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工事費用を不当につり上げか！
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約40社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定！
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38社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針！
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6月12日、関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が施工会社などおよそ40社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めた。
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関係者によると、処分を受けるのは大手ゼネコン・長谷工グループの「長谷工リフォーム」や清水建設の子会社「シミズ・ビルライフケア」やSMCR（同中央区）、大京グループの大京穴吹建設（高松市）、東急コミュニティー（東京・世田谷）――などの36社。
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などの施工会社と、会社の選定に関わった設計コンサルは、設計コンサル会社「翔設計 渋谷区」とリノシスコーポレーション（大阪本社・大阪市）の2社。
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各社は2021年秋以降、マンションの管理組合が発注した外壁補修などの大規模修繕工事を巡り、事前に受注する会社や工事価格の事前調整を繰り返していた疑いがある。
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談合の対象となった工事は100件以上とみられ、多数の管理組合が過大な支出を強いられていた恐れがある。マンションは民間企業による初の分譲マンション（四谷コーポラス）が誕生してから70年。累計戸数（2024年）で713万戸、棟数で14万棟程度あるとされ、都市部を中心に一般的な居住形態として定着している。
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修繕工事の際にマンションの住民らで作る「管理組合」が工事業者の選定などをコンサル会社に委託。コンサル会社は本来、組合側にたって工事をスムーズに進めるために“支援”を行うはずなのに、施工会社と共謀し、「受注調整」をしていた疑い。
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談合の内容は、設計コンサル会社が複数の工事会社を選定し、あらかじめ受注が約束された会社に発注できるように、他社は故意に高い金額の見積もりを作成、受注した工事会社は謝礼として設計コンサル会社に多額のキックバックを支払う。また設計コンサル会社からマンション管理組合の理事長や修繕委員会のメンバーなどに謝礼金が渡される事例も多く報告されている。
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理事長が何年も同じ人に任されているマンションなどでは不正が行われる危険性は高まる。マンション管理会社に議事などを任せきりにすることで管理会社となあなあの関係となり、大規模修繕で管理会社の息のかかった系列会社などにそのまま発注するような事例も後を絶たない。
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インフレによる建設費高騰は修繕現場にも波及しており、一般財団法人経済調査会の調べによれば、マンション大規模修繕における1戸あたりの負担額は150万6千円（2025年）に及んでいて、これは地価が上昇する前である2013年の93万5千円に比べ61％もの大幅な値上がりになっている。
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公取委はあわせておよそ16億円の課徴金納付を命じる見通しで、既に処分案を各社に通知し、意見を聞いた上で最終決定する方針。
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