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大津市東部給食C:東洋食品・入札辞退か?

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JV相手の鹿島建設が原因のようだ!
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9月上旬に大津市東部給食センターPFI入札が決定する。7月25日は技術提案書が提出されるのだが、東洋食品JVが入札を辞退したのではないかという。この情報は1か月前から流れていたが、現在を含めて確認する方法がない。
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何が原因で辞退となったのか。鹿島と東洋食品のJV入札は、本紙の過去の記事「6.26 大津東部学校給食:東洋食品は鹿島と組んでいる!」にも掲載しているが、過去に8件落札しており、今回も組んでいたことは間違いない。
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最近、鹿島を取り巻く情報で「あまり乗り気ではない」という内容が聞こえていた。東洋食品より建築積算で予算を絞ってという要望があるが、たかが10数億の給食センター建設工事で積算を絞られては利益も出ない、やらないほうがましではないか、と。
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学校給食のPFIは、調理業者が17年~20年以上の調理業務手数料と初期投資の建築物、調理機器、付帯設備で成り立っており、JVが関連費を積算し合算して見積書を作成するが、どの場合でも「調理業者の積算内容はJV他社が未経験のため積算の合否が判断できない。総じて、高値見積もりであり「JV他社にしわ寄せがいく」のが各地の見積もりだ。
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今回の大津東部給食も御多分に漏れず、東洋食品の予算が優先され、他部門の予算が削られて鹿島は倉庫のような建物で利益も出ない工事に参加したくないと判断したのであろう。
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この原稿を書いている最中に、別の情報が入ってきた。どうも、鹿島がJVに辞退を申し出た原因は工事費にも原因はあるが、別な口実を作ったようだという。
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つづく
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甲良町・横領の元職員:初公判・起訴内容認めた!

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7月6日に両親が3千万円弁済!
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横領額は3千万超!
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税金として徴収した現金を着服したとして業務上横領の罪に問われた滋賀県の元甲良町職員の男(30)の初公判が7月11日、大津地裁彦根支部(田野井蔵人裁判官)であった。男は「(間違いは)ありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、着服の発覚を防ぐため、電算システムなどで収納を偽装する工作をしていたと指摘。横領した現金は、約700万円の高級腕時計「フランク・ミュラー」の購入に充てたとした。
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起訴状によると、男は町税務課職員として税金の徴収を担当していた2015年5月25日、住民税などとして預かった44万1900円を着服したとしている。
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男はこのほかに税金164万5千円を横領した罪でも起訴されている。横領の総額は3千万円超とみられ、既に両親が弁済している。弁護人によると、男は一連の横領について事実関係を認めているという。
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滋賀県甲良町の元税務課職員が町税を着服していた問題で、同町は6日、元職員の両親から3千万円の被害弁償の申し出があり、受け取り手続きを進めていることを明らかにした。遅延損害金と被害調査にかかった経費を含む被害総額は3千万円を上回る見込みで、同町は今後、不足分を請求するとしている。
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同町によると、6月6日に元職員の代理人弁護士を通じ「両親が被害弁償をする。3千万円を支払う」との申し出があり、今月4日、同町の代理人弁護士事務所の口座に入金された。着服によって発生した損害遅延金を計算した上で、同町の口座に入金手続きを行う予定という。
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同町は被害総額や着服額については調査中とし「10日をめどに調査を終え、元職員を刑事告訴する。弁償によって和解するわけではない」としている。
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事件の原因は、滋賀県甲良町の元税務課職員(29)=2016年3月に懲戒免職=が町税を着服していた問題で、同町は2016年11月29日、約246万円を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を同日、彦根署に刑事告訴した、と発表した。
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告訴状は同日付で同署に受理された。町の調査によると元職員は2011年から同課で収納業務を担当し、住民税や固定資産税などを窓口に納めに来た町民から受け取った現金を、金融機関に預けずに着服していた。町の調査によると被害総額は3千万円を上回る見通しで、元職員の両親が7月に3千万円の弁済金を町に支払っている。
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今回は領収書などの確実な証拠がそろった15年度中の3件分について告訴したという。町は「町独自で調査も進めながら、警察と連携を取っていく」としている。
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ところが、被害額を把握するために作成していた町税に関するデータ約2千件分を、調査担当の同課職員が消去していたことが2017年3月21日開かれた町議会総務民生常任委員会で明らかになった。
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この職員は、調査対象のデータ約6千件分をエクセル(表計算ソフト)形式に変換して着服の可能性があるかを分類していた。約2千件分を終えたが、3日、作業済みのファイルが同課のパソコンから消去され、復元できない状態になっているのが課内の別の職員の指摘でわかった。調べたところ調査担当の職員が先月27日に消したと分かった。
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同委で説明した税務課の中川初美参事は「分類前の元データは残っているのでまた一から作業に取り組む。過失か故意かは今は何とも言えない」と話した。
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町は昨年11月、約246万円分を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を彦根署に刑事告訴し受理された。町によると着服の被害総額は3千万円超の見通し。
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㈱ケンコー:生かされたのか・殺されたのか!④

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親和銀行の奸計は初めから!
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人の好い創業者は身ぐるみ剥がされるまで気がつかなかった!
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読者より㈱ケンコーの創業者は、会社の再建を願い「自ら私財の返還を求めず、身を引いた」と聞き及びますが、貴紙の一連の記事や元経営者の中橋氏の文書を見ると真逆のような内容ですが、、、、。という。
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確かに本紙が掲載している内容は、旧経営陣の所持する文書を提供してもらい、その一部を掲載している。しかし、憶測や嘘を交えて文書を書いているわけではない。全書類を掲載しても読むのに時間もかかり、それらを読み解き判読するには、説明も必要であろう。
本紙は、必要要点を理解するためには一部の書類で十分と判断し、掲載している。
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別の読者からは、㈱ケンコー田中準社長は、本紙記事を見て「心配ない、心配ない」と身の潔白を訴えるような言葉を自社幹部、従業員に言って歩いている。という情報も寄せられている。九州ガスも何処かで本紙を読んでいるはずだ。とばっちりを受けたくないのは事実だ。本紙も、九州ガスが会社買収をすることに異議を申し立てているわけではない。
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田中準社長が、銀行員特有の金銭感覚で「企業の生き死に」を見分けることに長けており、どうすれば「最大の利益を上げれるのか」が短時間で判断すると同時に、どの手で㈱ケンコーを手に入れることが出来るかの判断をしたのだ。
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このような会社が、自力で生き残るには「民事再生」の申請をするのが一番であり、銀行も㈱ケンコーが民事再生に走られたら、貸付金の10%~15%を10年間という貸倒れ損金90%でお終いだ。
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どこから見ても、当座資金繰りが回れば倒産しなくて済むのは「資産、売掛、買掛、借入金、貸借対照表など」を見れば半日で結論が付く。
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単純に、親和銀行が売掛債権を担保に資金繰りに手を貸しても、企業を生き残らせるだけであり、貸付金を回収するには至らない。会社を手中にするには、旧役員に投入資金をあきらめさせ、担保を取り上げ、責任を取らせて会社と縁を切るにはどうしたらよいか。
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自力更生と言う建前で、何をさせたらよいのか、考えた末が「企業再生」という計画書を金融機関に出させ、それに基づいて銀行が援助をするという道筋を「企業にコンサルタントを紹介」し、建前は共同作成と言いながらコンサルタントが主導し「潰さずに再生させる」という道(絶対、再生法とか破産をさせない)で金融機関の助力を願う「再建計画」を作り始めた。この時点では㈱ケンコーは競馬馬のように企業再生にまっしぐらであり、コンサルと銀行が打ち合わせをして根回しがしてあるとは気がつかず、コンサルに手を引かれ、親和銀行本店融資部から人材を受け入れ始めた。
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この段階で、仕込みの50%は終わったようなもの、あとは仕上げをご覧じろうという事になる。
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再生計画案に、銀行とコンサルが仕掛けた内容が記載されている。銀行は、ものすごい物わかりが良いふりをして、落とし穴を仕掛けたのである。
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その内容と実行は、次回に。
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前川前事務次官:相変わらず証拠は出せず!

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逆に「まさかあなたが文書を流出させた?」の質問に!
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お答えを差し控えたい!
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる真相解明に向けて、衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査が10日、衆院第1委員会室で行われた。
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衆参予算員会・閉会中審査の国会中継を見た人も多いだろうが。またも野党が要求して安倍内閣を追い込むと「花火は大きかったが、音は小さく湿っていた」というのが本当の話だろう。
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野党が勢い込んでいたのは、前川・前文科省事務次官の力強い言葉だけが頼りの集中審議であった。この前川氏が、見たとか、聞いたとか言う割には「文科省の担当個人名は一切出ず」皮肉は混ぜて喋っても、肝心なことは推測の域を出ず、唯一個人名が出たのは「内閣府の和泉洋人補佐官」だけであり、名指しされた和泉氏は欠席している。
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加計学園の何が問題なのか。安倍首相の意思が入っていたるとか、文科省内にあるペーパーが証拠であるとか、質問者は政府を攻め立てるが質問した政党や質問者は「新しい証拠らしきものすら」出せない状態で質問している。
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前川・前事務次官は、自民党や公明党の質問者に逆質問をされ、文科省を擁護するような言葉を出すなど、いまでも役人根性が抜けていない。
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特に、質問者の自民党議員から、野党に渡った一連の文書の出どころは「前川氏ではないか」と問われても、文科省当時の役人の答弁そのままの答えであったことは注目する。
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参考人として出席した、文科省の前川喜平・前事務次官は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。
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審議が行われている委員会室内には、「おおお」と、どよめきが起きた。
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平井議員は「あなたのためを思って言っている。(流出させて)ないとお答えできないのか」と再度、前川氏をただした。
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これに対し、前川氏は「さまざまな文書が世の中に出ている。誰が、どういう経路で、誰に提供したか、臆測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではないと思う」と、述べるにとどめた。
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一方、前川氏と同様に参考人として出席した、特区ワーキンググループ委員で経済産業省出身の原英史氏は、「加計ありきというのは、まったくの虚構だ」と、前川氏の主張に反論した。
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京都生コン組合:怪文書が送られてきた!

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連帯の2名が連合会作りに!
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連合会が本当にできたのか?
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7月の初旬、差出人がない文書が本紙に送られてきた。
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題名は「労働組合と生コン協同組合の実態」という。この文書の中に、
K理事(京都協)
Y副委員長(連帯京都支部)
トップのT委員長(連帯本部)
とローマ字で書いてあるが、本紙を読んでいる一般読者ならお分かりであろう。
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本紙は、京都4組合の生コン連合会が出来るのか懐疑的に見てきたが、文書によれば「連合会はで来た」と書いてある。本紙の調べでは、協議のために文書は提示されているが、許可はまだと言う答えが返ってきている。
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文書を見て分かるのは、連帯に口銭を払っているのは2協組だけであり、他の組合にはその気が無い。連合会にすることで、上納口銭を1本化することができ、連合会の役員も餌に有りつけるのだ。まさにピラニア軍団が、京都生コン各社を食い物にしようとする作戦である。
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送られてきた文書は、間違いなく今の「京都の生コン業界の動き」である。本来ならば、中央会で審査され、それに基づいて京都府が許可を出すのだが、中央会の段階で連合会にするための理由が「なぜ」と疑問符が付いた部分があるようだ。
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「なぜ」の部分が、どのような内容なのか、ぜひ知りたいものである。連帯が、京都府の生コンを牛耳ろうとしているのは事実だし、それに加担しようとしている一部組合理事が居るのも事実だ。この出来事を「眉をひそめてみているだけ」なのか「利権の一部に有りつこうと加担」する理事もいる。
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各生コン業者は、己の腹が痛まないのなら、それでもいいんじゃないかと言う。行政は、このような内容を見て見ぬふりをしている。簡単に言えば、書類が整えば許可は出すというのが役所だ。問題は、11日から共謀罪が施行される。連帯と言う名の組織が、上納された金を何に使っているのか。組合員の労働向上に使われているのか、非合法政治活活動など使われているなら、問題である。怪文書も、中身が本当なら「本当の文書」である。
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【送られてきた文書】



㈱ケンコー:生かされたのか・殺されたのか!③

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2014年・監査法人の財務調査報告 抜粋!
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㈱ケンコーの財務調査が、コンサルの後の2014年に監査法人の手によって行われた。コンサルも監査法人も財務調査費は有料である。親和銀行から紹介と言う名の派遣で、財務調査が二重に行われたわけは、、、。それなりの理由があるのだろうが、銀行として倒産させるべきか、銀行主導(創業者親子抜き)の再生にすべきか、結論を出す資料となったことは事実だ。

前回は、コンサルの財務調査報告を掲載した。

今回は、以下に「監査法人の財務調査報告」の抜粋を掲載する。
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これらの調査報告内容は、本来なら掲載することが出来ない。しかし、創業者前会長は、銀行から来た現社長・田中準氏から「再生したら創業者が投入した資産は返す」と言われ、複数の第三者がそれを聞いているという。創業者は、その言葉を信じ「投入資産、資金を言われるままに放棄するという文書にサイン」したのが、悲劇の始まりだ。
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いまでも、田中準社長に騙されたという言葉が出るのは、言を弄して「書類に署名印」を押した後は会社からも放り出され、手も足も出されなくなった。
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宇土市新庁舎:基本・実施設計者支援業務プロポ!

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業務委託候補者・明豊ファシリティワークス㈱
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新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定支援業務を委託するにあたり、「宇土市庁舎建設基本構想(平成29年3月策定)」を踏まえ,本市の特性等を十分に理解し,最も適切な事業者を選定することを目的として公募型プロポーザルを実施した。
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提案者は3者
日建設計コンストラクション・マネジメント 株式会社
明豊ファシリティワークス 株式会社
株式会社 山下ピー・エム・コンサルタンツ
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このプロポ、日建や山下では「仕込んだ」と言われそうなので、市も考えた結果が明豊ファシリティワークスという事になったのだろう。
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明豊ファシリティワークスには、ゼネコン各社、設計事務所各社から多様な人間が再就職している。この支援業務、役所の片腕として業務に携わるわけだから、明豊としては「ゼネコンや設計事務所と親しく交遊することを厳しく制限」している。
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どんな企業でもコンプライアンスに対しては厳しくもあり敏感でもある。明豊にしても同じことだが、建前と本音と言う言葉もある。営業の実戦部隊としては表の営業、経営者は裏の顔を持つことも多い。
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今後、基本設計、実施設計と進むわけだが、ゼネコン選定も踏まえ注視が必要な案件でもあるだろう。
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岸田文雄外相:他力本願でポスト安倍狙いか!

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安倍おろしの声出るかも!
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何処の派閥が応援してくれるか!
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東京都議選は7月2日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。
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2日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約2時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。
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出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。
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麻生、菅、甘利3氏は、第2次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。
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選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」(ベテラン議員)。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。
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閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「THIS IS 敗因。Tは豊田、Hは萩生田(はぎうだ)、Iは稲田、Sは下村」
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加計学園をめぐる問題について、首相は先月19日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。
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22日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が27日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。29日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。
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首相が主導する「安倍1強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。
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「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」
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見方によっては都議選で大敗したことは「自民党にとっては吉」だったかもしれない。本日の読売新聞に、都議選で公明党が自民に協力したなら「都民ファは55議席→45議席(-10)、自民は23議席→35議席(+12)」と試算した。たとえ公明が協力しても過半数64議席(定数127)には届かない58議席だ。
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都議選突入直前に、自民幹部は公明党を当てにせずと明言したはず。都議選と国政選挙は別と言うが、保守有権者に反省の弁もなく国政は自民と公明の提携はゆるぎないと言っても「公明の選挙マシーン・婦人部隊」は納得するわけがない。
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年にとも言われる「衆議院選」。単に内閣改造でお茶を濁すなら、公明党との提携も頭でっかちで選挙部隊の婦人部は動かないだろうし、呆れ果てて自民の批判票が都民ファに流れたように、自民を押す保守票も投票行動に出ないだろう。
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自民党は、本当に選挙を甘く見ているのではないか。ポスト安倍と言われる人物が見当たらないことも、保守票が動かない原因だろう。
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総裁選出馬に色気を見せる石破氏、出てもいいかな程度の岸田外相、自民幹部は事あるごとに自民党は人材豊富と言う。言い換えれば、スキャンダルを抱えた人材が豊富とも取れるが、、、。
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自由党・小沢代表:京都5区・鈴木麻里子を候補に?

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最近の小沢も異常だが!
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異常同士・お似合いか!
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昔(自民党、民主党時代)剛腕と言われた「小沢一郎」。昔日の面影はまるでなく、最近は党を維持するため異質議員を1人加え、6人(衆院2人、参院4人)で党を維持している。やはり政党助成金目当てなのだろう。
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【政党要件】
(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
2016年の参議院選挙では、社民の2.74%がボーダーとなり、残りの生活、こころ、改革、幸福、支持なし、怒りの声、その他諸派はすべて2%以下となった。
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政党メリットは、政党交付金を受け取れること。
2016年の決定額は、自民党の172億円(2017年は176億円)、小沢一郎の党は3億3200万円(2017年は3億9800万円)である。
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2016年『政党交付金』の10月分が20日、交付請求を行った自民党、公明党、民進党、維新の会、自由党、社民党、日本のこころの7政党に交付された。
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この日の交付額は自民党が44億1295万円、民進党が22億3845万円、公明党が7億8291万円。維新の会が2億8258万円、自由党が9257万円、社民党が1億272万円、日本のこころが1億3196万円だった。
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次の衆議院選に「京都5区・谷垣禎一氏の選挙地盤に自由党から鈴木麻里子が立候補する」というから驚きだ。勿論、鈴木真理子自身がFBで「舞鶴で運動中と」写真付きで自己PRしている。
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こういう一文もある。「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」…
私の選挙区の衆議院京都府第5選挙区の谷垣さんが法務大臣の時に成立させた移民法案ですが、実はこの法案についてマスコミは全く言っていいほど報道しませんでした。
小沢代表に指定された谷垣さんの選挙区に出る決意をしたのは、この法案成立が十分な審議を経ていない事が後に判明して憤りを感じたからです。結果的に京都府第5区に住まいを移して活動する後押しとともなりました。
この先を見ていれば理解できると思いますが、実質的に日本は移民に歯止めをかけることは難しいでしょう。
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ネット上では、揶揄する文が並んでいるが、財界人も読んでいる「選択」の7月号にまで取り上げられている。その内容は、
ここから引用
『「右から左」に転向する無節操 小沢氏が谷垣氏へぶっつける女性候補』
永田町を「こんなことがあるのか」と驚かせる発表があった。次期衆議院選に、経営

コンサルタントの鈴木真理子氏が自由党公認で出馬するという。鈴木氏は昨年夏の参議院選で、当時の「日本のこころを大切にする党」の公認で東京選挙区から立候補(落選)していたので、イデオロギー的には真逆。自身のファイスブックで、今年1月までは「安倍政権、明確に支持します」と記していたのがその後は一気に自民党批判に転じており、「節操がない」との批判が出ている。
ここに小沢一郎代表の戦略が見え隠れする。鈴木氏が出馬するのは、京都5区。自民党の谷垣禎一前幹事長の選挙区だ。谷垣氏はいまだ復帰できないばかりか、6月のグループのパーティーではメンバーが挨拶を代読。自民党の関係者の1人は「容体は決して良くない」と見ている。
谷垣氏は選挙に強いとはいえ、病室からの立候補というわけにはいかない。妻に先立たれており、身内からの後継者と慣れば二人の娘か秘書の実弟となる。しかし、娘の一人は公務員であることなどから継ぐ気はないとされている。弟は60歳を超えており、「若手」とはいえない。
小沢氏は、谷垣氏は立候補できないと読んだようだ。そこに、元来は「保守」の鈴木氏を擁立して票を奪おうというのだが、果たしてどれほど成算があるのか。
引用終わり
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鈴木まりこが2016年7月の参院選、日本のこころを大切にする党(現 日本のこころ)から東京選挙区で立候補し落選した。思想も信条も全く異なる自由党から時期衆議院選挙に立候補するという。
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自由党の小沢一郎共同代表は元自民党であり保守の取り込みも理解できるが、山本太郎共同代表は保守とは真逆の主張し、元役者であるだけに世間にアピールすることには長けている。山本太郎共同代表らが歩み寄るとは考えられず、鈴木まりこ氏側が歩調を合わせる形になるだろう。
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国会議員になるためなら、思想信条は二の次、カメレオンも顔負けの変化の仕方だ。

2016年の参院選で日本のこころから立候補したのも保守を装った『ビジネス右翼』と批判されても仕方がない。
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いまだ自由党への正式入党の発表は無いようだが、自由党の名前入りの街宣車まで用意し京都府舞鶴市で『自由党』の幟を立てているのだから入党扱いなのだろう。
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日本のこころは参院選の投開票日に党規約で支部長を解任し、党籍もないとのこと。
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日本のこころ の発表文(2016.12.22)
今夏の参議院選挙東京選挙区で公認いたしました鈴木まりこ氏は、党の規約に基づき参議院選挙の投開票日をもちまして、わが党の支部長は解任されております。党籍も持っていません。
よって、現在ネットでの鈴木氏の発言については、わが党とは一切無関係です。ご理解のほどお願い申し上げます。
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社民党の元党首・福島瑞穂や「総理、総理、総理」と絶叫する元社民党で現民進党の辻元清美のようなニセ日本人よりは良いのかもしれない。
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三浦市長選と小泉議員:現職・吉田さん4選果たす!

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投票率は過去最低38・90%!
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横須賀市長選は、小泉家応援は3連敗!
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三浦市長選は6月18日、投開票され、無所属現職の吉田英男さん(61)=自民推薦、公明支持=が、無所属新人の自営業飯田俊行さん(68)を破り、四選を果たした。投票率は38・90%で、過去最低の投票率だった前回2005年の55・95%を大幅に下回った。
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当選を決めた吉田さんは市内の選挙事務所で「初心に帰って精いっぱいやった。今後四年間、市民のために全力を尽くしたい」と話した。
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吉田さんは、3期12年の実績とともに、旧三崎高校跡地の整備事業や三崎港の埋め立て地への企業誘致など道半ばの課題に取り組むと訴えた。政権与党の国会議員や大多数の市議の支援などを受けて、選挙戦を有利に進めた。
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飯田さんは、吉田市政を検証し、情報公開することなどを訴えたが、届かなかった。
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◆開票結果
当 8,571 吉田英男 無 現<4>
6,262 飯田俊行 無 新
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候補者となった飯田としゆき氏がブログを開設し、現職に闘いを挑んだ前哨戦、そのブログの中に吉田市長への質問状があった。それと関連し、月刊誌「紙の爆弾」7月号にも記事として取り上げられていた。
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【現三浦市長への公開質問状(三浦市オンブズマン通信Vol.2)】2017-04-30
テーマ:三浦市長への公開質問書
すでにオンブズマン通信Vol.2(2016年12月1日発行)を「飯田としゆきのサイト」に写真データとして掲載しておりますが、テキストで読みたいとのご要望がありましたので、公開質問書の部分をテキストでここに掲載いたします。
いまだに回答はありません。
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以下引用。
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「三浦市職員(運転職)の録音された音声を正確に再現した証言」を元にした公開質問書
(公用車の不正使用や倫理問題及び、その他について)
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三浦市長 吉田 英男 殿
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三浦市民オンブズマン
正しい三浦に戻す会
三浦市議会議員元議員有志の会
浅田 武市(電話番号)
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私達はこれまで、数年にわたり、全国でも最悪に近い三浦市財政問題に、調査してまいりました。
特に、吉田市長の公用車の使い方については倫理的にも、おおきな問題があるので、究明するよう要望が大変多く寄せられておりましたが、行動日報そのものがズサンで、市民が見てもまったく理解ができないものになっております。
従いまして、ここに同封させていただいた、三浦市議員を中心に証言をされた会話メモをもとに、以下の点について公開に質問をさせていただきますので、一か月以内を目安にお答えいただきますよう宜しくお願いいたします。
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(公用車の不正利用と倫理問題)
1 公用車で横浜市大病院から川崎に弔問に行った時、そのままソープ街に乗込み、行く先を指示し風俗を利用したことは事実なのか。
a その際同行の職員に、代金一人65,000円のうち50,000円を市長が払ったのは事実ですか。
また職員に奢った(ママ)目的はどんな理由ですか。
b またそのとき公用車から身を乗り出して、女性の交渉をしたとされているが、本当のことなのか。
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2 市長の前職の先輩が所属している民間ディベロッパーに接待され、中国や韓国へ行き、何回か公用車で、羽田まで送り迎えさせたのは事実ですか。
a そのディベロッパーの接待旅行の目的は何ですか。
b その際の日報は横浜とし、「羽田と書くな」と操作を指示したと記されておりますが、なぜですか。
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3  京浜急行電鉄の接待でゴルフに行き、東京駅へ公用車で送迎させたのは事実ですか。
a ゴルフは、京急長野カントリーで行われたとのことだが、電車代や泊まり台を含む接待費の費用を、三浦市長と書いて、贈収賄にならぬよう、同乗した京急幹部職員に指示していたことは事実ですか。
b 市長が接待をうけたことの、京浜急行電鉄の目的は何ですか。
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4 葉山ゴルフカントリー(ママ)近くまで公用車で送らせ、しかも目的は女性関係と記されているが本当ですか。
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5 公用車の情報公開を、市民が行っているとのことがあるので、高速道路と一般道の使いかたや、ETCカードの入れ替えを職員に指示したことや、秘書課には帰るといいながら、車に乗ると横浜西口に向かわせるなど、公用車をタクシーのように使っていたことは事実ですか。
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(その他、会話メモ以外について)
1 吉田市長の実娘を神奈川県三浦市正規職員に、採用していることは事実ですか。
2 教育長の娘婿を三浦市正規職員に、採用していることは事実ですか。
以上について三浦市民に対し、真摯にお答えいただくようお願いいたします。
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(引用ここまで)
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横須賀市長選は、現職が3選目、小泉氏は3敗目となり、おひざ元は「国会議員は小泉、市長は別」という選挙戦。
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選挙戦は、純一郎元首相時代から続く、「小泉vs吉田」の因縁。3度目の勝負の行方はと銘打たれ国政並の応援だった。
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「これだけ大勢の方に手を振っていただいている。(決起集会で)外は渋滞、横須賀では初めてだ」「国会から戻る途中、菅義偉官房長官から電話があった。『上地さんが勝ったら、俺の地元・横浜と連携したまちづくりも楽しいよな』と言っていた。横須賀と横浜、横須賀と神奈川、横須賀と国、できることは沢山ある」
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5月30日午後、よこすか芸術劇場で開かれた上地氏の決起集会。進次郎氏は立ち見が出るほど集まった2000人以上の聴衆にこう訴えた。自公の国会議員2人と、自公民の県議4人、39人の市議中、25人が登壇した。
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横須賀市長選は2009年と13年、「反小泉」の保守系市民派である吉田市長が、小泉陣営が推した候補に勝利している。同市には、米海軍や海上自衛隊の基地があり、単なる一地方都市ではない。今回、進次郎氏や自民党本部の力の入れ方は相当だ。
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こうしたなか、地元・神奈川新聞が今年3月、吉田市長の「名刺スキャンダル」をスクープした。名刺の裏面に、市内の観光業者に提示すれば料金割引サービスが受けられると記載していたのだ。「公選法違反」(寄付行為の禁止)の疑いが指摘され、横浜地検に告発状が提出された。
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吉田市長は「人づくりこそ、まちづくり」として、「赤ちゃん」「高齢者」から選ばれる街を目指して、手厚い福祉政策を掲げている。
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地元の子連れの主婦も「横浜のママ友の話を聞いても、子育てへの補助などの点で横須賀は暮らしやすい」と語る。市議時代から続けている駅立ちは今年2月、1700日を超えたという。
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「当選2回の吉田雄人市長(41)は過去2度、小泉親子が推す候補と争い、政党の応援なしで2連勝。自民党員でさえ、『国政は小泉、市政は吉田』と棲み分け、市長選では小泉後援会が割れる状況が続いたのです。今回、進次郎氏の周辺では3度目の総裁選で勝利した純一郎氏にちなみ、『3度目の正直』が合言葉でした」(同前)
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現職の吉田雄人市長は「選挙に強い」ともっぱらの評判。毎朝、午前5時前に起き、市議時代から1700日以上も「駅立ち」をして、市民にとっては身近な存在だ。今年5月には、48の市が加盟する中核市市長会の会長に選ばれた。吉田氏の選挙事務所を訪れると、関係者は「今回が一番心配」だと言うが、吉田氏本人はこう言った。
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「(雄輔さんの父親と)意識せずにやりたいと思っています。進次郎氏とは世代も近いですし、地元のイベントで隣になると、いろんな話をしていますよ。思いは近いものがあるなと私は思っています」
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口では「厳しい」と言いつつ、どこか余裕も感じられる笑顔。余裕は現実となった。
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遠野興産:いわき市遠野のペレット工場・建設中止!

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24時間稼働での環境悪化に配慮!
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木材チップなど製造の遠野興産(福島県いわき市・中野光社長)が、福島県いわき市遠野町上遠野で2017年2月に着工した国内最大級の木質ペレット工場の建設を中止する方針を固めたことが7月4日、分かった。住宅や学校に近く、24時間稼働に伴う環境悪化を住民が懸念。東京電力福島第1原発事故の影響で、木の乾燥用ボイラーの排ガスに含まれる恐れがある放射性物資を不安視する意見も根強かった。
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工場は地元産などの未利用木材を活用。破砕・圧縮して粒状にした木質ペレットを年間最大約3万トン生産し、主に石炭火力発電所の混焼燃料向けに供給する計画だった。
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中野光社長は取材に「住民の皆さんの理解を得られないと判断した。全国から見学者が来るような工場だったが残念だ」と述べた。
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計画を巡っては6月、住民らが「遠野の環境を考える会」を結成。住民集会を開いたり、反対署名を集めるなどしてきた。
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約250人が参加した集会では、「なぜ地区の中心部に造るのか」といった声が続出した。福島県内の樹皮や皮付きチップを1日約40トン燃やして木の乾燥に利用するボイラーに関して、「(放射性物質濃度が)基準値内と言っても理解されるのか」といった指摘も出た。
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事業は経産省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の補助を受け、補助金10億円を含め総投資額は20億円で、22人の新規雇用の予定だった。
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会社側は、濃度の低い樹皮などを使い、フィルターによる処理も行うため、排ガス中の放射性物質が検出限界値未満になることや監視態勢を説明。6月下旬には操業中の別の工場見学会も開いたが、賛同は得られなかった。
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説明会では、住民が関心を持っている、排ガス、騒音、振動、交通などに関しては説明資料もなく、単に工場の概要を説明しただけで、参加者は、公害への懸念、遅すぎる説明会への非難など、様々な住民の声があがった。
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考える会会長で地元行政区長の山村全信さん(69)は「苦渋の決断をしてもらった。遠野興産は地元企業。今後はまちづくりで協力したい」と話した。
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計画は事業費約20億円。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金で半額を賄う予定だった。同社は今後、木質ペレット製造の新体制や工場予定地の活用法を検討する。
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ペレットの需要はバイオマス発電の拡大を背景に増大しているが、安価な輸入品の利用が多い。国産の競争力向上には生産規模の拡大が必要といわれる。
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㈱ケンコー:生かされたのか・殺されたのか!②

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2013年・コンサルの財務調査報告 抜粋!
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㈱ケンコーの再建計画策定のために、現状調査が必要と言われ親和銀行から紹介されたNコンサルタントが2013年10月25日に作成した「財務内容等の調査報告書」の中から、必要部分を抜粋した。
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この内容は、一般的に公正妥当と認められた監査基準に基づく内容ではないという、但し書きがある。
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以下に抜粋資料10ページを掲載する。
1.法人財産と個人財産を一体化した純資産


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2.借入先の別の保全状況


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3.修正後の貸借対照表1と2


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4.有形固定資産


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5.土地明細


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6.現金及び預金


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7.借入金


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8.非保全財産の仮資産額


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9.(清算した場合の)清算配当見込率


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㈱ケンコーの事業計画案は、2013年9月27日に作成され、金融機関に提示されたが、2012年8月期現在の財政状況説明に正確さがあるのか、数字・計画書を第三者機関に再チエックすることを主眼としたのがコンサルの財務調査であったろう。
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再生事業計画は2014年を始期として10年計画であったが、旧経営陣は交代し、3年目にして会社売買となってしまった。
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7月20日には、九州ガスが新たに経営者となる中、㈱ケンコーの再生計画書を載せる意味がなくなった。
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次回は「監査法人が財務調査をした報告書」の一部を抜粋し掲載する。
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トランプ大統領:米国は「かなり重大な措置」を検討!

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対北朝鮮で軍事力行使の用意も・米国連大使!
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トランプ米大統領は7月6日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を今週発射した北朝鮮に対し「かなり重大な措置」を検討していると明らかにした。ICBM発射成功によって北朝鮮は米本土を攻撃できる態勢に一歩近づいた。
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トランプ大統領はワルシャワでの記者会見で、「われわれはかなり重大な措置を幾つか考えている」とした上で、「その措置を実際に取るということではない」と付け加えた。「踏み越えてはならない線を引くことはしない」とも述べた。
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北朝鮮の「行動はひどい。極めて危険なやり方だ。何らかの措置を講じなければならない」と言明した。ポーランドのドゥダ大統領と共同で記者会見した。
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検討している措置の詳細は述べず、軍事力の行使を考えているかとの問いには直接の回答を避けた。記者会見では先に、「北朝鮮に対し、同国の極めて悪質な行動には相応の結果が伴うことを公に示すよう」全ての国に働き掛けていると語った。
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ヘイリー米国連大使は7月5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。
ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。
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大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。
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北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。
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ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案するとし、ロシアと中国が制裁を支持しなければ「われわれはわれわれの道を行く」とけん制した。国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。
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さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。
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中国の劉結一国連大使は安保理で、ミサイル発射は国連決議の「目に余る違反」で「受け入れられない」と批判した半面、関係国すべてに自制や挑発的行動の回避、無条件の対話、緊張緩和に向けた一致した行動などを呼び掛けた。
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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー米国連大使は北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると表明した。北朝鮮締め付けの対応が不十分とトランプ米政権が見なす、中国などの国への警告となった。
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ヘイリー大使は、「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。
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同大使は北朝鮮の行動に「見合う」措置を含む決議案を数日中に提出すると表明。具体的な内容は示さなかったが、国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限などが可能だと説明した。またトランプ政権は「他の国が加わらなければ、単独で行動する」意向だとした。
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欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎!

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「学校法人 君が淵学園 崇城大学の略歴」
創立者、初代学長 中山義崇が1949年に熊本市九品寺4丁目において電気・電波学校として創設。1961年に学校法人「君が淵学園」として認可され、君が淵電波工業高等学校と改称し、専攻科(高校卒入学2年課程)電子工業科・電気通信科を設置した。
1965年には熊本工業短期大学として開学、1967年に熊本工業大学を開学する。工学部を設け、電子工学科・機械工学科・工業化学科を設置した。1969年には短期大学を廃止。その後、工学部に各科を増設していき工学の単科大学として強化を進めた。
2000年に工学部のほかに学部学科を増設し総合大学化。これに伴い現大学名である崇城大学に改称した。
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現在、第2代学長兼理事長の中山峰男は、1971年に熊本大学・工学部生産機械科を卒業して積水化学工業に入社。その後9年間の同社勤務を経て学校法人「君が淵学園」に入職。法人局長などを経て2003年に学長および理事長に就任し現在に至っている。
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現、第2代学長兼理事長 中山峰男は初代学長 中山義崇の「遺志」を継ぐどころか侮辱している。
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戦後まもない昭和24年(1949年)、前理事長(初代学長)中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾を創立したときに端を発する。以来、約65年間に渡って、「体・徳・智」という理念の下、科学技術を通して地域社会に貢献する人材を育成してきた。平成12年(2000年)芸術学部の新設に併せて、校名を熊本工業大学から崇城大学へと変更した。5学部体制が完成したのは、平成17年(2005年)の薬学部開設を待ってである。現在では全学科から大学院への進学の道が開かれている。本学の歩みは、「いのちとくらし」に関して社会の人々への奉仕の道である。と前理事長(初代学長)中山義崇の「遺志」に反し、第2代学長兼理事長 中山峰男は熊本のあらゆる利権に首を出し暴利を貪るあり様。

崇城大学グループ企業である株式会社秀拓(本社:熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者:取締役 中山峰男(崇城大学 理事長兼学長))を使い、中山峰男の子分 多良木 慶輝(株式会社秀拓:代表取締役)は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」((元)株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇(かずこ)・地元(熊本)の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名)を拓に使う組織体制。(現在、熊本県下で活躍中)
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第2代学長兼理事長 中山峰男の狙いは何か?
2008年「自民党県連から薦められて、その気になり、いったん熊本県知事選に立候補を決意したが、負け戦と分析すると熊本県知事選への立候補を断念した。今はすっきりした気持ち」と語っていたが、表舞台より裏方(影の権力者)の方が利権に絡めて暴利を貪る方が得策との考えからそれを実行してきた。
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第2代学長兼理事長 そして中山峰男は、教育関係者 又人間としても失格の大事件を起こす。
2012年10月、崇城大学(熊本県熊本市西区池田)工学部の男性准教授(61)が、2012年6~7月 講義中に計3回、女子学生の胸や下半身を触ったセクハラ行為を行い、7月に女子学生が、学内のハラスメント防止対策委員会に泣きながら相談して発覚。その後の調査で、複数の女子学生が同様の被害を訴え、中にはAPS(精神病症候群)を抱えた学生もいた。
よりによって、講義中に女子学生の体を触るセクハラ行為を「被害にあった女子学生たちの心情や精神状況等を総合的に考慮して」あえて公表はしなかったとしているが、この准教授のセクハラ行為は「初犯」ではなく、07年にも女子留学生へのセクハラ行為で「訓告処分」を受けており、事実は大学側が公にならないように水面下で画策(金銭解決)していた。
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2014年7月、崇城大学の関係者による殺人事件発生
崇城大学准教授、福田耕才容疑者(52)と、自称、祈とう師の野田英子容疑者(81)、無職・北山敬子容疑者(77)の3人が逮捕された。
逮捕された3人は、野田容疑者の部屋で「お祓い」と称して福田容疑者の妻・利恵さん(51)に無理やり水を飲ませるなどの暴行を加え、窒息死させた疑い。
崇城大学 福田容疑者の専門は分子遺伝学。酵母の遺伝子解析をしており、2003年から准教授を務めていた。分子遺伝学を専門とする理系の崇城大学 福田容疑者は理事長と同じ病んでいた。
そして崇城大学は、学生たち・関係者等々に得意の「嘘」で誤魔化した。
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又最近では、2017年6月29日 崇城大学の訓練用小型機で着陸トラブルを起こし長崎空港が3時間半にわたって滑走路を閉鎖!
長崎空港事務所などによると29日午前10時半ごろ、長崎県大村市の長崎空港で崇城大学が所有する3人乗り訓練用小型機が、着陸の瞬間に車輪が引っ込むという着陸トラブルを起こしました。この訓練機には教官の育成のため60代の3人が乗っていて学生はおらず、3人にけがはありませんでした。午前9時12分に熊本空港を出発した訓練機は着陸からすぐに離陸する「タッチ&ゴー」の訓練を長崎空港で繰り返していました。この事故の影響で滑走路が午後1時50分まで閉鎖され20便以上が欠航、または行き先を福岡空港などに変更しました。崇城大学は日本の大学で唯一空港にキャンパスを持っていてパイロット養成のための訓練機を14機、所有しています。崇城大学の会見では「どうもすみませんでした」の一言だけ。
崇城大学は今回の着陸トラブルの経緯について、「フルストップ(着陸)のために接地した飛行機が滑走中に、降りていた足が上がってしまい、胴体を擦った」(崇城大学航空機操縦訓練本部 渡辺武憲本部長)
この訓練機は1年に1回行われる定期点検を今月8日に受けたばかりでした。崇城大学は運輸安全委員会などによる事故原因の調査結果をもとに安全対策をはかり、訓練を再開したいとしています。と各全国ニュースで報じられたが、過去の事件等々と同じコメント(謝罪)で大学側は全く改善しないのが現実のようだ!
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第2代学長兼理事長 中山峰男は、嫁の中山京子の為「大学経営」よりも崇城大学グループ企業である株式会社秀拓(本社:熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者:取締役 中山峰男(崇城大学 理事長兼学長))を使いまくった。
中山峰男の子分 多良木 慶輝(株式会社秀拓:代表取締役)は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」((元)株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇(かずこ)・地元(熊本)の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名)を拓に使い裏金作りに専念した結果が全ての問題点である。
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この学校では生徒に「嘘」「裏取引」「誠意より金」を自らの体現で教育しているような学び舎で、さすがにエリート養成学校と言える。
しかし、それがまかり通っている時は良いが世の中はそんなに甘くなく、又 捨てたものでもない。
このような学校に通う生徒の親や親戚の気持ちにたつと哀れとしか言いようがない。
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次回の「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎!」の内容は、「補助金詐欺(補助金適正化法違反)」と「ある代議士のリスト」を公表する!
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JA全中会長選:和歌山中央会長・中家氏!

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農協改革に慎重な守旧派!
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立候補2氏・政府を批判! 
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全国の農協(JA)を束ねる全国農業協同組合中央会(全中)の次期会長を決める選挙をめぐり、立候補した2人が6月22日に所信表明を行い、政府が進める農協改革や通商交渉について、JA東京中央会の須藤正敏会長(69)は「日本の食を軽んじる今の政府に文句がない人はいない」と述べ、JA和歌山中央会の中家徹会長(67)は「理不尽な批判には毅然とした態度で臨む」と訴えた。
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農家の所得向上に向けた抜本的な改革を求められているJA全中=全国農業協同組合中央会の新しい会長を選ぶ選挙が行われ、和歌山中央会の会長の中家徹氏が、新しい会長に内定した。
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7月5日までに、各地の組合長などおよそ250人による投票が行われた結果、和歌山中央会の中家氏が152票を獲得した。88票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。
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JAグループは、農家の所得向上に向けて、組織や業務の抜本的な改革を政府から求められていますが、中家氏は、先月行った所信表明で、「政府の不当な介入にはきぜんとした態度で臨む」と述べていて、政府主導で進む改革への対応が注目されている。
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中家氏は、8月10日に行われるJA全中の臨時総会で、正式に会長に選任される予定。
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和歌山中央会の中家徹会長は5日和歌山市で記者会見し、「国民にJAや農業の役割を十分理解してもらい、農家や地域の方にとって存在価値のある組織を目指したい」と述べた。
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農家の所得向上に向けて政府から抜本的な改革を求められていることについては「自己改革をやり遂げるためにそれぞれの地域のJAで改革がどの程度進んでいるのか現状を確認するところからスタートしたい」と述べた。
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大枠合意に至る見通しとなった日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉については「推移を見守るしかないが、酪農家を守るのがJAの使命だ。対策を進めていきたい」と述べ、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
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