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横手市もJV3社を指名停止！
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JR横手駅前の再開発事業として建設されたビルで柱が傾く施工ミスで、県は、工事を請け負った建設会社3社について入札指名停止の措置を行った。
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横手駅前の再開発事業の7階建ビルの施工で、2023年、設計どおりに工事が行われず、柱の1本が傾いたまま施工していることが明らかになった。
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JR横手駅東口の再開発事業で複合施設ビルに施工不良があった問題で、県は4月11日、工事を請け負った共同企業体（JV）の横手建設（武茂広行社長）、半田工務店（半田志保子社長）、伊藤建設工業（中村清昭社長）の3社を指名停止とした。
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期間は横手建設が7月10日までで、残る2社が6月10日まで。
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工事は地権者でつくる横手駅東口第二地区市街地再開発組合が発注。2022年6月に着工し、ほぼ完成した23年7月に、1階から3階に延びる長さ約10ｍの柱1本が傾いて設置されていた。
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県によると、現場の責任者を務める「現場代理人」と技術面での責任者の「監理技術者」は、施工ミスが発覚したあとも工事を進め、虚偽の報告書を作成していた。
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指名停止の期間の違いについて、県は、施工ミスが発覚したあとの対応などを踏まえて判断したとしている。
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横手建設は、ホームページで「今回の処分を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります」とコメントしている。
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秋田県の指名停止
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横手市の指名停止
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横手建設のコメント
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設計書を業者側に渡した！
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入札で一部市議から疑問がでるも「市は調査せず」！
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宮城県石巻市発注の下水道工事で入札情報を漏洩したとして、県警捜査2課は4月10日、官製談合防止法違反（入札妨害）と公競売入札妨害の疑いで、同市下水道建設課技術課長補佐、星洋一容疑者（50）と、同課技術主幹、寺内友和容疑者（46）を逮捕した。
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県警は公競売入札妨害の疑いで、落札した石巻市の土木会社「遠藤興業」専務、遠藤光弥容疑者（67）を逮捕した。
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職員側の逮捕容疑は2023年2月に行われた市の下水道工事の制限付き一般競争入札で、最低制限価格の算定の基準となる価格が記載された設計書を遠藤容疑者に渡し、工事を落札させた疑い。
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石巻市発注の下水道工事で設計書を業者側に渡したとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで逮捕された2人は設計書をチェックする立場だった。
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市によると、2人は担当者が作成した設計書の内容を確認し、決裁権のある課長に渡す役割だった。文書はその後、別の部署が施錠されたロッカーで保管。設計書の複写などは禁じられており、県警捜査2課が詳しい経緯を調べている。
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逮捕容疑は2023年2月に行われた下水道工事の制限付き一般競争入札で、最低制限価格の算定の基準となる価格が記載された設計書を業者側の専務、遠藤光弥容疑者（67）＝公競売入札妨害容疑で逮捕＝に渡し、工事を落札させたとしている。
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県警は4月11日、3人を送検した。この日、斎藤正美石巻市長は記者会見し「心よりおわび申し上げたい」と述べた。
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警察などによると、星容疑者らは、入札のおよそ2週間前「設計書の写し」を遠藤容疑者に直接手渡ししていたと見られ、遠藤興業は、最低制限価格を25万円上回るおよそ4370万円で工事を落札していた。
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逮捕要件となった「入札結果」書

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会社の預金・自分の口座に”不正送金”！
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ギャンブルで遊ぶ金が欲しかった！
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4月15日、北海道警小樽署は、ネットバンキングを悪用し会社の預金120万円を自分の口座に”不正送金” させて騙し取ったとして、47歳の元経理担当者を詐欺容疑で逮捕した。
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逮捕されたのは小樽市相生町の元経理担当(47)の男。
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警察によると、缶製造大手「ホッカンホールディングス」の子会社、「昭和製器」の元経理担当社員・堀井友二容疑者（47）は経理担当だった3月7日ごろ、上司がインターネットバンキングシステムで取引先への一括振り込みの手続きをした際に、自身の名義の口座も含ませた上で送金させ、現金120万円をだまし取った疑い。
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堀井容疑者は容疑を認めており「競馬や競輪などギャンブルで遊ぶ金がほしかった」と話している。
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会社側によりますと2015年からの8年半で、堀井容疑者が会社の預金3億5000万円を横領したとして懲戒解雇処分にした。容疑者は、会社に対して横領した全額は使い切ったと話している。
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「昭和製器」をめぐっては、経理担当だった堀井容疑者がネットバンキングを悪用し自分の口座に計3億5000万円を不正送金したことが発覚。親会社のホッカンホールディングスはこの社員を懲戒解雇処分にするとともに警察に業務上横領容疑で被害届を提出したことを4月11日発表していた。
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警察は余罪があるとみて調べています。
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プラスチックから出火・13時間後に消火！
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千葉市で金属などを保管しているヤードから激しい黒煙が上がり、消火活動中。現場は「千葉都市モノレール」の千城台駅から南東に3ｋｍ余り離れた、周辺が林に囲まれた場所。
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出火は和豊㈱千葉市若葉区高根町。
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4月16日午後3時半すぎ、千葉市若葉区にある再生資源として使用する金属を保管するヤードで「黒煙が上がっている」と近隣住民から119番通報があった。
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ポンプ車など13台が出動し消火活動中。 この火事でけが人などの情報は入っていない。
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千葉市のリサイクル処理場の火事は、発生から13時間たって、17日午前4時半にごろに消し止められた。
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3月12日「のり面」一部崩れる！
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崩落原因・掘削作業と当日の雨の影響！
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去る3月12日午後、名古屋市西区でJR東海道本線の線路脇の「のり面」の一部が崩れ、東海道本線は、およそ5時間にわたって名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせた。現場近くでは名鉄・名古屋鉄道が工事を行っていて、名鉄が工事との関連を調べている。
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名鉄によると、12日午後3時半ごろ、名古屋市西区の名鉄の工事現場に隣接するJR東海道本線の線路脇で、のり面の一部が崩れているのを工事業者・安藤ハザマが見つけた。
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この影響で、JR東海は線路設備の確認を行うため、午後4時すぎから東海道本線の名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせていたが、およそ5時間後の12日午後9時23分に運転を再開した。
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のり面が崩れた現場では信号機の設備に関係した工事が行われていたが、12日は作業をしていなかったということで、名鉄が工事との関連を調べている。
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3月12日、名古屋駅から500ｍ北でJR東海道線の線路脇の「のり面」が16.5ｍに渡り崩れ、JR東海道線は約6時間、名古屋駅と岐阜駅の上下線で運転を見合わせた事故は、4月17日、名鉄の工事を担当していた安藤・間が現場近くで行っていた工事が原因だったと発表した。
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信号設備などの工事で、2月に行った地表から1.8ｍ掘削する工事の影響で、のり面に複数のひび割れが発生した。
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安藤・間は、ひび割れについて、事前に把握していたと言う。
3月1日の時点でJR東海から名鉄に「のり面のひび割れがある」という連絡があり、発生前日の3月11日に名鉄と「安藤ハザマ」との間で崩落を防ぐための対策について決めたばかりだったという。
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そこに当日の雨が浸み込んでのり面が崩れたとみられると言う。
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4月17日、付近での掘削作業と当日の雨の影響で崩落が起きたとみられると明らかにし、今後は、工事の影響予測を十分に行い必要な対策をとっていくとしている。
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法面崩壊について・㈱安藤・間

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概要説明書

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会社の預金3億5000万円・自分の口座に40回振り込む！
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すでに1320万円横領の罪で公判中！
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「入社前から借入金の返済に窮していた…」検察！
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長野市の長電建設の元総務課長が、会社の預金3億5000万円近くを横領したなどして、4月12日、追起訴された。
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追起訴されたのは、長電建設の元総務課長で長野市の小沼義博被告54歳。
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起訴状によると、小沼被告は、2017年から2022年にかけ、会社の預金およそ3億4790万円を40回にわたって自分が管理する口座に振り込み、横領するなどした罪に問われている。
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小沼被告はこれまでに、およそ1320万円を横領した罪で起訴されており、3月14日の初公判で、起訴内容を認めている。
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長野地裁で3月14日に開かれた初公判。
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検察側は冒頭陳述で、犯行の背景や動機について、「入社前から借入金の返済に窮していた」、「横領した金を返済や競馬に使っていた」などと指摘。
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裁判の争点は量刑で、弁護側は情状酌量を求めていく方針です。
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小沼被告はこのほか、会社の預金からおよそ3億4790万円を横領した疑いで警察に追送検されていて、検察はこの容疑についても追起訴する方針。
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4時間後に消化！
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宮城・仙台市のメガソーラー発電所で火事があり、15日午後3時45分現在も消火活動中。
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上空からの映像では、ソーラーパネルの下から炎が上がっている様子が複数で確認できる。
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15日午後1時40分ごろ、仙台市青葉区の「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の管理会社から、「白煙が上がっている」と119番通報があった。
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現在、消防がポンプ車など20台以上を出して消火中で、これまでのところ、けが人は確認されていないという。
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この場所はもともとゴルフ場で、2016年からメガソーラー事業を行う企業に貸しており、現在、発電稼働しているという。
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午後1時40分ころからメガソーラー発電所の下草が焼ける火災があり、消防によると、通報からおよそ4時間後に火はほぼ消し止められた。この火災によるけが人はいない。
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出火したのは、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」で、関係者から「煙が出ているようだ」と消防に通報があった。
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現場では、ソーラーパネルの下草が焼けて周囲に白い煙が立ちこめていて消防が草に水をかけるなどの作業を行っていた。
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消防車などおよそ30台が出動して消火活動にあたり、火は通報からおよそ4時間後の午後6時前にほぼ消し止められた。
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警察によると、この火災によるけが人はいないという。現場は、ゴルフ場に隣接する山あいで、近くに住宅はなかった。警察は、発電所の関係者から話を聞くなどして火事の原因を調べていル。
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特定技能、4分野追加！
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業界反応・さまざま！
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人手不足の分野で外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加するとした案を自民党に示し、政府方針を了承した。
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特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と見込まれており、19～23年度の見込み数の2倍超になる見込。

自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能としました。トラックでは、運転手の時間外労働に年960時間の上限が設けられ、物流が停滞する「2024年問題」が指摘されており、解消につなげたい考え。
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鉄道では運転士や車掌などを想定しており、コミュニケーションや安全管理の能力が求められることから、ほかの分野より高い日本語のスキルなどを条件としている。
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政府は、技能実習に代わる外国人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設。創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定しました。今国会に提出し、成立すれば2027年にも新制度が始まる。
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福岡県警は3月27日、タクシーやバスの運転に必要な「2種免許」の学科試験を外国語でも受験できる運用を、全国で最も早く始めた。
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県警はこの日、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の４言語の試験問題を、県内四つの運転免許試験場で導入。飯塚市の筑豊自動車運転免許試験場では、面談コーナーに日本語を１３４言語に翻訳して字幕を表示する機器を設置した。
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2種免許の学科試験は、これまで日本語のみで、外国人の合格が難しいと指摘されてきた。県警運転免許試験課の稲田功一次席は「外国人でも円滑、公平に受験できる環境を整えたい」と話し、対象言語の拡大も検討しているという。同様の運用は今後、全国の警察で順次始まる予定だ。
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国土交通省などによると、タクシー運転に必要な「普通2種」と大型バスの「大型2種」の免許保有者は2022年末時点、全国で計約88万人いるが、うち外国籍は約5000人。11年に約38万人いたタクシー運転手は、新型コロナウイルス禍の影響もあり、21年は約25万人にまで減った。
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ただ、バスやタクシー運転手らには他の分野より高い日本語スキルなどが必要で、採用拡大には教育制度の充実などが課題になる。
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バス運転手は令和12年に全国で3万6000人不足すると推計され、「日本人のみで運転手を確保するのは難しい」という。
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外国人運転手の採用についは、西武バスは「前向きに検討していきたいが、受け入れ環境の整備ができていない」。非常時対応などで高い日本語能力などが求められることもあり「正直、個社で対応するのは難しい。国や協会の支援がほしい」と訴える。
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タクシー大手の日本交通も「働き手が多くなって業界の裾野が広がるのを前向きに受け止めている」というが、現時点では積極的に採用する方向ではないという。
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JR東海は「業務運営に必要な人員は確保しており、安全・安定輸送の確保やサービスレベルの維持もできている」として、現時点で採用の予定はないという。JR四国も採用予定はない。
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私鉄大手の京浜急行電鉄は「人材は不足しており、選択肢の一つとして検討するが、採用の可能性があるとしてもまだ先の話だ」としている。一方でJR東日本は積極的で、日本的な仕事などを学ぶプログラムを活用し「車両などの分野で受け入れたい」という。
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柄度運用の基本方針

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日本建設業連合会・調査！
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日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。
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日本建設業連合会は2024年3月27日、建築本部に参加する60社を対象に実施した研究開発に関するアンケート調査結果を公表した。2023年度の研究開発費（41社が公表）の前年度比平均値は108％で、2014年度から10年連続で前年度比100％を上回った。
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研究開発費の前年度比が同額または増加した企業の割合は63％（26社）を占め、減少した会社は37％（15社）だった。100％以上120％未満の会社が41％（17社）と最多で、80％以上100％未満の会社が22％（9社）と続いた。
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研究開発費の前年度比の推移
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<約半数が10億円以上を投資、最多注力分野は「品質／生産性向上」>
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41社の研究開発費の合計は約1119億円。約半数に当たる20社が10億円以上を投じており、そのうち14社が20億円以上を投資していた。各社の売上総額に対する研究開発費総額の比率は0.82％だった。
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研究開発費全社実績（社外公表値）.非公開の会社は除く
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また、特に注力している分野（複数回答）として、約半数の49％（96件）が「品質／生産性向上」を挙げ、2019年度以降に増加傾向が続く「地球環境」は27％（53件）と約3割を占めた。
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研究開発テーマ数の分野別比率の推移
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品質／生産性向上の分野のうち、最も多く挙がった項目は「施工管理（IT化施工など）」で31件、次いで「ロボット、自動化施工」の24社、「コンクリート」の15社、「維持保全」の9社が続いた。「その他」の1社の回答は「建設設計自動化」だった。
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品質／生産性向上分野の注力項目

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地球環境分野では、BEMSやスマートグリッドなどのエネルギー管理を含む「省エネルギー／CO2削減」が32社と最多で、前年度と比較して5社増加した。続いて「新エネルギー／再生可能エネルギー」の12社、「廃棄物処理、再資源化」が5社だった。
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地球環境分野の注力項目
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「快適／健康」の分野では、「音、振動環境」が6社、「健康（ウェルネス）」が4社、「温度、湿度、光環境」が2社、「空気環境」が1社だった。
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2021年3月期までの3年間・約97億円！
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追徴課税・過少申告加算税を含めて約22億円！
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「適切に納税」と反論！
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大手工作機械メーカーファナックが国内で計上すべき所得を海外の子会社に移したとして、東京国税局から約97億円の申告漏れを指摘されていたことが3月15日、分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約22億円とみられる。
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東証プライム上場の大手工作機械メーカー「ファナック」（山梨県忍野村）が、国内で計上すべき所得を台湾の子会社に移したとして、東京国税局から2021年3月期までの3年間で約97億円の申告漏れを指摘されていた。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用した。
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「ファナックは、台湾の子会社にロボットや機械部品を安い価格で販売。所得を子会社に移すことで、本来日本国内で計上すべき利益を少なくさせた疑いです。これに対し、同社は『当局と見解の相違がある』としています」（国税関係者）
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同社は、無借金でキャッシュリッチ企業の代表格だ。全従業員の約3分の1を研究員が占め、競争力も高い。
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山梨県南都留郡忍野村忍草に構える本社。富士山麓の広大な敷地に本社機能のほか、研究所などを集約。しかも、工場の外壁から商品のロボット、社員の制服に至るまで全て黄色で統一されている。
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「富士通はかつて事業ごとに色分けしており、NC事業部は黄色でした。清右衛門氏は『戦いの色』と位置付け、社内を黄色に染めていったのです」（同前）
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03年に清右衛門氏の長男、善治よしはる氏（75）が社長に就任。ただ、自身は00年に名誉会長に退く一方、経営本部長の要職には留まり続けた。
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同社は、適切な取引価格に基づき納税を行ってきたと文書で主張。「当局との見解の相違が解消されない中で更正処分を受けた。二重課税の排除を求めるべく、法令にのっとり必要な措置を講じていく」としている。
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【当社の移転価格税制に関する報道について】
2024年3月18日 ファナック株式会社
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一部報道において、当社の移転価格に関する報道がなされていますが、当社の見解を以下の通りお知らせいたします。
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当社は、東京国税局から更正通知を受領したことに基づき、2月9日に公表した第3四半期報告書の四半期連結損益計算書において、「過年度法人税等 3,212百万円」を計上し、その注記事項として、「東京国税局より移転価格税制に基づく、更正処分の通知を受領したことによる」ことを記載いたしました。
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当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務（いわゆる移転価格税制）への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し適切な取引価格に基づき、日本並びに各国において適正な納税を行ってきたと認識しております。
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東京国税局の税務調査においても、当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解の相違があり、その相違が解消されない中で更正処分の通知を受けるに至りました。
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今回の更正処分の通知に対しましては、二重課税の排除を求めるべく、法令に則り必要な措置を講じていく予定です。
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産業用ロボット大手「ファナック」約97億円の申告漏れ指摘
2024年3月16日 5時38分

産業用ロボット大手の「ファナック」が、台湾にある子会社に対して、部品を一般的な価格よりも安く販売することで、本来、日本で計上すべき利益を海外に移していたとして、東京国税局からおよそ97億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかりました。「ファナック」は取材に対し、「当局と見解の相違がある」などとしています。

申告漏れを指摘されたのは、山梨県に本社を置く産業用ロボットの大手メーカー、「ファナック」です。

関係者によりますと、「ファナック」は、日本から台湾にある子会社にロボット部品などを、一般的な価格と比べて安く提供することで、本来は日本で計上しなければならない利益を海外に移していると、東京国税局から指摘されたということです。

東京国税局は「ファナック」に対し、2021年までの3年間の所得97億円の申告漏れを指摘して、過少申告加算税を含めおよそ22億円を追徴課税したということです。

申告漏れの指摘を受けたことについて、「ファナック」はNHKの取材に対し、「当局と見解の相違がある。法令にのっとり必要な措置を講じていく」と回答しています。

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労働安全衛生法違反の疑い・北寿産業などを書類送検！
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2022年、北海道夕張市の浄水場の工事現場で作業員2人が死傷した事故で、勤務先の会社などが労働安全衛生法違反の疑いで、3月19日、書類送検された。
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書類送検されたのは、夕張市の「北寿産業」と、この会社の土木課長です。
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この事故は、2022年10月、夕張の「清水沢浄水場」の工事現場で掘削溝の側壁の土砂が崩れ、「北寿産業」の作業員１人が死亡、１人がけがをしたもので、岩見沢労働基準監督署は現場で土砂崩壊防止対策が講じられていなかった疑いがあるとみている。
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辞退理由・設備工事が忙しく下請け業者の確保が難しいと！
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26年度中の完成・スケジュールの見直しは必至！
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埼玉県志木市は9月14日までに、施設の老朽化と耐震強化を理由に市民会館（市本町1丁目）と市民体育館（市館）を解体し、双方の機能を備えた複合施設を建設する計画を巡り、入札の参加資格の1次審査を通過した業者が「全国的に設備工事の繁忙度が高く、下請け業者の確保が難しい」として入札を辞退した、と発表した。同審査の通過業者は1社だけだったことから、市は「工事スケジュールの見直しは必至」としており、当初の計画だった2026年度中の完成は見送られそうだ。
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市によると、複合施設の建設は21年8月に決定。市民会館の跡地に建設費約116億円を投入して24年7月に着工し、27年3月までに完成させる計画。2024年1月、入札参加の告示を実施したところ、1社が希望。市総合評価落札方式審査委員会の参加資格などの1次審査を通過した。
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その後、今年5月、技術部門を評価する2次審査を実施する予定だったが、同社は3月8日、同委員会に入札参加の辞退を申し入れた。
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市民会館は23年7月から解体作業が始まり、今年6月に終了する。市民体育館は現在、稼働しており、複合施設完成後に解体する予定。
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市は「建設業界の状況を見ながら工事のスケジュールを検討していきたい」としている。
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＜新複合施設建設工事における入札参加申込者の辞退について＞
新複合施設建設工事において、入札参加申込者より入札参加を辞退する旨の申し出があっかことから、今後予定していたスケジュールどおりに新複合施設建設工事の施工業者を決定することができなくなったため、改めて、新複合施設建設工事におけるスケジュールの見直し等も含め、協議を進めていきます。
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志木市は「新複合施設建設工事」の入札参加申込者辞退を受けて、発注方式や事業スケジュールなどを見直して再発注する。
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当初は6月議会後の本契約、7月の着工といった流れを想定していたものの、少なくとも6月議会での本契約は厳しい状況となった。最適な発注方法を練り直し、事業全体の工程を調整する見通し。
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1月に公告していた当時の予定価格は104億5400万円。
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基本設計概要
敷地7272㎡
施設規模はRC造一部SRC造地上3階地下1階建
延べ床面積1万2671㎡
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床面積の内訳
▽ホール・共用部分＝2809㎡
▽体育館部分＝7400㎡
▽駐車場・倉庫＝2462㎡
地下部分を駐車場や倉庫として用いる
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施設西側へ現市民会館が有するホールなどの機能、東側には現市民体育館から引き継ぐ機能を集中する考えとなっている。
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地上1階の一部を共用部とし、施設西側に市民会館機能を配置。
1～3階をホールとして使用し、1階に楽屋・倉庫、2階は大楽屋、3階へ会議室などを設ける考え。
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施設東側には体育館機能を集め、1階をアリーナ、2階はアリーナ観客席・ランニングコース・卓球場・トレーニング室、3階へ弓道場、地下1階の一部には道場を導入する。
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基本設計　石本建築事務所
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1人死亡、2人は意識回復！
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高圧洗浄機の排ガスが原因!

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3月20日夕方、池田町の公共施設で解体工事を行っていた男性作業員3人が倒れているのが見つかり、3人は意識不明の状態で病院に搬送されたが、1人が死亡した。いずれも一酸化炭素中毒の疑いがあり、警察が捜査を進めている。
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事故が起きたのは池田町の「能楽の里文化交流会館」です。施設は2023年8月に閉館し解体工事が進められていたが、現場には窓がないという。警察によりますと、20日午後4時50分ごろ作業員の1人から「工事の足場上にある高圧洗浄機のエンジンをかけて作業していたところ作業員3人が倒れた」と警察に通報があった。
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倒れていた3人のうち、福井市大宮の小山孝一さん（50）の死亡が確認。また、48歳の男性と30歳のフィリピン国籍の男性が意識不明の状態で病院に搬送され、その後意識は回復しました。
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21日午前10時ごろから警察による実況見分が始まった。事故に巻き込まれた3人は、高さ18ｍある会館の天井部分のウレタンを高圧洗浄機を使ってはがす作業をしていて、警察は高圧洗浄機のエンジンを稼働した際に発生する一酸化炭素を吸い込んだ疑いがあるとみて捜査が進められている。
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事故のあった能楽の里文化交流会館は、2023年12月から新庁舎の建設に向けて解体工事が行われていた。一酸化炭素は無色・無臭の気体で、初期症状も頭痛や吐き気など風邪の症状と似ているため気付きにくいという。
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福井労働局によると、工事現場で使用されるようなエンジン式の高圧洗浄機は、機械内部で燃料を燃やすタイプで、排気ガスによる一酸化炭素中毒のリスクがあるという。また寒い時期は特に、一酸化炭素中毒が増える傾向にある。福井労働局では、機械による換気・一酸化炭素の測定・警報機の設置といった対策を事業者に呼びかけています。
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警察によると、事故現場には窓がなかったということで、事故当時の換気の環境がどうだったかを調べている。池田町は、事故の原因などが明らかになった後、解体工事を進めるとしてい。
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製材工場としては国内有数規模！
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最終判断は大林組が決める！
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北海道釧路市の日本製紙釧路工場の跡地（釧路市鳥取南2-1）に、国内有数規模の製材工場建設が検討されていることが分かった。
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大手ゼネコン大林組の子会社で、製材大手の「サイプレス・スナダヤ」（愛媛県西条市）が、道産材を原料とする集成材を年間50万ｍ3生産する工場を計画している。だが原木の調達など課題もあることから、同社では実現の可能性を調査しており、最終的には大林組が判断する。
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国内では脱炭素、循環型社会の観点から木材が注目され、技術の進展により木造の高層ビル建設が可能になるなど、木材の需要が高まっている。そのため大手ゼネコンがサプライチェーン強化で製材会社をグループ化する動きが出ており、大林組も2023年2月にサイプレス・スナダヤ社を連結子会社化した。
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関係者によると、計画されている製材工場は、全道からトドマツを中心とする道産材を集めて集成材に加工し、釧路港から道外に移出する。面積は約20万㎡で投資額は200億円ほど。雇用は百数十人規模となる見込み。早ければ2027年の稼働を目指す考え。
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ただ、道内は森林資源が豊富とはいえ、担い手確保や物流の問題もあり、十分な量の原木を調達できるのかという指摘もある。そのため同社では、今月中に札幌で木材業界の関係者に協力を求める。
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日本製紙釧路工場は2021年9月に紙パルプ生産を停止したが、約90万㎡の広大な跡地利用が課題となっている。同工場の跡地では、ジョイフルエーケーのホームセンターを核とした複合商業施設（約10万㎡）が25年7月にオープンする予定で、ほかに陸上養殖の実証試験で利用されている。
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釧路市の日本製紙釧路工場跡地に製材工場を計画する四国の製材大手サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）が、中部電力（名古屋市）と共同で新会社を設立し、工場を建設する方向で調整している。国内最大級の生産能力を持つ工場を2027年4月に稼働させる計画で、スナダヤの砂田和之社長が札幌を訪れ、道内の製材会社などでつくる北海道木材産業協同組合連合会（札幌、道木連）の理事会に説明した。
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関係者によると、砂田社長は道木連側に、新会社の出資はスナダヤが約80％、中部電力が約20％になると説明した。
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中部電力は「新会社への参画を検討しているのは事実」（広報担当者）と述べた。
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㈱サイプレス・ナスダヤ（愛媛県西条市） 2023.02.03
＜株式会社大林組との資本提携に関するお知らせ＞
当社は、株式会社大林組（以下、「大林組」という）による当社株式の一部取得により、大林組と資本提携することとなりました。
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当社は、国産ヒノキ・スギ材製品を中心として原木からCLTの製造まで、一貫生産可能な大型機械設備を保有し、高い加工技術、大規模生産能力を市場の皆様に評価いただいております。新たなエンジニアードウッドとして注目されるCLTについては、国内最大の原板（幅３ｍ×長さ12ｍ）を製造できる設備を保有しており、今後さらなる非住宅分野への事業拡大を検討しています。その中で、非住宅分野における木造建築は、一般的に在来工法と比較してコスト高が大きな課題であり、サプライチェーンの整備による木材供給の効率化・安定化と技術開発の進展により、コスト面での競争力強化を推進させる必要があります。
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大林組は、Obayashi Sustainability Vision2050を策定し、「脱炭素」、「価値ある空間・サービスの提供」、「サステナブル・サプライチェーンの共創」を目指しており、その実現のための施策として、木造木質化建築における川上から川下までのサプライチェーン全体を持続可能で最適なものとする循環型ビジネスモデルCircular Timber ConstructionRを掲げ、大規模建築のノウハウを最大限に活かした非住宅木造木質化建築に取り組んでいます。
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