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産廃不法投棄・判明:18年度は15.7万トン! 

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大規模4件で13万トンを占める!
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2018年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄量は前年度から12.1万トン増加し、15.7万トンとなった。
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5000トン以上の大規模事案として報告された奈良県天理市の事案のほか、不法投棄量が確定した千葉県芝山町事案(2017年度に判明、2件)、横須賀市事案(2016年度に判明)の4件で13.1万トンを占めた。
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不法投棄件数は前年度比8件減の155件となった。
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環境省では毎年、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の状況と、年度末時点の不法投棄事案の残存量等を、全国の都道府県・政令市の協力を得て調査、公表している。2018年度の調査の結果は2019年12月24日、環境省が発表した。
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<神奈川県横須賀事案>
平成28年6月22日までの間、39回にわたり、産業廃棄物中間処理施設から排出された産業廃棄物の混合物合計約417.4トンが不法に投棄されたとして、神奈川県警察本部は、平成29年9月28日に廃棄物処理法違反の容疑で、産業廃棄物処理業者の代表取締役ら計5名を逮捕するとともに、同月29日に被疑法人3社を書類送致した。
3社とは
㈱ラビックス(産業廃棄物処理業)
㈱真建材(産業廃棄物収集運搬業等)
青木あすなろ建設㈱(総合建設業等)
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県土砂条例による土砂埋立行為許可(不法投棄場所)
(1) 許可日:平成20年6月16日(当初許可)
(2) 処分庁:横須賀土木事務所長
(3) 許可受者:㈱愛鷹三光商事
(4) 施工者:青木あすなろ建設㈱ 横浜支店
(5) 位 置:横須賀市佐原三丁目1384番地外(佐原採石場跡地)
(6) 行為期間:平成20年6月16日から平成31年12月15日まで(工期延伸あり)
(7) 行為面積:35,327㎡(区域面積:41,396㎡)
(8) 計画土量:678,486?(進捗状況は全体の約60%。土砂搬入停止指示済み)
神奈川県警生活経済課では、約420トンの産廃を正規に処理するには約1億1千万円の費用がかかるが、約2千2百万円の費用で処理していたという。同社などは、今回の事件を含めて約7000回にわたり産廃の不法投棄を行っていたとみられる。
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奈良県天理市で大量投棄事案が見つかったことや、神奈川、千葉両県で過去に不法投棄された事案の量が確定したことなどが影響し、投棄量は17年度の4倍超に増えた。
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都道府県別では神奈川が6万5680トンで最も多く、千葉6万4500トン、奈良6749トン、青森2721トンと続いた。秋田や高知など14都府県はゼロだった。
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種類別に見ると、がれきや木くずなど建設工事で出る廃棄物が、14万9001トンと9割超を占めた。
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2018年度の不法投棄・不適正処理事案は?
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調査の概要は以下の通り。
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2018年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数 155件(前年度163件、前年度比8件減)
・不法投棄量 15.7万トン(同3.6万トン、同12.1万トン増)
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2018年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数  148件(同161件、同13件減)
・不適正処理量 5.2万トン(同6.0万トン、同0.7万トン減)
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2018年度末における残存事案
・残存件数 2,656件(同2,630件、同26件増)
・存量 1,561.4万トン(同1,559.4万トン、2.1万トン増)
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残存事案13件で支障除去を実施・予定
不法投棄の新規判明件数は、2000年前後をピーク大幅に減少している一方、2018年度も年間155件、総量15.7万トンの不法投棄が新規に発覚している。不適正処理についても撲滅するには至らず、新たに148件、総量5.2万トン(5,000トン以上の大規模事案2件、計1.3万トン含む)が発覚した。
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不法投棄等の残存事案は2,656件が報告された。都道府県等の対応としては、支障が生じている13件については、支障除去措置を実施、または実施予定となっている。その他、支障のおそれがある90件については、状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施または実施予定。
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2019年12月24日
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について
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環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」といいます。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」といいます。)事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。.
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今般、平成30年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
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なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ(以下「支障等」といいます。)、個々の残存事案ごとの平成30年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。
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調査結果の概要
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(1)平成30年度に新たに判明した不法投棄事案.
・不法投棄件数    155件   (前年度163件)  [-8件]
・不法投棄量   15.7万トン   (前年度3.6万トン)

[+12.1万トン]
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(2)平成30年度に新たに判明した不適正処理事案.
・不適正処理件数  148件   (前年度161件)   [-13件]
・不適正処理量  5.2万トン   (前年度6.0万トン)
[-0.7万トン]
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(3)平成30年度末における残存事案.
・残存件数     2,656件 (前年度2,630件)  [+26件]
・残存量   1,561.4万トン (前年度1,559.4万トン)  [+2.1万t]
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不法投棄等の状況
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不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン(5,000トン以上の大規模事案4件、計13.1万トン含む。)もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。.
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不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン(5,000トン以上の大規模事案2件、計1.3万トン含む。)が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。.
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また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。
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支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。
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三井不動産に持込んだ業者:㈱総合環境計画!

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浦野氏の最初の会社は破産した!
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破産明けの5年後(R1年10月)に日和の社長に!
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現在、買収工作が行われ、中堅ゼネコンで見積もりが始まった八幡市戸津地区の農振指定土地。聞こえてくるのは、農業者の代替地を持ってきてくれという言葉。現在でも代替地は見つかっておらず、見積もりゼネコンのK社は辞退し、O社が見積り中のようだ。
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買収作業は㈱総合環境計画(横山隆二郎社長)がコンサルタントとして三井不動産ロジステックに持込んでいるようであり、買収仕込みと不動産仲介は日和不動産(横山隆二郎社長、浦野忠昭社長)と大阪年開発㈱(横山隆二郎社長)と浦野忠昭社長が担っている。
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この八幡市地区だけでなく、ほかにも地上げ地区を複数タッチしており、初期投資費用だけでも1億円前後掛かっているのではないか。
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浦野忠昭氏、横山隆二郎氏が役員として就任し、倒産破産から分社までの謄本と参考資料を掲載します。

本掲載記事は、ボリュームが多くKyoto-SeikeiのLink記事として掲載します。

 



㈱武田環境の買った1億円の車:事故ったが!

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読者からメールがあった・1億円の車の写真!
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株式会社武田環境、武田年弘社長が購入したたが、乗り回したは良いけれど、ハンドルを誤り事故を起こしてしまった。
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読者より、事故を起こした1億円の車はこれです。と、写真が送られてきた。
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読者は、いつものように武田グループの関連会社の謄本を早く出してくださいという要望もあり、12~13日ころに掲載致します。
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遅れていますが、その後に、1億円を捻出した内容も掲載します。
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大成建設:4~12月の純利益10%増!

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土木・不動産が好調!
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大成建設が7日発表した2019年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の686億円だった。インフラ整備の土木事業で採算が改善した。不動産事業では物件売却や賃料収入が増えた。売上高は7%増の1兆1746億円だった。
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工事の採算性を示す完成工事総利益率(単体ベース)は土木事業で20%だった。追加工事の受注などで、前年同期から2.6ポイント改善した。
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建築事業も首都圏の再開発など豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、追加工事が減った。土木と建築を合計した完工総利益率は0.8ポイント下がり12.4%となった。

不動産事業も好調で、同事業の粗利益(連結ベース)は2割増の163億円だった。子会社のオフィスビル売却に加え、単体の開発物件の賃料収入が増えた。
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単体の建設受注高は7558億円で、通期計画に対する進捗率は52%。期末に向けて注力する複数の案件が控えており、受注獲得を見込む。
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20年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7400億円、純利益は3%減の1090億円を見込んでいる。
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日東電工・中国子会社:現地社員・2人逮捕!

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横領の疑い!
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日東電工1月は27日、中国の子会社で現地社員2人が業務上横領の疑いで中国当局に逮捕されたと発表した。損害額や横領が行われていた期間は調査中。
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日東電工が電子部品などの製造工程で使うプラスチック製の副資材の仕入れ価格が上昇していることに気づくなどして発覚、当局に告発した。同社によると現地社員2人は、購買担当者とその上司で、材料を不当に高く仕入れ、利益を外部に移転していた。
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中国の連結子会社である上海日東光学(上海市)の現地社員2人が業務上横領の疑いで中国の警察当局に逮捕されたと発表した。同社員らは中国での資材の購買を担当しており、親族の会社を通じて不当に資材を高く仕入れていたとみられる。
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習主席・新型肺炎:米大統領に冷静対応促す!

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経済の勢い変わらず・習主席!
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中国の習近平国家主席は2月7日、トランプ米大統領と電話会談し、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「われわれは感染拡大に打ち勝つ完全な自信と能力がある」と表明した。
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習氏はこれまでの対策が「次第に効果を上げている」と主張し、「中国経済の長期的発展の勢いは変わらない」と強調。トランプ氏に直接、新型肺炎への中国側の取り組みや状況を説明した。中国外務省が発表した。
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米政府が中国からの入国制限などで厳しい措置を取る中、米側に「冷静な状況の評価と合理的な対応を希望する」と促した。
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習氏は「米国社会各界から提供された援助に感謝する」と語った。また、「国全体の動員、全面的な配置、素早い対策」を取っているとして、最高指導部・共産党政治局常務委員会の3日の会議での発言と同様に「疫病予防・制御に向けた人民戦争を開始した」と訴えた。
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これに対し、トランプ氏は中国の新型肺炎対策を「全力で支持する」と語り、専門家の派遣をはじめとする支援を行う考えを明らかにしたという。ホワイトハウスの報道担当官のツイッターによると、トランプ氏は、新型肺炎に立ち向かう中国の強さと回復力を確信していると伝え、情報交換や協力の継続を確認した。
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愛媛・松前町官製談合:被疑会社の弁護士・不当逮捕と!

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警察の不当な逮捕と会見・容疑否認!
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松前町の道路工事を巡る官製談合事件で、逮捕された土木会社社長の弁護士が2月6日に会見を開き、社長は容疑を否認していることを明らかにしたうえ、警察による不当逮捕だと訴えた。
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この事件では2019年8月に行われた道路工事の入札を巡り、設計の基準となる材料名などを事前にもらした疑いなどで、松前町まちづくり課・谷川善彦容疑者(35)と、土木会社「出海産業」の社長・出海満祐容疑者(48)が逮捕されている。
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出海容疑者の担当弁護士は会見を開き、「もらしたとされる材料名などは秘密事項ではない」として、警察による「不当な逮捕だ」と主張しました。
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また警察は逮捕した2人の認否を明らかにしていないが、出海容疑者は容疑を否認し「金品は一切渡していない」と話しているという。
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弁護士は2月5日に勾留の取り消しを請求したが、松山簡易裁判所は6日付けで却下している。
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県警捜査2課は「会見の趣旨と内容を理解していないのでコメントできない」としている。
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松前町道工事入札情報漏えいによる官製談合容疑事件で、逮捕容疑として愛媛県警が発表していた2019年8月の入札とは別の入札に関する情報漏えいも容疑に含まれていることが2月6日、分かった。
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逮捕容疑に含まれていたのは、19年7月に実施した町発注の町道工事の入札。同社など計7社が参加(1社辞退・2社失格)し、別の会社が落札した。
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落札業者の役員ら2人逮捕!
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山形県警捜査2課などは2月5日、同県大石田町発注の公共工事をめぐって談合を行った疑いで、山形市荒楯町の山形建設専務、矢野尚規容疑者(62)と、同市印役町の同社建築営業部次長、安孫子秀和容疑者(47)の2人を逮捕した。
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逮捕容疑は、2019年6月19日に行われた尾花沢市消防署大石田分署の建築工事の指名競争入札に当たり、同社が落札できるように同年5月下旬から6月中旬にかけ、複数の入札参加業者と談合したとしている。
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5社参加の入札結果、税別で2億6210万円の予定価格に対し2億6000万円で同社が落札した。捜査2課などは両容疑者の認否を明らかにしていない。
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工事は大石田町が発注し、予定価格2億6210万円に対し落札価格は2億6000万円。落札率は99.2%だった。談合は5月下旬から6月中旬にかけて行われ、指名業者9社のうち4社が入札を辞退した。
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警察は捜査に支障があるとして、2人が容疑を認めているかどうかを明らかにしていない。
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台湾・那覇沖のクルーズ船:寄港認める!

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禁止から方針転換!
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乗客のほとんどが台湾人のため!
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2月7日の台湾メディアなどによると、台湾当局は、那覇沖にいるクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」について2月8日にも北部・基隆に寄港することを認めた。当初は寄港を禁止するとしていたが、乗客のほとんどが台湾人のため、方針を転換した。
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1700人超の乗客のうち、中国に立ち入った人がいるとみられ、台湾当局は感染拡大を警戒している。スーパースター・アクエリアスは接岸させずに船上で検疫を実施。感染者が確認された場合は14日間の船内隔離を行うという。
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新型コロナウイルスの集団感染が確認された横浜に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で2月6日、新たに見つかった10人の感染者の中に台湾人が1人いたことが明らかになった。中央感染症指揮センターが発表した。クルーズ船内での感染例が増えていることを受け、同センターは同日から国際豪華客船の台湾への寄港を禁止とする方針を表明していた。
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すでに台湾に到着する予定の船については、別に検討するとの姿勢を示した。船上に台湾人が乗っていた場合はなるべく下船させるようにするとし、帰国後は外出などを制限する「在宅検疫」を求めると説明した。
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プリウスの贈り主:㈱生駒市衛生社・武田社長!

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フェラーリF1クラッシクを1億円で買っていた!
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武田年弘社長は、㈱生駒市衛生社(ごみ収集)、㈲生駒市清掃社(汲取)、㈱武田環境(廃棄物)、白蓮院(宗教法人)、㈱クーリエ(葬祭場、食堂)などを経営する企業群の総帥である。
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年弘社長は二代目で、次期総帥は長男でCarキチの武田友希氏、宗教法人は年弘氏の妻康子氏が代表役員、葬儀会館・食堂は三女の尚子氏が社長を務めている。
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2016年8月に生駒市議・中谷氏にトヨタプリウスを進呈した2ヶ月後にF1レースで走った車を「Freccia rossa㈱」を通じてフェラーリ(イタリア)から1億円で輸入してもらい、この当時は得意満々面で披瀝していた。当時は、facebookでもこのF1の写真が載っている。
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これらF1クラッシクは、フェラーリ特別店以外は手に入らず、輸入店は限られ、3年間は転売禁止であり、その間は輸入店の名義のままである。そのことを武田年弘社長は知っていたのか・知らなかったのかは定かでないが、普通のスポーツカーのつもりで試乗コースを走ったからたまらない。クラッシュしてしまった。市販車と違い、ハンドルに遊びがなく、そのつもりでハンドル操作したら事故を起こすことは必定だ。
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同乗していたのは、生駒市議中谷氏である。自己処理の後、見舞いと喋るなということなのか、200万円渡したと街の雀は喧しい。このような特殊車両はそこらへんで簡単に保険には入れない。なんせ公道を走れないのだから、、、。このF1Car修理もフェラーリでお願いしなければならない。イタリアへ送り修理してもらった費用は何と9000万円になってしまった。もう1台買えるほど高くついたのだ。
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参考写真です。
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しかし、武田年弘社長、自分の名義じゃないのだから修理代は払えないと難癖をつけた。輸入会社にすれば、壊したのは武田社長だろう。自分が払う立場にないので、このF1Carは売却しますよと言うことで、A社に売却し、A社はビンテージものを欲しがっている人に売却した。のだが、武田社長は「その車は俺が買った車だ」とし、新所有者のところにあったF1Carを差し押さえてしまった。
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これを契機に、武田社長とFreccia rossa㈱の間で裁判が始まり、現在も係争中であるようだ。世の中には、10億円近くもの金を出し、F1レーサーM・シューマッハがレースで乗った車を購入した人もいるのだ。単なる好き者とは違うのだ。
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この修理問題も去ることながら、武田年弘社長がF1車購入に出した1億円。いくら金持ちでも、趣味の域に簡単に1億円を払うことはできない。そういう使い方は税務署が見逃すはずはないのだが、裏には裏がある。、これだけの企業群があれば、捻出方法が見つかるものなのだ。
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次回は、その捻出について掲載しよう。
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追記
本日、読者より武田氏所有の車であるが、事故を起こした車でないと指摘がありましたので、訂正します。本文は訂正せず、投稿メールを掲載します。



宮城・多賀城市水道事業:官製談合で管理者を逮捕!

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予定価格を漏らした!
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水道事業に長年従事!
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宮城県多賀城市水道事業発注の配水管移設工事の入札を巡り、予定価格を受注業者に漏らしたとして、県警捜査2課は2月4日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、同市水道事業管理者佐藤敏夫容疑者(68)を、公競売入札妨害の疑いで、長尾設備(多賀城市)社長長尾賢一容疑者(70)を逮捕した。
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佐藤容疑者の逮捕容疑は、同市水道事業が2019年10月1日に実施した同市笠神2丁目の道路整備事業に伴う配水管移設工事の制限付き一般競争入札で、宮城県内などで同年9月ごろ、管理者として把握していた予定価格を長尾容疑者に漏らし、公平な入札を妨害した疑い。
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長尾容疑者の逮捕容疑は、入手した情報を基に2019年10月1日の入札で予定価格に近い3836万円で落札した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警は4日夜9時半頃から5日未明まで、数十人態勢で多賀城市役所や長尾設備など複数の関係先を家宅捜索した。佐藤容疑者が勤務する市上水道部庁舎では5日午前2時50分ごろ、捜査員が押収品を入れた段ボールを次々と運び出した。
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長尾設備(多賀城市)は1993年設立。従業員4人。管工事や水道施設工事を手掛ける。19年7月期決算の売り上げは約1億1500万円。
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市水道事業が14年4月~19年1月に発注した水道関連工事の入札、随意契約で、長尾設備は13件を落札。落札額は186万~3966万円だった。県警は佐藤容疑者との関係を調べる。
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唐津市議:窃盗疑いで書類送検・不起訴!

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自動券売機の釣り銭持ち帰る!
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福島市議、2月3日の議会で「深く反省」!
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日本共産党唐津市議団(浦田関夫団長)は1月23日、福島尚美市議(37)が窃盗容疑で2019年12月に書類送検され、不起訴処分になったと発表した。
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書類送検容疑は、2019年10月13日夕方、市内の温泉施設で自動券売機に残された他人の釣り銭7320円を持ち帰った疑い。
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福島市議によると、千円札ではなく1万円札を投入したと思い、釣り銭の金額も確認せず、財布に入れたという。防犯カメラの映像で福島市議と判明した。
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後日、相手方から被害届が出され、12月4日、唐津署から任意の事情聴取を受けた。福島市議は6日に同署を通して被害者に返金し、文書で謝罪。13日付で佐賀地検に書類送検され、26日に不起訴処分となった。
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福島市議は「ご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪しつつ「今後も議員を続けていきたい」と述べた。
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田中秀和議長は「市議という立場でありながら、このような事態を引き起こしたことは誠に遺憾」とコメント。。
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唐津市の福島尚美市議が2月3日、市臨時議会で、自身が窃盗容疑で書類送検された問題について経過を説明して謝罪した。福島市議は「相手方はもちろん、議会の信用を損ない大変申し訳ない」と頭を下げ「今回のことを反省し、気持ちを引き締めて議員活動に取り組む」と述べた。
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田中秀和議長は「今回のような不祥事を二度と起こさないよう、議員それぞれが自身の職責や立場を再認識していただきたい」と促した。
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福島市議は2017年に初当選し、現在1期目。
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WHO事務局長:新型肺炎でまた中国擁護!

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役立たずの忠犬ハチ公・テドロス!
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Who the hell are WHO?
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世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2月4日に開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の措置でウイルスが海外に広く拡大することを防いだと主張し、中国の肩を持つような発言を続けた。
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AFP通信によると、テドロス氏は「発症事例の99%が中国で起き、別の国では176件しかない」として中国の措置を評価。一方で、一部の高所得国で発症事例の情報共有が遅れていると非難し、「データがなければ感染症の拡大原因や影響を分析し、適切な勧告を提供しているか確認することが難しい」と指摘した。
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また、中国への旅行や中国との貿易を制限しないよう重ねて求めた。現在、中国に対する制限措置を取っている国は22カ国として、「こうした制限は恐怖が高まる結果を招く」と懸念を示した。
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WHOは4日に国際的な感染症対策の責任者が会見を開き、感染状況や対策について説明しました。そのなかで、感染の広がりについて「現状は『パンデミック』の状態ではない」と述べ、複数の場所で流行が見られる「エピデミック」の状況だとしました。そして、感染の大部分は中国の武漢を含む湖北省で発生していて、感染拡大阻止の対策が取られていると指摘しました。また、ウイルスが変異していっている可能性については「その証拠はなく、安定している」と否定しました。予防策についてはマスクだけでは不十分で、定期的に手を洗うことの重要性を強調しました。
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WHOによると、4日現在の中国での感染者数は死者425人を含む2万471人だ。中国以外では23カ国・地域で死者1人を含む159人となっている。
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東京慈恵会医科大の浦島充佳教授(公衆衛生学)は「日本では今週、あるいは来週いっぱいくらいを見て患者数が増えなければ、“あの大騒ぎはなんだったのか”というくらい、何もなかったのように終わっていくシナリオが考られる」と話す。
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中国と日本の重症化や死亡率の違いについて浦島教授は「おそらく環境に原因があるのではないか」とし、「脅威は発生している地域によって全く違っていて、死亡率は武漢が5.1%、湖北省が1.4%。中国が0.18%となっている。一方、中国以外の人で感染して亡くなった人は0%だ。この病気が発生したばかりの頃のウイルスの遺伝子配列と、直近の遺伝子配列を比べると、99.9%同じ。つまりほとんど変異を起こしていない。当初は新しい病気だと気付かずに家で寝ていれば治ると考え、ギリギリまで通院しなかったということがあると思う。また、武漢では病院がキャパオーバーを起こしているという事情もあると思う。さらに、肺炎ということから考えて、大気汚染も考えられる。武漢に住む中国人によると、この時期は集合住宅で暖をとるのに石炭などを使っているので、大気汚染がひどいのだという。それによって肺が元々ダメージを受けていために悪化しやすい、ということも考えられる」。
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ただ、日本の対応について各省庁が“縦割り”なのが現状だ。具体的には現地の日本企業からの情報収集は経済産業省、帰国者を乗せるチャーター機を航空会社と調整するのは国土交通省、その発着を中国政府と調整するのは外務省、帰国者の対応は厚生労働省、中国からの入国制限は法務省、といった具合だ。これに対しアメリカでは保健福祉省の下部組織で約170の職種・約8500人の職員を擁するCDC(疾病管理予防センター)が感染症対策の指揮を執ることになっており、各保険機関や地域組織との連携や調査、ガイドラインなどを担っている。
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オリンピックもあるし、テロ対策もあるので、自然災害、テロ、パンデミック、すべての危機管理に対応できるような一元化した組織は日本にも必要ではないか」と話している。
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福島・北塩原の村議:無許可でバスを運行・逮捕!

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運賃8万円を受領!
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自家用マイクロバスを使って無許可で営業したとして、福島県警猪苗代署は1月29日、北塩原村議で会社役員の池田睦宏容疑者(48)=同村桧原=を道路運送法違反(白バス営業)の疑いで逮捕した。
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池田容疑者は2019年11月、計4回にわたり自家用の中型バスを使い無許可で客から運賃を徴収し貸し切りバス営業を行った疑い。
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警察の調べに池田容疑者は「事実とは違う」などと容疑を否認しているという。
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村や地元関係者らによると、池田容疑者はクロスカントリー好きが高じて10年以上前に同村へ移住した。裏磐梯で自然ガイドに携わった後、アウトドアスクールの運営や観光商品を開発する会社を設立。2019年4月の村議選で無投票当選した。
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逮捕容疑は2019年11月5~17日に計4回、地方運輸局の許可を受けずに観光客計24人から計約8万円を徴収し、自身が経営する会社の従業員にバスを運転させて村内のホテルから猪苗代町や喜多方市などへ運んだとされる。巡回中の警察官が同年10月ごろに白ナンバーのバスを発見し、乗客らしき人が多数いたため捜査していた。同署は余罪があるとみて捜査を続ける。
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生駒の環境業者:生駒市会議員にプリウスを進呈!

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時効とはいえ・贈り側は喋りまくり!
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最近の議員の不祥事には、呆れ返ることばかりだ。本年1月半ばに、奈良県平群町の高森建設や名倉興産の隣地開発の調査中に、隣接自治体・生駒市の市会議員にトヨタプリウスを進呈したという話が舞い込んできた。この周辺の自治体は、議員と業者の癒着が噂されることが多い割には証拠らしき者が少なく、然とした証拠が出てこない地区でもある。
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今どきそのような事が公然と行われるものであろうか。贈呈されたのは2016年8月5日であったという。今回は、調べてみると「へえー」というような証拠も手に入ってきた。それらのものは、順次資料等を公開しながら記事を掲載してしてゆく。
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政治家等への寄附についても、政治資金規正法による制限(量的制限、質的制限など)や国、地方公共団体と請負などの関係にある者がそれぞれの選挙に関して行う寄附にも制限がある。
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議員に対する寄付は違法であるが、3年の時効という壁があり、2019年のある時期警察当局も販売会社等に事情聴取を行ったが、先に述べて通り時効となっており、事件にはならなかった。
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プリウスを贈った側は、生駒市の繁盛企業であり、息子は大の車キチと言われている。会社経営する社長も妻も別会社を経営する息子もプリウスは市会議員にヤッタと言いふらしているのだから間違いないだろう


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これらの件だけでなく、この会社グループはプリウス(当時でも300万円はしている)を贈呈した議員とは昵懇の間柄のようだ。
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車をもらった議員は、生駒市議会・中谷久敬しである。贈った側の会社と人物名は次回に、、、、。
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