kyoto-seikei

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将来的なF35保有機数は147機となる！
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23年までにF35Aを27機、F35Bを18機導入！
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2018年12月19日、鳳凰網は、日本政府がF35戦闘機の追加調達を認めたことで、自衛隊が世界で2番目に多いF35の保有国になると報じた。
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記事は、安倍晋三首相が18日にF35戦闘機105機の追加調達を認め、これによりすでに購入が決まっていたF35A戦闘機42機を加えると日本の将来的なF35保有機数は147機となり、世界で2番目に多いF35を持つ国になる。
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追加調達となった105機のうち、42機は短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能なF35B、いずも型護衛艦に装備して東シナ海の島しょ防衛に用いる計画だと指摘。2019～23年の中期防衛力整備計画では、今後4年間でF35Aを27機、F35Bを18機導入する予定だ。
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西側の一部専門家からは、日本のF35追加調達は決して良策ではないとの指摘が出ていることが紹介され。「航空自衛隊は緊急発進任務を担っており、戦時には空中での優位性を獲得する任務を担うことになる。F35Aは両方の任務に使えるが、どちらの任務のエキスパートでもない。普段緊急発進に用いているF35は時間当たりの飛行コストが高く、自衛隊はその起用を慎重に検討しなければならない。また、F35を頻繁に緊急発進に用いることで、その信号の特性が中国やロシアに見破られることへの懸念も航空自衛隊の中から出ている」とした。
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「制空権を奪う任務においてもF22戦闘機の10倍という大型エンジンを搭載する代償として空対空ミサイル搭載数が不足し、中国やロシアの戦闘機に比べて空対空の戦闘能力が劣ることになる」とも伝えている。
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日本が購入するF35は必要量を明らかに超過と中国メディア、専門家は「より大きな空母建造か」と警戒している。
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環球網は、日本が米国からF35戦闘機を購入することを念頭に、「より大きな空母建造を計画している」とする専門家の見方を紹介した。
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記事は、日本政府が閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の中で、この先5年間の防衛費が27兆円を超えることや、最新型戦闘機を購入し「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することが明記されたと紹介。「日本は、『いずも』は憲法が禁止する攻撃型空母ではないと主張している」と伝えた。
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「いずも」に乗船して見学したことのある「艦載武器」雑誌の編集長である石宏氏の解説を紹介。「いずも」は収容空間が限られており、改造しても最大10機のF35Bしか搭載できず、しかも10機搭載にするとヘリコプターを搭載できなくなるため、対潜水艦能力が大幅に低下するとした。
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中国の空母専門家である李傑氏は、「いずも」が搭載できるF35Bの数は多くないものの、第5世代ステルス戦闘機であり、他国の空母搭載機と比べて優位性があると分析。日本の艦艇の攻防範囲が数百キロ先まで拡大できるため、「質的向上」になるとしている。
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2隻の「いずも」型に搭載できるF35Bは合わせて20機である一方、今回購入予定の42機は「明らかに需要の範囲を超えている」と指摘
。日本には他にも「ひゅうが」型があるが、李氏は「『ひゅうが』型のトン数と飛行甲板は小さく、改造してもその潜在力は小さい。したがって、必要以上にF35Bを購入するのは、日本がこの先、さらに大きなトン数の空母を所有するための準備の可能性がある」と指摘した。
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「いずも」はスキージャンプ型の甲板ではなくフラットであることについて石氏は、「日本は外部の反応を少しずつ試している」と分析。「当面は『いずも』を中国海軍がよく出現する南西方向に配置し、沖縄付近に飛行場が少ない問題を解決するのが先だが、周辺国が慣れてきたころに、甲板をスキージャンプ型に変え、F35Bの作戦半径をさらに広げる計画なのだろう」と予測している。
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金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足!
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3月15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。
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この団体は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、3月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。
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同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。
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複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。
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関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。
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スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局（CIA）との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。
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この団体は、3月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。
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自分所有地に野積み！
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大阪府は刑事告発！
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許可がないにも関わらず、産業廃棄物を運搬したなどとして、解体業の男らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府泉南市の解体業・堺竜也容疑者ら男2人。堺容疑者は2018年2月、許可がないにも関わらず、民家の解体工事で出た産業廃棄物を自身が持つ泉南市内の土地まで運搬するなどした疑いが持たれている。
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この土地を巡っては、産業廃棄物が適正に処理されずに積み上げ(17,000m3)られているとして、2018年、大阪府が刑事告発していた。調べに対し、堺容疑者は容疑を認めていて、警察は無許可での運搬が繰り返されてきたとみて、余罪を追及する方針。
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さらに５００人超の留学生が退学！
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東京福祉大学で３年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となり除籍されていた問題で、これとは別に500人を超える留学生が退学になっていたことがわかりました。
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東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持つ東京福祉大学は、およそ5000人という国内で早稲田大学に次ぐ留学生が在籍しています。
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この東京福祉大学をめぐって、「研究生」と呼ばれる資格の留学生が3年間でおよそ1400人所在不明となり、除籍されていたことが明らかになった。
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さらに、これとは別に3年間で500人を超える研究生が退学になっていおり、2018年度だけで見ると、4月に入学したおよそ2700人の研究生のうち、所在不明による除籍がおよそ700人、退学がおよそ240人となっている。
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大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、内部資料では、就学ビザを更新できなかったケースが目立っている。
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大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週28時間の上限を超えてアルバイトをしたなどのケースが多い」と話しています。
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文部科学省や法務省は、大学を調査する方針。
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今の状況なら・不起訴！
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昨日（3月15日）の記事を見て、何となく分かったが、結論は「起訴されるのか、起訴しないのか」なのだが、どうなのですかという業界読者の質問です。
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昨日書いたとおり、語句のあやで「廃棄物の性状を的確に説明出来ていない」のが原因であり、周辺自治体（滋賀県、三重県、奈良県、大阪府）のどこに問い合わせたのか、その時に「採取した物質」を持ち込んだのか否かである。
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その時に、京都市の見解を添付したのか、である。
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HIRAYAMAが、検事調べでどのように説明したか定かでないが、警察の調書と逮捕された者の説明に「際立った違いがあった」ということだろう。だから、保釈されたのであろう。
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これは、本紙の当て推量であり、警察当局からは未だ一切の発表がないことを書き添えます。
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なぜ本紙は、今回の逮捕劇に関心を持つのか。どのような行き違いがあろうと、産廃中間処理業者が、誤認逮捕により新聞やTVに社名がが公表された場合、企業イメージが大きく傷つくからである。まして、京都市が「廃棄物は混入されていない」混入されいるのは「洗浄砂」であると説明している。
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廃棄物業界は法規制も厳しく、今後ますます厳しくなっていくだろうが、それと共に業界の競争も激しくなる一方である。そのような時に起きた逮捕劇と捉える向きもある。
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本紙は承知の上の誤り記事！
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新聞・TVは当局発表を掲載報道！
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3月13日にHIRAYAMAの廃棄物処理について記事を掲載した。業界関係より「変な記事だ、あの内容なら廃棄物である。京都政経は過去に色々書いてきたが、本当は廃棄物のことを知らないのじゃないのか」という内容である。
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問い合わせや文章に対するクレームが来るだろうなと予想をして記事を書いた。説明はあとにする。
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「府警と京都市の見解対立」の新聞記事を肝心なところを掲載する。
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2019.2.21 09:14産経WEST
産業廃棄物を不法投棄したなどとして廃棄物処理法違反（不法投棄など）で代表者が逮捕された事件で、「府警が産廃と断定した木くずやがれきなどの混合物」について、処理の許可を出す立場だった京都市が、社長の逮捕後も「再生砂で産廃ではない」と判断していることを明らかにするなど、府警と市で真っ向から見解が対立する異例の展開になっている。
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府警によると、解体現場などから出た木くずやがれき、陶磁器くずなどを選別した後に残った混合物を、京都市長の許可を得ないまま、汚泥とともに同市伏見区の処理施設で固化処理。滋賀県内の造成地２カ所に投棄した疑いが持たれている。
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府警は、混合物を掘り起こして構成物質を確認、環境省のガイドラインや他の自治体の判断基準などをもとに産廃と判断した。
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一方、社長は「市の許可を得て、抽出した『洗浄砂』を固化している」と話し、容疑を否認している。
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市廃棄物指導課も、この混合物について、産廃ではなく選別された「再生砂」と判断して許可を出しており、週２回の立ち入り調査で産廃の混入がないか確認していたという。担当者は「学識者や専門機関による分析でも問題ないとの回答を得ている。産廃ではなく有価物とみていたので、府警の判断には驚いている」と話す。
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2019年02月19日京都新聞
京都府警生活保安課と山科署は、廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、京都市伏見区の産業廃棄物処理会社「ＨＩＲＡＹＡＭＡ」社長を逮捕した。
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逮捕容疑は、京都市長から許可を得た品目以外のがれきや木くずなどの混合物を汚泥とともに固化処理し、計約160トン分を滋賀県内の造成地に投棄した疑い。
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府警によると、社長は「逮捕事実は間違っている」と容疑を否認しているという。
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一方、京都市は、ＨＩＲＡＹＡＭＡ社が固化処理に用いる混合物などを定期的に検査しており、同社の処理方法に問題はない、との認識を示している。
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2019.3.2 07:39
京都市長の許可を受けずにがれき類や木くずなどの産業廃棄物を汚泥と混ぜて固化処理したうえ、滋賀県内で不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（無許可変更、不法投棄）の疑いで逮捕された産廃処理会社の社長について、京都地検は3月1日、処分保留で釈放した。

京都市から事業範囲の変更許可を受けずに、京都市伏見区にある自社の処理施設で木くずやがれき類、陶磁器くずなどを汚泥とともに固化処理。３０年１月～４月、固化処理物を滋賀県内の造成地２カ所に投棄したとして、２月に京都府警に逮捕されていた。
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2/19(火) 21:21配信 毎日新聞
建設現場や解体現場の廃棄物にはプラスチック類やがれき類、金属、ガラス、紙のくずなどが混在する。今回、不法投棄が疑われるのは、この選別処理過程で「ふるい」にかけられた後に残る「ふるい下残渣」。見た目は土砂に近いが、プラスチックや金属くずなどが混在し、通常は産業廃棄物とされる。
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毎日新聞やNHK、読売新聞など事件を報道した各社の記事は、3月14日現在、記事などは全て削除されている。保釈されたことで、慌てて記事削除したものであろう。
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本紙も、13日に報道発表に習い「がれき類や木くずなどの混合物を汚泥とともに固化処理」という表現を使ったが、毎日新聞は「　建設現場や解体現場の廃棄物にはプラスチック類やがれき類、金属、ガラス、紙のくずなどが混在する。今回、不法投棄が疑われるのは、この選別処理過程で「ふるい」にかけられた後に残る「ふるい下残渣」。見た目は土砂に近いが、プラスチックや金属くずなどが混在し、通常は産業廃棄物とされる」と、細かな部分まで報道している。
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新聞各社は、警察当局からの発表をそのまま掲載したものであろう。
「ふるい下残渣」と特定しているのは毎日新聞、他紙は「木くずやがれき類、陶磁器くずなど」としている。　京都市は、選別された「再生砂」としている。
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新聞各社は、京都市の言う「再生砂」とういうものが何であるのか分かっていないのだ。再生砂の原資は「コンクリートガラ」であり、通常がれき類と称している。このコンクリートがらを粉砕すると、再生砕石としてリサイクル品ができる。再生砕石を作る段階でふるい通過の最後に出てきたものを、水洗浄し出来上がったものを「砂礫」として建設汚泥に混合したものが、京都市の指導で出来た「HIRAYAMAの改良土」である。
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「網した残渣」、土砂、廃プラ類、木くず、紙くず等が混在している（建物解体等の工事から発生する）混合廃棄物を中間処理で選別（廃棄物の大きさでふるい分けする）した際に生じた残さのことで、砂礫は出来ない。
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環境省からの通知があるので掲載する。
建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)
公布日：平成13年6月1日
環廃産276号
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(1)建設混合廃棄物の取扱い.
建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず)とそれ以外の廃棄物(木くず、紙くず等)が混在しているものを建設混合廃棄物という。この処理にあたっては、総体として安定型産業廃棄物以外の廃棄物として取扱い、中間処理施設、又は管理型最終処分場において適切に処理しなければならない。
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なお、建設混合廃棄物から安定型産業廃棄物を選別(手、ふるい、風力、磁力、電気等を用いる方法により)し、熱しゃく減量を5％以下とした場合、当該廃棄物は安定型産業廃棄物として取り扱うことができる。
(注)　熱しゃく減量とは、対象物を強熱したときの重量減少率を表す値である。測定方法は、試料を乾燥機等により105℃±5℃で十分乾燥させた後、電気炉を用いて600℃±25℃で3時間強熱する。.
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(2)　木くず、紙くず及び繊維くずの取扱い.
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた建設業に係る紙くず及び繊維くず並びに工作物の新築又は改築に伴って生じた建設業に係る木くずは、従来、一般廃棄物として取り扱われてきたところであるが、これらの廃棄物は産業廃棄物と混合して排出されることが多くその取扱いについて現場において混乱を生じていたことから、平成10年6月17日から、これまで産業廃棄物とされていた工作物の除去に伴い排出される木くずと同様に産業廃棄物として取り扱うことなった。
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なお、建設工事等に伴い発生する抜根、伐採材については、建設業に係る木くずとして扱われるものである。.
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(3)　建設汚泥の取扱い.
地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(以下「建設汚泥」という)として取り扱う。また、粒子が直径74ミクロンを超える粒子をおおむね95％以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
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泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN／m2以下又は一軸圧縮強度がおおむね50kN／m2以下である。
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しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
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警察当局も「網したから砂礫は出来ない」事を十分承知しているはずだが、なぜ「がれき類や木くずなどの混合物」と発表したのであろうか。
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党が指導・イスラム教を「中国化」！
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中国の新疆ウイグル自治区に約1000万人が暮らすウイグル族は、トルコ系少数民族だ。その多くはイスラム教徒で、中華人民共和国が中華民国時代だった1930～40年代に「東トルキスタン」建国を目指す動きが起きるなど、歴史的にも漢族との確執を抱えてきた。
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2009年には、民族政策への不満や社会的な差別を背景に、新疆ウイグル自治区ウルムチ(首府)でウイグル族と漢族が衝突し2000人近い死傷者が出たこともある。
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「それ以来、中国当局によるウイグル族弾圧は苛烈を極め、今や100万人以上が自治区内の『再教育キャンプ』と名付けられた強制収容所に入れられています。こうした弾圧対し2月9日、トルコ外務省が中国当局へ『ウイグルのトルコ系住民の基本的人権の尊重と再教育キャンプの閉鎖を勧める』と、中国の行動を極めて強く非難する声明を出し、注目を浴びたのです」(中国ウオッチャー)
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トルコは、09年にエルドアン首相(現：大統領)が弾圧について「ある種の虐殺」と非難し、15年には中国から逃れてきたウイグル人難民に避難所を提供したこともある。
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マレーシアの次期首相予定者アンワール氏もウイグル族弾圧については、これはウイグルのみならずイスラム世界の悲劇である。100万人がすべてテロをしているとは到底言えない。問題は多くの国が沈黙していることである。ほとんどのイスラム諸国はウイグルのために北京に抗議できない。なぜならば、中国の投資に依存しているからである」
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と述べている。インドネシアでも野党の大統領候補の陣営が、ウイグル族弾圧について問題提起している。
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中国の「一帯一路」政策に伴う投資や開発援助などの赤いカネ、つまりシャープパワーに、貧しい国はなす術もない。富裕国であるカナダさえ、孟晩舟ファーウェイCFOを拘束した際には報復外交を仕向けられた。
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スウェーデンでは、中国人観光客が路上で理由もなく警察から暴力を受けたと訴えたが、対中国国内向けの宣伝であり、指令された「演出」でないかとウワサされた。
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「この問題は、香港にあった『銅鑼湾書店(中国共産党に批判的な出版社)のオーナーが、タイの保養先から中国当局に拉致された事件に絡んでいます。このオーナーがたまたまスウェーデン国籍であったため同国から執拗な釈放要求がなされ、『中国には表現の自由がない』との抗議が北欧諸国にも起きたのです。中国はスウェーデンへの旅行を禁止しました」(前出のウオッチャー)
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話はトルコに戻るが、同国の政治経済の中心地イスタンブールのファテー地区はウイグル族の居住区となっており、付近にはイスラムの建物が点在している。もちろん地区住民には中国のスパイが混入しており、テロとの関連を警戒している。ウイグルの若者約5000名から1万名がISに流れたが、その拠点が、このファテー地区とされていたからだ。
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「中国からトルコへの観光客は18年に80％増えていましたが、それはトルコ政府が『一帯一路』に協力したばかりか、ウイグル族弾圧には無言を貫く代償として36億ドルの融資を中国工商銀行から得ていたからです。過去のトルコ政権は中国に投資を依存していたのです」(同)
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中東諸国にも中国の札束外交の魔手が伸びており、しばらくウイグル族弾圧に無言だった。しかし最近は中国共産党への抗議デモが各地で組織されるようになり、「人類の恥」「ナチスより酷い」というプラカードが並んでいるが、今のところ中国共産党政権には馬耳東風である。
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2019年1月5日、北京でイスラム教の「中国化」5カ年計画について議論した中国イスラム教協会の会議＝同協会のホームページから

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中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が進められることになった。習近平（シーチンピン）指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。７日付の環球時報（英語版）が伝えた。
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習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。
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同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から２０２２年までの５年間。習指導部が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。
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信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を伝えたりして、イスラム教徒を正しい方向に導くとしている。教材も使われるという。
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５日には北京で、党幹部も参加して協会の会議が開かれた。北京、上海、広東、青海、内モンゴルを含めた８市・省・自治区の協会の代表が議論し、計画の基本政策を了承。各地に伝達したとしている。キリスト教についても同様の動きが進んでいる。
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世界ウイグル会議ピーター・アーウィン氏はBusiness Insiderに以下のように語った。
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｢イスラム諸国はウイグル人を支援し、中国を批判するだろうというある種の期待はあった。しかし、そうした動きはない。中国が一帯一路構想のもとで示している経済的な野心を考えると、同構想がどれほどの成功を収めるか否かにかかわらず、今後も批判は起きないと考えられる｣
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ウイグル人弾圧に対してイスラム諸国が中国に抗議しない理由を、中国への経済的依存のみに求めるのは単純過ぎるだろう。
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シドニー工科大学のヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、イスラム諸国の多くは人権問題について悪しき実績を抱えており、個人の権利よりも社会の安定を優先している。そして、これは中国とよく似ていると語った。
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中国は新疆ウイグル自治区での弾圧について｢平和を守り、テロを防ぐため｣と正当化した。ウイグル人武装勢力は、2009年から2014年にかけて、死者を出した新疆ウイグル自治区での暴動や中国各地でのテロ攻撃を主導したとして糾弾された。
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また、多くのアラブ諸国は人権よりも社会の安定を優先させることについて｢中国と同様の理解を示している｣とヴァン・ニーウェンハウゼン氏は指摘した。
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｢中東諸国の多くは、自らも人権問題について悪しき実績を抱えている。これには宗教的少数派への対応も含まれている。多くの国が人権に対しては中国と同様の認識を持っている。つまり、社会の安定は個人の権利に勝るという考え方だ｣
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｢こうした考え方は、中国政府が再教育キャンプや他の抑圧的な政策について、その存在を正当化する際に拠り所にしているもの｣
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エルキン氏も、ペルシャ湾岸諸国の多くは中国を批判する政治姿勢を取る余裕はあるが、これらの国々は｢その大半が極めて独裁的な政治体制をとっており、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しない｣と述べた。
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｢イスラム諸国がウイグル人に対する恐ろしい弾圧、特に東トルキスタンで行われている文化浄化について沈黙していることは苛立たしいことだが、意外なことではない｣（東トルキスタンは、ウイグル人が使う新疆ウイグル自治区の名称）。
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設立申請・平成２５年１２月１３日！
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京都福田、宇治川生コン、三新砂利、中原建材の４社！
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初年度事業計画３億８４００万円！
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初年度販売事業１１億５２００万円！
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本紙、お知らせ欄でも「近々、生コン関連協同組合の情報公開内容を掲載します」と予告していましたが、本日より５～６回に渡り、取得した文書を公開します。
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各協同組合「協同組合申請書、議事録、事業計画書、役員名および直近の決算報告、総会議議事録」などですが、基本的に「各社の印鑑証明、就任承諾書等は消されており、白紙状態ですので割愛」させていただきます。事業計画書や決算内容も数字欄は消されており、無意味な状態となっていますのでご承知ください。
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・京都南生コンクリート協同組合

PDF版(50page)　19.03.14 kyoto-minami-namakon.pdf
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・設立申請書
　H25年12月13日（JPG.4page）




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・第5期決算書
  H30年3月31日（JPG.3page)



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・第5期総会議事録(JPG.2page)


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土地代買収は4480億ドル！
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中国の５Gインフラ開発費と同じ額！
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トランプ米政権はメキシコ国境の壁建設費用として10年間で180億ドル（約2兆円）の予算が必要だとする計画をまとめ、議会に提出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
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実現すれば2027年までにメキシコ国境の半分以上に壁やフェンスを敷設する計算となる。トランプ大統領は国境の壁建設を主要公約に掲げ、メキシコ政府に負担させると強調してきたがメキシコ側は拒否。公約実現には巨額予算が必要で、議会が支出を認めるかどうかは依然不透明だ。
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計画によると、10年間で国境約500km余りに壁を新設し、約655kmの壁に改装や増強を行う。人材や技術の確保などを含めれば10年間で330億ドルが必要という。
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中国政府は次世代高速通信規格「５G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。
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中国は2015年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を240億ドル上回り、さらに今後数年間で5Gに4000億ドル前後を注ぎ込む計画だ。国民1人当たりの電波塔の数も米国の3倍に達している。
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中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きいし、初期コストの早期回収が難しいという点だ。そのような理由で、欧米のほとんどの通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。
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中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動のような国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）は海外市場での合計シェアが25％ないし30％に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。
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中国の5G技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている。それは、中国における最初の5G周波数割り当てを受け、LTEのリファーミングバンドである2.6GHz帯が大きな市場となる見通しになった。
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2.6GHz帯は、2019年に合併予定の米T-モバイルと米スプリントに加えて、世界最大の通信事業者である中国チャイナモバイル（中国移動通信集団）が5Gメインバンドとして利用することが決まった。T-モバイルやスプリント、チャイナモバイルのいずれも、すでに2.6GHz帯で広範なLTEネットワークを構築しているため、非常に短期間で高い5G人口カバー率を達成できるからだ。
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