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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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東邦亜鉛の有害スラグ:公園など材料として使用か!

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基準超の鉛やヒ素含む資材使用か!
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70億円の撤去費用負担!
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群馬県安中市にある亜鉛の製錬所から出た国の環境基準を超える鉛やヒ素が含まれた金属製のくずが転売されて住宅の庭などの砂利として使われていたことが分かり、製錬所を運営している会社は住民などに謝罪するとともに、回収や撤去を進めることにしています。
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有害スラグ製品を出荷していたのは金属メーカー・東邦亜鉛・安中製錬所(群馬・安中市)。
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東邦亜鉛によると金属を製錬する際にできる「スラグ」と呼ばれる製品で環境基準を超える鉛やヒ素を含む製品が砂利や舗装資材として販売されていた。道路の舗装の材料として使う条件で複数の土建業者に販売していましたが、この中には、土壌汚染対策法で定められた環境基準の最大でおよそ100倍の鉛や数倍程度のヒ素が含まれていたという。
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2016年4月から出荷を停止しているが群馬県内の公園や住宅の庭などで使用されている可能性がある。会社側は情報提供を呼びかけ、除去が必要な場合は回収、撤去を進める方針。
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会社が内部調査を行ったところ、このうち、別の建設会社に転売された「スラグ」が県内の住宅の庭や公園の駐車場など、少なくとも数十か所に砂利として使われていたことが分かったということで、会社は、ホームページで住民などに謝罪するとともに、およそ70億円かけて回収や撤去を進めることにしています。
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環境基準を大きく超える有害物質を含む金属片「スラグ」が、群馬県内の住宅などに使われていた。健康被害や撤去費用の負担を巡り、住民や関係者に不安が広がっている。
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「使用された場所の数がよく分からない」。東証1部上場の「東邦亜鉛」の安中製錬所(群馬県安中市)からスラグを購入した同県高崎市の建設会社社長は、こう言って声を落とした。東邦亜鉛からは当時、有害物質の説明は受けていなかったという。
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この建設会社は公園などの工事に利用した数十カ所のスラグを撤去中だ。
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今年の冬:エルニーニョ現象の発生なし!

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冬にかけて平常状態続く!
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気象庁は8月9日(金)、エルニーニョ監視速報を発表しました。エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっており、冬にかけて平常の状態が続く可能性が高い見込み。インド洋熱帯域は海面水温の高い状態が続いているが、秋にかけて解消していくと予測されている。
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7月の実況
7 月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は0.0℃ で基準値に近い値でした。太平洋赤道域の海面水温は、日付変更線付近を中心に平年より高く、東部で平年並み。海洋表層の水温は中部で平年より高く、東部で平年より低くなった。太平洋赤道域の日付変更線付近の対流活動は平年並で、中部の大気下層の東風(貿易風)は月の前半を中心に平年より弱くなり、このような海洋と大気の状態は、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっていることを示している。
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今後の見通し
7 月に太平洋赤道域の中部に見られた海洋表層の暖水の東進は不明瞭で、東部の海面水温は今後しばらく平年並で推移すると考えられている。エルニーニョ予測モデルは、今後冬にかけてエルニーニョ監視海域の海面水温が基準値に近い値で推移すると予測される。以上のことから、今後秋にかけてエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高いとみられる。
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愛媛県文化ホール改修工事:仕組まれた入札!(8)

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情報公開文書では設計図は異常なく受領!
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過去7回文化ホールの客席照明について、資料を収集し、なぜ入札が中止になるような重大なミスが起き上がったのか、調べているが、情報公開請求をしたが、肝心なところは「書類がない」として、本当に設計ミスなのか「ブラックボックス」のままである。
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愛媛県は、「平成30年3月26日」仕様書、図面その他の指示事項に適合したとし、設計書、設計図、特記仕様書、内訳明細書を受領している。
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それが、平成31年2月27日の入札開札時に「この図面では点灯しない」と1入札者から指摘を受け調べたら事実であったとして、入札が取り止めとなった。
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入札取り止めとなった第1回目入札メンバーと再入札のメンバー及び入札額はどうであったのか、、、。本紙は、題名の通り「仕組まれた入札」であり、落札予定者がなにかの拍子で別業者になった、元施工の東芝製調光操作卓(直流)を改造する予定でなかったのに電気設備担当には伝わらなかった。

愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事 入札状況

 

第1回入札 2019.02.27 再入札 2019.06.03.
予定価格    275,811,000円 予定価格   249,767,000円
調査基準価格  252,638,683円 調査基準価格 228,865,926円
落札  入札中止 落札  青木電気工業㈱
253,500,000   越智電気産業㈱ 228,890,000 青木電気工業㈱
262,000,000   ㈱デンカ 229,180,000 四国通建㈱
252,595,000 基準価格以上で× 青木電気工業㈱ 229,500,000 山電工業㈱
  無効 山電工業㈱ 228,943,000 越智電機産業㈱
  無効 松山電設工業㈱ 230,000,000 神野電気㈱
入札中止にならなければ、越智電機産業㈱が落札になっていた。青木電気工業㈱が調査基準価格を4368円オーバーし、落札できなかった。オーバーしていなければ、青木のはずだ。 青木電気工業㈱の落札は、調査基準価格を2408円低く、順当な落札となった。越智電機産業㈱は価格的には2位。

 

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再入札における基準書の内容が情報公開文書の中にあったので、その内容を掲載する。
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何を言わんとするかは、県の発表の中に「3社見積もりであるのに1社しか取らなかった(客先照明は2社より)」「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない。再入札分については、調光操作卓の更新を追加し、漏れていた調光器盤の改修(制御盤の新設を含む)を追加した」とある。
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東芝製(直流)の既存改修と追加で制御盤とするか、初めから交流式のpanasonicでするのか、電気設備の担当部署が迷っていた結果が今回の「設計事務所のミス」という一方的な結論を押し付けた。
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この一連のペナルティ決定にあたっては、中村知事が強引に結論を出したフシが見えてくる。言ってみれば、40億円とも言われる改修工事の調光操作卓と制御盤新設、2億3000万円程度のことで、設計ミスという表現が正しいのか「設計事務所と県担当者間での指示・確認のやり取りについて「メールによる打合せ内容は、ない」という返答であるが、やり取りメールは必ずあるに決まっているが、「公開したくないから、無い」したのであろう。
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今回の内容をもって、本稿の連載を終了する。

この一件は、間違いなく「愛媛県内の電気業界の悪しき習性が表面化した」出来事である。昔なら、一種の談合事件として記事になっていただろう。
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愛媛県文化ホール改修工事:仕組まれた入札!(7)

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新事実が出て来ない限り・次回で最終回!
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前回(8月6日)の記事で、1回目の入札で「サブホールシステム系統図」があるのに、メインホール調光制御設備の図面がそっくり抜けている。これではメインホールの客席調光制御設備の調光操作卓配電盤が消えているが「消えている原因」については「県は設計事務所のミス」というが、再入札では「操作卓と配電盤」が一対となって“新設”として入札用図面に書かれている。1回目の入札と2回目の入札のシステム系統図を見ても、明らかに違いが分かる。単に制御盤の問題だけではないのではないか。特記仕様書を見ても制御盤を加えたのではなく、システムそのものをガラリと変えた。<まさに客席の電気が点かない>という一言が東芝製を既存とした入札から、パナソニックになるのだ。
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ところが再入札になると、EC-9(1F)~EC-14(5F)の調光制御設備の各階の配管配線図面が出ている。
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言い換えれば、後で制御盤を追加で発注になろうが、照明器具・調光操作卓・制御盤が一体としたメーカーでなければ「電材店にとっては面白味がない」といことだ。
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10-4、10-5、10-9の3つの電気工事は、最初から落札業者は決まっていた。しかし、調光設備が既設の東芝のままなら「談合した意味がない」、推測ではあるが、多分、落札する予定業者も「現状では既存工事の改造(東芝製のまま)、制御盤は別途追加を暗黙の了承ではなかったのか。
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入札5社の内、無効3社のうちから「照明が点かない」とクレームが付いたのは、そのうちの1社というが、1回目の入札が成立していたなら「青木電気工業㈱」が落札していたのだろうか。
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愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事 特記仕様書

 

特  記  仕  様  書
第1回目入札の仕様   再入札の仕様
1.主幹調光器盤 1式 既設改造

2.調光操作卓  1台 新設

3.既設調光監視制御ラック 1式 新設

4.ワイヤレスシステム   1式 新設

5.舞台袖操作器 1台 新設

6.プリンタ   1台 新設

7.映写室操作器 1台 新設

8.DMXパッチ盤 1面 既設

9.DMXコネクタボックス 2面 既設

10.持込機器用電源盤 1面 既設

11.電灯盤   1面 既設

12.負荷モニター盤  1台 既設

構成機器 1.主幹調光基盤 1式 既設改造

2.制御盤    1式 新設

3.調光操作卓  1台 新設

4.調光監視制御ラック 1式 既設

5.オフラインシステム 1式 新設

6.ワイヤレスシステム 1式 新設

7.舞台袖操作盤 1台 新設

8.映写室操作部 1台 新設

9.DMXパッチ盤 1台 既設

10.DMXコネクタボックス 2面 既設

11.電灯盤    1面 既設

12.負荷モニター 1台 既設

  制御盤 1.既設調光盤より幹線分岐し、客席用負荷設備に、賦課電源及び制御信号を出力するものとする。
1)既設使用とし以下の改造を行う。

ア.客席調光器 6kw×22回路

⇒ 直2kw×15回路へ改造

イ.DC調光器用電源取出改造 ×1式

ウ.DC調光盤 DC調光×6回路×1式

主幹調光器盤  
1) 定格

ア.入力電源AC100V±10% 60Hz

イ.制御出力信号DMX-512/イーサネット

ウ.制御チャンネル数 2048チャンネル

エ.制御回路数 2048回路

オ.シーン記憶数 2000シーン

カ.サブマスター記憶数 20本×20ページ×6バンク

キ.バックアップ デュアルランニング方式

ク.パート 10パート

ケ.チャンネルグループ 999グループ

コ.エフェクト 100パターン×100ステップ

サ.バッチ場面 6場面+持込卓用2場面

調光操作卓 1)定格

・入力電圧 AC100V±10% 50/60Hz

・制御チャンネル 4096ch

・制御回路数 8192回路

・制御フイクスチャ-数 チャンネル内で任意数登録可能

・バッチ場面数 ディマーバッチ、フィクスチャセットアップ、外部持込卓バッチの合成が可能

・本体記憶ショーデータ 500

・記憶キュー数 1000キュー×10シーケンス

・バーとト再生数 20バートキュー

・サブマスタ記憶シーン数 20本×50ページ×10バンク

・チェイス記憶数 100パターン1000ステップ

・最大同時再生数 キュー、サブマスタ・チエイス合わせて20個

・調光制御出力信号 DMX512 US1 TT1990:4系統

DMXーイーサーネット:16系統

・バックアップシーン 3シーン

・外部記憶 USBメモリー

・表示装置 本体内蔵21インチタッチパネル 外部モニター カラー液晶

1)操作器画面はカラー表示とし、バックライト付きとすること。バックライトは、指定時間操作しない場合に輝度を落とす又は消灯するなど、省エネ機能を有すること。また、複数の操作器で別々の同時操作が可能なこと。

2)主な機能は、チャンネルの0~100%点灯、チャンネルグループの0~100%点灯、キューのON/OFFができること。

3)卓で発生しているアラームの表示、ワイヤレスで点灯中のチャンネルや回路の表示、レベル点灯釦のカスタマイズ、バッチ済チャンネルの送りの機能を有すること。

ワイヤレス

システム

・入力電圧 AC100V±10% 50/60Hz

・通信方式 2.4GHz帯または5GHz帯を使用しアクセスポイントと接続する。

・操作端末 タブレット又はノートパソコン

     
調光装置構成表もあるが、

第1回目の入札時は、制御信号:DMX-512をDMX-512/イーサーに、チャンネル数1024chを2048chに更新することになっていたが、再入札においては1536chを4098chに更新するようになっており、外も同様の更新はあるが、何と言っても制御盤が新設されたのだが、県が言うように抜けていたというのは信じがたい。後日(工事途中に?)、追加工事とする予定であったから、敢えて制御盤を入れていなかったのではないか。

 

 

 



経産省:大規模太陽光発電・再エネ支援策見直し!

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21年度以降・買い取り除外に!
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制度改正前の認定分・引き続きFITの対象!
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経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」を抜本的に見直す。新設の大規模な事業用の太陽光発電と風力発電を同制度の対象から除外。案件ごとに買い取り単価を入札制で決める仕組みに切り替える案をまとめた。家庭の電気料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑え、消費者の負担を減らす狙いがある。
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再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度(FIT)について、経済産業省は8月5日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。
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大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はFITを維持する。
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見直し案は5日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す。実現すれば、12年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きFITの対象となる。
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FITにより再生エネは一定程度の導入が進んだが、新規参入しやすい太陽光に偏るほか、家庭や企業が払う電気料金に上乗せされる「賦課金」の負担が重くなるなどの課題も浮上し、経産省が見直しを進めていた。
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再生可能エネルギーの中でも大規模地熱発電と中水力発電は事業のリスクやコストが高く、新規開発はあまり進んでいない。このため固定価格買い取り制度や入札制とは別の導入支援策や仕組みを検討する。住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電は、地域の活性化や災害時の電源確保などに一定の効果があると判断。当面は現行制度を維持する。
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経産省によると、固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、直近の18年12月末までに買い取りが認定された再生可能エネルギーの発電容量は8976.5万kw(運転開始した設備の導入量4605.1万kw)。
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内訳は
▽非住宅用太陽光発電=6650.7万kw(3722.1万kw)
▽住宅用太陽光発電=615.5万kw(582.8万kw)
▽風力発電=709.2万kw(111.1万kw)
▽バイオマス発電=873.0万kw(152.0万kw)
▽中小水力発電=119.7万kw(34.8万kw)
▽地熱発電=8.4万kw(2.3万kw)
-となっている。
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愛媛県文化ホール改修工事:仕組まれた入札!(6)

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1回目の入札では再入札では・・!
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元施工の操作卓電源は直流だった!
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2019年1月30日公告の「県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事」の工事番号「建第12号の4」に添付されている「サブホール調光制御設備 特記仕様とシステム系統図」のうち、今回は「システム系統図」を掲載する。そのうえで、再入札の際に使用された「メインホールシステム系統図」も掲載し、何処が違っているのかご覧いただく。
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第1回目の入札時に使用されていたサブホールシステム系統図

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再入札に使用されたメインホールシステム系統図

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1回目の入札では「メインホール調光設備に関する図面はなかった」と愛媛県は本紙に対する回答で「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない」とあるが、欠落していたのではなく、調光制御設備に関しては調光操作卓を新設するが、既設の主幹調光器盤の中にある改造部分が「客席調光器6kw×22回路を直2kw×15回路へ改造、DC調光器盤用電源取出改造×1式、DC調光器盤 DC調光×6回路 ×1式」となっている。
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調光操作卓は新設するが、既設の主幹調光器盤は客席調光器6kwを改造し直流2kwに改造するということは、改めて制御盤を追加するということなのだろう。
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どのような方式を取るにせよ、図面変更は県当局の指示により設計事務所が変更することであり、設計事務所が勝手に仕様書を変更したり、システムズを変更することはない。
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再入札時の設計修正は、県の指示により削除していたメインホールの関連図面を整備し、その修正特記仕様書及びシステム系統図、各階の調光制御設備図が復活したが、特記仕様書にある内容はpanasonic仕様であるにもかかわらず、注記として「図中の仕様については制作会社を特定するものではなく また、その仕様については同等以上とする」と書き込みがあること自体、panasonic仕様であるが、他メーカーでも良いですよとも読める。
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米中貿易摩擦:中国から移転する日本企業!

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任天堂、アシックスはベトナムへ!
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米国が中国からの輸入品への関税を段階的に引き上げる中、任天堂やソニー、京セラなど日本の主要企業の間で、中国から生産拠点を移転したり検討したりする動きが相次いでいる。
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米国政府は9月1日から新たに3000億ドル(約31兆8000億円)の中国からの輸入に10%の関税を追加すると表明した。対中関税引き上げ第4弾となる。中国を重要な生産拠点としてきた日本企業も対応を迫られている。
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既に移転した企業もある。任天堂はほぼ全てが中国だったスイッチの生産を今夏からベトナムでも始めた。4-6月期の米売上高は全体の44%を占める。
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スポーツ用品メーカーのアシックスもベトナムへの生産移管を完了した。北米地域の売上高比率は約20%。リコーは中国の深?からタイへ高速プリンターの生産を移管した。
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同様の動きは今後も続く可能性があり、ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は先週の4-6月決算の説明会で、「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、継続販売をどうするかを含めいろいろな対策の先行的な検討を進めている」と話した。今期の収益に影響を与える恐れもあるという。
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京セラの谷本秀夫社長は2日の決算説明会で、米国向けコピー機と多機能プリンターの生産を中国からベトナムに移すと明言。シャープはノート型パソコンはベトナムや台湾、複合機の一部生産をタイに移すことも考えている。
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連帯ユニオン労組及び関連者逮捕(2019年7月末現在)

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滋賀県警も京都府警も・逮捕は終了していない!
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2月5日の滋賀県警の逮捕以来、京都府警2回、滋賀県警4回の逮捕があったが記事は出ても、逮捕一覧には続きが掲載されていないと読者より追加掲載を望む声が出ていました。
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再逮捕者が多く、新味がありませんが、7月17日までの逮捕者を掲載し、改訂版として掲載します。
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愛媛県文化ホール改修工事:仕組まれた入札!(5)

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初回入札と再入札の何処が違っているのか!
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まず愛媛県からのmail回答を掲載します。以下の4項目は質問内容です。
2.改修前のメインホール客席の照明機器メーカーの名前
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3.再入札時の客先照明機器メーカーは3社見積を取ったのか
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4.再入札で同上照明機器メーカーはどこに決まったのか
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7.工事番号「建第12号の4」におけるメインホール調光制御装置、システム系統図の調光操作卓及び制御盤における部分に訂正を加えたのか否か
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上記についての4項目についての回答内容は、以下の通りである。

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内藤建築事務所に対する指名停止処分に関する項目「(県の)電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」や「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」、「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」については、何の返事もない。情報公開に応じるのか、そのようなものは存在しないとするのか、あったとしても真っ黒に塗りつぶすのか、9月10日くらいまでには何らかの返事があるだろう。
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今回の指名停止に関する発注者側の動きで、電材業者・県会議員の影のようなものが見え隠れする。設計段階から「建前は公平さを装っても特記仕様書とかシステム図に東芝以外の仕様を盛り込もうとして」いたが設計事務所が意向に従わなかったところがあるのではないか。
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県が日経に対し、そのような設計事務所の態度を称して「意に従わない」という表現(言うことを聞かなかった)と説明したのであろう。
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次回は、1回目の入札に使われた「特記仕様書」と再入札に使われた

「特記仕様」のどこが違うのか、次々回はシステム系統図のどこが違う

のか、2回目の図面が訂正されていた場合、誰が訂正内容を指図或いは

指示をしたのかについて掲載する。
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INF条約失効:米・新型ミサイルを開発!

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早期にアジアに配備を”・エスパー長官!
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エスパー米国防長官は8月2日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受けて声明を発表し、新たな移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発すると明言した。

アメリカとロシアによるINF(=中距離核ミサイル)全廃条約が失効したことを受け、アメリカのエスパー国防長官は8月3日、新型ミサイルを早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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INF条約の失効を受けて、アメリカは新たな地上発射型の中距離ミサイルの開発を加速する方針。これについて、エスパー国防長官は記者団に、早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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エスパー国防長官「アジアに配備したい。(核ではなく)通常兵器の中距離ミサイルだ。(Q.何年以内に?)むしろ数か月だ」
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また、エスパー長官は日本への配備について聞かれ、「推測したくない。配備計画と同盟国との協議によって決まる」と答えた。
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こうした動きはアジア太平洋地域で軍備拡張を進める中国を念頭に置いたもので、抑止力を高める狙いがあるが、軍拡競争の激化が懸念される。
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国防総省がロシアの条約違反を受け、2017年から新型ミサイルの研究開発を行っていたと説明。「条約が失効した今、ロシアに対する慎重な対応策として、これらの通常弾頭用ミサイルの開発を本格化させる」と述べた。
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INF条約では射程500~5500kmの地上発射型ミサイルの発射実験、製造、保有が禁止されていたが、研究開発は認められていた。
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一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、米ロ間で核軍縮協定について協議してきたとした上で、「いつかの時点で中国も含めたい」と述べ、3カ国による新たな協定締結に意欲を示した。
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中国:13億人の胃袋を満たす家畜の餌!

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ロシアからの大豆輸入全面的に許可!
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中国も米国以外の輸入先確保!
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7月30日から上海で5月以来の米中の閣僚級貿易会議が再開される。それに先立って中国は米国から数百万㌧の大豆を輸入すると発表した。2018年7月に米国が中国製品340億㌦分に対し25%の追加関税をかけたのに対し、中国も米国から輸入していた大豆などに25%の追加関税をかけたことから、米国からの大豆輸入が減少し、米国では大豆価格が下がっていた。今回の米国からの大豆輸入は、貿易会議で米国からの譲歩を引き出す事をねらったことになる。しかし一方で中国はロシアからの大豆輸入を増やすことにしており、またいつでも米国産大豆の輸入を減少させるための準備を始めているようである。
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7月29日付の『人民日報』(海外版)は中露貿易を拡大するとともに、大豆の輸入を過度にひとつの輸入先に依存するのを避け、国家の戦略物資の安定的な供給を図るために、海関(通関)総署がロシアからの大豆輸入を全面的に許可したと報じている。
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6月5-7日に習近平主席が訪露し、中露は新時代の全面的戦略的パートナーシップを築くことになったが、両国は農業面での協力も拡大し、農業投資を増やすことになった。とくに大豆などの農産物で生産から加工、物流や貿易などの産業チェーンをつくることで協力することになった。統計によると2017/18年度のロシアの対中大豆輸出は80万㌧に過ぎなかったが、これを毎年370万㌧の水準まで拡大する。
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中露貿易の発展は中国の食糧安全保障に有利である。中国は世界の第一位の大豆輸入国であり、大豆の輸入依存度は9割に達している。中国の通関統計によると、2018年の大豆輸入は7.9%減少したとはいえ、8800万㌧を超えている。中国が大豆を増産しようとしても限度があることから、輸入先を多角化して大豆の供給を確保しなければならない。ロシアからの大豆輸入を全面的に開放することは、過度に一つの輸入先に依存するする局面を改めて、国家の戦略物資の供給を保証することに有利である。
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現在中国の大豆の輸入先は米国とブラジルで8割を占めている。本文では米国と名指ししていないが、米国への過度な依存が食糧安保からも好ましくないとして、ロシアからの大豆輸入の拡大を図るとしている。
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埼玉県伊奈町:化学会社DIC工場から出火・延焼中!

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時折爆発音が鳴り、黒煙を上げながら燃える!
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8月3日夜、埼玉県伊奈町のDIC化学工場で火災が起きて激しく炎上していて、現在も消火活動が続いている。
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DICのホームページによると、同社は印刷インキなどで世界トップシェアの化学メーカー。
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現在も消防が消火活動に当たっています。警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人などの情報は入っていないという。
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午後7時半すぎ、近所の人から「工場火災です」と119番通報がありました。消防によりますと、伊奈町小室にあるDIC埼玉工場から火が出ていて、激しく炎上して現在も消火活動が続けられています。今のところ、逃げ遅れやけが人の情報は入っていないということです。
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世界各地で異常気象:北極圏も高温と乾燥!

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米やバングラは洪水被害!
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世界気象機関(WMO)は7月12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、WMOは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。
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日本でも毎年のように豪雨被害が起きており、引き続き警戒が必要だ。
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WMOによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっており、シベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10度高かった。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となり、7月4日には32度を記録した。フランス南部でも6月28日、同国本土の観測史上最高となる45.9度に達した。
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高温の影響もあり、北極圏では6月初めから大規模な山火事が百件以上発生。6月だけで5千万トンの二酸化炭素(CO2)を排出、スウェ
ーデンの年間排出量とほぼ同じとなった。北半球では5~10月の山火事はよくあるが、これほどの高緯度で発生し規模の大きな山火事は異例だとしている。
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米国では春ごろから全国的に降水量が多く、中西部や南部などが洪水被害に見舞われ死者も出た。バングラデシュでは7月上旬からモ
ンスーンによる大雨で洪水となり、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプも被災した。
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ファーウェイ:中国政府の直轄会社?

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北朝鮮の無線通信網構築を密かに支援か!
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社員が過去の「サイバー攻撃」に関与!
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『ワシントンポスト』は、極秘入手した社内文書と関係者からの話をもとに、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が北朝鮮で無線通信網の構築と維持を水面下で支援し、アメリカの輸出規制に違反した可能性があると報じた。
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同紙によると、ファーウェイは、過去8年間中国の国営企業「パンダインターナショナル」と提携し、世界中でさまざまなプロジェクト事業を展開してきた。この提携が北朝鮮でのファーウェイ関与を見分けるのを難しくしていたという。
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しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。
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米国でファーウェイは数ヶ月前から、中国当局との距離が近すぎるという疑いのもと、米国企業との取引を禁止する「ブラックリスト」に載せられている。
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同紙報道によると、米商務省が2016年より、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査してきたが、双方の関係について何も公表しておらず、今回の報道内容に対しても商務省からのコメントはない。
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またこれとは別に、米国司法省はイラン制裁に違反しているとしてファーウェイを起訴している。 ファーウェイは無罪を主張している。
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『フランスソワール』は次のように報道している。「この問題はファーウェイに重大だ。自社ブランドの携帯電話も製造している同社は2019年に携帯市場でトップになることを望んでいた。しかし、米国が課した制裁によって、米国の会社が同社と協力することが禁じられた。 6月10日、深?を本拠地とする同社は、今年、韓国のサムソンを追い越すことはできないだろうと認めた。」
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「またいくつもの国が、将来的な5Gネットワーク市場を中国社会に託すことに消極的になっている。しかし 7月9日に、モナコ王国がファーウェイの5Gネットワークで完全にカバーされる最初の国になった。そしてアフリカのいくつかの国も追従する予定となっている。」
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トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。
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米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。
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ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。
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一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。
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しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。
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調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。
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ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
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Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。
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Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」
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漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。
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社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。
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また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。
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今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」
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ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。
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ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載され
ていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。
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しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。
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ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。
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京都生コン業界:連帯と縁が切れるのか!

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滋賀、京都の業界は頭かくして尻かくさず!
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京都府警本部の動きが洛南生コン協組の幹部2人を逮捕したが、起訴猶予処分で釈放された。その後は、京都生コン協組の理事等の調べを進めていたようだが、近畿生コン破産事件に絡む不透明金銭の支出については連帯の武建一委員長と湯川副委員長の逮捕だけで、それ以外の逮捕者はいないようだ。
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何故事件が拡大しないのかは分からないが、新たな連帯の事件による逮捕者が出るのか、業界も「あるだろう、ないだろう」と二分されている。京都の生コン製造業者は「首をすくめて成り行きを見ている」状態だ。
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滋賀県にしても、京都にしても、各製造業者は業容拡大のために「連帯を利用」していた時期がある。滋賀県から始まり、京都においても連帯の逮捕者が出ており、連帯に近い業者は警察を意識し鳴りを潜めている。滋賀県ではこれから先、1~2の事件で逮捕者が出るだろうと予想されているが、大津地方裁判所の傍聴が連帯などの動員された傍聴人ばかりで、生コン業者などの傍聴人はいない。
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業界と連帯は業容と金の関係であり、裏社会の関係とは様子が違う。生コン業者が商い高を拡大するために連帯を利用し、連帯は日々雇用を使うことを求め、影響下にある運送会社の常時使用と圧送ポンプのセット利用をも要求し、賦課金を徴収してきた。
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この手法は新興宗教の布教と似ており、お布施を集めるために狂信的幹部育成と裾野の拡大を図ってきたことと似ている。
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滋賀県や京都市周辺の生コン協同組合は、連帯の逮捕劇を我関せずのスタイルを取っているが、連帯と切れたわけではない。逮捕された連帯幹部、特に武健一委員長、湯川裕司副委員長の判決が大阪地裁、大津地裁、京都地裁でどのような判決が下され、何年間収監されるのかである。

高齢の武委員長は長いだろうが、若い湯川副委員長はどんなに長くても10年以下だろう。出てきたとしても50台半ばだ。
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連帯の過去をみても、武委員長が刑期を終えて帰ってきてから、組織拡大が続いている。次代はカリスマ性はなくても湯川副委員長と思っている連帯幹部もいるだろうし、湯川委員長には金もある。
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業界は、連帯が復活したら、、、報復はあるかもしれない。という点で、連帯と薄いながらも繋がっている。それが、生コン運輸で連帯系の輸送会社を使っている。京都生コン協組の理事長の経営する洛北生コンであり、宝ヶ池建材であり、コーカイコンクリートであり、灰孝生コン・千原生コンである。
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業界が連帯と縁を切り始めたにも関わらず、一部の古参業者が連帯の資金源である生コン輸送や圧送ポンプ、日々雇用を運転手として雇用していることは、間接的に連帯と縁を結んでいるということだ。
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連帯ユニオン関生支部の幹部も相次いで脱退しているようだという情報もある。何人が脱退したのか調査中である。
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