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帝国データバンクの会社調査が送られている！
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過去３回の怪文書の内容はこれを基に書いている！
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１１月２０日、怪文書第４弾が１か月半ぶりに送られているようだ。
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第１回怪文書が９月２８日に送られて以来、本紙も怪文書に加担しているのではとの問い合わせで、降りかかる火の粉は自ら消すと宣言し、犯人探しに名乗りを上げ各業界の関東・関西業者をリストアップし、前回は環境コンサルの業者リストを掲載した。
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読者諸氏は、犯人はどのような業種、業態のものであろうかと推測してきたであろうが、本紙は各業界のリストの複数の業者と運搬業者の一部がタックを組んだのだろうと推測した。
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第１回の郵便物から第３回までは後納郵便であったが、今回の第４回は「大和榛原局」の消印が押してある。なぜ、前回までのように東京某局で発送しなかったのか。東京在住者が発送しているというニュアンスが完全に崩れ去った。これで、一連の首謀者は大阪であることがハッキリした。発信者の住所がなく、団体名も架空であるが、右翼団体まがいの名称を使うこと自身、業界に畏怖を与えているのだが、文書の内容や表現の仕方は「業界関連者である」ことは間違いない。
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今回の第４回は、前３回と違い、案内文も攻撃文も入っていない。驚いたことに、会社調査報告書の中の５枚が同封されていた。この中に、事業経歴、年商、業績、財務内容、外注先、取引先などが書かれている。取引先などがこれらを見て、怪文書と思う会社はないであろう。逆に、このような会社が取引しているのなら、自社も頼もうと考えた排出元も出てくる。この文書は、攻撃している相手先の内容を暴露することでダメージを与えようとしたのであろうが、逆に攻撃側が対象業者のＰＲをしているようなものだ。
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本紙はこの４回の怪文書を並べ、比較、分析してみた結果、首謀者はどの業界の者か理解できた。仕掛けは良かったのだが、調査力が足りなかった。機動力があるようで、実は無かった。業界の一部が知っていることを誇張して書いた。何にもまして、中心人物が取得事実（ＶＴＲや分析表）をもって行政へ取材に行っていないことである。攻撃相手を潰すつもりで行政攻撃をしないと、攻撃者の物事は完遂しない。
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本紙が推測する業界と業者名は、証拠がないので公表することはできないが、５回目が出ないことを切に要望する。
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本紙は、次回記事も用意してあるので、続いて掲載してゆく。
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