kyoto-seikei

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提言も度を過ぎれば暴言に！
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山内氏の時代は現代にマッチしない部分も！

老兵は消えゆくのみ！
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大成建設の山内隆司前会長（78）が不当に名誉顧問職を解かれたとして、解雇の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが5月28日、分かった。提訴は4月18日付。大成建設は「訴訟中につき詳細は控える。当社の主張は司法の場で明らかにしていく」としている。
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訴状によると、2023年6月に名誉顧問に就任した山内氏は業績が低迷しているなどとして経営陣に改善を何度も要求。山内氏は24年7月に解雇された。山内氏は建築工事の受注に向けて営業活動をするなど会社に利益を与えていたと主張し、解雇は無効な処分だと訴えている。
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2024年6月の株主総会でも批判を繰り広げ、翌7月に解雇を言い渡されたとして、解雇は「報復」で無効な処分だと訴えている。
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原告となった山内隆司氏（78）。社長、会長を歴任し、大成建設のトップとして2023年までの16年の長きにわたり同社を率いた大物OBである。
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経済誌の報道によると、「現任の相川善郎社長の周りにはイエスマンしかいない。このままでは大成建設は業界トップに返り咲くことはできません。私は会社を救うため、あえて訴えを起こしたのです」（山内氏）

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苦言の最高潮は、大成建設の6月の定時株主総会。その会場で一悶着が起きていた。
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「株主総会を乱すようなことはやめてください」「このまま続けると退場させますよ」。司会者から注意を何度も受ける男性。だが男性は静まることなくまくし立てた。
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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男性の正体は、山内隆司氏（78）。建設業関係者ならば、この名前を知らない者はいないだろう。大成建設で2007年から社長、2015年から会長を務め、選別受注を徹底し同社の業績を立て直した立役者だ。
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山内氏は一株主として株主総会に出席。質疑応答の時間になると、間髪を入れずに手を挙げて発言し、相川善郎社長(三菱重工元社長・会長の次男)への非難を繰り返した。会場内が騒然とする中、狼藉は後に続いて質問しようとした一般株主にも向けられた。
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「先ほど発言されたのは、元経営者とお見かけする。そんな方が会社を批判するような発言を繰り返していいのでしょうか」。一般株主がたしなめたところ、「山内氏はこの株主にもくってかかった」と、大成建設の株主でもある市場関係者は話す。
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「大成建設はここ数年、利益を落としていた。会社を立て直した実績のある山内氏からすると、歯がゆかったのだろう」（市場関係者）。
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騒動を前に相川社長は終始冷静だった。そして静かに、次のように応答した。
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「会社の利益だけを重視するのではなく、われわれが求めているのは、顧客に対する新たな価値の創造や社員・お取引先の1人ひとりが活躍できる職場環境の実現です。（山内氏の発言内容は）われわれが目指すマテリアリティー（重要課題）とは違います」
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市場関係者は「相川社長は『水掛け論』には持ち込まなかった。落ち着いていた」と振り返る。山内氏は最後は席に着いて、おとなしくしていたそうだ。
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この総会後、山内氏は名誉顧問の職を外された。「もう大成建設とは関係のない人」「部外者」と、市場関係者は素っ気ない。
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山内氏を知る人々の間ではその性格の熾烈さが知られている。
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会長になってからも全国各支店を回り幹部と面談。幹部との間で取り交わした施策やエンゲージメント（約束）をノートにびっしりと書いていた。「そのノートに書き込まれたことは絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」（大成建設の中堅社員）。
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株主総会での指摘には頷けるところもある。一方で「山内氏の厳しい姿勢が（社内の硬直化といった）弊害を起こした側面もある」（同）との声が聞かれる。
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山内氏が怒りの声を上げた原因となった業績には改善の兆しがみられる。
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2024年度は売上高1兆9900億円、営業利益870億円と増収増益を見込む。2023年度は都内の建築工事で多額の工事損失引当金を計上し、営業利益が264億円だった。直近ピークの2017年度1818億円から8割減の水準に急降下していただけに改善幅は大きい。
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11月の中間決算時には純利益の上方修正を行った。従来計画の650億円から830億円へ大きく上振れする見通しだ。政策保有株の売却益を特別利益として計上したことが寄与する。
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この状況を株式市場は好感した。しかし、決算をつぶさにみるとけっして楽観視できる状況ではないことがわかる。
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大成建設の2024年4～9月中間期の建築事業は、粗利率が連結ベースで4.8％、単体ベースでは3.8％でしかなかった。同じスーパーゼネコンと比較すると、鹿島が8.8％（単体ベース）、大林組が6.6％（同）、清水建設も6.1％（同）だった。大きく見劣りしているのは明らかだ。
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中野雄一経理部長は「建築については東京五輪後の受注が厳しいときに受注した案件や資材高の影響を受けている案件が、利益率が回復してこない要因になっている。今後は受注時採算がいい案件に入れ替わっていく。2025年度は利益率8％程度を目指したい」と説明する。
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ダラダラ指導の見本のような行政！
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告発するなら2023年ではないのか！
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告発で議会が「議員辞職勧告」しても強制力はない！
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土砂が運び込まれたのは、2023年8月から2800㎡の土地に運び込まれ、2024年8月からは3,300㎡の土地にも土砂が運び込まれた。
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三重県紀北町の町議会議員が、必要な届け出をしないまま、大量の土砂を運び込んで町内で盛り土を行い撤去に応じなかったとして、町は、環境保全に関わる条例に違反した疑いで、警察に告発状を提出し、受理された。
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紀北町によると、東篤布町議会議員は、2023年8月以降、町内の2か所に、あわせておよそ6100㎡の土地に土砂を運び込み、盛り土を行った。
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町の条例では、1000㎡以上の土地の埋め立てをする時は、あらかじめ町長への届け出が必要でだが、手続きをしていなかった。
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町では、東議員に撤去を繰り返し求め、2025年2月には措置命令を出したが、その後も撤去されないままだった。
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町は、生活環境の保全に関する町の条例に違反したとして、5月14日に尾鷲警察署に告発状を提出し受理された。
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告発について、紀北町環境管理課では、「捜査に影響の出るおそれがあるため、コメントは差し控えたい」としている。
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三重県紀北町の町議会議員が、条例で定められた届け出をせずに盛り土を行った問題で、5月14日付で三重県尾鷲警察署に刑事告発されたのは紀北町議会の東篤布議員。議会でも「議員辞職勧告」すべきとの意見相次いだ。
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政治倫理審査会は東議員の措置について6月3日に開かれる審査会の中で決定する見込み
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焼却炉の緊急修繕等で不適正な事務処理！
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約10億円未払い発生・停職1カ月懲戒処分！
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千葉県市川市のクリーンセンターで2024年度、業者に対して10億円余りの施工費用の未払いを生じさせる不適正な事務処理があったとして、市は5月27日、職員の懲戒処分を発表した。
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5月27日付で停職１カ月の懲戒処分を受けたのは、当時市川市クリーンセンターに所属していた、50代の主幹級の職員。
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市によると職員は2024年度、クリーンセンターの焼却炉の緊急修繕工事や、設備保守など一部の業務について、本来必要な必要な予算措置や契約変更などの事務処理を怠ったまま、委託先の建設業者「川崎重工業」に、口頭で指示して施工させていた。
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この職員は、独断で修繕工事や耐火れんがの購入など計約40件を業者に発注していた。
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このため、川崎重工業に対して、10億円余りの施工費用の未払いが発生したという。
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2025年2月に内部通報があり、市が調べたところ、この職員が口頭で工事の指示を出していたということで、工事は2024度中に完了したが、1億8000万円余りの費用が未払いとなっているという。
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市は、6月の定例市議会で補正予算を計上するなどして、速やかに支払いを行う予定で、職員は市の聞き取りに対し、「老朽化施設で修繕工事が頻発する中、自分の判断で指示してしまった」と話している。
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市川市の田中甲市長は5月27日の定例会見で、「再発防止策を徹底し、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。
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2025年5月27日
職員の懲戒処分について
地方公務員法に基づき、下記のとおり職員の処分を行いましたので公表いたします。
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市のコメント
全体の奉仕者である職員が、このような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
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今後は、このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
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元職員と業者が一審の判決不服！
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裁判は即日結審・判決は6月10日！
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岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件で、市の元職員と業者側の合わせて2人の控訴審が、5月20日に仙台高等裁判所で始まった。
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検察側は2人の控訴棄却を求め、裁判は即日結審した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、一関市の元職員・金今進被告（61）。
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公契約関係競売入札妨害の罪に問われているのは、市内に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告（73）。
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金今被告は、一関市都市整備課の職員だった2022年度から2023年度にかけて、市が発注した工事の入札情報を業者に漏らした。
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千葉被告は金今被告の情報をもとに会社の元役員でもある娘と一緒に工事を不正に落札したとされている。
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2024年12月の一審の盛岡地裁は、金今被告に懲役1年6カ月・執行猶予3年、千葉被告に懲役10カ月・執行猶予3年の判決を言い渡しましたが、2人はこれを不服とし控訴していた。
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5月20日の仙台高裁での初公判で、金今被告側は一審の判決について「量刑は不当であり罰金刑が相当だ」などと主張した。
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千葉被告側は「一審判決は談合グループの実態を考慮しておらず量刑は不当だ」などと指摘したうえで「十分な社会的制裁を受けている」として情状の余地があると訴えた。
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検察側は「控訴には理由がない」として棄却を求めた。
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裁判は即日結審し判決は6月10日に言い渡される。
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生活費や借金返済に充てる！
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全額返済しており・被害届を出す予定はない！
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十日町市教育委員会は5月26日、市立学校に在籍する県費負担教職員が、保護者から集めた学年積立金などの学校預かり金97万7410円を着服していたと発表した。借金返済や生活費に充てていたという。既に全額返済している。
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学校の教諭が学年積立金の通帳残高が少ないことを不審に思い、3月3日に校長らが職員に尋ねたところ着服を認めた。職員は口座を管理する担当で、口座から引き出すなどして着服した。
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着服した期間は2023年8月から24年10月にかけてで、学年積立金は修学旅行や校外学習に使うため保護者から徴収していた。
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既に全額返済しており、県警に被害届を出す予定はない。学校側は5月23日に保護者説明会を開き経緯を報告した。
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23日に職員を送検！
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落札率は98.1％！
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5月22日、大町市が発注した照明工事の入札に関する情報を業者に漏らした疑いで長野県警は大町市職員・牛越秀仁を逮捕した。
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入札妨害の疑いで逮捕されたのは、大町市の職員で現在、大町山岳博物館の館長を務める牛越秀仁容疑者(57)。
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調べによると、2024年12月、大町市教育委員会が発注した市立図書館の照明をLEDライトに変える工事の一般競争入札で、牛越容疑者は業者に対し設計額に近い額を漏らした疑い。
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業者は信光実業大町支店で1386万円で落札した。牛越容疑者は当時、教育委員会にいたが、担当していない工事だったという。審査には信光実業を含め2社が入札していました。
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職員は、市の聞き取りに対し、「知人の業者側から働きかけがあり、直接の担当ではなかったものの当時の担当課長から入札情報を聞き業者に漏らした」という話をしているという。
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県警は22日、関係先として、男が館長を務める大町山岳博物館に家宅捜索に入りました。
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大町市教育委員会・太田三博 教育次長
「（容疑者は）「事業費はどれくらいになりましたか」と、（担当課長から）概算事業費を教えてもらった」と説明。
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調べによると、牛越容疑者は、市立図書館の照明をLED化する工事の入札で、2024年12月、電気設備会社・信光実業大町支店の担当者に、設計額に近い金額を教え落札させた疑いが持たれている。
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工事は生涯学習課が担い、当時はスポーツ課長で担当が違っていた牛越容疑者は、市の調査に対し「生涯学習課の課長から話を聞いて業者側に情報を伝えた」「軽率だった」と話していたという。
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一方、牛越容疑者は、2022年度から1年間、生涯学習課の課長を務め工事の計画当初から関わっていたという。
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警察は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。共犯者がいるとみてさらに捜査している。警察は信光実業から「見返り」があったかなども詳しく調べている。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された大町市の職員牛越容疑者は23日、身柄を長野地検に送られた。
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2社が参加した入札の落札率は98.1％だった。
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柏崎市内の上輪橋で接合部破断！
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通行止め区間
国道8号 上輪橋（長岡側）～胞姫橋（上越側）
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通行止め期間
令和7(2025)年5月9日（金曜）午後3時～
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上輪橋の損傷で当面の間通行止め
「上輪橋」橋脚の鉄鋼板に損傷が見つかったため。
解除時期は未定。
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柏崎市上輪地内の国道８号「上輪橋」で橋脚を補強する部品の破断が見つかり、国土交通省長岡国道事務所は5月9日午後3時から、上輪橋から胞姫橋（上越側）までの約１ｋｍ間を通行止めにした。現時点で解除の見通しは立っておらず、点検や修復には時間を要する見込み。
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足場が計画通り設置されず！
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施工不備部分「元請けの指示通り作業」と作業員証言！
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1月27日に発生した中国道橋梁補修工事中に吊り足場が落下し5人が死傷した事故で、EXCO西日本は、工事を受注した「オリエンタル白石・日本橋梁JV」に対し、作業手順や施工計画通りに工事が進んでいたのかなどの確認をしていた。
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この事故で、足場を吊るすための金具の一部が折れたのに工事が続けられ、その2時間後に事故が起きていたことが判明。
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広島県廿日市市吉和の中国自動車道の橋梁補修工事で1月27日、設置中の工事用つり足場が落下して現場作業員5人が死傷した事故で、重傷を負った男性作業員が中国新聞の取材に応じた。工事の発注側が崩落の要因に挙げる固定用アンカーの打ち込みの施工不備について「元請けの「オリエンタル白石・日本橋梁JV」の指示通りに作業した」と証言。事故前に1カ所のアンカーが折れたといい、現場で安全性を疑問視する声が上がっていたとも話した。
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施工を巡る安全対策が焦点で、広島県警は業務上過失致死傷容疑を視野に工事関係者への聴取を進めている。
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工事発注者の西日本高速道路中国支社（広島市安佐南区）によると、橋の補修用の足場設置工事で、足場を28本のチェーンでつり、それぞれアンカーでコンクリートの橋桁と固定する予定だった。崩落時は20本で吊られ、少なくとも10本のアンカーが計画の深さ（68㎜）まで打ち込まれず、位置も全て低かった。
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NEXCO西日本支社は3月、これらが崩落の要因とし「JVは作業手順書を基に下請け業者に説明したが現場への周知が不足し、作業員任せになっていた」との見解を発表している。
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取材に応じた男性は現場作業のリーダー。男性によると、作業を始めた1月下旬、JV側の現場監督から「計画の深さでは橋桁内のケーブルにアンカーが接触する」として計画より18㎜浅く打ち込むよう口頭で指示された。さらに打ち込む位置も41㎜低くするよう言われた。男性は安全性を疑問視し、1カ所を指示通りに打ち込んだ上で「本当にいいのか」と繰り返し確認したが、大丈夫と伝えられたという。
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その中で1月27日、設置済みだったアンカーのうち1カ所が折れ、チェーンごと足場に落ちた。男性は作業を中断し、他の箇所を確認すると一部のコンクリートにひびが入っていた。男性は現場監督に改めて施工に問題ないか上司に確認するよう求めたが、作業継続の指示が出たという。事故はその約1時間後に発生。男性は他の作業員と落下し、あばらや右腕を骨折するなど重傷を負い、2人が死亡した。
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同支社は16日、新聞の取材に対し「警察や労働基準監督署で捜査中であり、弊社も捜査機関の捜査に引き続き全面的に協力しているところなので回答を差し控える」とした。JV側は取材に応じなかった。
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NEXCO西　技術検討会　報告概要

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複数の部署で確認も気づかず！
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国土交通省秋田河川国道事務所は4月開札された一般競争入札で評価点の入力にミスがあり、一度業者と結んだ契約を解除したと発表。
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入札に参加した5社の評価点を複数の部署で確認していたが、ミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所によると、ミスがあったのは管理する国道7号と13号、それに46号の修繕に役立てるため、舗装の点検を行う業務の入札。
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企業5社が参加し、入札価格のほか、業者から提出された「これまでの経験や能力」、「実施方針」などを点数化し、評価点とした上で総合的に1社の落札業者を決める方式だった。
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秋田河川国道事務所はその評価点の入力にミスがあり、正しい入札がされなかったとして、すでに業者と結んだ契約を解除した。
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複数の部署で評価点を確認していたがミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所は再入札を行うかどうかについてはこれから検討するということで、今後、入札や契約手続きで一層のチェック体制の強化を図り、再発防止に努める方針。
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下にいた作業員も巻き添えに！
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5月20日午前10時50分頃、千葉市若葉区北谷津町の市清掃工場の建設現場で、「30ｍくらいの高さから男性が転落して意識がない。下にいた作業員も巻き添えになった」と119番があった。
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転落したのは20歳代男性で、搬送先の病院で死亡が確認された。下にいた10歳代男性は左脚を強打するけがをした。
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千葉県警千葉東署などの発表によると、転落した男性は屋根の貼り付け作業をしていた。同署が事故原因を調べている。
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合併により 売上高1.3兆円、準大手筆頭に！
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旗印は「総合インフラサービス企業」！
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インフロニア・ホールディングスは、株式の公開買い付けで建設大手の「三井住友建設」を買収すると発表した。
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発表によると、「前田建設工業」などを傘下に置く「インフロニア・ホールディングス」が、TOB＝株式の公開買い付けを行って「三井住友建設」の株式を100％取得し、子会社化することで両社が合意したという。
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ゼネコン準大手で前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は5月14日、同業で東証プライム上場の「三井住友建設」を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取得する。取得額は約940億円。人手不足が深刻となるなか、建設工事に加え、インフラ運営などのサービスまで手掛ける体制をより強固にする。
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取得額は約941億円。三井住友建設に3割近くを出資する旧村上ファンド系企業などもTOBに賛同する見通しだ。
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両社を合わせた売り上げは、大手5社に次ぐ規模となり、人手不足や資材価格の高騰が続く中での大型再編となる。
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コンクリートの型枠外す作業中！
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5月15日午前9時ころ、可児市内の久々利川で、河川の拡張工事中に擁壁が倒れ、下敷きとなった作業員が死亡した。
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警察によると、可児市久々利の薬師橋付近で河川の拡張工事中に擁壁が倒れ、恵那市の作業員の伊藤守道さん（53）で、コンクリートを固めるため取り付けた型枠を外していたところ、突然、縦横3ｍの擁壁が倒れ下敷きになったと警察に通報があった。
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倒れた擁壁は重機ですぐに撤去されたが、男性は意識不明の状態で見つかり、その場で死亡が確認された。
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死亡した伊藤守道さんが、コンクリートを固めるため取り付けた型枠を外していたところ、突然、縦横3ｍの擁壁（重さ7～8トン）が倒れたという。
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事故当時、男性のほか作業員5人がいた。伊藤さんは恵那市の建設会社から派遣され工事に参加していて、警察が工事の安全管理に問題がなかったか調べています。
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2025年度から10年間・堤防の整備・強化に210億円！
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中国地方整備局岡山河川事務所は5月18日、岡山県西部を流れる高梁川で進める河川改修事業の着工式を倉敷市内の河川敷で開いた。
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同市の酒津地区で2025年度から10年間で約210億円を重点投資し、堤防の強化などを実施する。総社市の清音地区では堤防のかさ上げを行い、豪雨による浸水リスクを軽減する。
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高梁川は明治時代に起きた洪水を機に、流れを現在の位置に一本化する治水工事が行われていて今回の改修工事は100年ぶりとなります。
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18年7月の西日本豪雨では、高梁川の増水によって支流の小田川を含む8カ所で堤防が決壊。倉敷市真備町では浸水面積が約1200Haに上り、約4600戸の家屋が被害を受けた。
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その後、緊急治水対策プロジェクトして高梁川と小田川の合流点を4.6 ｋｍ下流に付け替える工事が行われ、24年3月に事業が完成している。
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今回の酒津地区の対象区間は倉敷市街地に近接する約2ｋｍ。重点的に整備を行う「緊急対策特定区間」に設定し、左岸側の侵食対策として高水敷を整備するほか、堤防の断面拡大や押さえ盛り土など浸透対策を実施する。笠井堰は部分改築を行い、河道の掘削なども進める。笠井堰の下流側では文化財発掘調査を予定している。
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清音地区では県道沿いの約400ｍ区間で堤防をかさ上げし、浸水被害の防止や軽減を図る。
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着工式には国や県、市の関係者、国会議員ら約70人が出席。中国整備局の林正道局長は「高梁川のさらなる安全度を確保するため重点的に河川整備を行い、一日も早い完成に向けて努力する。流域内のあらゆる関係者と連携して地域の安全・安心の確保に努める」と述べた。
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来賓の加藤勝信衆院議員は「災害は待ってくれない。一日も早く完成するよう地元としっかり進めたい」と話した。伊東香織倉敷市長や片岡聡一総社市長らも祝辞を述べ、早期の完成に期待を寄せた。
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小平剛弘岡山河川事務所長が事業の概要を説明し、関係者が鍬入れを行った。
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（中国地方整備局岡山河川事務所 小平剛弘所長）
「必要な工事を引き続き進めていきまして、一日も早く工事が完成するように努力していきたいと思っております」
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ごま油卸売価格でカルテル結ぶ！
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加工食品に使うごま油の卸売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は5月14日、独禁法違反（不当な取引制限）で、製油大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京）と「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には2198万円の課徴金納付も命じた。
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竹本油脂は公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を申告するなどしたため、課徴金は課されなかった。
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公取委によると、カルテルにより、ごま油が使われるマーボー豆腐のもとやドレッシングの価格上昇につながった恐れがある。円安などの影響で原材料のごまの価格が高騰し、両社には競争を回避したい意図があったとみられる。
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公取委は「日清オイリオグループ」（東京都中央区）と「九鬼産業」（三重県四日市市）にも立ち入り検査を実施したが、独禁法違反は認定しなかった。
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公取委によると、両社は2023年7月以降、エスビー食品（東京都中央区）と丸美屋食品工業（杉並区）向けのごま油販売価格を引き上げていた。フンドーキン醤油（大分県臼杵市）に対するごま油と食品用ごまの販売価格もつり上げた。
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食品メーカー3社向けごま油のシェアは、かどやと竹本が100％で、フンドーキン醤油の食品用ごまも、かどやと竹本がほぼ全てのシェアを占める。原料となるごまを巡っては、主な産地であるアフリカの政情不安による減産や円安などを受けて価格が高騰。両社が利益確保のためにカルテルを結んだことにより、消費者が食品メーカーが手掛ける調味料などの購入時に影響を受けていたとみられる。
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引き上げに関わった支店長級ら4人は自社の販売価格を決定できる立場だったという。
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かどや製油側は5月14日のリリースで、根拠となる事実認定などについて、〈公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じていることから、 取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました〉と、公取委と司法の場で争う姿勢を見せている。
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かどや製油の筆頭株主は202年9月末現在、26.88%を保有する三菱商事で、2位には三井物産（同21.91%）、7位には伊藤忠商事（同1.41%）と、大手商社が並ぶ。
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ごま油のシェアを二分する両社で対応の違いを見せており、 同じ5月14日、東証プライム上場の日清オイリオも今回の問題で関連リリースを開示した。
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現在 50％近い保有！
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550億円・受注拡大へ協業強化！
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清水建設は5月14日、連結子会社の日本道路に対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
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清水建設は日本道路の株式約50％を保有しており、残りの株式を取得する。買収総額は約550億円の見通し。協業体制を強化し、工事の受注拡大や研究開発の効率化などを進めるのが狙い。
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