kyoto-seikei

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いまでも連帯と一線を引く挙に出れない会社も多い！
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連帯のトップ・武建一委員長、湯川祐司副委員長が5回目の再逮捕されるなどで、連帯の行動隊（労組員や日々雇用）の動きが見えなくなってきた（小さなストなど）。いろいろな情報が入ってくるが、正確さに欠けるものが多い。
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生コン業界でも、連帯系の話は伝わってくるが、確認のしようがないもの多く、2ch、5chのような投稿もある。
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連隊トップ2の裁判や再逮捕について、どうなるのか、各地の裁判は合同になるのか、など問い合わせも来ているが、本紙はすべてに対し答えれるほど情報は取得していない。
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各種情報を見ると、大阪、氏が、京都に加え、これから出るかもしれない和歌山の動きも目が話せないかもしれない。
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連隊ユニオンの動きが小さくなってきたことは
・奈良県は連帯排除が完了し
・滋賀県は大量逮捕を出し、労組の機能が壊滅つ状態
・和歌山県も連帯一色が音を立てて崩壊
・大阪は連帯労組も傘下組合も、大阪広域の軍門に降った
・京都は今でも日和見が多く、連帯排除には至らぬが、強い指揮者が出てくればなびく者が多くなるのは目に見えている。
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京都府警は、6月21日に新京都生コン、久貝理事宅、京宝、宝ヶ池分会、タカラ運輸京都、西京運輸を家宅捜索、6月27日には京都生コン協組に家宅捜索をした。ある協同組合は、脅されて金を取られたとして府警に告訴状を出していた、という。
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徐々にではあるが、連帯の影響が薄れていることは事実だが、大きなインパクトが発生しないと「連帯の呪縛から逃れられない」のも事実だ。その現象面はジワリとではあるが、生コン製造会社にも表れている。

1つは所轄税務署の調査であり、2つ目は武・湯川容疑者の京都地裁の裁判で恐喝容疑を全面否定に対し、連帯の犯罪であるとする検察証人が誰であるかだ。
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京都の生コン業界、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）する奇妙な世界だが、連帯が低迷し始めたら表舞台から姿を消した。このような会社は連帯を再起させるために新たに徒党を組むチャンスを狙っている。徒党を組ませることだけは阻止する必要があろう。
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海底ケーブルを巡って「盗聴戦争」が行われている！
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海底光ファイバーケーブルを含めた全通信の集団監視をしていたことを南アフリカ当局が認めた。
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世界各国との通信を支えるため、海底にはあちこちに光ファイバーケーブルが張り巡らされていて、2019年時点でもGoogleが絶海の孤島にケーブルを設置するなど、その本数は増えている。このケーブルを巡っては盗聴の対象となっていることが指摘されてきたが、南アフリカ共和国では国家安全保障局がすべての通信に対する集団監視を行っていたことが判明している。
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集団監視の事実は、南アフリカ共和国の非営利調査ジャーナリズム組織であるamaBhunganeにまつわる訴訟で、アーサー・フレイザー前国家安全保障局長の宣誓供述書や提出された文書から明らかになりました。

さらなる調査によって、監視の開始は2008年にまでさかのぼることがわかっています。
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宣誓供述書の中で、国家安全保障局は「シギント(通信傍受)は国家情報優先権により通知されるもので、組織犯罪やテロ関連活動の情報も含まれる。また、監視は食料や水の安全保障、違法な金の流れなどの分野を扱う」と表現しました。
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また、プライバシーの権利を守る団体・Privacy Internationalにより、南アフリカ政府が海底に敷設されている光ファイバーケーブルの盗聴を行い、インターネットトラフィックを大量傍受していることも指摘されています。
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国家安全保障局は通信傍受について「南アフリカの国家安全保障上、脅威であるから」と正当性を主張しているが、光ファイバーケーブルを通っているトラフィックがどこに向けたものか判断するには人間が介入する必要があり、憲法違反にあたる「許可なしの通信傍受」に当たるとみられる。
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国家安全保障局は、こうした集団監視とデータ収集は「世界的に慣習的に行われていること」と述べており、実際、海底ケーブルを巡って「盗聴戦争」が行われていることが知られているので、世の中を行き交うネットトラフィックはどこかの諜報機関などに盗聴されているのが当たり前となっているのかもしれない。
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連携を強化というが中露国境の不可侵の前提署名！
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ロシアのショイグ国防相は、9月4日、中国軍の最高幹部の1人と会談し、軍や軍事技術の協力に関する文書に署名した。中ロ両軍は、ことし7月、島根県の竹島付近の上空などで警戒監視活動を行うなど、連携を印象づけましたが、今後も軍事的な結び付きを一層深める姿勢を示した。
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ロシア国防省によると、ショイグ国防相は、4日、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の張又侠副主席とモスクワで会談した。
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この中で、ショイグ国防相は「ロシアにとって中国は、重要な戦略的パートナーで私たちは発展の新しい段階に入っている」と述べた。
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張副主席も、アメリカなどがわれわれに戦略的に圧力をかけていると非難したうえで「中国は常にロシアとの外交を最優先に考えており、さらなる発展を達成するため協力する用意がある」と応じました。
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会談のあと双方は、軍や軍事技術の協力に関する一連の文書に署名した。
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中ロ両軍は、2018年９月、ロシア極東などで大規模な軍事演習を行ったほか、ことし7月には、島根県の竹島付近を含む日本海上空などで警戒監視活動を行うなどして連携を印象づけました。
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ロシアは極東で4日に始まった国際経済フォーラムに日本やインドの首脳などを招いて経済協力を協議する方針ですが、同時に中国との間では軍事的な結び付きを一層深める姿勢を示したといえる。
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世界の首脳・なぜトランプと親密になれるか！
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世界の首脳も文句を言わず買い物したら！
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「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
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8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。
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米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。
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トランプ氏は、米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するというゴリ押しをしてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……大嘘だ。
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「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」
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こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）だ。 「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」
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日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。これに対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用の餌になる。この濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。
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「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」（鈴木氏）
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8月、NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。馬鹿な話だ。
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日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。
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米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。
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「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」（香港在住の記者・初田宗久氏）
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時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。
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「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」（トランプ氏）
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日本は結局、米国のFMS（対外有償軍事援助）に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。
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「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」
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まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。
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「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入がそのひとつ。
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陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」（伊藤氏）
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日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。「トランプ氏にとっては、2020年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」
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トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性がある。「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」
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8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。
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「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」
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【アメリカ製兵器リスト】
・イージス・アショア　約1224億円
地上配備方の迎撃システム。秋田と山口に配備予定。
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・E2D　約260億円
レーダーで警戒監視する早期警戒機。機内は狭いらしい。
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・グローバルホーク　約173億円
米空軍が誇る無人偵察機。2019年末から空自に配置予定。
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・F-35B　約150億円
護衛艦「いずも」で運用予定。2023年度までに18機の予算計上。
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・F-35A　約116億円
2018年に空自・三沢基地に初配備。19年4月に墜落事故で操縦士が死亡。
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・V-22オスプレイ　約100億円
2015年から段階的に陸上自衛隊に調達されている輸送機。
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・SM3ブロック2A　約40億円
日米で共同開発した新型迎撃ミサイル。
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フランスと同じ58基に！
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中国政府が現在47基の原子力発電所を運営中である。
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中国国務院は9月3日、原発の稼動を始めてから初めて「原子力安全白書」を公開した。白書によると、中国の原発の数は2019年6月基準で47基となり、米国の98基、フランスの58基に次いで世界3位だ。
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ここに中国政府が現在建設中の原発が11基。すべて完工する2024年以降になればフランスとともに世界2位の原発保有国となる。
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2009年に11基だった中国の原発の数は毎年3～4基ずつ増加し、10年で3倍以上増えた。特に緯度上韓半島（朝鮮半島）と同じ範囲にある遼寧省、山東省、浙江省北部に最近の原発建設が集中した。遼寧省大連市にある紅沿河原発では6基が稼動中だ。2013年6月に運営を始めた。
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山東省煙台の海陽原発は2015年に2号機が稼動を始めた。米ウエスチングハウスの第3世代原子炉AP1000の技術が導入された原発だ。
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山東半島東端部の海岸では石島湾原発が稼動を控えている。210万メガワット規模の第4世代原発だ。2016年に国際原子力機関（IAEA）の安全検査を通過したのに続き、2017年6月に建設が完了し近く運営が始まる見通しだ。石島湾原発は中国が米国のAP1000技術を独自にアップグレードして開発したCAP1400原子炉が初めて使われた。同原発によると設計寿命は60年だ。
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江蘇省田湾原発は4基が稼動中、2基が追加建設中だ。中国の原子力発電が建設初期に中国南部の広東省に13基、東南部の浙江省に11基と集中していたが、東北部地域の電力需要を原子力に変え原発建設地が北上した結果だ。
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白書は中国政府が原発の安全性を最優先としていると強調した。国家原子力安全局の劉華局長は「政府が原子力施設の用地選定、設計、建設、運営と解体のライフサイクル活動を厳格に管理し、安定性と信頼性を保障する」と明らかにした。
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香港紙の明報は関連ニュースを伝えながら「太平領原発１号機は香港から約90kmの距離にあり、陽江原発2基が追加建設中だ」として不安感を示した。
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韓国原子力安全技術院が2017年に発表した「中国山東半島での原発事故時に国内に及ぼす影響に対する調査報告書」によると中国江蘇省田湾原発で2011年の福島規模の重大事故が発生した場合、放射性物質は3～5日で韓国に影響を及ぼすことが明らかになった。
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韓国外国語大学中国外交通商学科のオ・スンリョル教授は「1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発による落塵範囲は実に2400kmに達し、2011年の福島原発事故で大規模海水汚染が発生した事実を考えると、中国東部地域の原発は有事の際に韓半島の大気と海洋に致命的影響を及ぼすだろう。韓中両国だけでも原発事故防止と早期警報、危機対応協力マニュアルなどに対する実効性ある制度をまとめなければならない」と強調した。
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さて、日本への影響は10日後か？中国の原発が可動してから20年前後、これから20年後には老朽化の始まりがやってくる。小さな事故に関して、公開することなどないお国柄。事故が起きたら、日韓両国には防業方法がない。寿命と事故は別物だ。
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同盟ない国家は滅びる！
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ジェームズ・マティス元米国防長官が2017年10月27日、板門店共同警備区域（JSA）で「我々の目標は戦争ではなく、完全かつ検証可能で不可逆的な韓半島の非核化」と対北朝鮮メッセージを発表。
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「我々の大規模な兵力駐留と継続的な外交は、戦争で破壊されたこの国が独裁国家から活力溢れる民主主義国家に変化できるように守った。しかし、そうなるまで40年かかった」
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在任中に韓米同盟と在韓米軍に愛情を注いだジェームズ・マティス元米国防長官が9月3日（現地時間）に発刊した回顧録『ＣＡＬＬ　ＳＩＧＮ　ＣＨＡＯＳ』で、「1953年の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦以来、我々は数万人の米軍を駐留し続けている」とし、韓国について書いた文だ。

2010～2013年の中央軍司令官時代の韓国の事例を教訓にしてアフガニスタンに大規模な長期駐留を望んだが果たせなかったことを回顧した際のことだ。「アフガニスタンで我々は繁栄した民主主義が国家に転換するために数十年の間資源を注ぎ込みたがらなかった」と記した。
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マティス元長官が海兵小隊長・中隊長時代に13カ国の派遣経験を紹介する箇所で韓国の海兵隊員の優秀さを最初に挙げた。「我々が航海して上陸したすべての場所と外国でのすべての訓練を通じて同盟国の莫大な価値を悟った」とし「韓国で、彼らの海兵隊員が私のアドバイザーの役割をし、凍りついた山岳で彼らの強靭さを証明した」と述べた。次いで、ニュージーランド軍はマオリの戦士の精神とジャングル戦闘を教えてくれ、日本の自衛隊は米国とは異なるが、効率的な戦闘方式を見せてくれたと言及した。
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マティス元長官はダグラス・マッカーサー将軍の1950年9月の仁川（インチョン）上陸作戦も本の随所で賞賛した。「当時、マッカーサー将軍はワシントンの助言を無視し、米海兵隊に北朝鮮陸軍の背後に上陸して敵が占領した首都ソウルを奪還するよう命じた」とし「数百マイルの海に移動した海兵の奇襲上陸により味方の犠牲者を大幅に減らすことができた」と語った。また別の内容で礼賛は続いた。「1914年にルイス・ジョンソン国防長官は『我々はこれ以上、上陸作戦を行わない。それに応じて海兵も消えることになるだろう』と言ったが、すぐ翌年に予言は間違っていたことが判明した。米軍が韓半島の外に追いやられる危機にマッカーサー将軍は敵陣後方奥深く上陸することを命令した。これは韓国戦争の戦況を事実上一夜の間に逆転させた」
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同書はマティス元長官の2013年に中央軍司令官を最後に退役するまでの42年間の軍生活に関する回顧だ。カオスは大佐時代に作戦官がつけたマティス氏の無線呼び出しの合図だった。したがって、ボブ・ウッドワードの著書『恐怖の男 トランプ政権の真実』に出てくるマティス元長官が2018年1月にホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の会議でトランプ大統領の「なぜ35億ドルを使いながら、米軍を韓国に駐留させなければならないのか」という執拗な質問に「世界第3次世界大戦を防ぐためにそうするのだ」という言葉で黙らせたという逸話は出てこない。
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代わりに、マティス元長官は同書の中で同盟の重要性を核心的メッセージとして一貫して伝えた。国防長官職を引き受けることにした際に「我々の同盟を開始した時よりも、より良い状態になるようにすると約束した」と記した。「我々が好むかどうかにかかわらず、我々はこの世界の一部であり、彼らと同じくらい我々の利益のために同盟国が必要だ」と言及した。
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同書の随所に同盟に関する格言も紹介した。「同盟国と戦うことよりもっと悪い唯一のことは同盟なく戦うことだ」（ウィンストン・チャーチル）、「人々をテントの中で争わせるようにすることが外でそうすることよりもはるかにましだ」（リンドン・ジョンソン）などだ。
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同書の中でトランプ大統領に対する直接的批判を自制したが、彼の「取引的同盟観」については意見の相違を明らかにした。「ソ連解体後、北大西洋条約機構（NATO）の価値に疑問を提起している人々にとってこの同盟が米国が9.11テロ後初めて行った戦争（アフガニスタン戦争）で共に戦ったという事実が物語るものがある。同盟の取引的観点からも、これらの国が我々の共同防衛のために、彼らの息子や娘の血を捧げたという点は、決して忘れてはいけない」という言及でだ。マティス元長官は「私は野戦で同盟国の価値と米国の主導的役割を学んだ」とし「歴史は明らかだ。同盟がある国家は繁栄するが、同盟のない国家は滅びる」と強調した。
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警察OBの不法投棄等監視指導員・総勢12名！
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府内の各地域に配置し・毎日パトロールを実施！
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ある日の活動内容
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午前8時30分、地域を管轄している保健所において、職員とその日の監視パトロールのコースや内容を打ち合わせ。
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午前8時50分、監視パトロール車で保健所を出発。
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重要監視地点を次々と巡回し、必要に応じて写真に収めて前回の状況と変化があるのか等を記録、作業員がいる監視地点では、今後の片付けの見込みを聞いたり、適正な処理の方法等を口頭指導。
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午前11時、次の監視地点に移動していたところ、荷台に廃棄物と思われる家屋を解体した木くずやコンクリート殻、廃プラスチック等を積載した不審車両を発見。早速、予定を変更して不審車両を追尾。すると程なく、不審車両は脇道へと入って行くが、車両の側面をよく見ると産業廃棄物運搬車であることの車両表示がない！また、日頃から地域のあらゆる道に熟知している監視指導員はこの先は山林へと続く道であり、廃棄物処分場もないことも承知済み。やはり怪しい。山道を奥へと入っていくとやはり、たくさんの建物を解体した際に生じたと思われる産業廃棄物が不適正に堆積されていた。
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早速、車両を運転していた運転手に事情聴取。
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監視指導員:「この堆積させているのは何か？どこから持ってきたものか？」
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運転手:「家屋を解体した際に生じたもので、現場から持ってきた。」.
監視指導員:「責任者は？ここは誰の土地か？」
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運転手:「自分の土地で自分の請け負ったものを運んできただけだ。何が悪い。廃棄物と資源を分けているだけだ。」
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監視指導員:「では資源以外の廃棄物はどうするのか？処分先は決まっていて契約をしているのか？」
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運転手:「処分先はこれから決めるところだ。」
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監視指導員:「自分の土地であっても廃棄物の処分先も決まっていない堆積は廃棄物処理法違反である。これ以上の搬入は認めない。すぐに処分先を見つけて適正に廃棄物を処分するよう命ずる。」
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このようなやりとりを交わしながら、監視指導員は指導内容を指導票に記載し、行為者である運転手に交付。現場の状況を写真に撮影。併せて、運転免許証や車検証から名前や連絡先を聴取。最後に、全量を適正に処理することを約束させた。さすがは元警察官、手慣れたものです。
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ちなみにこの現場は、この日から継続監視することとし、その後、指導した結果、廃棄物は適正に処理された。
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午後1時過ぎ、指導を終え車内で遅めの昼食。
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午後2時30分、監視パトロール中に煙があがっているのを確認。小規模ながらも廃材を野焼きしているのを確認し、すぐに火を消すよう指導。氏名や住所、連絡先を聞き、速やかに指導票を作成し、今後行わないことを約束させた。
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夕刻、いつもより遅くに保健所に戻り、報告書を作成。
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以上が、監視指導員の長い一日です。監視指導員はこのような活動を休日も含めて行っており、廃棄物に係る違反を厳しく監視しています。
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お問い合わせ.府民環境部循環型社会推進課
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産廃も建設廃材とは限らぬ。
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この3国への抑止力・日本には無い！
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日本が攻撃されても米国はあてにならない！
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中国は15年、太平洋地域のほとんどの米軍基地を射程に収める射程3000～4000kmの弾道ミサイル「東風26号」を配備した。
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米国がINFの配備で中国に対抗するのは難しいだろう。INFは地上に配備され、通常、移動式の発射台に搭載されて居場所をさとられないよう時折移動する必要がある。面積の広い欧州ではそれも可能だったが、東アジアではそうした空間を確保するのが難しい。
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グアムは狭く移動できる場所が限られるし、日本の国土に核兵器を配備するのは政治的に極めて困難だ。韓国は北朝鮮の核問題がある上に、あまりに中国に近い。また、フィリピンは現地の政治情勢から、安定した基地の運用が可能かどうか不透明だ。
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米国が東アジアに地域型の核戦力を配備するとすれば、米国の報告書が指摘したように、INFではなく、航空機や艦艇、潜水艦に搭載する核巡航ミサイルが最も現実的な選択肢のように思われる。
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米国の東アジアへの核配備は日本国内でも賛否両論、喧々諤々（けんけんがくがく）、大論争が起きるだろう。もし、米国の第七艦隊が、核ミサイルを搭載した艦艇や潜水艦を運用するとすれば、事実上の母港であり、アジア最大の補給能力を持つ横須賀基地となる。その場合、日本の「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。いわゆる非核三原則をどうするのか。日本政府はいつも「米国からの通報がないので、核を搭載していないと解釈する」という理屈で切り抜けてきたが、その場合は、通用しない言葉だ。
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米中露に加え、北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面しているのは日本であり、これに対する抑止力として活動する米海軍部隊について何時までもあやふやな説明をすることは無責任だ。
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米国の核の傘に依存しながら、一方で非核三原則を維持するのは明らかに矛盾している。非核三原則のうち、「もちこませず」という部分をどうするのか、具体的な議論が必要になってきたのではないか。国民も、綺麗事を並べる時代は過ぎたことを知るべきだ。戦端が開いたときは、一番先に狙われるのはに頬であることを、、、。
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米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は6日、衛星写真などに基づき、北朝鮮南東部金泉里の非公表の弾道ミサイル基地に、中距離弾道ミサイル「火星9」が配備されているとの分析結果を公表した。「日本の南半分と韓国全土」を射程内に収めているとみられるとしている。
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基地はソウルの北東約170kmの山あいに位置する。同基地については、1990年代から短距離弾道ミサイルが配備されていると指摘されていた。
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防衛とは、相手にもダメージを与える攻撃力をもって初めて言えることだ。
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債務負担行為・限度額は20億3030万円！
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予定額・24億6954万円だった！
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読者より、愛媛県民文化会館改修工事費の予算と落札の内容について、どうだったのでしょうか。というお尋ねがあった。
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20数億円もかかる改修工事。10項目の工事内容に分割され、舞台装置改修以外は地元企業優先で入札された。
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工事総予算は24億6954万円（12-4が入札中止になり2500万円ほど安くなったが）、落札金額は23億4124万4千円で、予算余りは1億2832万6千円であった。12-4の工事が入札中止になり入札予定価格が減額の上、電気工事システムが安く応札され2000万円ほど安くなったことは、追加予算として出さなければならなかった費用が不要となったことは、県にとっては良いことであったが、業者にとっては大変痛かった事であろう。
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県側のこの問題工事の積算時に、東芝製（既存）をpanasonicにしようとしていたという話も伝わってきた。どこでどう間違えたのか、第1回入札で「メーカー取り違えは起こるは、落札業者が自滅する」などの予想外のことが起き上がり、元に戻す修復作業に手間取った。
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本紙にも、設計事務所の設計ミスでないという指摘とともに、証拠の資料が送られてきた。ただし、投稿者はナイショの資料ですので、そのまま掲載しないでほしいと言っている。
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本紙は、その文書（写真版）を掲載したいが、投稿者の意向も尊重した。投稿者と掲載について再交渉中であり、同意が得られたなら、掲載する。
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文化会館改修予算と落札額一覧を以下に掲載する。
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やはり橋下氏とのTVバトルが影響か！
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辻元清美といえば、保守派と対立するリベラル派のイメージが強い。
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読者より、7月の参議院選挙後出たがり屋の辻元清美がマスコミにも登場しなくなったが、選挙特番で（7月22日）橋下氏が「関西生コン」の件で辻元清美に質問を発した事が原因でしょうかねという質問が来た。
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この質問内容はYouTubeでも、Twitterでも色々と取り上げられているから、改めてこの場で掲載する事もないだろう。
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もともと連帯ユニオン関西生コン支部の武健一委員長と辻元清美の関係については、宝島社が「辻元清美の黒いパトロン」と題し独占スクープ（2017年3月）したことで一躍有名となった。この記事で連帯・武健一は宝島社や記者を相手取り3300万円の名誉毀損、損害賠償を提訴し、延々と4年年月を費やし最高裁まで行ったが交際に戻され、数十万円の賠償金で決着が付いたと聞き及ぶ。
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週刊誌記事などで、書かれた方が名誉毀損として良く訴えているが、訴えるぐぁは単純に記事のこの部分が名誉毀損だというが、訴えられた側は「証拠を示し反論しなくてはならない」、立証することの大変さは記事を読んでいてよく分かる。ときどき、記事の立証でどこの誰が、どのような証拠文書で、このような事をしていた。と、書かれる記事が多くなったのも、憶測記事ではありませんよと言うことを示している。
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代議士の現行記事が週刊誌に載る。それで、党を除名になったり、省庁の重要役職を辞職したり、党を除名になったりする。
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不思議なことに、辻元清美議員が黒いカネで、党から叱責や記者会見などをしたという記事も取材も聞いたことがない。逆に、立憲民主党にいち早く馳せ参じ、いまでは国会対策委員長という要職に就いている。
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そのような重責を担う国会議員が、「反社団体・連帯ユニオンと辻本清美議員」の蜜月が宝島に掲載され一躍有名になり、その後の森友問題でも福島瑞穂議員とともにフェーク情報を垂れ流し、各種マスコミから献金などで事実関係を問われると武健一からの献金はないと言い切っている。しかし、連帯の旗開きには出席し大勢の出席者の前で「大阪のお父ちゃん」と呼ぶ。
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散々武健一委員長を持ち上げていた辻本議員が、橋下氏から「武健一容疑者との関係性、これしっかりとこれから説明する予定ありますか？」と質問され、辻本議員は「どういうような、あの実態で、いろいろ、今摘発されているのかって言うのはよく分からないです。それが、今のところ・・何というのかな、ちょっと戸惑っているところです」と答えるのが精一杯で、肝心な質問には答えていない。
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連帯ユニオンの労組員やシンパ協同組合や企業が相次いで逮捕されても、都合が悪くなると一切を無視している。
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2018年8月31日の週刊朝日に珍しく「辻元清美議員に“ブーメラン”？生コン業界のドン逮捕で永田町に衝撃」という記事がある。
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つづく

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月に100万でも入れば！
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「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。
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しかし、疑惑については「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントを出しただけで、一切公の場で説明していない。
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このほど、「週刊文春」では、さらに疑惑を深める新たな音声を入手した。
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そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。
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文春誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。
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新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。
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N氏：「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」
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上野氏：「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
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N氏：「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったんで
（後略）」
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上野氏：「3とか5（万円）にするとか」
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まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている。上野事務所は「（以前）貴誌からの取材にお答えした通り」との文書回答だけで、個別の新たな質問には答えなかった。N氏は録音データのやり取りは「事実です」と認めた上で、値上げに関する話などは「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」だと言い、「上野議員に、パーティー券購入も含め金銭の提供をした事実もなく、その予定もない」と答えた。
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18年度セメント15社決算・セメント売上高は3.8％増！
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第1四半期の生コン需要・3年ぶり減の2014万m3！
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セメント主要5社の2019年4～6月期連結業績はセメント国内需要や生コンクリートの全国出荷量が軟調に推移するなかで、国内セメント部門の売上高は全社が前年同期を下回り、エネルギーコストや輸送コスト等の上昇に伴うコスト増が収益を圧迫し、全社が減益となった。
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各社は2018年4月からトン当たり1000円または1000円以上のセメント値上げに取り組んでいる。下期以降に徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていないため、19年度もさらなる上積みを目指して引き続き値上げに取り組んでいる。
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セメント15社の2018年度セメント関連部門売上高（連結9社と単体6社の単純合計）は、17年度に比べ3.8％増の1兆8225億円となった。セメント販売量（固化材等含む）は微増となった。
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セメント国内需要や生コンクリート需要は堅調に推移したが、国内向けを優先したため、輸出数量は大幅に減った。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。
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18年4月から各社はトン1000円もしくは1000円以上の値上げに取り組んでおり、徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。
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全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会のまとめによると、全国での6月の生コン出荷実績は前年同月比6.8％減の680万8000m3で、２カ月連続のマイナスとなった。このうち官公需は4.3％減の247万2000m3、民需は8.2％減の433万6000m3で、いずれも2カ月連続で減少した。
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第１四半期の生コン需要
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19年度の第1四半期（4～6月）の全国生コンクリート出荷量は2014万m3で前年同期を2.8％下回った。第１四半期がマイナスとなるのは、16年度以来3年ぶり。民需が3.1％減の1295万6千m3で3年ぶり、官公需は2.2％減の718万4千m3で2年連続の減少。民需と官公需の構成比は64.3対35.7だった。近年好調が続いた民需だが、5～6月は連続してマイナスとなり、6月は前年同月比8.2％減と、過去3年間で最も大きな下げ幅となった。
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