kyoto-seikei

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この程度なら大丈夫だろう！
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目撃者からの通報で発覚！
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書類送検・津地検は不起訴処分！
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市によると、三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）は、2月15日に市内でで開かれるセレモニーに向かう途中、車を運転していた際、ハンドル操作を誤って道路脇のガードレールに接触する物損事故を起こしたが、警察に報告をしなかった。
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事故に気付いた後方の車の運転手が通報し、物損事故として処理された。
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稲森市長は市のホームページで、謝罪コメントを発表。
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「『この程度の接触なら大丈夫だろう』という大変甘い認識を持っていました。市民や全職員の模範となるべき市長として、その自覚を欠いた行動であり、到底許されるものではありません」と。
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県警伊賀署は、道交法違反（事故不申告）の疑いで津地検へ書類送検した。
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自身の4月分の給与を半額にする条例改正案を市議会に提出している。
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物損事故を警察に報告しなかったとして書類送検された三重県伊賀市長を、津地検は不起訴処分とした。
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津地検は不起訴の理由について「事実は認められるものの、諸般の事情を総合的に考慮して判断した」としている。
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稲森市長は不起訴処分を受け、「今後はよりいっそうの緊張感を持って、法令順守の徹底と市民の皆様に信頼される市政の実現に全力を尽くす決意です」とコメントした。
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名古屋市

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無断欠勤や仕事の“中抜け”など3年間で70回！
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30代の市職員「休暇を節約したい」！
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停職2か月の懲戒処分！
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無断欠勤や仕事の“中抜け”などを70回した名古屋市職員が、懲戒処分を受けた。
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名古屋市総務局の男性課長補佐(30代)は、仕事を中抜けして喫茶店へ行ったほか、無断欠勤して子どもの学校行事に参加していた。
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回数は2025年11月までの3年間で70回に上るということで、3月26日付で停職2カ月の懲戒処分を受けた。
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業務中に無断で病院へ行ったことが上司らに気付かれず、「休暇を節約したい」と考えたという。
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また岐阜県瑞浪市は、市の消防本部所属の男性消防士が、停職6カ月の懲戒処分を受けて依願退職したと発表。児童買春などの罪で罰金50万円の略式命令を受けていたということだが、市は被害者のプライバシー保護を理由に事案の内容などは明らかにしていな。
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静岡市

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課長級職員・259日無断早退と約139時間無断離席！
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停職6か月の懲戒処分！
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定時より15分早く退庁したり、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れたりして職務を怠ったとして、静岡市は、60代の課長級職員を懲戒処分とした。
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3月27日付で停職6か月の懲戒処分を受けたのは、保健福祉長寿局に勤務する課長級の60代の職員。
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職員は2023年度から2024年度にかけ、計259日、勤務終了時間である午後5時15分より15分早く退庁し、64時間45分にわたり職務を怠った。
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さらに、部署異動後の2025年6月から9月にかけては、計74日、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れ、138時間51分にわたり職務を怠っていた。
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このうち、9月18日から25日までの5日間は、前日の17日に上司から注意を受けたにもかかわらず、離席を繰り返していた。
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いずれも同僚職員が上司に報告したことで発覚し、2025年度の離席時間については同僚が記録していたという。
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男性職員は15分早く退庁していたことについて「午後5時の特定の業務が終われば帰宅していいと思っていた」と話し、離席については「昼食を早めに取ったり、通院したりしていた。上司に報告して有給扱いにする認識はなかった」などと話している。
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男性職員は「責任を感じている」とし、職務を怠った時間にあたる給与計254万5771円を全額返納する意思を示している。
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静岡市は、当時この職員を管理監督していた職員について、2023年度から2024年度は厳重注意、2025年度は訓告処分とした。
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大村明弘総務局長は「今回、職員がこのような行為を行い、市民の行政に対する信頼を損ねたことに対して、深くお詫び申し上げます。市民の皆さまからの信頼を早期に回復できるよう、職員に対して、地方公務員法に規定する職務に専念する義務について改めて認識させるとともに、より一層の綱紀粛正を図ってまいります」とコメント。
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百条委で虚偽証言の疑い！
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刑事告発案を可決！
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賛否同数の末に議長判断で！
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徳島市議会は3月24日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長と都築伸也政務監を刑事告発することを決めた。
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徳島市では2025年5月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は2019年からの5年間分の約5000万円を順次返還するとしている。
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市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していた。
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調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。
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また担当課長が2020年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けた。
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報告書を踏まえ、24日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出された。
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討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まった。
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（誠和会・井上武 議員）
「遠藤彰良氏の証言に虚偽である箇所が認められました。徳島地方検察庁に告発するものでございます」
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これに対し、告発に反対する議員が討論に立ちました。
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（共産党市議団・古田美知代 議員）
「疑いが強いという曖昧な評価だけで告発に踏み切っています」
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（無所属の会・山本武生 議員）
「告発に関しては当然反対です。あすは我が身ですよこれ。多数決だけで本当に大丈夫なんでしょうか」
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（新未来とくしま・多田秀 議員）
「市長政務監をおとしめる、それと同時に徳島市議会もおとしめることになると思いませんか？」
「ご自身の胸に手を当ててみてください、本当にこれでいいんでしょうか。もうやめませんか、市民のために何もなりません。誰が得をするんですか」
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そして出席議員28人による投票結果は、14対14の同数。
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最終的に議長の可決で、2人を刑事告発することが決定した。
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（黒田達哉 議長）
「可否同数であります、本案については議長は可決と裁決いたします」
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閉会の挨拶に立った遠藤市長は、次のように述べ、徹底抗戦の構えを示した。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「市長である私と都築政務監の刑事告発が可決されましたことには、全く証拠もない中で決定され、強い憤りを感じています」
「議会多数派の政治的嫌がらせとしか思えません、私も徹底的に戦っていく覚悟であることをお伝えして、閉会の挨拶といたします」
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閉会は午後10時13分。
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またしても深夜に及んだ議会のあと、告発を受ける2人は。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「私は起訴されることは絶対にないという確信は持っています」
「法的手続きが何かできないかということは考えていきたいと思う」
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（都築伸也政 政務監）
「私としては偽証全くしていないので、あの状態で検察に持っていったら、検察官が何というか聞いてみたい」
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このように述べ、改めて偽証を否定した上で、法的措置を検討する考えを示した。
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市職員が病気休職中に飲食店でアルバイト・懲戒処分！
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友人に頼まれ良かれと・反省している！
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北海道釧路市は2026年3月27日、産業振興部に勤務する20代の女性職員を懲戒処分にしたと発表。
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職員は病気のため休職していた2025年9月からの7か月間、医師に相談することなく、また営利企業で働くことなどの許可を得ずに飲食店で66日間にわたってアルバイトとして勤務し、合計52万8300円の報酬を得ていた。
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市民からの情報提供があり、聞き取りに対して職員は、バーで料理の盛り付けなどをしていたと認めた。
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釧路市は地方公務員法に違反し、兼業した今回の事案は重大として減給10分の1（1か月）の懲戒処分にした。
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職員は「友人に頼まれ良かれと思った。悪気はなかったが反省している」と話し、依願退職した。
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釧路市は「再発防止に向け指導を徹底し信頼を回復したい」と話している。
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いつもの決まり文句、「再発防止に向け、、、」という言葉は不祥事発生の役所や企業が発する定型句。どんなに反省文言を並べても、世間常識をわきまえない人間は職場が変わろうが、勤務先が変わろうが、本人が自覚しない限り同じことを繰り返す。辞めてもらった方が職場も少しはピリッとするだろう。
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何のことか身に覚えがない・今浩一 議長！
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青森県板柳町議会は今浩一議長に対し、町職員へのパワーハラスメントや公共工事の入札に介入した疑いを調査する百条委員会の設置案を可決した。
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板柳町の定例町議会は最終日の3月16日、地方自治法に基づく百条委員会の設置に関する決議案が提出され、賛成多数で可決した。
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提出理由によると、今議長は2023年に北海道を視察した際、同行した町職員を長時間叱りつけるなどのパワーハラスメントがあったという。
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また、町の公共工事の入札で特定の建設業者に対し、「指名に入ることができる」といった声がけをしたという。
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今議長は議会後の取材に対し、自身の疑いについて否定。
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・板柳町議会　今浩一 議長
「私には何のことか身に覚えがなく、ただ、議会で可決になりましたので、真摯に対応していきたいと思います」
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百条委員会は今後、議長本人や関係者への聞き取りなど、疑いについての調査を進める。
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26件のパワハラ認定・本人は全面否定！
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令和3年3月に府を退職し市の公募で採用・そして古巣(府)が再採用！
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岡本圭司氏・翌4月1日から大阪府民文化部の特別参与を委嘱！
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外部弁護士らで構成する大阪市公正職務審査委員会は3月16日、部下の職員を大声で叱責するなどしたとして、市経済戦略局の岡本圭司局長（68）の言動計26件をパワーハラスメントと認定し、言動を改めるよう勧告したと発表。岡本氏は調査に対し、パワハラを否定。
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委員会によると、岡本氏は令和6年以降、職員を名指しし「能力・資質に欠ける」「なぜこんなことも理解できないのか」などと大声や強い口調で叱責したり、約2カ月にわたり背中を向けて無視したりした。
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公益通報を受けた委員会は職員へのアンケートの結果などを踏まえ、岡本氏の言動について「ほとんどが他の職員の前で行われ、職員が精神的な不安を感じ、萎縮した」と指摘。岡本氏に良好な職場環境となるよう言動を改めることを求め、横山英幸市長に対しては職場環境のアンケートなどを実施し、改善されたか調査するよう勧告した。
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岡本氏は委員会の聞き取りに「過去に（自身が）パワハラを受けたこともあり、一番してはならないことだ」と述べ、全ての事実を否定している。
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岡本氏は大阪府府民文化部長などを歴任し令和3年3月に府を退職した後、市の公募で採用され、翌4月から現職。
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横山氏は記者団に「所属長における勧告について重大に受け止めている。全庁を挙げて、再発防止と職場環境の改善に取り組む」と述べた。
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大阪市経済戦略局長として部下へのパワーハラスメントで懲戒処分を受け、任期満了で3月末に退職した岡本圭司氏について、大阪府は4月1日から特別参与として起用したと明らかにした。
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府関係者によると、府の文化振興や都市魅力の向上に関する施策などを担当する府民文化部で、特別参与など特別職非常勤職員への起用を検討。週に数回登庁して職員への助言などを行う。
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吉村知事
「能力があるのは間違いないので。ただパワハラはダメですから、ここについては本人も反省していますので。僕らもアドバイスをもらうという形で特別参与と」
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大阪市は前局長に対し、職員を大声で怒鳴る、人格否定をするような言動といった26件のパワハラ行為を認定し、3月30日付けで減給10分の1の懲戒処分としたが、前局長は3月末で退職したため実際は減給されていない。
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