本紙が加担と噂されているが！
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濡れ衣は心外・本紙も犯人探しを始める！
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８月２８日、排出している建設業界、中間処理施設などに後納郵便で推定１００通以上が発送されている模様だ。本紙にも、２８日以降数社からＦＡＸで文書が送られてきたが、読んでみると正に怪文書である。それはなぜか。文中にある５項目の分析数字は本物であろうか、調整池から採取した水の分析と言うが、分析業者に依頼し、分析業者が採取した者なのか、怪文書屋が持ち込んだ水なのか、持ち込んだ水なら出所不明の水であり、これらの分析したというなら「分析機関の氏名が出ている正式文書」であるのか、あるいはデッチアゲの分析文書なのか。
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文書中、名指しされた業者は、取引先から事実確認をされており、この業者は対応に大わらわだと聞く。
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９月５日過ぎ頃から、東京、名古屋、大阪の廃棄物業者から、くだんの怪文書に「政経調査会が加担」しているという噂が流れているようだが、本当なのかと問い合わせが来ている。まさに青天の霹靂である。本紙は、このような問題が起きた時「本紙ホームページ上で記事」にして出しており、全日本環境監視協議会なる架空団体名などで怪文書を出すことなど絶対ない。
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送られてきた文書を見て、最初から本当らしくみせているが、単なる嫌がらせ文書と甘く見ていたが、本紙が加担しているのではないかと口の端に上るだけ腹が立つ。
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排出者、同業者、ゼネコン各社、収運業者の方々に言っておく。本紙が加担していると噂を流したもの、怪文書を流したもの、本紙はその犯人探しに名乗りを上げる。
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文中、脱法行為を黙認している企業もあり、具体的な会社名は次回の告発文で公表するとしている。が、黙認企業とか、その具体名とか言っているが、本紙から言えば「名指しして公表」したなら、その時は怪文書の犯人が特定できる。
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今後、各位に取材申込をする場合がありますが、その節はご協力よろしくお願いいたします。
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