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分裂し2組合に！
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まだ割れるかも！
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読者が要望してきた生コン圧送組合について、古い資料もあり、組合員以外には見ることが出来ない、圧送経営者会の会計報告であったり、労働者基金であったり、特別賦課金であったり、アソシエに対する圧送協組が負担する経費であったりと、実に各種の負担金が課せられている。
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生コン業者は「連合会が吸い上げ窓口」になり、輸送や圧送などは各々「経営者会吸い上げ窓口」となっている。
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今回は、読者が一番気になる「連帯ユニオンは本当に組合加盟社や労働者の味方なのか、連帯幹部が労働貴族なのか、武井委員長や身内が上納資金を貯め込んでいるのか」その内容が見えてくるだろう。
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武委員長（生コン業者に就職）が共産党の労働組織の中から、生コン業界特化した産別労組に目を付けたのは今日の資金と組織を見るなら、この産別労組のやり方は実に当を射たやり方であったと言える。
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建設業界のなったんの一翼を担う生コンは、仕事としては重要でありながら待遇では軽んじられ居たことは連帯がいつも言う「練り上げ出荷から現場へ90分」という制約があり、都市部郊外が発達していくにつれ、生コン工場が進出するというのが生コン業者・工場が多くなる原因である。
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生コン工場が出来れば自社運搬の生コン車と運転手を確保し、現場数が増えてきたら庸車や臨時の運転手を確保し、仕事が無くなれば断れる。郊外でも高層階建築が出てくればポンプ車を頼むことになり、現場の近くに圧送業者が居なければ遠方から調達することになる。
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ただ生コンは原料がセメント、砂、砂利、水、混和剤などが必要であが、セメントは大資本が製造してしており、価格についてはメーカーが握っており、製造工場が値下げ交渉できない。あるのは、メーカーからの値上げ通知に対し、どこまで抵抗できるかだ。仕入れが高くなれば、生コン原価も上がる。価格を上げなければ、利益圧迫となり、時間と共に経営が立ち行かなくなる。
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生コンの購入者である建設業が他の資材と同様に、生コン価格の値上げ交渉に応じるか否かが、生コン関連の運輸、圧送の経営にも影響される。生コン値上げがなされ、輸送圧送費も値上げされれば八方収まるのだが、この値上げとなった費用をめがけて「連帯ユニオン」は、賦課金や労働者基金など諸々の費用が歩掛けで増えてゆく。
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値上げで売り上げも増えたが、連帯分担金などが同等に増え、結果として変わらないという状況だ。
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次に掲載する近畿圧送経営者会（近圧協組から会費と分担金を集）の13期分の収支報告書を掲載する。順次、27年度分まで掲載するの、どのようになっていったのか良く見て頂きたい。
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つづく