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入札情報を漏洩・東北農政局下部機関も検査！
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ゼネコンの農政ＯＢ・入札資料の添削依頼か！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は、工事を発注した農林水産省東北農政局（仙台市）の宮城、福島両県にある下部機関数カ所を関係先として立ち入り検査した。疑惑の解明に向け、関係書類を調べるなどしたとみられる。
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関係者によると、これまでに公取委は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、大林組、熊谷組（いずれも東京）といった大手や中堅のゼネコンなど計約３０社に立ち入り、東北農政局も関係先として検査した。
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業者の中には農水省ＯＢが天下っている社があることが既に判明。公取委は談合の裏付けを進めるとともにＯＢが受注調整に関与していなかったかも慎重に調べている。
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東北農政局によると、農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は２県で総額約１６５０億円と見込まれている。公取委の検査については「コメントを控える」としている。
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疑惑を巡っては公取委が２０１７年４月、東日本大震災の被害に遭った宮城・福島両県での復旧事業の入札で、事前に調整して受注業者を決めていた疑いがあるとみて、ゼネコン３１社に立ち入り検査に入っていた。
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農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局ＯＢに対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが分かった。
情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握している模様だ。
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関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのかを教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分かる資料を渡していたという。
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東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だけでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分かれば、他社より優位に入札を進めることが可能になる。
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農政局職員は、ゼネコンが提出する技術提案書を事前に添削する便宜も図っていたという。公共工事の受注をめぐり、現役の公務員と天下りしたＯＢが癒着していた構図だ。
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