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杭州市の共産党トップを規律違反疑惑で調査！
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アリババ子会社上場に便宜か！
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中国は浙江省杭州市の共産党トップを重大な規律違反の疑いで調査している。同市にはアント・グループやアリババグループが本社を置いている。
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党中央規律検査委員会が8月21日発表した声明によれば、杭州市党委員会の周江勇書記（53）は党の規律と法律に著しく違反した疑いで調査対象となっている。
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中国紙の澎湃に掲載された「中国基金報」の記事によれば、ソーシャルメディアで週末、2020年11月に予定されていたフィンテック企業の新規株式公開（IPO）前に周書記の家族がこの会社の株式を購入したとの投稿がなされた。この投稿は具体的な企業名を挙げず、後に削除されたという。
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2020年11月に突然IPOを中止したアントは8月22日、予定のIPO実施前に特定の個人が同社の株式を購入したと示唆した「最近のオンラインでのうわさ」を否定し、同社は関連する全ての法規制を厳格に順守していたと説明した。
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アリババのフィンテック企業であるアントが計画していた超大型IPOは、上場の数日前に当局の求めに応じて中止となった。
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中国共産党の汚職などを監督する機関は、ＩＴ大手、アリババ・グループなどの本社がある浙江省杭州市のトップらおよそ2万5000人が調査対象になったと発表しました。
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中国共産党の中央規律検査委員会は、23日までに杭州市のトップ、周江勇書記のほか、「政府とビジネスの関係の問題を解決するため」として、退職者を含む市の幹部や家族も調査の対象になったという。香港メディアは周書記の家族が新規株式公開前のアント株を取得した疑惑を報じていた。
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今回の調査は、この疑惑に関連している可能性があるが、アント側は「噂になっている関係者による株式取得はない」と否定している。
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習近平指導部は急速に影響力を増すアリババなど巨大IT企業への統制を強めていて、今回の調査の行方に注目が集まっている。
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浙江省杭州市のトップ、周江勇・中国共産党杭州市委員会書記が8月下旬、「重大な規律違反の疑い」で党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会によって身柄を拘束され、取り調べを受けていることが明らかになった。事実上の失脚で、2020年11月のアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港の両証券取引所での新規上場に絡み、市当局が書類審査などで便宜を図ったとの疑惑がもたれている。
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アント・グループについては、上場予定日の2日前に、両証券取引所が突然、上場延期を発表しており、この決定は習近平国家主席の鶴の一声で決まったことから、中国金融当局がアント上場を妨害したと伝えられている。ネット上では「いよいよ習近平の復讐が地元当局にも及んできた」との声も出ている。
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周氏は1967年に浙江省寧波市生まれの54歳で、18歳で省政府に入り、省内の舟山市長や温州市党委書記などを経て、2018年5月から杭州市トップを務めている。
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アリババ集団の創始者、馬雲氏は杭州市出身で、地元トップの周氏と良好な関係を築いている。2019年9月には馬氏に「功労杭州人」の名誉称号が授与されている。馬氏は授与式のスピーチで、「杭州がなければ、馬雲もいないし、アリババもなかった。 杭州市政府とアリババの関係は新しいタイプの政府と企業の関係で、極めて融和的な関係といえる」と述べて、両者のウィンウィンの関係を誇示して見せた。
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その後、市政府とアリババは「包括的かつ深化した戦略的協力協定」を締結。 周氏は「これまで通り、アリババに包括的なサービス支援などを提供し、アリババのより速い発展を揺るぎなく支援する」と語っていた。
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2020年11月の上海と香港の両証券取引所への上場計画についても、地元政府として上場の準備に全面的に協力したと伝えられている。ところが、突然の上場延期によって、市当局とアリババの間で不正があったとのうわさも流れていた。
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中国政府はアリババに対する独占禁止法違反などで調査を開始し、2021年4月10日に182億2800万元（約782億円）という莫大な罰金を科したが、アリババへの行政処分は一応、終わった形だ。その後、周氏は杭州市党委員会の常務委員会で、「中央政府の決定を支持する」と発表していた。
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周氏の身柄拘束による取り調べについて、ネット上では「馬氏と周氏の癒着の構図はかなり前からうわさになっていたが、今後は馬氏自身も危なくなるのではないか」との指摘も出ている。
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