕事を取りに来るようになった。というのだ。原因は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルや商業施設は次々と開業延期や開発中止に追い込まれている。自然と中小都市の自治体発注物件に狙いを定め、叩きあいでも落札しようとしている。
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大手ゼネコンも準大手ゼネコンも、自治体が建築物の計画発表と同時に動き出し、構想・設計応援などを始める。京都の大学建設に関しても大手ゼネコンがあらゆる形で設計応援をしている。そういうことを分かっている他のゼネコンは、入札参加を見合わせる。
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このような、1社入札は「それなりの理由がある」のだ。ということからみると、長岡京市の新庁舎入札は戸田建設は市当局との接点は無いと想定できる。しかし、叩いてでも落札する値打ちがある物件だったのか疑問が残る。
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ここに、面白い記事がある。週刊ダイヤモンド10月31日号に掲載された戸田建設・今井社長のインタビュー記事である。
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「コロナで早まっただけ」
ゼネコン退潮の必然
準大手ゼネコンである戸田建設の今井雅則社長は、国内工事量の頭打ちを見越していた。コロナ禍は流れを加速させただけという。
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ーー新型コロナウイルス感染拡大で建築事業の発注量が減り、受注競争は厳しくなっていますか。
これからますます厳しくなると思います。業界では、せっかく労働単価や週休、労働環境などを良くしてきたのに、単に工事額の叩きあいというか、受注競争をするのは各社の品格というか、各社の格の問題。そういうことをしてはいけない。
工事量が減ってくる速度が想定よりも速くなってしまったから、どうしてもそうせざるを得なくなっているところはあるでしょう。しかし、叩きあいをやめていかないと、また仕事が少なかった時代の過当競争状況になり、職人にしわ寄せする。悪循環はずっと続きますから早くやめなきゃいけない。
建築と土木の労働生産性を比べると、土木のほうが機械化して向上する余地がある。建築は限界に近づいています。ここから建築のほうを上げようとすると、無人化施工をどんどんやっていかなければいけない。各社必死に取り組んでいますが、そこまでの技術が整っていない。大手や準大手は、そうしていかない限り、もうからない産業になってしまった。
続きのインタビューは、下記をご覧ください。
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戸田建設の社長が言う叩きの落札は、職人にしわ寄せがいくと語り、叩きの悪循環は続いていくという。まさにその通りである。長岡京市の議会が承認するなら、悪例の見本となる。
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国土強靱化:R3年度以降・5か年で12兆円程度!

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初年度予算要求・4兆4146億円!
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公共事業関係・3兆5934憶円!
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自民党の二階俊博幹事長は11月11日、災害に強いインフラ整備を進める国土強靭化施策について、2021年度以降の予算拡充などを求める党の緊急決議を菅義偉首相に申し入れた。
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二階氏は「この3年間で国土強靭化に資するさまざまな整備が一定程度進められたが、この間も多くの自然災害が全国各地を襲うなどまだまだ十分とは言い難い。全国各地の皆さまからも引き続きの対策が強く求められている。来年度予算の編成作業が本格化する中、党としては不退転の覚悟と決意を持って臨みたい」と述べた。
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二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。二階氏は予算の拡充を求める党の緊急決議を提出。「不退転の決意で実行し、国民を安心させてもらいたい」と要請したのに対し、首相は「しっかり応える」と述べた。
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2021年度から5年間、国土強靭化に関する特別枠を設け、政府に十分な予算を確保するよう求めている。
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政府・与党は防災・減災のための「国土強靱化」について、2021年度からは事業規模で12兆円程度の5カ年計画とする調整に入った。現在は18~20年度の3カ年で7兆円の計画で進めており、来年度以降も年平均でほぼ同じ規模を維持する。
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12月にまとめる追加経済対策と合わせて閣議決定する。
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概算要求の概要
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京大:時計台記念館を学生が“占拠”!

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職員とトラブル・機動隊出動!
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一時騒然とするも逮捕者は無し!
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京都大(京都市左京区)で11月27日、シンボルの百周年時計台記念館に学生らが登って垂れ幕を出すなどし、制止する職員らとトラブルになった。京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となった。けが人や検挙者はなかった。
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京大では、学生寮の一つ「熊野寮」の祭りで、学生らが時計台に登ることが恒例になっている。これに対し、京大側は「危険な企画」「建造物侵入として刑法に抵触する行為」とし、時計台に登ろうとすれば「警察に通報するなどの法的措置を含め、厳正に対処する」と25日に告示を出していた。
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学生らが27日昼、時計台に、はしごをかけると、もみ合いが発生。機動隊員らが現れ、正門から学内に入った。学生らは時計台の上でマイクを握り、周辺ではビラを配布。大学側の「対話拒否の姿勢」を批判するなどした。
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府警は「通報があり、危険防止のため学内に入った。警備態勢の詳細は明かせない」と説明した。
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岡山赤磐市・行本恭庸市議:傍若無人は治らない!

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検診で訪れた施設で暴言!
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市議会で市長を「あんた」呼ばわり!
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検診で市内の施設を訪れた際、マスクの着用を求めた職員に暴言を吐き、便の入った検体袋を、机に投げつけていたことがわかった。
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赤磐市議会によると、11月4日、行本恭庸市議が、がん検診で市内の施設を訪れた際、女性職員にマスクの着用を求められ、「しゃべるわけではなく、マスクは必要ない」や「この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を机に投げつけたという。
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行本市議は、現在3期目で、市役所の清掃業者に威圧的な発言をしたとして、2020年9月の市議会で辞職勧告決議案が可決されている。
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赤磐市は今回の暴言発覚を受け、市議会に対し、あらためて適切な措置をとるように申し入れしている。
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岡山県赤磐市議会で11月27日、一般質問が行われ、質問者の行本恭庸市議(73)が質問の中で、友実武則市長を「あんた」と呼び、友実市長に「神聖な議場で、『あんた』と言うのはやめていただきたい」と注意を受ける一幕があった。
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行本市議はマスクの着用を求める市職員に対し「若造が」などとどなったとして、市側は今月、市議会に対応を求める申立書を提出。その後、これらが明らかになると、市議会には行本市議を批判する電話が多数寄せられたという。
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行本市議は取材に「思わず口にしてしまい、市長に申し訳ないと思っている。言葉遣いに気をつけたい」と話している。
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このような市議を選んだ有権者にも問題がありはしないか。選ばれる側も選んだ側も、同じレベルなのだろう。
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長岡京市・新庁舎入札:間もなく議会開催!

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12月3日 市議会開催!
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12月10日 予算審査・新庁舎請負工事の質疑!
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11月16日の“長岡京市・新庁舎入札:低入調査は厳格にしたのか!”の記事以来の記事である。
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改正品確法(ダンピング抑制)についても書いたが、肝心の長岡京市会議員は、この工事が「安かろう、悪かろう」となっても出来上がれば良いと思っているのだろうか。
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自分の金で建てるとなったらこのような入札を容認するだろうか。そういうことを考えたなら、議員諸氏も使用する新市庁舎。その建築資金は、市民の税金である。今後、数十年持たそうとするなら、それ相当の資金をかけなければ品質が保持されないだろう。
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長岡京市議会も12月3日に定例会が開催される。
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定例会3日目の12月10日には、一般質問、質疑、付託などが討論される。この日の、9番目に戸田建設が落札した「長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について」質疑がされる。
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建築資材が値上がりしている。鉄筋やH鋼なども「店(鋼材商)によっては10月中盤から荷動きが復調してきているところもあり、流通各社は限られた在庫をやりくりしている。各社仕入れをこれまで抑制していたこと、高炉が鉄源由来で各品種ともに供給がタイトになっていて流通向けの増枠は難しくなっていることなどから、こうした手当ての難しさが流通の客先にも伝わってきているようだ。直需対応のところは既存の物件向けの納入が動き始めたというケースも多く、ようやく需要家側もいつでも手当てできるという感覚が甘いということが分かってきたようだ。」との報道もある。
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形鋼主力流通のメーカー値上げ転嫁の動きが加速している。中央鋼材は、12月からH形鋼・一般形鋼について3千円の値上げを行うことを決めている。足元で東京製鉄が2千円の値上げを行っているが、鉄スクラップ価格上昇により他電炉のコスト転嫁は避けられない状態になってきている。同社ではこれまでのメーカー値上げを踏まえたうえで今年3度目の値上げ表明に踏み切った。実需の大幅回復は期待薄でありながらも、不毛な価格競争とそれにより流通が体力消耗している現状に危機感を抱いており、同社としては今回の値上げの完全転嫁を目指し取り組む構えだ。
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宮崎県延岡市にある、旭化成の工場が火災発生で「半導体供給できず、企業生産に影響がでている」というニュースもでた。復旧には少なくとも数カ月かかる模様で、音響関連や自動車のセンサーに使うLSIを製造し、スマートフォンなどの半導体を生産しており競争力が高い分、代替品が間に合わないという。加えて、マンションなどのインターホンの半導体も影響を受けそうだ。インターホンについては、今後10万世帯に納入できずに、今後、消防検査を受けれないマンションも出そうだ。
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各種資材が値上げしそうな中、戸田建設が異常価格で落札した長岡京市新庁舎の工事は真面に施工できるのであろうか。心配なことである。
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竜王町主査・逮捕:入札情報漏えい容疑!

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主査と落札業者役員2人を逮捕!
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滋賀県竜王町の清掃や保守管理の入札をめぐり、業者に入札情報を漏らしたとして、県警捜査2課などは11月25日、官製談合防止法違反などの疑いで、同町総務課主査西村利継容疑者(49)を逮捕した。公契約関係競売入札妨害で建物メンテナンス会社「関西シーケンス管理」社長の山本進容疑者(49)と業務部長の中村靖志容疑者(46)の2人も逮捕した。
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西村容疑者の逮捕容疑は、2019年2月15日に行われた町役場の保守管理や清掃業務の入札で、予定価格を同社側に教え、近接した4275万6000円で落札させた疑い。
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西村主査は、去年2月の清掃や保守管理の入札で、予定価格を中村部長に教え、入札を妨害したなどとして、官製談合防止法違反と競売入札妨害の疑いが持たれている。
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県警によると、山本容疑者の会社が落札した業務は19年度からの3年契約。西村容疑者は山本容疑者らと業務を通じて知り合い、16年度からの業務も同社が落札していた。
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警察は26日、町役場を捜索するなどして詳しい経緯を調べることにしている。
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警察は3人の認否について、今後の捜査に支障があるとして明らかにしていない。
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【竜王町長が謝罪】
竜王町の総務課の主査が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたことを受けて、竜王町の西田秀治町長は会見で「逮捕は大変遺憾であり、町民に深くおわびしたい」と謝罪しました。
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東京・地盤改良現場:25tクレーン横転・運転者死亡!

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小型トラッククレーンつり上げ移動中!
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11月25日午前9時15分頃、東京都江戸川区東葛西の旧江戸川近くの工事現場で、クレーン車(25t)が横転し、運転していた男性が運転席とコンクリートの岸壁の間に挟まれ、まもなく死亡が確認された。
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警視庁葛西署幹部によると、現場では地盤改良工事が行われており、男性はクレーンで別の小型クレーン車(9t)をつり上げて移動させる作業中だった。葛西署は事故の詳しい状況を調べるとともに、39歳の工事関係者とみて男性の身元確認を進めている。
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警視庁などによると、午前9時すぎ江戸川区東葛西の工事現場で、25tのクレーン車が横転した。当時、現場ではクレーン車を使って、9tトラッククレーンを持ち上げる作業をしていて、バランスを崩し横転したとみられている。
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事故が起きたのは、地盤改良工事の現場で、他にけが人はいないということです。警視庁は事故の原因を調べています。(25日11:34)
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国土強靱化:3年目のR2年に続く5か年予算は!

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国土強靱化新計画「当初予算で別枠を」幹事長!
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平成30年度からの3ヵ年対策の概要
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「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」
被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるのが国土強靱化です。災害が頻発、激甚化しています。災害によって最悪の事態が発生しないように、日頃からどのような備えをすれば良いのでしょうか?
政府では、従来の取組に加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、3年間集中で緊急を要する対策を進めています。
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民党の二階俊博幹事長は11月24日の政府・与党協議会で、政府が検討する2021年度から5年間の国土強靱化の新計画を巡り発言した。「当初予算で通常の予算とは別枠で措置することを求める」と改めて言及した。事業規模に関し「十分な積み上げをお願いする」と話した。
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重点化すべき15プログラム


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概算要求 (単位・百万円)



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京都市立芸術大A地区及びB地区ほか建築工事:入札公告!

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入札期間・開始日2021.01.13~ 締切日2021.01.15!
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開札日・2021.01.18!
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京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備工事 ただし,A地区及びB地区建築工事
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入札は、総合評価落札方式(特別簡易型)で行う。
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【工事概要】
ア 主体工事
(ア) A地区
用途:学校(大学・高校)
構造:鉄骨鉄筋コンクリート造,鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
規模:地上4階
建築面積:8,177.59㎡
延べ面積:18,295.03㎡
(イ) B地区(道路上空通路を含む)
用途:学校(大学)
構造:鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
規模:地上5階
建築面積:2,991.05㎡
延べ面積:9,502.11㎡
・付帯工事
屋外付帯工事(舗装,雨水排水,囲障,植栽)
既存体育館改修工事
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【工期】 着工命令の日から26箇月以内
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【共同企業体の条件】
・構成員の資格要件
<代表者となる構成員>
建設業法に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を有するとともに、直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が1,000点以上であること。
施工実績の項は省略
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<代表者以外となる構成員>
建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けており,経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が900点以上であること。
監理技術者の項は省略
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・結成方法
2者又は3者による自主結成とし、構成員の重複は禁止する。ただし,同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
・出資比率
構成員の出資割合の下限は,構成員数が2者である場合は30%、3者である場合は20%とする。
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【総合評価の手続】
技術提案書(用紙交付)の提出
必要事項等について記載漏れのない技術提案書を、令和2年12月25日(金)午後5時までに提出すること。
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【ヒアリングの実施】
提出された技術提案書の内容に関するヒアリング(以下「ヒアリング」という。)を実施することがある。ヒアリングを実施する場合は,別途通知する。
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【入札期間】
令和3年1月13日(水)~15日(金)の午前9時から午後5時まで。
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【開札予定日時】
令和3年1月18日(月)午前9時
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【落札者の決定】
総合評価点の最も高い者を落札者とする。
ただし、その者が低入札価格調査制度に係る調査基準価格を下回る価格で入札を行ったときは、同制度に基づく調査の結果、適格となった場合にのみ、その者を落札者とする。
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本件入札において、失格基準価格を下回る価格で応札した場合には、価格及び総合評価点の順位に関わらず、失格とする。
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低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は、全ての構成員について次の特別措置を講じる。
(ア) 契約の日から当該請負者が提出する完成通知書に記載の完成の日(当該期間が1年を超える場合は、1年を経過する日)まで、契約課が実施する同一種目の入札(共同企業体による入札を含む)には参加できないものとする。
(イ) 配置する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者に加えて、配置技術者の要件を満たす技術者を補助技術者として専任で1名追加配置するものとする。契約の相手方となる者が共同企業体である場合は、構成員ごとに1名を専任で追加配置するものとする。また、当該補助技術者の配置が可能なことを低入札価格調査において確認することとし、この点を確認できないときは失格とする。
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京都市立芸大移転工事・c地区建築:再入札・公告!

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入札期間開始日・2020.12.22~締切日・2020.12.24!
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開札日・2020.12.25!
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工事概要
・主体工事
用途:学校(大学),劇場(音楽ホール),展示場(ギャラリー),事務所
構造・規模:鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上7階 地下1階
建築面積:10,277.42㎡
延べ面積:46,496.19㎡
・付帯工事
(ア) 解体撤去工事:既存躯体等
(イ) 屋外付帯工事:舗装,雨水排水,囲障,植栽
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工期・契約の日の翌日から令和5年8月31日まで
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入札・総合評価落札方式(特別簡易型)
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施工方式
・単独施工方式又は共同企業体(甲型)による共同施工方式
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入札参加資格
・単独企業の資格要件
本件一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日の前日において、次に掲げる全ての条件を満たす者。
ア 建設業法に基づく建築工事業の特定建設業許可を有するとともに、総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が1,200点以上。
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共同企業体の構成員の資格要件
・ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日の前日において、次に掲げる全ての条件を満たす者。
ア 代表者となる構成員は条件を全て満たしていること。
イ 代表者以外となる構成員は、直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「建築一式」の総合評定値が900点以上であること。
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技術提案書(用紙交付)の提出
・令和2年12月14日(月)午後5時までに提出すること。
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入札期間
・令和2年12月22日(火)~24日(木)の午前9時から午後55時まで。
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開札予定日時
・令和2年12月25日(金)午前9時
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落札者の決定
・落札者決定基準で示す評価項目のうち、基礎項目を全て満たしている提案を行った入札者(予定価格の範囲内で入札を行った者に限る)の中から、入札者の提案等に対する評価項目ごとの得点の合計を、当該入札者の入札価格で除すことによって得た数値(以下「総合評価点」という)の最も高い者を落札者とする。
ただし、その者が低入札価格調査制度に係る調査基準価格を下回る価格で入札を行ったときは、同制度に基づく調査の結果,適格となった場合にのみ,その者を落札者とする。
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・本件入札において、失格基準価格を下回る価格で応札した場合には、価格及び総合評価点の順位に関わらず、失格とする。
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・低入札調査基準価格を下回る価格で応札した場合には、価格及び総合評価点の順位に関わらず、低入札価格調査制度における必要書類を、令和3年1月4日(月)午後3時までに提出しなければならない。
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別府市・水道設備入札:贈収賄容疑・2人逮捕!

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元課長・藤内泰弘容疑者!
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贈賄側・東伸エンジニアリング取締役!
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市には再就職規定はない!
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大分県警は11月16日、同県別府市水道局発注の機械設備工事の入札を巡って便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして、元市水道局工務課長、藤内泰弘容疑者(60)を収賄容疑で逮捕した。水道設備会社「東伸エンジニアリング」(東京都)の元男性取締役(72)も贈賄容疑で逮捕したが、同日夜、体調不良のため釈放した。任意で捜査を続ける。
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大分県警によると、藤内容疑者の逮捕容疑は2019年2月ごろ、別府市水道局が発注した朝見浄水場(同市朝見)の機械設備工事で、東伸エンジニアリングに入札の便宜を図った謝礼として、元取締役から現金100万円を受け取ったとしている。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警などによると、水道水を消毒する次亜塩素酸ナトリウムを注入する設備を更新する工事の入札で同社が有利になるよう、機械設備の性能や仕様に関して藤内容疑者と元取締役が申し合わせたとみられる。藤内容疑者はそのうえで、18年1~3月の間、設計を担当する業者に対し、東伸エンジニアリングの要望を反映させた仕様に設計するよう指示し、同社に便宜を図ったとみられる。
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県警は16日夕、別府市上下水道局など関係先を家宅捜索し、契約書などの資料を段ボール30箱分押収。
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市によると、贈賄側の水道設備会社は2014年ごろから別府市の水道局関連の絡みの入札事業などに参加。その後15年から、主査2人、課長参事1人が定年退職後に同社に再就職していた。20年7月、藤内泰弘容疑者(60)も再就職していた。
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藤内容疑者は今年3月末に工務課長で退職。4月から水道局で再任用されたが6月末に再び退職し、7月から同社に再就職していた。
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職務に関連した民間企業への転職は、官民癒着の温床になるとして国家公務員は禁止されているが、市ではこうした規制が設けられていなかった。
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藤吉賢次・上下水道局総務課長は「組織的な天下りではない。水道局が再就職を斡旋(あっせん)したこともない」とした上で「地方公務員法上、禁止されていない。市条例でも職員の天下りに関する決まりはなく、再就職自体に問題はない」と話した。
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贈賄の疑いで水道設備会社の元役員が逮捕されたが、現金を贈ったとされる元役員は逮捕前の任意の調べに対し「自ら賄賂を持ちかけた」という趣旨の供述をしていた。



北國銀行福井支店・元行員:勤務先から4千万円詐取!

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「お客様が現金必要と…」勤務先の銀行から!
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着服額3億6千万円超!
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北國銀行福井支店の元行員の男が、銀行から4000万円を騙し取った疑いで11月16日警察に逮捕された。男による着服は合わせて3億6000万円以上にのぼりる。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、北國銀行福井支店の元行員・高野泰典容疑者(27)。
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調べによると高野容疑者は去年7月、顧客の借入契約を銀行に申し込み口座に金を振り込ませた上で、顧客からの求めがないにもかかわらず、「お客様が現金が必要と言ってる」などとウソを言って銀行から現金4000万円を騙しとった疑い。
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調べに対し、高野容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。
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北國銀行では今年2月、高野容疑者による多額の着服が発覚。その額は、およそ3億6600万円にのぼり北國銀行が刑事告訴していた。高野容疑者は去年10月に依願退職している。
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北國銀行は「今後も捜査に全面的に協力してまいります」とコメント。
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沼田市:契約検査課長課長・官製談合で逮捕!

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建設会社「佐藤建設工業」の取締役も逮捕!
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沼田市長が陳謝!
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群馬県沼田市の官製談合防止法違反事件で同市の課長らが逮捕されたことを受け、横山公一市長は11月22日、臨時会見を開き、「市民の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、深くおわび申し上げます」と陳謝した。
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沼田市の水道関連工事を発注の一般競争入札で、予定価格や最低制限価格を漏らしたとして、県警は11月21日、官製談合防止法違反などの疑いで市総務部契約検査課長、見城正一容疑者(56)ら2人を逮捕した。
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逮捕容疑は10月15日の入札で、水道工事の一般競争入札で、見城容疑者が非公開の予定価格と最低制限価格を佐藤容疑者に伝え、共謀し同月15日に最低制限価格と同額の822万円(税別)で佐藤建設工業に落札させた疑い。
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見城容疑者は2018年4月から市契約検査課長を務め、市が発注する工事の入札や業者の資格審査などを担当していた。佐藤容疑者は今年8月末まで代表取締役を務め、現在は取締役となっているが、経営に強い影響力を持っていたという。
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群馬県沼田市が発注した水道工事の入札を巡る官製談合事件。情報を漏らした疑いのある市幹部は、地元業者の間では「厳格な検査で、周囲に隙を与えない人」と見られていたといい、関係者に驚きが広がっている。県警は、落札業者との関係性や見返りの授受がなかったかなどを慎重に調べる。
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県警は2人の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、2人は電話で情報のやりとりをしていたとみられ、いずれも容疑を認めているという。
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沼田市が公開している入札経過書によると、見城容疑者が市契約検査課長に就いた後、佐藤建設工業は市発注の水道工事や道路工事などを少なくとも計7件落札。このうち3件が最低制限価格と同額で、2件は2万円差で落札しており、県警は事件との関連も調べている。
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横山公一市長は、「情報がないのでコメントのしようがない。きちんとした事実関係がわかり次第、記者会見で説明したい」と困惑した様子で話した。佐藤建設工業の社長の男性は「談合なんて知らなかった。ただ、びっくりしている」と言葉少なに語った。
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横山市長は「管理職として職責の高い立場にありながら逮捕されたことは、まことに遺憾」と述べ、厳正に対処するとした。
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日比谷総合設備元社員・逮捕:5億円超詐取か!

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工事代金水増し発注・詐取疑い!
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被害額5億8千万円超か!
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設備工事大手の「日比谷総合設備(東京都港区)」に工事代金を水増し請求してだまし取ったとして、警視庁捜査2課は11月19日までに詐欺の疑いで、元社員貫井篤紀容疑者(39)=東京都江東区東陽=ら2人を逮捕した。2012~19年で被害額が約5億8千万円に上るとみて調べる。
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他に逮捕されたのは、下請けの内装会社の元社員小森幸男容疑者(62)=墨田区緑。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。
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同課によると、貫井容疑者は事件当時、千代田区の高層ビル設備工事の現場担当者で、小森容疑者がいた内装会社に水増しした発注を繰り返していたとみられる。
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逮捕容疑は2017年3~4月、千代田区の大型複合ビルの電気設備工事を小森容疑者の会社が日比谷総合設備から受注した際、共謀して水増しした見積書などを日比谷総合設備に提出。工事費を約700万円水増しした見積書などを同社に提出し、水増し分を含む工事代金約1120万円を詐取したなどとしている。2人が同様の手口で、2012~19年に計約5億8000万円を詐取したとみて調べている。
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同社によると、東京国税局からの照会を受けて実施した社内調査で不正が発覚し、貫井容疑者は今年5月に懲戒解雇されていた。
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2課によると、2人は事件当時、千代田区大手町のビルの電気設備工事で、現場の担当者同士だったという。同課は認否を明らかにしていない。警視庁は余罪についても調べている。
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中国:相次いで外貨建ての国債を起債!

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最低でも50億~80億ユーロ(59億~94億ドル)規模!
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保有にも注意も必要!
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ロイターが11月16日、入手した投資家向けメモによると、中国が史上最大規模のユーロ建て国債発行に向け、引受先金融機関を選定したことが分かったと報じた。
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最低でも50億~80億ユーロ(59億~94億ドル)の規模を3~5回(トランシェ)に分割して発行する可能性が高いとか。中国財政省は2019年11月、総額40億ユーロのユーロ建て国債を15年ぶりに発行しているが、これを上回る。
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中国は15日に期間3年、5年、10年、30年のドル建て国債を発行し、総額60億ドルを調達していた。これに続いてユーロ建てでも国債を発行し、資金を調達する。
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ロイターによると、ドル建て国債の発行の内訳は3年債が12.5億ドル、5年債が22.5億ドル、10年債が20億ドル、30年債が5億ドル。3年債のプライシングは米国債に25ベーシスポイント(bp)上乗せした水準で、5年債は30bp、10年債は50bp、30年債は80bp、それぞれ上乗せした水準に設定された。
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米中は経済を中心に対立姿勢を示しているものの、こちらは純粋に投資価値が意識されて米国の投資かなどからのニーズを強めたようである。
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中国も新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、経済活動を停止せざるを得なかった。そのため、政府の対策が求められ、財政拡大を受けての今回のような大型の外貨建ての国債発行に踏み切ったとみられる。
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また、中国の国債の流動性を国際的に高めたいとの意図もあるのかもしれない。元建てでは保有しにくくても、ドル建てやユーロ建てとなれば、保有しやすい投資家も多いとみられる。ただし、中国では社債のデフォルト(債務不履行)が相次ぎ、自国の国債需要にも影響を及ぼしているとの報道もあり、中国国債の保有には注意も必要か、
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日本国債については現在、外貨建てでの発行はされていない。
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