kyoto-seikei

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組織内の一匹狼・幹事長人事すら捌けず！
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求心力が低下し・菅総理辞意！
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八方塞がりの菅総理が悪あがきの末に決断した。17日公示の自民党総裁選に「出馬しない」事を決めた。
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自民党内の若手の反菅の勢いが止まらず、2日に岸田氏が発表した「新型コロナ対策」と具体的発表はないが「数十兆円規模の経済対策を実施する」ことにも言及し、菅総理が党役員の刷新と一部閣僚の移動についても、自分が選ばれたときは「人事は一切白紙とし、新たに自分が選ぶ」と公表したことが、菅総理から選ばれても1か月も持たない人事なら受けるに値しない判断されたことだろう。
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3匹のパンダでも、今、火中のクリを拾い同時に沈没するつもりはないというのが、議員感情であろう。誰も沈没船には乗っていたくないのだ。
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共同通信社によると、菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で総裁選（9月17日告示、29日投開票）に立候補しない意向を表明した。新型コロナに関する政府対応が不十分との批判が続き、次期衆院選を前に求心力低下の責任を取る格好だ。菅政権は就任から約1年での幕引きとなる。6日に予定していた党役員人事も実施しないと述べた。自民党の二階俊博幹事長は後継を選ぶ総裁選を予定通り実施する考えを示した。
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党臨時役員会で首相は「この1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」と述べた。
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これで自民若手も、腰を据えて「衆議院選」に臨めるだろう。
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こたつテーブルやIH調理器など捨てる！
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他人の敷地に家財道具を不法に投棄としたとして、滋賀県防災危機管理局の男性職員（31）が7月、廃棄物処理法違反の疑いで滋賀県警高島署に書類送検されていた。
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滋賀県高島市は9月１日、市内の空き家の敷地内に家財道具などを不法投棄したとして、総務部の主査級男性職員（31）を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
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捜査関係者によると、主任主事は容疑を認め、「空き家で所有者が遺品の整理をしていたので便乗した」との趣旨の供述をしたという。
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「空き家で所有者が遺品の整理をしていたので便乗した」という言い方はこの職員の質の悪さが言葉になって出たのか、役人特有の詭弁なのか、責任感など毛ほども感じていないのだろう。現代若者の共通感覚なのかもしれない。
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市によると、職員は6月1日午前2時ごろ、同市安曇川町青柳の民家敷地にIH調理器具やこたつのテーブルなどを投棄し、7月に滋賀県警高島署に廃棄物処理法違反容疑で書類送検され、高島簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。職員は県防災危機管理局に出向中だった。
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市の職員なら、ごみ処理の方法くらい十分知っていたはず。県へ出向していても5月24日に≪事前≫ 防災と保健・福祉の連携による高島市個別避難計画作成推進協議会が開催され、国における防災の取り組みが市社会福祉協議会、高島市防災・高齢福祉・障害福祉・保健部局、訪問看護ステーション、保健所など参加して行われていた時期である。
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何を血迷ったのか、夜中の2時に捨てに行くほどの執念さを仕事に出して欲しいものだ。
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閲覧権限ない職員に貸与！
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紛失に気付いたのは2018年8月・長官へ報告は20年夏！
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原発のテロ対策などを監視する原子力規制庁（港区六本木1丁目）の核セキュリティー部門が他部門から借りた機密文書を紛失した問題で、規制庁は9月1日、閲覧権限のない職員が文書を借りていた上、紛失に気付いた後も約2年間、幹部に報告していなかったと明らかにした。
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規制庁によると、文書は原発のテロ対策施設に関する審査官向けガイド。
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核セキュリティー部門の職員は2015年10月～16年3月、原発の審査担当部門からガイドの写しを1部借りて部内で保管。審査担当部門は18年8月に紛失に気付いたが、内部で捜索を続け、規制庁長官へ報告したのは20年夏ごろだった。
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国民受けを狙うなら3人とも使う！
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1番人気の石破氏は幹事長に！
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奇策を使った二階幹事長の入れ替え。議員も国民も一瞬は騙されたが、追いかけるように9月中旬の臨時国会召集、衆議院解散を仕組んでいるという情報が流れ、支持基盤が弱い3回生議員が騒ぎ出し自己中・菅の思惑もシャボン玉のように敢え無く消えた。
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残るは総裁選で劣勢な議員票と地方票の挽回を策すのみだ。総裁選の受付まで2週間ある。立候補は白紙だと言いつつも「色気を見せている石破氏」の動きを制するためには3日～5日の間にあり得ない幹事長人事に「自民議員には不人気」な石破氏を幹事長に据えることだ。総裁選で負けても、石破幹事長は続投だし、国民は喜ぶ。ただ、どんなウソを言えば石破氏が承諾するかだが。
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自民党内では嫌われ者の河野太郎、小泉進次郎も控えており「国民受けだけを狙う存在としては有効」な人材である。党の顔で使うより高級大臣ポストが似合うかもしれない。岸田派の平井デジタル相が閣僚として初めて岸田氏を推すと言った。このポストに小泉かな？
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我儘で傲慢な河野ワクチン担当を「官房長官ん」という予測もちらほら出ている。週刊文春9月9日号で「河野パワハラ音声」、経産省エネルギー計画の見解を河野氏に伝えるために8月24日のオンライン会議を開催した時の出来事だ。官僚たちの説明を聞こうとしないやり取りが録音されている。こういうのが官房長官になったら総理は袋叩きにあうだろう。
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この3人を選挙パンダとして使うのは有効だろうが、その後の副作用も大きい。誰が総理になっても、3匹のパンダを使い切っても、選挙に勝てるという保証はない。菅首相なら、落選議員数は50～60、岸田総理なら落選議員数は40、とあまり変化はないだろう。
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週刊誌も国民も喜ぶ人事はどうなるだろう。
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次の幹事長を誰にするか間違えると・元の木阿弥！
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二階が言い出した交代論・何時考えたのか！
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菅総理大臣が8月30日、自民党の二階幹事長と会談した際、党の役員人事をめぐって意見を交わし、二階幹事長は自らの交代を受け入れる意向を示していた。
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自民党幹部によると、菅総理と二階幹事長が会談した際、来る衆議院選挙の前の人事について意見を交換した際、二階幹事長は自らの交代を受け入れる考えを伝えたという。
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幹事長と菅総理大臣とのやり取りがテレビ東京の取材で放映されている。
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関係者によると、会談で二階幹事長は、菅総理に対し「衆院選前に党役員などの人事を思い切って行うべきだ。その際、自分には遠慮せず人事をやってほしい」と、自らの幹事長交代を容認する考えを伝え、これに対し菅総理は、「よろしいですか。ありがとうございます。」と謝意を伝え、幹事長交代を検討する意向を示したという。部下が上司に対し営業成績の付け替えに対する謝礼のように聞こえる。
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その後、森山氏は安倍前首相の事務所を訪ねた。理由は何かの憶測を呼んでいる。衆議院選の扱いだろう。臨時国会を開催すれば冒頭解散が考えられるが、首相の専権となる解散が無くなり、党幹部の刷新報告をしたのだろうと言うのが一般的見方だ。
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31日朝、加藤官房長官、森山国対委員長、林幹事長代理が会談し、衆院選の投開票を10月17日とする案も含めて検討することを確認した。ただ、衆議院を解散しない、任期満了にともなう選挙とするか、総理大臣の解散権の行使による選挙とするかは意見が分かれたという。人事について、菅総理の勝手放題とは行かないのが過去の例でもあり、二階氏と人事の協議をいつ、何処でするのかが関心の一つである。
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菅義偉首相は31日、二階俊博幹事長の交代を含む自民党役員人事を9月上旬に行う方針を固めた。9月17日告示の自民党総裁選や、衆院選を前に党運営の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。
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森山氏は31日午後に立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、野党4党が要求する憲法53条に基づく臨時国会の召集に応じられないと伝達した。
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菅総理が秋に行われる衆議院議員選挙を前に二階幹事長ら党執行部の刷新を考えていることは、自民党内では「歓迎」と「動揺」の声が上がっているが、幹事長人事次第は当選4回生を含め、当落の線上にある議員は心配事が重なる一方だ。
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菅総理としては、政府のコロナ対策や自民党の「政治とカネ」の問題などで世論の批判を浴びていることから、二階幹事長ら党執行部の刷新を図ることで総選挙に向け、支持の回復を図りたい狙いではあるが、ある中堅議員は「菅総理が代わらないことには支持率は回復しない」と突き放す他、ある二階派の議員は「二階さんが幹事長だから派閥に入っている人もいる」と動揺の声も上がっている。
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総裁選の最大のライバルになると見られる岸田前政調会長が「党役員の任期は1期1年、3期まで」とする党改革を掲げていることから、党幹部の刷新は「争点潰し」を狙ったものとも言え、「総裁選」や「総選挙」での勝利を目指す菅総理が、いつの時点で幹事長交代の考えを巡らせていたのだろうか。二階幹事長あっての菅総理であることは変わりないのに、その柱を取り除いてしまっては再選の目は無くなるのだが、、、。総裁選の前に幹事長交代という大博打を打ったが、菅再選の気運は何処にも出てきていない。
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菅首相は、まだ自身の出馬について態度を明確にしていない。もちろん、コロナ対策が最優先であることは言うまでもないだろう。変な憶測が流れている。告示日直前で、出馬しないのではないかと。
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岸田陣営は、9月7日衆院解散と言う怪情報が流れそれを確認中に、総裁選前の臨時国会召集見送り場が流れ、そして二階幹事長交代と言う事態に振り回され右往左往しているという。各派閥動きが止まったまま様子眺めの状態だが、派閥内の議員が菅・岸田の一騎打ちならどちらが有利か、少なくとも菅総理よりはましだという雰囲気が流れ始めた。自己中心型の菅総理、二階が居なくても総裁選も総選挙も勝てると思い始めているのではないか。
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菅首相が言い出した幹事長交代ではない。二階氏が言い出した政権浮揚の奇策である。菅首相が総裁選で勝てば、状況は変わる。対岸田戦法で大向こうを唸らせる妙手はないはずだが、国民が次の総理には石破氏という調査結果を取るなら「幹事長は石破」という手もある。その奇策を取るなら、8月31日22時ころより流れている、党人事発表後の9月中旬に臨時国会を召集し、解散に打って出る？かもしれないが、危ない賭けには違いない。
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総裁選への出馬で、若手の積極登用など、党の改革案を打ち出した岸田前政調会長は、31日朝も支持拡大に向けて、関係者と相次いで面会しているが、二階氏が交代すれば、総裁選最大の争点がつぶされることから、警戒を強めている。
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この二階外しは、3回生までの議員には歓迎だろうが、時々刻々と状況は変わっている。直前に威圧で出馬を潰された下村氏は惨めなはずだ。無抵抗で撃沈したのだから。ネットでもこの潰し方に悪評芬々なのだ。その延長上で二階氏の恩義を忘れ後退させたのかと、攻められている。この先一週間、何が起きるか分からない。二階幹事長交代劇で好印象を醸しても菅総理得意の「威圧」報道は国民には悪印象となり、選挙には好結果を生まない。
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杭州市の共産党トップを規律違反疑惑で調査！
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アリババ子会社上場に便宜か！
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中国は浙江省杭州市の共産党トップを重大な規律違反の疑いで調査している。同市にはアント・グループやアリババグループが本社を置いている。
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党中央規律検査委員会が8月21日発表した声明によれば、杭州市党委員会の周江勇書記（53）は党の規律と法律に著しく違反した疑いで調査対象となっている。
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中国紙の澎湃に掲載された「中国基金報」の記事によれば、ソーシャルメディアで週末、2020年11月に予定されていたフィンテック企業の新規株式公開（IPO）前に周書記の家族がこの会社の株式を購入したとの投稿がなされた。この投稿は具体的な企業名を挙げず、後に削除されたという。
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2020年11月に突然IPOを中止したアントは8月22日、予定のIPO実施前に特定の個人が同社の株式を購入したと示唆した「最近のオンラインでのうわさ」を否定し、同社は関連する全ての法規制を厳格に順守していたと説明した。
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アリババのフィンテック企業であるアントが計画していた超大型IPOは、上場の数日前に当局の求めに応じて中止となった。
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中国共産党の汚職などを監督する機関は、ＩＴ大手、アリババ・グループなどの本社がある浙江省杭州市のトップらおよそ2万5000人が調査対象になったと発表しました。
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中国共産党の中央規律検査委員会は、23日までに杭州市のトップ、周江勇書記のほか、「政府とビジネスの関係の問題を解決するため」として、退職者を含む市の幹部や家族も調査の対象になったという。香港メディアは周書記の家族が新規株式公開前のアント株を取得した疑惑を報じていた。
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今回の調査は、この疑惑に関連している可能性があるが、アント側は「噂になっている関係者による株式取得はない」と否定している。
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習近平指導部は急速に影響力を増すアリババなど巨大IT企業への統制を強めていて、今回の調査の行方に注目が集まっている。
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浙江省杭州市のトップ、周江勇・中国共産党杭州市委員会書記が8月下旬、「重大な規律違反の疑い」で党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会によって身柄を拘束され、取り調べを受けていることが明らかになった。事実上の失脚で、2020年11月のアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港の両証券取引所での新規上場に絡み、市当局が書類審査などで便宜を図ったとの疑惑がもたれている。
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アント・グループについては、上場予定日の2日前に、両証券取引所が突然、上場延期を発表しており、この決定は習近平国家主席の鶴の一声で決まったことから、中国金融当局がアント上場を妨害したと伝えられている。ネット上では「いよいよ習近平の復讐が地元当局にも及んできた」との声も出ている。
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周氏は1967年に浙江省寧波市生まれの54歳で、18歳で省政府に入り、省内の舟山市長や温州市党委書記などを経て、2018年5月から杭州市トップを務めている。
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アリババ集団の創始者、馬雲氏は杭州市出身で、地元トップの周氏と良好な関係を築いている。2019年9月には馬氏に「功労杭州人」の名誉称号が授与されている。馬氏は授与式のスピーチで、「杭州がなければ、馬雲もいないし、アリババもなかった。 杭州市政府とアリババの関係は新しいタイプの政府と企業の関係で、極めて融和的な関係といえる」と述べて、両者のウィンウィンの関係を誇示して見せた。
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その後、市政府とアリババは「包括的かつ深化した戦略的協力協定」を締結。 周氏は「これまで通り、アリババに包括的なサービス支援などを提供し、アリババのより速い発展を揺るぎなく支援する」と語っていた。
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2020年11月の上海と香港の両証券取引所への上場計画についても、地元政府として上場の準備に全面的に協力したと伝えられている。ところが、突然の上場延期によって、市当局とアリババの間で不正があったとのうわさも流れていた。
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中国政府はアリババに対する独占禁止法違反などで調査を開始し、2021年4月10日に182億2800万元（約782億円）という莫大な罰金を科したが、アリババへの行政処分は一応、終わった形だ。その後、周氏は杭州市党委員会の常務委員会で、「中央政府の決定を支持する」と発表していた。
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周氏の身柄拘束による取り調べについて、ネット上では「馬氏と周氏の癒着の構図はかなり前からうわさになっていたが、今後は馬氏自身も危なくなるのではないか」との指摘も出ている。
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