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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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京都市北庁舎・解体工事:清水建設JV・着手!

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北庁舎建築を69億8000万円で清水・公成JV 落札!
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京都市は5月11日、中京区にある北庁舎の建設費に約76億円を計上する議案を発表した。同市は新型コロナウイルスによる市税収入の減収などで財政難に陥っているが、耐震強度改善を理由に当初予定通り多額の財源を庁舎整備に投入する。同市はほかに本庁舎の建て替えや西庁舎の新築を進めており、それらが完成する2021年秋に北庁舎の着工にかかる。24年度中には完成させる予定だ。
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新築する北庁舎は地下2階地上7階建てで延べ床面積は1万7147㎡。現在の北庁舎は大部分が5階建てとなっている。現在建て替え中の本庁舎の北側に位置し、老朽化で耐震強度が基準に満たない点が問題視されていた。
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建て替えが進む本庁舎と新築する西庁舎は21年8月に完成予定。庁舎整備にかかる総事業費は370億円超で一部、国の補助金を充てる。
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5月議会では今年8月末に完成予定の市役所本庁舎(中京区)で事業費4億円を追加する。これで5回目となる増額議案だ。地中から想定にない不要な基礎が見つかるなどして、当初の134億円から約2割(25億円)増の159億円に費用が膨らんだ。
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識者は、京都市のような歴史都市では、建物が古いなど特殊な事情もあらかじめ分かることだ。計画段階で少ない金額を出し、後から増額する事業管理が市政の風土になっているのではとさえ思える。
工事の締結議案が通れば「途中で工事は止められない」との甘い考えはないか。入札制度の意義にも関わることだ。議会は市当局の提出議案を徹底審議しているのか疑う。
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完成予想図
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【落札結果】

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京都四条・大丸前:レーサム・購入のホテル解体・着手!

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内部造作は5月からボチボチ着手!
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外足場は着手したが中止に・10月に入り掛け始め!
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京都の中心、松坂屋大丸デパート前のバス停から、そのホテルは「センチュリオンキャビン&スパ京都四条(カプセルホテル)」として営業していたが、「改装工事のため一時営業中止します」と看板が出て以来、現場フェンスが設置されたままであったが、今年に入り建物の前に仮囲いが設置。
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施設名 【閉店】センチュリオン キャビン&スパ
施設 ホテル・旅館
住所 京都府 京都市下京区四条通高倉西入
立売西町68-2 カワバタビル
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この不動産をレーサムが取得し、東京本社のCVC名古屋支店が解体に着手したのだが、5月以来一向に進展していなかった。一度は外部足場に着手し、アーケードの屋根を取り払いに掛ったが中止していた。
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名古屋や他市で施工するように、アーケード部分を数スパン外し、足場をかけるつもりだったのだろうが「過去の建築でも、アーケードの取り払いをして足場はかけていない」のを知らなかったのではないか。その様なことをするとアーケードの屋根を這う電力ケーブルにも影響することになり、繁栄会からクレームがついたのであろう。
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10月10日に偶然内部工事の車両が出入りするところを見たが、人と車が多く通り市場通りで、現場出入りの車両に対し交通誘導整理員もなく、出入りしている様は旅人仕事だな、、、と。このアーケード上の通路は点検用の通路も兼ねており数スパン外されたら、点検もできなくなるはずだ。
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最近足場設置が始まったが、数日たっても完了していない。どのような解体方法を取るのか興味が出てきた。折に触れて、状況を映してみようと思う。
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企業の内部留保は誰のためにあるのか.2!

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内部留保金があったからコロナを乗り切れた?!

人件費を押えることで高収益を生み出してきた!
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今の日本企業、人件費(正規雇用)を削り抑えることで売り上げが減少しても利益を出してきた。45歳以上の社員をカットすることで技術も衰退している。その良い例がパナソニックだ。退職希望を募ったら、優秀人材までもが応募してきた。
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デジタル技術を人材育成や働き方を付加価値へつないでいるデジタル先行企業は賃上げ余力のある企業だ。内部留保金を幾ら蓄積しても、人材投資に使っていないのであるなら、早晩、企業は競争力を失う。人材と言う財産を捨てているのだから。逆に、ネットキャッシュや内部留保を狙ってアクティビストが株式を仕込みに来る。
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9月29日、岸田新総裁は党本部で記者会見し「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。
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岸田政権の主な分配戦略を見ると、金融所得課税、賃上げ企業の税優遇、看護師などの実質賃金見直し、子育て世帯への支援。
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「働きに比べて給与が少ないと言われている方々の公的価格は国が適正に引き上げる」と語った。
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民間の賃上げの呼び水にする狙いだ。大企業と中小企業、高所得者と低所得者、大都市と地方の格差是正にも目配りする。
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岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げる。看護師や介護士、保育士などの賃金引き上げを政府が主導して決めると説明した。
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岸田総理大臣は自民党総裁選挙、就任会見で「金融所得課税について考えてみる必要がある」と言及。しかし、10月10日、民放の番組では「金融所得課税についてさわることは考えていない」と発言。
株が下落し、証券業界、銀行業界からの強い懸念をくみ取ったのではないか。
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大手銀行関係者は「投資家が日本市場から遠のく可能性。金融機関では重大な懸念を抱いている」、証券会社関係者は「岸田総理は評判通り話を聞く人。市場の声を聞いてくれた」とコメント。
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岸田総理は社員の給与引きあげなどに取り組んだ企業への税制優遇など所得を直接引き上げる政策を優先する考えを示し、金融所得課税の強化については将来的な議論になるとの考えを示した。
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言うのは簡単だが、政府の言う通りに企業は簡単に給与を上げるだろうか。
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財務省が9月1日発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融業・保険業を含む)の内部留保は2020年度に466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新した。
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20年度の労働者1人当たり賃金は579.2万円と前年度比1.2%減。役員報酬は同0.5%増となる1964.8万円。配当は同11.3%増となる24.7兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになる。
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経常利益は前年度比7.1%減の46.6兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となった。金融業、保険業が前年度比12.4%増、情報通信機械器具製造業が同10.7%増、情報通信業が同6.8%増など経常利益を増やしており、業種の明暗が明確になった。
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主要項目について12年度からの伸びを比較すると、経常利益は30%増、内部留保は40%増、配当金は83%増だったが、労働者賃金は3%増であった。
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資産・負債・純資産及び損益

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景気対策を急ぐ政府は、剰余金分を賃金に上乗せするよう企業に対し要請している。法律や税制によってそれを強制しようとする考え方もある。その一方で、賃上げに対しては「目先の景気への影響だけでなく、より多角的にロングスパンの視点で行われるべきだ」との意見もあり、各企業の春闘での賃上げ率が注目されている。
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建設業界を振り返ってみると、製造業のように工場や機械に投資しているわけではないが、汎用品のように作れないのが受注現場である。言ってみれば、現場ごとに手作りなのである。設計から完成まで2~3年ほどかかる。
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近年アクティビストが、建設業界を狙い株式の取得を進めている。西松建設が餌食になったように、買い集められていた株を540億円で自己株式購入と言う形で決着したが、この状況を見ていた大手ゼネコンの鹿島は100億円、大成建設も100億円、清水建設は200億円の自己株式の取得を6月~9月にかけ実行した。大林組は取得していない。
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つづく



企業の内部保留は誰のためにあるのか!

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企業整備や社員待遇に幾ら回されているのか!
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ハイエナ的、物言う株主に食われているのか!
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コロナウイルスが最初に報告されたのが2019年12月31日、感染者が発見されたのが2020年1月15日である。以来1年10ヵ月、第5波を数えようやく下火の気配はあるがウイルスワクチンで抑えられているだけで、第6波来るのか否かは定かでないが、政府は来年のワクチンの手配を終えた。
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このような中、14日には自民党総裁選で岸田文雄氏が総裁となり、国会が解散となり衆議院選に突入した。
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野党は自民・公明の政権には任せられないと声を張り上げ、岸田内閣は生活と経済の歯車を回し国民の所得を増やすことに力を入れると声高に説明しているが、選挙を勝つためにコロナ復興の中身はどうあれ、与野党ともに「10万円~20万円の給付金」を実行すると国民の関心を買うことから始めた。
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コロナ禍による企業の疲弊は社員に及び、人員削減に走る企業も多くなっている。いま世界中が貧富の差が大きくなり、富める企業や益々富み、貧しい層は坂道を転がるように貧しくなっている。自民党は賃上げに積極的な企業への税制支援を公約に掲げた。
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中国の習近平が2022年8月に「共同富裕」を提唱した。簡単に言えば、富める者は吐き出せということ。共産主義の原則論に立ち返ったということだ。共産主義国内の資本経済という歪な政策で富んできた中国も大資本の企業が蔓延ると国家体制が維持できなくなる危険を察知し始めたのであろう。大資本が次々とバラバラにされ始めている。
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日本の企業はいつの間にか正社員を減らし、いつでも雇用を切れる派遣社員方式に切り替え、社会保険の企業負担を減らし始めた。派遣会社に月額は高くても永年の支払いを考えれば派遣会社へ支払ったほうが得だという計算だ。日本の社員の給与が低いのは、派遣制度というブローカー制度が幅を利かせているからだという人もいる。
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最近株式の取得をめぐり、世間の耳目を集めることが多くなった。物言う株主(アクティビスト)の動きが2020年の東京ドーム、ユニデンHD、東芝、西松建設、富士石油、現在進行形中のセブン&アイHDや東京機械製作所などが頭に浮かぶ人も多いだろう。
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日本でもハゲタカファンドという名前で一世を風靡した欧米の投資家集団。日本では2000年代に村上ファンドが攻撃的な印象を与え、以来、アクティビストに対する警戒感はとれていない。村上氏は、表面的には消えたように見えるが、当時のアクティビストの出身者が現在でも「村上系」と呼ばれ、TOBの仕掛け人として登場している。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業。それと、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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株価を一定水準まで上げたころ合いを見計らい、売却益を得るのが目的としているので、投資する期間は1~2年半程度だ。バイアウトファンドが企業の50%以上の株式を取得し、経営権を握るのに対し、アクティビストファンドは、せいぜい数%から20%程度の株式を取得する。
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株主の権利を活用し、株主還元策として配当金を増額させたり、自社株買いを迫ったりし、株価が上昇したら売り抜ける。アクティビストファンドは、あくまでも利ざやの獲得が目的なのだから、様々な戦略や戦術を駆使する。
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アクティビストの提案には、会社側の経営を改善するものもあるが、中長期的な利益を損なうケースもある。アクティビストは精々数年という短期での利益が目的で、要求をそのままのむと経営は短期追及に陥ってしまい、企業価値の創造ではなく、逆現象になってしまうとの批判も出ている。
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ファンドに狙われやすいのはキャッシュや内部留保、有料資産を保有しているゼネコン関係が狙われやすい。
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つづく



何もしなかったが時期が来たので解散!

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4年に1度の法螺吹き大会!
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また街中がスピーカーで五月蠅くなる!
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衆院は10月14日午後の本会議で解散され、事実上の選挙戦が始まった。政府はその後の臨時閣議で衆院選の日程は「19日公示、31日投開票」と決定。解散から投開票までの期間は17日間と戦後最短に。
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衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と決定。
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岸田総理「この選挙を通じまして、しっかりと、我々が何をしようとしているのか、何を目指しているのか。こうしたことを訴えていきたいと思っています」
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岸田総理は、選挙戦を通じ、新型コロナ対策や中間層への分配を重視する看板政策である「新しい資本主義」を訴える考え
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立憲民主党の枝野代表は、新型コロナの第6波に備えた水際対策の強化や、「隠す、ごまかす、改ざんする政治を、まっとうな政治に変えていく」などとして政権選択を訴える考えです。
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野党は、衆院選に向けた候補者の一本化による選挙協力を進めていて、4年ぶりとなる政権交代をかけた選挙は、バラマキオンパレードとなり、どれだけ実効性があるのか国民の目は疑心暗鬼だ。
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コロナ禍のなか、国会議員は国民のために見える形で何をしたのか。省庁の役人より時間を無駄に使いながら、歳費はパーフェクト得ている。国民や従業員はコロナ禍の中でも時短による収入不足にも我慢をし、店舗経営者は補助金を得るしか道はなかった。
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解散が見えて元気になったのは野党議員である。政権を攻め立てるのは上手だが、独自の政策で「国民の共感を得た施策」はあったのか。
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衆議院議員は今の定数から100人余分、参議院議員は現定数の半分で十分だ。野党が統一候補で政権を取ったとしても、与党がかろうじて選挙で過半数を得たとしても、巨大なる利権の当主になることには変わらない。
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利権集団の当事者に座りたいから世襲議員が何代も続き、横目で見ている野党議員は当事者に収まりたいと4年以内に1回の衆議院、3年に1回の参議院(3年ごとに半分改選)が行われている。
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今回の衆院選は当選見込みのない議員や高齢議員の引退などで、新人が相当数立候補しそうだ。新人も1回当選までで、2回当選から慣れが出るのか国民の負託にこたえている議員は何%いるだろう。
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19日から街を流す選挙カーの音量が耳障りとなる。右翼の街宣と同じくらい迷惑なことだ。
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佐賀・神埼市:不法投棄・撤去命令従わず 逮捕!

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措置命令従わず行政代執行へ!
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費用は2300万円!
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佐賀県神埼市の市街地の借地にがれきや廃家電などの産業廃棄物を放置し、県からの撤去命令に従わなかったなどとして、解体業の男が逮捕された。
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警察によると、神埼市千代田町の解体業・江口総業(千代田町下西)・江口賢次容疑者(43)は、従業員の親族が所有する千代田町の土地に、がれきなどの産業廃棄物およそ750m3を放置し、8月末を期限とした県の撤去命令に従わなかった疑いが持たれています。
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江口容疑者は、2019年ごろから木くずや廃プラスチックなどを放置し、7月に県から情報の報告や撤去を命じられていましたが、それに応じず、9月に警察に告発されていました。この土地は江口総業の従業員の親族が所有していて、2年以上前から産業廃棄物が持ち込まれるようになったという。ごみ処理費用を浮かせるため放置したままの疑いも、、、。
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江口容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めています。県と神埼市は行政代執行による撤去の準備を進めていて、およそ2300万円の費用は江口容疑者に請求する方針です。
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付近の住民からは健康被害を訴える声もあるということで、警察が詳しい経緯を調べている。
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(仮称)四条烏丸FTスクエア増築:施工・竹中工務店!

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鉄骨工事施工中!
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現在四条通に面した「四条烏丸FTスクエア」の隣接!
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発注・東京建物!
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東京建物の賃貸オフィスが「四条下ル元悪王子町」で竹中工務店の設計・施工で進行中だ。四条通リに面したFTスクエアビルの斜め後ろで施工中。完成時には繋がると聞いているが、現在、そのような工事はされていないが、、、。
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階数 地上7階
用途 店舗
構造 S造
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発注者・東京建物
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設計施工・竹中工務店
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竣工 2022年8月
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西武HD:子会社「西武建設」を売却!

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財務悪化で事業再編加速!
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西武ホールディングスは報道を否定!
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西武ホールディングス(HD)は傘下で住宅建築などを手がける西武建設(埼玉県所沢市)を売却する。売却額は400億円程度とみられる。在宅勤務の広がりや外出自粛などで鉄道やホテル利用は想定より回復が遅れている。
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西武HDはコロナ禍で主力の鉄道事業やホテル・レジャー事業が苦戦しており、子会社の売却で財務状況を改善する考えだ。
非中核事業や資産を売却する動きが続きそうだ。
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子会社の西武建設はホテル関連の建設や土木工事などを手がける。2021年3月期の売上高は686億円、純利益は24億円と黒字を確保しているが、本体との相乗効果が低いと判断した。3月末時点の純資産額は417億円。


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西武HDは5月に公表した中期経営計画で、資産や事業の売却を進める方針を示した。傘下のプリンスホテルは建物などを1000億円程度で売却し、運営に特化する予定にしている。
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報道に対し、同社は同日、「当社または西武建設が発表したものではなく、現時点で決定した事実もございません」とコメントしている。報道先行に対し否定しているが、親会社自身が資産売却に走っている最中。

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西武ホールディングスは2021年2月25日、21年3月期の連結純損益が800億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は従来予想(630億円)から拡大し、過去最大。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ホテル事業で損失を計上する。
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観光需要の低迷による宿泊客などの大幅な減少により、ホテルなどの収益性が低下。さらに傘下の近江鉄道の関連施設の減損処理もあり、180億円の特別損失を追加計上する。
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西武HDの2021年3月期連結決算は、最終損益が723億円の赤字(前期は46億円の黒字)だった。
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新生銀行:SBIのTOBに反対へ・日経新聞!

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銀行初の敵対的買収に・新生側は否定!
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日本経済新聞11日の報道で、新生銀行はSBIホールディングスが実施中のTOB(株式公開買い付け)に反対の意向を表明する方針を固めた。
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TOBが成立するとSBIが親会社となり、上場子会社となる新生銀の一部株主の権利が阻害されるとの懸念を深めている。10月中旬にも開く取締役会を経て、正式に意見表明する。銀行業界で初めての敵対的買収に発展する。
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11日、社外取締役のみで構成する協議会を開き、SBIの提案の是非を審議した。18日にも開く取締役会で反対の方針を決める。
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この報道に対し、新生銀行は「当行の発表に基づくものではありません」と完全否定し、コメントを発表した。
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フロンティア不動産:河原町二条にホテル!

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施工・清水建設!
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2021年6月オープン!
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京都市中京区河原町二条上る清水町の土地1664㎡に、ホテル計画が持ち上がり、土地の取得は京阪電鉄不動産、2018年7月末に賃借権設定登記がなされ、事業用定期借地権50年が設定された。権利者はサンフロンティア不動産㈱(東京)。
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施工は清水建設で、ホテル名称は「HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル」。
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2021年6月にオープンした。
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東京機械製作所:法の盲点を突かれた買収!

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ファンド側は買収防衛策発動の発動差し止めへ!
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司法判断はどう出るか!
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輪転機最大手の東京機械製作所の買収で、経営側は買収防衛策を実施すべく、10月22日に臨時の株主総会を開く。株を買い集めている投資側は、防衛策の発動の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。買収側の買い占めで予想もしなかった方法がなされ、司法の判断によっては、企業買収の方法にも影響を与えかねない。
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投資会社のアジア開発キャピタル(東証2部上場)は、完全子会社「アジアインベストメントファンド」を通じて東京機械製作所の株式を買い集めている。経営側は、「買い付けの事前連絡はなく、経営支配権を取得した場合の経営方針も示されておらず、企業価値や株主共同の利益に反する」として、8月6日に取締役会で買収防衛策を導入した。
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アジア社側を除いた既存の株主にだけ新株予約権を与え、アジア社の議決権比率を引き下げるものだ。買収する側にとって毒薬になり得るため「ポイズンピル」とも呼ばれる。
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経営側は臨時株主総会で承認を得たら、すぐに発動する方針だ。
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アジア社側は議決権の約4割を握っているため、防衛策は臨時総会で否決される可能性がある。経営側は、「特別の利害関係を有する者を除外するのが合理的だ」などとして、アジア社側の議決権を認めないとしている。
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会社法では1株あたりの権利は等しいとする「株主平等の原則」がある。アジア社側は、「経営陣や特定の株主の経営支配権を維持するものだ」と主張。防衛策の差し止めを求める仮処分を9月17日に、東京地裁に申し立てた。
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経営陣が反対していても企業を敵対的に買収することができるのかどうかが、問われる。司法の判断が、買収の可否を大きく左右することになる。
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ポイントは買収で企業価値を損なうかどうか
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上場企業であれば、株を買い集めて経営権を握ることは原則、自由だ。株主の地位を乱用して会社の価値を損なう恐れがある場合などは、特定の株主の権利を制限し、防衛策をとることも認められている。
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10月22日に向け、両社の委任状取得に向けての説得合戦は、どうなるのか。それぞれの言い分は真正面からぶつかったままである。ISSとは機関投資家でもなく、政府機関でもない。純然たる民間営利企業なのだこのISSは、機関投資家のために、上場会社の株主総会の各議案に賛成するか、反対するかをアドバイスしており、機関投資家にかわって上場企業の株主総会議案を検討している。機関投資家に対し、有料レポートを提出しているわけだから、余程でない限り投資家にマイナスとなるアドバイスはしない。
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アジア開発キャピタルの狙いは潤沢な貯えにある。2021年9月10日、新聞・通信40社は連名で、ADCの買収の動きに「懸念」を表明した。国内の大型輪転機約430セットのうち40%以上が東京機械製作所製である。日常の業務運営に乱れが生じるような事があれば、新聞各社の日々の印刷・生産体制にも支障が生じ、それは読者へのニュース伝達に影響が及びます。とある。
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東京機械製作所 <6335> について、アジアインベストメントファンドは9月13日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、アジアインベストメントファンドと共同保有者の東京機株式保有比率は38.64%→39.94%に増加した。報告義務発生日は9月6日。
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■財務省 : 9月13日受付
■発行会社: 東京機械製作所 <6335>
■提出者 : アジアインベストメントファンド
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◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
2021/09/06 38.64% → 39.94%    3,485,900  2021/09/13 17:14
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■提出者および共同保有者
(1)アジアインベストメントファンド
38.27% → 39.57%
(2)アジア開発キャピタル
0.37% →  0.37%
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アジア開発キャピタルは、東京機械製作所をどうしたいのか、委任状取り付けでは綺麗ごとを並べているが、、、、。
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つづく



新生銀行:どこまでTOBに抵抗できるか!

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SBIHDは新生銀行が抵抗する間は待つ!
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金融庁次第で一気にTOB!
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SBIHDによる新生銀行へのTOBが小康状態に入っている。
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SBIHD9月29日、新生銀行に対するTOB(株式公開買い付け)の期限を12月8日まで延長すると発表した。当初設定の10月25日からずれ込んでいるが、新生銀の延長要請に応じなければ、同行が買収防衛策を一部発動する可能性があると判断した。
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新生銀の要請を受け入れTOB期限を延長したが、新生銀行を子会社化する狙いのSBIと、抵抗する新生銀の対立構造は今後も変わらず、「新生銀が買収防衛策に基づく対抗措置の一部を暫定的に発動する可能性がある」ことには変わらないが、発動されても株主などに悪印象を抱かれないよう、ある程度の我慢はやむを得ずというところだ。
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10月1日に公表した新生銀行の買収防衛策の「10月13日を基準日とした新株予約権の無償割り当て」は実施しないと発表した。新生銀が要請していたTOB期限の延長にSBI側が応じたため、暫定的に防衛策の一部を発動することは見送った。
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新生銀行は、買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月に開く調整に入ったことが5日、分かった。今月中旬にも発表する。SBIによるTOBは、銀行では異例の敵対的買収に発展することが決定的となった。
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新生銀はSBIのTOBについて、買収に反対でもTOB後にSBI傘下で少数株主になることを避けるために買い付けに応じる株主が出かねないと問題視。TOBの終了前に総会で買収防衛策の発動を諮り、株主全体の意思を確認する必要があるとの考えに傾いている。
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新生銀行は10月5日、SBIHDが実施しているTOBに反対を表明し、買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月に開く調整に入ったとする共同通信の報道について、そうした事実は一切ないとのコメントを発表した。
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新生銀は、TOBに対する意見表明に向けて「取締役会による評価・検討を実施しているところ」だとしている。
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新生銀行は10月6日、SBIホールディングスによるTOBへの賛否などを評価・検討する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表。
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5人の社外取締役だけで構成。法務、財務の外部アドバイザーを選任し、TOBが同行や株主にとって価値向上につながるかどうかや買収防衛策の是非を検討し、取締役会に意見を勧告する。
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新生銀は、同行の取締役会について7人中5人が社外で構成されており、公正性や客観性は確保されていると主張。その上で、協議会は「TOBへの評価・検討の過程や買収防衛策の運用の公正性・客観性を一層高めることが目的」と説明している。
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同行は、TOBへの賛否を10月半ばにも表明する方針で、「引き続き慎重に検討し、協議会の勧告・意見を最大限尊重して賛否などを表明する」との考えを示した。
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資本論理という観点に立てば、SBIがTOBを成功する確率は高いが、岸田政権と金融庁はSBIのTOBにどのような道筋(対応)を立てるのか。政府系が所有する株主(債権者)の判断が大きな影響を与えることにもなる。
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大和証券京都支店・建替え:施工・竹中工務店!

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敷地面積・約400㎡!
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解体・竹中ー平岡組ー日本解技が担当!
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現在、基礎関連工事を施工の模様。
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(仮称)大和証券京都ビル 物販店舗
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設置者氏名 大和証券ファシリティーズ株式会社
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建築物の構造 鉄骨造 地上8階
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店舗面積 543.45㎡
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開店予定日  令和4年12月31日
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【ホテル概要】
施工・東急建設

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事業者:㈱エフ・ジェイ ホテルズ(福岡市)
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ホテル名称 :ホテルフォルツァ京都四条
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所在地 :京都市下京区四条通立売東町
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建築構造:地上9階・地下1階建、約190室、
レストラン1店舗、物販等店舗(業種未定)
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敷地面積 :946㎡
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開業時期 :2021年6月予定
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土地・建物所有:株式会社松原興産 正憲ビル京都四条
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日大井ノ口理事、錦秀会藪本前理事長:背任容疑で逮捕!

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日大を食い物にしていた輩の一部が逮捕!
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何処まで広がるか!
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日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐり、日大の資金2億2千万円を外部に流出させて大学に損害を与えたとして、東京地検特捜部は10月7日、日大理事の井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任容疑で逮捕したと発表した。
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日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる事件で東京地検特捜部は、日大理事井ノ口忠男氏(64)と大阪市の医療法人グループ錦秀会の前理事長藪本雅巳氏(61)に対し、7日に出頭するよう要請した。日大の資金2億2千万円を外部に流出させて大学に損害を与えたとする背任容疑が固まり次第、逮捕する方針。
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2人は特捜部の任意の事情聴取に対し、違法性を否定しているとみられる。
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関係者によると、日大は2019年12月、医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え工事の設計・監理業者を選ぶ業務を、理事が取締役を務める子会社「日本大学事業部」(世田谷区)に委託した。事業部は都内の設計事務所を選び、日大は事業部の提案通り24億4千万円で20年4月に契約。一部の約7億3千万円を同年7月に支払った。
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翌8月、医療法人グループ前理事長藪本雅巳氏が全額出資した実体のないペーパー会社㈱Nisiki Corporation に、設計事務所から2億2千万円が送金された。特捜部は、送金は井ノ口理事の指示で、任務に背いて日大に不要な支出をさせて損害を与えたとみている。
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翌9月には、同グループの関連会社から、理事の知人側のコンサルタント会社に6600万円の送金があった。うち3千万円は11月に知人側の別会社に移され、知人はこのうち計2500万円を理事に手渡したことが既に判明。2億2千万円の事実上の分け前として理事個人も利益を得た疑いが持たれている。理事は別のルートで現金を受け取った疑いもあるという。
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井ノ口理事は日大の田中英寿理事長の側近で、特捜部は先月、田中氏の自宅も含めて一斉捜索していた。
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事件の舞台となった板橋病院の建替えは一度白紙にするのか、続行するのか、日大理事会の存在が問われる。
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特捜部の動きも速かった、テクノシステムの社長逮捕は家宅捜索から1か月。日大は、11月と予想された総選挙もあり逮捕はその後と見ていたのだが、選挙前に逮捕に踏み切った。家宅捜索から正味1か月だった。
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栗東市焼却施設:移転不可なら「ニプロの事業」にも影響が!

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ごみ処理施設の建設候補地を市が公募!
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応募ゼロ・整備遅れに懸念!
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滋賀県栗東市が進めていた新ごみ処理施設の建設候補地の公募に関して、応募が1件もなかったことが10月1日、分かった。市は「本年度内の候補地選定に向け、早急に次の方向性を決めたい」としているが、整備スケジュールの遅れが懸念される。
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現在の環境センター(同市六地蔵)は、地元自治会との取り決めで稼働期限が2028年3月末までとなっている。稼働期限を前に市は自治会や地権者に対し、6~9月末に新施設の候補地を募ったが、応募は1件もなかった。
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結果を受け、市は地域振興策などの条件を見直しての再公募や、市による候補地の選定、現在の環境センターの場所での更新といった可能性を挙げ、今後、庁内で協議を進めるとした。当初の整備スケジュールでは28年度の稼働を目指し、2021年度内に候補地選定を終える予定だった。
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市環境センター更新推進室の殿村一郎室長は「かなりタイトなスケジュールになったのは間違いないが、本年度内の候補地選定に向けて努力したい」と話した。
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