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人材派遣料金をつり上げか！
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賃上げに乗じてマージン増やしたか！
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派遣社員の賃上げに十分に反映されず！
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労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は6月2日午前、人材派遣会社大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査。
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近年の賃上げ傾向に乗じて各社が価格をそろって引き上げ、自社の利益確保を図った可能性があるとみて、公取委が全容解明を進める。
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立ち入り検査を受けたのは、
・「パーソルテンプスタッフ」、
・「スタッフサービス」、
・「リクルートスタッフィング」、
・「マンパワーグループ」、
・「アデコ」
東京の5社。いずれも人材派遣業界の大手で、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。派遣登録者数が100万人を超える会社もある。
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労働者の派遣事業では、派遣先企業が、労働者の賃金や経費として必要な社会保険料などを含んだ「派遣料金」を派遣会社に支払う仕組みになっている。
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主に年度ごとで改定される派遣料金は、労働者の賃金が7割程度を占めるとされる。残りを派遣業界では「マージン」と呼び、派遣会社側が負担する様々な保険料や自社の利益分などが含まれている。
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関係者によると、5社の幹部らは数年前から、派遣料金を巡る派遣先企業との交渉が始まるのを前に話し合って、全国的に派遣料金を引き上げる合意をしていた疑い。
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派遣料金は、派遣会社が派遣先企業と個別に契約し、金額は通常、公表されない。派遣各社は地域や職種ごとに金額を定め、派遣先と定期的に料金交渉する。今回はこの料金を、5社で調整し、同額ずつ引き上げた疑いがあるという。
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人手不足などを背景に、派遣業界は需要の高まりが続いている。厚生労働省によると、2024年度の派遣労働者数は約220万人に上り、市場規模は約9兆9000億円に上った。近年の賃金上昇に伴って派遣料金も上がっている。8時間換算の平均額で18年度は2万3044円だったが、24年度は2万6257円に上昇した。
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公取委は、各社が利益を確保するために派遣料金の価格競争を避けてカルテルを結んだ上、賃上げ傾向に便乗してマージンの割合を増やして自社の取り分を多くしていた可能性があるとみている。
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今後、提出を受ける資料の分析や関係者らへの聞き取りを行って本格的な調査を進める方針。
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