kyoto-seikei

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胸水を抜くのがこんなに痛かっただろうか？
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2か月で何故同じ右肺に、水がたまったのか？
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退院しましたが、入院疲れというか、ホッとしたというか、4時近くに帰宅し、5時半過ぎにヨコになっているうちに寝入ってしましました。目が覚めたのが午前2時過ぎ、実によく寝たものです。
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11日ぶりに記事を書いています。
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肺に水がたまり、8月5日午前6時過ぎ、呼吸困難となり自ら救急車を呼び酸素吸入を受けながら病院に搬送されました。
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気胸は今度で3回目、最初は左肺（23年8月19日）2回目は6月6日で右肺、今回も同じ右肺から60日後に胸水を抜いたことになります。担当医も2か月で1000㏄の水を抜くという事は考えられないと、、、。
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右わきの下の肋骨からパイプを刺し胸水を抜いているのだが、8時半に手術を終わりCT撮影の後、病室に移った。麻酔が切れかかると同時にパイプ周辺と背中に痛みが続き、昼食も夕食も食べれない状況となる始末。
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夕方、担当医はパイプの先が何処かに当たっていると見たのか、麻酔をしパイプを3㎝ほど抜き再度縫った（看護師談）というが、痛みは相変わらず続き、数時間ごとに鎮痛薬と点滴の痛み止めを処置してもらい、夜中過ぎに寝ることができたが、朝6時半ごろ痛みで目が覚め鎮痛剤をもらう。
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痛みのため食欲も減退し、入院2日目の6日、朝食は半分も食べれず、昼食に至っては3分の2は残す始末。看護師が見かねて、のどが通りやすいように夕食から水分の多いお粥にしてくれた。この間でも、6時間ごとに鎮痛剤ロキソニンを飲まないと痛さに耐えられない状態が続いている。
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入院3日目の7日、朝7時に血液検査、レントゲン。血液検査は、肺がん、狭心症、リウマチ、膠原病など肺に影響を与える病がある場合、短期間で肺に水がたまるような事があると医師は言う。
痛み止めは、夜10時に寝るのに合わせ6時間ごとに2回服用している。激痛はなくなってきたが、深呼吸したり、右肩を動かしたり、何かの拍子でズキンとくる。看護師も傷口周辺を中心に、痛みの範囲を絞り、探っているが、、、原因は何かわからないでいる。
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入院4日目の8日、傷口を消毒。11時ころレントゲン。明日のレントゲン結果で、一時的にパイプを閉じ、閉じたパイプに胸水がどの程度たまるか、肺にもどの程度水がたまるのかチエックするようだ。
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入院5日目の9日、11時にレントゲン。2時半過ぎ、吸入器接続のパイプが一時的に止められた。この時点での胸水排出量は980㏄。相変わらず痛みは永続している。
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入院6日目の10日、閉じたパイプに出てきた胸水を外部検査機関で分析してもらうという。痛みはなくなってきたが、相変わらず何かの拍子でズキンとくる。
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入院7日目の11日、朝10時レントゲン。肺の中の水分量はあまり変わっていないと医師は言う。明日はパイプを抜く予定だと知らされた。
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入院8日目の12日、午前11時レントゲン。14時30分麻酔をかけパイプを抜く。長さ15㎝、口径6㎜のパイプが入っていた。傷口を2針縫う。不思議なことに、入院以来続いていた痛みが消えてしまった。やはりパイプの先が、肺の中のどこかに触っていたのであろうが、尋ねても医師や看護師からは返事は聞けなかった。
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入院9日目の13日、午前10時過ぎレントゲン。点滴針引き抜き、血中酸素モニター機器外し、明朝のレントゲン結果次第で退院となると医師が言う。
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入院10日目の14日、朝9時半レントゲン。11時半過ぎ、医師より本日午後2時半過ぎ退院できると説明受ける。胸水の外部機関分析で、懸念する結果無かったという。退院前にもう一度血液検査をするというので午後1時に血液採取を受けた。退院間際になっても、60日で肺から出た1000㏄の胸水の原因を調べる模様だ。血液検査の結果は、9月11日の外来診察時に説明するという。
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図面なしで積算困難だった・外部から問題指摘！
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予定価格・約68億3000万円！
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市側「特定業者に有利」の指摘は否定！
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整備スケジュールの遅れが懸念！
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富山市は小中学校体育館への空調の整備事業で設計・施工事業者を募る入札を取り止めました。入札を巡って外部から手続き上の問題が指摘されていた。
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入札中止になったのは、2029年度までに富山市内の小中学校77校の体育館に空調を整備する事業で、予定価格は約68億3000万円。
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入札は７月6日に公告され、7月29日に開札が行われる予定だったが、市は24日に入札の中止を発表した。
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この整備事業を巡っては、「特定業者に有利な内容になっている」との情報提供があったほか、市側も積算に必要な学校の図面等の添付漏れや見積期間の短さを認めたため。市は談合の疑いを否定した上で、仕様書を見直して再発注する方針
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業務委託発注の仕様書に費用の積算に必要な学校の図面などの資料がないことなど、市に手続き上の問題を指摘する情報が寄せられていた。
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市は入札中止の理由について、費用積算に必要な資料が不足していたことや見積期間が短かったことを挙げている。
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この事業は、2029年度にかけて市立小中学校77校の体育館に空調設備を導入するもので、事業規模は75億円余りに上り、空調の設計や維持管理も業務に含まれていた。
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入札を中止した理由について市契約課は「各学校の図面がなく、添付の仕様書だけでは積算が難しい」ことや「見積期間が短かった」ことを挙げています。また、「特定の業者が落札できるような公告ではなかった」と談合の疑いは否定している。
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今後再発注に向けて検討を進めるが、整備事業のスケジュールの遅れが懸念される。
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実在の料理アカウントが別人に転売！
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被害は約2300人・6億5千万円の被害！
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6月10日、大阪府警は大阪市北区に本店(レンタルオフィス)を置くアプリ開発会社の代表を含む男女計41人を詐欺容疑で逮捕しました。実質的な活動拠点は大阪府吹田市のビルの一室。男女41人を詐欺容疑で一斉逮捕した。
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SNSで勧誘した相手から受講料名目で現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で大阪市のアプリ企画・開発会社「Unity」の代表松村真吾容疑者(29)や自営業、無職などの41人。株式会社Unityは、もともと合同会社Second Innovationという別の社名で活動していた会社。サイトでは「累計300万フォロワー」がいたと宣伝。
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SNSスクールは、Instagram運用をAIの力を借りて収益化するという副業スクールだった。成功事例として「子育て中のママが月10万円」「40代の看護師が半月で月収10万円」といった実績も並んでいるが、実在するのか、本当に受講生なのかは確認できていない。
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被害者は全国でおよそ2,300人、被害総額は6億5000万円以上で受講料が1人あたり約15万～51万円。
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被害者がフォローしていたのは投資系でも怪しい副業系でもなく、日常のお弁当レシピを紹介する信用があった生活系アカウントで人気を集めていたインフルエンサーのSNSアカウントを、仲介業者を通じて購入していた。
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アカウントは元の所有者からひっそりと業者に売られ、さらに詐欺グループの手に渡り、「なりすまし」を完成させたあと「指示通りにすれば高額収入を得られる」と謳い込み、受講すれば高収入が得れると信じ込み、受講代金を払っていた。
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容疑者らはSNSのアカウントで、ネット上の閲覧回数に応じて報酬を得られる「アフィリエイト広告」の副業で儲かるなどと投稿し、情報商材を販売していた。SNSスクールの表示価格は5万円ですが、実際にかかるのは40万円を超えることも。LINEでいただいた情報によると、案内されるのは14万～47万円の3つのプラン。
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フォロワーは、インフルエンサーの中身が容疑者らに変わったことを知らず、副業話もインフルエンサー本人が発信していたと信じ込んで、被害に遭ったとみられる。
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逮捕されたスクールの41人は、自分が何の役割をしていたのかも知らずに加担していた。トクリュウ型の実行役がコメントを書くだけとか、SNSアカウントの管理あるばいととか、副業の手伝いなどとして動員され、詐欺の一部に加担していた。
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容疑者らは、インフルエンサー成り済まし役、「この情報商材のおかげで副業の収入が増えた」などとコメントをつける役、フォロワーからの質問に答える役などに分かれ、組織的に詐欺行為をした疑いがある。府警は、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の可能性もあるとみて調べる。
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勧誘に使われていたSNSアカウントは、もともと料理や美容を投稿していた実在のインフルエンサーのものだが、投稿によるインフルエンサーもニセ、そのニセインフルエンサーの成り済ましが詐欺していたということになる。グループ内では投稿役や広告作成役、メッセージ対応役と役割が分かれていた。
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アルバイトにせよ、稼げるという話にせよ、そういう簡単な甘い話には、裏があるのだということは過去の例が如実に物語っている。
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業務システム開発会社を告発！　
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外国人の雇用装い脱税！
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消費税約4200万円を免れた！
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法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの容疑で、情報システム開発会社「シーテクホールディングス」(東京都中央区)と、中国籍の倪大海社長(47)を東京地検に告発したことが7月7日分かった。
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関係者によると、同社は2023年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税や消費税など約8200万円を脱税した疑い。
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同社は、実在する複数の外国人を雇用していたかのように装って給与手当を計上。さらに、取引先にうその請求書を作成させ、外注費を送金した後、現金で回収していた。脱税分は証券口座に入金し資産形成に充てていた。
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同社に取材を申し込んだが、６日までに返答はなかった。
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東邦液化ガス（名古屋市）元社員！
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私的に使った疑い！
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社内調査で発覚！
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東邦ガスは6月28日、子会社の東邦液化ガス（名古屋市）の元社員が、営業のサービスとして顧客に配布するための金券を「不適切に利用していた」と明らかにした。
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総額は数千万円に上るとみられ、私的に使ったかどうかなどの具体的な内容は「警察に相談しており回答を差し控える」としている。
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商品券の発行額が多いことから、2026年、社内調査を行い、不正が発覚した。
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2026年の冬に社内調査をした結果、事案が発覚し、着服の総額は少なくとも数千万円以上とみられ、この社員は処分され既に退社している。
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東邦液化ガスは「ご心配をおかけし申し訳ない」とコメントした。同社は愛知、岐阜、三重の3県を中心にLPガスの製造・販売事業などを展開している。
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2025年36件！
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5件が上限額を上回り・1200万円の解体工事も！
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村長は「適切な対応」！
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山中湖村が発注する公共工事の随意契約を巡り、村の規約で定める上限額を上回る契約が相次いでいることが分かった。上限200万円に対して1200万円を超える契約もあったが、村は「緊急性が高く適切な対応」だと主張。
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山中湖村によると、2025年度に発注した公共工事のうち、入札を行わず契約する随意契約は36件あった。
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村は随意契約できる公共工事の事業費を200万円までとしているが、36件のうち5件が上限額を上回り、中には1200万円以上の解体工事も含まれていた。
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この契約について、村は「業務に専門性がある事業だった」などと説明していますが、関係者からは「倫理的に疑問」とする声も聞かれた。
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高村正一郎村長は「不透明で背任的な行為を行ったつもりはない。随意契約は必要かつ適切な対応だった」との見解を示した。
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何者かによって文書が差し替えられていた！
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6月3日に職員が把握したが連絡せず！
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市は被害届を出し受理された！
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大阪府守口市は、一般に公開していた教育委員会の人事に関する公文書が、何者かによって差し替えられていたと発表した。
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守口市によると、6月8日、市役所の情報コーナーに置いてあった公文書が差し替えられていると、来庁者から指摘があった。
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この公文書は、2025年に情報公開請求された市教育委員会の人事に関する書類で、26年1月から市民に閲覧していた。
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差し替えられた文書は新たに作られたものとみられ、本来の文書にあった手書きのメモが無くなるなどしていたという。
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6月3日、市教委の職員が元教育長から連絡を受け、公文書が差し替わっていることを確認していたが、元教育長から「知らないふりをしておいて」と依頼され、上長に報告しなかった。
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6月3日に元教育長から職員へ「文書が差し替えられている可能性」の情報提供があり、職員も内容の相違を確認していたにもかかわらず、組織として即時報告・対応せず、6月8日まで放置していただけでなく、職員と元教育長の間で、文書の決裁経路や公開後の取扱いに関するやり取りがあったことも判明している。
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市は、役所で一般公開していた教育委員会の人事などに関する公文書が何者かによって差し替えられていたとして、大阪府警に被害届を6月23日に提出し、受理された。
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設備投資の資金が必要」とウソ！
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環境経営総合研究所・元社長を再逮捕！
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株の出資金20億円詐取疑い！
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破産した素材メーカーが粉飾決算で融資金をだまし取った詐欺事件を巡り、警視庁捜査2課は7月22日、「環境経営総合研究所」（東京・渋谷、破産）元社長、松下敬通容疑者（72）を詐欺容疑で再逮捕した。
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再逮捕容疑は2022年11月中旬から23年3月下旬ごろ、同社の事業で設備投資の資金が必要だとうそを言い、虚偽の財務状況を記した決算報告書を送り、日本政策投資銀行から優先株式の出資名目で計20億円を詐取した疑い。
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捜査関係者によると、実際は10億円程度だった22年度の売り上げを500億円程度に粉飾して、政投銀に説明していた。
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警視庁は7月1日、政投銀に粉飾した決算報告書を示し、計11億円の融資を詐取した疑いで松下容疑者を逮捕していた。東京地検は22日、同容疑について処分保留とした。
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同社は2024年7月に粉飾決算が発覚。2025年に破産手続きが開始され、2026年5月に破産した。
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長崎大島造船所とナンワを指名停止！
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鹿児島県長島町の港の工事の設計金額を県職員が漏らした官製談合事件で、県は工事を落札した長崎の造船会社と仲介役の県OBが役員を務めていた鹿児島市の企業を2カ月間、入札の指名停止とした。
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指名停止処分を受けたのは、長崎県西海市の造船会社、大島造船所と建設業などを手がける鹿児島市のナンワ。
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この事件は2021年8月、長島町の港の工事をめぐる一般競争入札で、県北薩地域振興局建設部に勤めていた職員が工事の設計金額を大島造船所に漏らし、約1億1000万で落札させた。
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事件をめぐっては県職員の先輩にあたる県のOBがナンワで役員をしていた時に大島造船所との仲介を担っていた。
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県は大島造船所とナンワに対して7月14日から2カ月間、県が発注するすべての工事の入札に参加ができなくなる指名停止処分とした。
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労災隠しや虚偽陳述の疑い！
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加治木労働基準監督署は7月14日、労働安全衛生法違反（労災隠し、虚偽陳述）などの疑いで、元請け会社の三井住友建設（東京都）と作業所長だった50代男性社員、2次下請けの友和工業（鹿屋市）と同社代表取締役の50代男性、１次下請けの餅井建設（都城市）代表取締役の60代男性の計2法人3人を鹿児島地検加治木支部に書類送検した。
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送検容疑は、2024年6月3日、霧島市の橋梁建設工事で、友和工業の作業員がクレーンから落下した型枠材に当たり、腰椎圧迫骨折などの労災が発生したにもかかわらず、作業所長が統括管理状況報告に事故を記載せず同署に提出した疑い。
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さらに、立ち入り調査時も労災を隠ぺいするため虚偽の陳述をしたほか、下請け側も共謀して26年1月まで労働者死傷病報告を同署に提出しなかった疑い。
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決算監査中に職員1人が通帳持ち行方不明！
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使途不明金・約3500万円に膨らむ！
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約2カ月行方不明・36歳職員の男を逮捕！
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さいたま市の外郭団体で、市内スポーツ施設の管理や市サッカー協会などの加盟競技団体をとりまとめている市スポーツ協会は6月15日、約677万円が使途不明になっていると発表した。埼玉県警にも相談しており、経緯を調べている。
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協会の説明によると、2025年度決算の監査をしていた2026年5月15日、職員三浦宏樹が協会の銀行口座の通帳を持ってその場を離れた。その後、口座を確認したところ、25年度中に使途不明の引き出しが約677万円あった。
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この職員とは連絡が取れておらず、不明金は増える可能性もあるという。通帳の管理態勢に不備がなかったかも調べるという。
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同協会は2003年設立の埼玉県さいたま市の外郭団体で、体育スポーツ指導者の養成や、市内スポーツ施設の管理運営などを行っている。現在は36団体が正規加盟しており、市からの派遣職員1人が事務局を務めている。
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同協会は6月20日ごろに浦和西署に相談し、必要書類などを提供。行方不明になった職員1人とは6月15日時点で連絡が取れていないという。同職員と使途不明金の現時点での関連性は特定できておらず、今後も警察に相談の上、全容解明に向けて対応していくという。
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北清治会長は「皆さまから信頼を損ねる事態を招いたことを重く受け止め、徹底した再発防止に取り組み、一日も早い信頼回復に向けて全力を尽くしていく」とコメントを出した。今月24日にも理事会を開き、対応を協議する。
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さいたま市の外郭団体の市スポーツ協会は6月25日、発覚した使途不明金が、計約3500万円に膨らむと明らかにした。5月に職員1人が協会の銀行口座の通帳を持ち出しているが、不明金は2026年度の約680万円に加え、25年度にも約2820万円あることが分かったという。
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協会は、埼玉県警に19日、窃盗の被害届を提出。通帳を持ち出した職員とは連絡が取れていない。
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使途不明金について、清水勇人市長は24日の会見で「協会に対して指導、調整を行う立場として遺憾。健全運営に向け引き続き支援、指導を行っていく」と話した。
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公益財団法人さいたま市スポーツ協会が管理する口座などから約3500万円の使途不明金が発覚した問題で、口座の通帳やキャッシュカードを盗んだとして、浦和西署は7月13日、窃盗の疑いで、住所不詳、同協会職員の男（36）を逮捕した。「私的に現金を下ろしていたことがばれると思った。自分のお金として使うために盗んだ」などと容疑を認めている。
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浦和西署によると、同協会の会計担当だった男は5月15日、協会の決算監査中に、事務所から協会の口座の通帳2冊とキャッシュカード2枚を持ち出した疑いがある。
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協会は6月15日、この男が通帳を持ち出して行方不明になり、約677万円の使途不明金があると発表していた。協会は県警に被害届を提出。使途不明金はその後、約3500万円に膨らんだ。署は、男が使途不明金に関係しているのかどうか調べている。
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さいたま市スポーツ協会で会計事務などを担当していた男が、協会の通帳などを盗んだとして逮捕されました。 さいたま市スポーツ協会職員の三浦宏樹容疑者（36）は5月、さいたま市桜区の協会事務局が入る施設内で、決算の監査中だった口座の通帳やキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれている。 警察によると、三浦容疑者は会計事務などを担当していたが、通帳を持ったまま席を離れた後、およそ2カ月にわたり、行方が分からなくなった。
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三浦容疑者は取り調べに対し、「私的に現金をおろしていたことがばれると思い、自分のお金として使うために盗みました」と容疑を認めています。
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存在しない特許権の投資話で！
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偽の確約書示し・6億円渡すなどと騙した疑い！
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6月10日、存在しない特許権の投資話をもちかけ、3000万円をだまし取った疑いで男2人が逮捕された。
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大阪市の技術開発会社代表・長友栄機容疑者（60）と「日本サイクリング協会」の代表理事・長沢恵一容疑者（77）は2023年、鹿児島県内に住む70代と40代の会社役員2人からあわせて3000万円をだまし取った疑いが持たれている。
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長友容疑者の会社は特許権を持っていなかったが、2人は「日本サイクリング協会が電気自動車などの特許権を100億円で買う。申請に経費がかかるが、お借りできれば6億円渡す」などと言い、偽の確約書を見せてだました。
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警視庁は、2人の認否を明らかにしていません。
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