kyoto-seikei

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76歳の男・不法投棄の罪で略式起訴！
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弘前簡裁・3月12日付で罰金20万円の略式命令！
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2025年10月、弘前市で不審物のようなものを置き去りにしたとして、業務妨害の疑いで逮捕された76歳の男の事件。
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青森地方検察庁弘前支部は、罪名を廃棄物処理法違反の罪に切り替え、略式起訴した。 略式起訴されたのは、弘前市の無職の76歳の男。
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起訴内容によると、男は2025年10月13日、弘前市内の路上でビニール袋などが入った段ボール1箱をみだりに捨てるなどした、廃棄物処理法違反の罪に問われている。
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不審物を巡っては、2025年10月12日に見つかって以降、14日にも中心部の土手町で見つかるなど、3日間で6件が相次いで確認されていた。
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弘前簡易裁判所は廃棄物処理法違反の罪で市内の76歳の男に罰金20万円の略式命令を出した。
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弘前簡裁は12日付で罰金20万円の略式命令を出した。
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この程度なら大丈夫だろう！
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目撃者からの通報で発覚！
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書類送検・津地検は不起訴処分！
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市によると、三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）は、2月15日に市内でで開かれるセレモニーに向かう途中、車を運転していた際、ハンドル操作を誤って道路脇のガードレールに接触する物損事故を起こしたが、警察に報告をしなかった。
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事故に気付いた後方の車の運転手が通報し、物損事故として処理された。
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稲森市長は市のホームページで、謝罪コメントを発表。
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「『この程度の接触なら大丈夫だろう』という大変甘い認識を持っていました。市民や全職員の模範となるべき市長として、その自覚を欠いた行動であり、到底許されるものではありません」と。
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県警伊賀署は、道交法違反（事故不申告）の疑いで津地検へ書類送検した。
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自身の4月分の給与を半額にする条例改正案を市議会に提出している。
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物損事故を警察に報告しなかったとして書類送検された三重県伊賀市長を、津地検は不起訴処分とした。
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津地検は不起訴の理由について「事実は認められるものの、諸般の事情を総合的に考慮して判断した」としている。
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稲森市長は不起訴処分を受け、「今後はよりいっそうの緊張感を持って、法令順守の徹底と市民の皆様に信頼される市政の実現に全力を尽くす決意です」とコメントした。
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名古屋市

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無断欠勤や仕事の“中抜け”など3年間で70回！
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30代の市職員「休暇を節約したい」！
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停職2か月の懲戒処分！
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無断欠勤や仕事の“中抜け”などを70回した名古屋市職員が、懲戒処分を受けた。
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名古屋市総務局の男性課長補佐(30代)は、仕事を中抜けして喫茶店へ行ったほか、無断欠勤して子どもの学校行事に参加していた。
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回数は2025年11月までの3年間で70回に上るということで、3月26日付で停職2カ月の懲戒処分を受けた。
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業務中に無断で病院へ行ったことが上司らに気付かれず、「休暇を節約したい」と考えたという。
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また岐阜県瑞浪市は、市の消防本部所属の男性消防士が、停職6カ月の懲戒処分を受けて依願退職したと発表。児童買春などの罪で罰金50万円の略式命令を受けていたということだが、市は被害者のプライバシー保護を理由に事案の内容などは明らかにしていな。
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静岡市

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課長級職員・259日無断早退と約139時間無断離席！
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停職6か月の懲戒処分！
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定時より15分早く退庁したり、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れたりして職務を怠ったとして、静岡市は、60代の課長級職員を懲戒処分とした。
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3月27日付で停職6か月の懲戒処分を受けたのは、保健福祉長寿局に勤務する課長級の60代の職員。
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職員は2023年度から2024年度にかけ、計259日、勤務終了時間である午後5時15分より15分早く退庁し、64時間45分にわたり職務を怠った。
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さらに、部署異動後の2025年6月から9月にかけては、計74日、勤務時間中に正当な理由なく職場を離れ、138時間51分にわたり職務を怠っていた。
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このうち、9月18日から25日までの5日間は、前日の17日に上司から注意を受けたにもかかわらず、離席を繰り返していた。
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いずれも同僚職員が上司に報告したことで発覚し、2025年度の離席時間については同僚が記録していたという。
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男性職員は15分早く退庁していたことについて「午後5時の特定の業務が終われば帰宅していいと思っていた」と話し、離席については「昼食を早めに取ったり、通院したりしていた。上司に報告して有給扱いにする認識はなかった」などと話している。
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男性職員は「責任を感じている」とし、職務を怠った時間にあたる給与計254万5771円を全額返納する意思を示している。
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静岡市は、当時この職員を管理監督していた職員について、2023年度から2024年度は厳重注意、2025年度は訓告処分とした。
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大村明弘総務局長は「今回、職員がこのような行為を行い、市民の行政に対する信頼を損ねたことに対して、深くお詫び申し上げます。市民の皆さまからの信頼を早期に回復できるよう、職員に対して、地方公務員法に規定する職務に専念する義務について改めて認識させるとともに、より一層の綱紀粛正を図ってまいります」とコメント。
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百条委で虚偽証言の疑い！
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刑事告発案を可決！
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賛否同数の末に議長判断で！
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徳島市議会は3月24日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長と都築伸也政務監を刑事告発することを決めた。
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徳島市では2025年5月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は2019年からの5年間分の約5000万円を順次返還するとしている。
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市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していた。
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調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。
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また担当課長が2020年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けた。
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報告書を踏まえ、24日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出された。
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討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まった。
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（誠和会・井上武 議員）
「遠藤彰良氏の証言に虚偽である箇所が認められました。徳島地方検察庁に告発するものでございます」
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これに対し、告発に反対する議員が討論に立ちました。
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（共産党市議団・古田美知代 議員）
「疑いが強いという曖昧な評価だけで告発に踏み切っています」
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（無所属の会・山本武生 議員）
「告発に関しては当然反対です。あすは我が身ですよこれ。多数決だけで本当に大丈夫なんでしょうか」
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（新未来とくしま・多田秀 議員）
「市長政務監をおとしめる、それと同時に徳島市議会もおとしめることになると思いませんか？」
「ご自身の胸に手を当ててみてください、本当にこれでいいんでしょうか。もうやめませんか、市民のために何もなりません。誰が得をするんですか」
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そして出席議員28人による投票結果は、14対14の同数。
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最終的に議長の可決で、2人を刑事告発することが決定した。
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（黒田達哉 議長）
「可否同数であります、本案については議長は可決と裁決いたします」
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閉会の挨拶に立った遠藤市長は、次のように述べ、徹底抗戦の構えを示した。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「市長である私と都築政務監の刑事告発が可決されましたことには、全く証拠もない中で決定され、強い憤りを感じています」
「議会多数派の政治的嫌がらせとしか思えません、私も徹底的に戦っていく覚悟であることをお伝えして、閉会の挨拶といたします」
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閉会は午後10時13分。
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またしても深夜に及んだ議会のあと、告発を受ける2人は。
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（徳島市・遠藤彰良 市長）
「私は起訴されることは絶対にないという確信は持っています」
「法的手続きが何かできないかということは考えていきたいと思う」
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（都築伸也政 政務監）
「私としては偽証全くしていないので、あの状態で検察に持っていったら、検察官が何というか聞いてみたい」
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このように述べ、改めて偽証を否定した上で、法的措置を検討する考えを示した。
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市職員が病気休職中に飲食店でアルバイト・懲戒処分！
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友人に頼まれ良かれと・反省している！
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北海道釧路市は2026年3月27日、産業振興部に勤務する20代の女性職員を懲戒処分にしたと発表。
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職員は病気のため休職していた2025年9月からの7か月間、医師に相談することなく、また営利企業で働くことなどの許可を得ずに飲食店で66日間にわたってアルバイトとして勤務し、合計52万8300円の報酬を得ていた。
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市民からの情報提供があり、聞き取りに対して職員は、バーで料理の盛り付けなどをしていたと認めた。
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釧路市は地方公務員法に違反し、兼業した今回の事案は重大として減給10分の1（1か月）の懲戒処分にした。
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職員は「友人に頼まれ良かれと思った。悪気はなかったが反省している」と話し、依願退職した。
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釧路市は「再発防止に向け指導を徹底し信頼を回復したい」と話している。
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いつもの決まり文句、「再発防止に向け、、、」という言葉は不祥事発生の役所や企業が発する定型句。どんなに反省文言を並べても、世間常識をわきまえない人間は職場が変わろうが、勤務先が変わろうが、本人が自覚しない限り同じことを繰り返す。辞めてもらった方が職場も少しはピリッとするだろう。
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何のことか身に覚えがない・今浩一 議長！
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青森県板柳町議会は今浩一議長に対し、町職員へのパワーハラスメントや公共工事の入札に介入した疑いを調査する百条委員会の設置案を可決した。
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板柳町の定例町議会は最終日の3月16日、地方自治法に基づく百条委員会の設置に関する決議案が提出され、賛成多数で可決した。
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提出理由によると、今議長は2023年に北海道を視察した際、同行した町職員を長時間叱りつけるなどのパワーハラスメントがあったという。
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また、町の公共工事の入札で特定の建設業者に対し、「指名に入ることができる」といった声がけをしたという。
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今議長は議会後の取材に対し、自身の疑いについて否定。
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・板柳町議会　今浩一 議長
「私には何のことか身に覚えがなく、ただ、議会で可決になりましたので、真摯に対応していきたいと思います」
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百条委員会は今後、議長本人や関係者への聞き取りなど、疑いについての調査を進める。
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26件のパワハラ認定・本人は全面否定！
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令和3年3月に府を退職し市の公募で採用・そして古巣(府)が再採用！
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岡本圭司氏・翌4月1日から大阪府民文化部の特別参与を委嘱！
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外部弁護士らで構成する大阪市公正職務審査委員会は3月16日、部下の職員を大声で叱責するなどしたとして、市経済戦略局の岡本圭司局長（68）の言動計26件をパワーハラスメントと認定し、言動を改めるよう勧告したと発表。岡本氏は調査に対し、パワハラを否定。
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委員会によると、岡本氏は令和6年以降、職員を名指しし「能力・資質に欠ける」「なぜこんなことも理解できないのか」などと大声や強い口調で叱責したり、約2カ月にわたり背中を向けて無視したりした。
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公益通報を受けた委員会は職員へのアンケートの結果などを踏まえ、岡本氏の言動について「ほとんどが他の職員の前で行われ、職員が精神的な不安を感じ、萎縮した」と指摘。岡本氏に良好な職場環境となるよう言動を改めることを求め、横山英幸市長に対しては職場環境のアンケートなどを実施し、改善されたか調査するよう勧告した。
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岡本氏は委員会の聞き取りに「過去に（自身が）パワハラを受けたこともあり、一番してはならないことだ」と述べ、全ての事実を否定している。
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岡本氏は大阪府府民文化部長などを歴任し令和3年3月に府を退職した後、市の公募で採用され、翌4月から現職。
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横山氏は記者団に「所属長における勧告について重大に受け止めている。全庁を挙げて、再発防止と職場環境の改善に取り組む」と述べた。
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大阪市経済戦略局長として部下へのパワーハラスメントで懲戒処分を受け、任期満了で3月末に退職した岡本圭司氏について、大阪府は4月1日から特別参与として起用したと明らかにした。
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府関係者によると、府の文化振興や都市魅力の向上に関する施策などを担当する府民文化部で、特別参与など特別職非常勤職員への起用を検討。週に数回登庁して職員への助言などを行う。
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吉村知事
「能力があるのは間違いないので。ただパワハラはダメですから、ここについては本人も反省していますので。僕らもアドバイスをもらうという形で特別参与と」
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大阪市は前局長に対し、職員を大声で怒鳴る、人格否定をするような言動といった26件のパワハラ行為を認定し、3月30日付けで減給10分の1の懲戒処分としたが、前局長は3月末で退職したため実際は減給されていない。
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男性作業員がベルコンに巻き込まれ死亡！
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3月25日午前11時45分ごろ、津久見市合ノ元町の太平洋セメント大分工場で、男性社員（21）がベルトコンベヤーに左腕を巻き込まれて倒れているのを同僚が見つけ119番した。
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亡くなったのは、津久見市セメント町の会社員・磯田拓真さん（21）。25日正午前、津久見市合ノ元町の太平洋セメントの工場内で、磯田さんがベルトコンベアを補修していたところ、左腕を巻き込まれた。
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離れた場所で作業していた同僚が気づき、救急車で市内の病院に搬送したが、およそ2時間後に死亡した。
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ベルトコンベアでは普段、石灰石を運んでいますが、当時は2人1組で補修作業にあたっていた。
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磯田さんは意識不明の状態で病院に運ばれましたが、約2時間後に死亡が確認されました。警察は一緒に作業をしていた人から話を聞くなど、事故の詳しい原因を調べる。
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太平洋セメントは「当時の状況や原因を調査中のため、詳細はコメントできない」としています。
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1億9000万円の所得隠し！
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架空の外注費で法人税4700万円・脱税の疑い！
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法人税約4700万円を脱税したとして、東京国税局が外構工事業「進建」（千葉県柏市）と同社の菅野雄一代表取締役（36）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発していた。
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関係者によると、同社は、戸建て住宅の解体や外構工事などを受注して多額の利益を得ていたが、架空の外注費を計上するなどして、2023年5月期までの2年間で計約１億9100万円の所得を隠し、法人税約4700万円を脱税した疑い。取引先に虚偽の請求書を作成させ、振り込み送金後に現金でバックさせていたという。
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隠した所得は、現金で保管したり、事業資金に充てたりしていた。
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各社、取材を申し込んだが、回答はなかった。
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152ｋｍで走行・免停90日と罰金8万円！
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八代市は3月13日、小野泰輔市長が道交法違反（速度超過）の罪で、罰金8万円と90日の運転免許停止処分を受けたと発表。開会中の市議会3月定例会に、市長給与を4月から2カ月間、50%減額する条例案を提出。
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市と小野市長によると、市長は2025年12月18日朝、熊本市内の自宅から登庁中、九州自動車道下り線の宮原サービスエリア～八代インターチェンジ間で、法定速度100ｋｍの区間を152ｋｍで走行し、52ｋｍオーバーで摘発された。速度違反取り締まり装置の検知により発覚した。
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罰金処分は3月6日付、免許停止は10日付。給与減額の処分案は、市議会最終日の3月23日に提出。
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小野市長は「後ろからあおられる形になり、むきになってスピードを出してしまった。法令を守るという当然のことができず、市民や市職員に申し訳ない」と話した。
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小野泰輔市長が3月14日、市役所で取材に応じ、「冷静さを欠いた行為で、市民や職員にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
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八代市では昨年６月と今年２月に市職員が酒気帯び運転で摘発され、小野市長は２月の定例記者会見で「決してあってはならないことで、市民の皆さまの信頼を損ねた」と陳謝。会見時に自身の道交法違反も認識していたが、「処分が確定した段階で公表するつもりだった」と説明した。
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進退については「批判は真摯に受け止め、市長の仕事をしていく」と述べた。ただ、「仮に不信任決議案が議会で通ったら辞める覚悟はあるし、リコール（解職請求）があるのならその結果に従う」とも話した。
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3月に道交法違反（速度超過）の罪で罰金刑と免許停止処分を受けた熊本県八代市の小野泰輔市長の給料を4月から4カ月間、50%減額する条例案が23日、市議会で可決された。小野市長の記者会見での主なやりとりは以下の通り。
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－今の受け止めは。
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「市民や議員、職員にご迷惑をおかけし、自らの姿勢を示す意味で減額を提案した。重みを認識し、冷静に行動していく」
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－当初は給料を「2カ月間、50%減額」という発表でした。
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「過去の事例を参考に、『給料を2カ月間半分にする』としたが、ご批判があり、もっと厳しい処分にするべきだと考えた」
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－水俣芦北で地震が相次ぐ中、熊本市と八代市の2拠点生活は危機管理上、適切だと思いますか。
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「庁内で議論の最中だ。『市長か副市長のどちらかが八代市内にいる』という危機管理体制の仕組みを改めて考える必要がある。当然、不要不急の用件で2人とも八代市以外にいる事態は避けるべきだ」
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「家庭の事情もあり、住民票は熊本市にあるが、今回のことを踏まえ、できるだけ早く移そうと思う」
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－事案の発表に3カ月近くかかりました。度々言及してきた「見える市政」や「情報公開の重要性」に反しませんか。
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「どんな処分になるか分からず、途中で発表するべきではないと思った。内容が固まった時点で明らかにすると決めていた。もちろん隠す意図はないが、『3カ月後は遅い』との批判には、丁寧に応じたい」
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新たなに業務上横領と詐欺の罪で4件追送致！
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警察が元司法書士古田千洋被告を追送検し捜査終結！
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本紙でもこの司法書士横領事件について書いてきた。この時には横領犯の氏名は発表されていなかったが、今回は氏名が発表されている。
事件内容は「長野・駒ケ根市：司法書士・遺産整理の預り金着服 自首！」 http://kyoto-seikei.com/25-0706-n2.htm
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長野県警は3月16日までに、司法書士として依頼人から預かった現金を着服する行為を繰り返したとして、3件の業務上横領と詐欺の疑いで、同県駒ケ根市赤穂の無職の男（40）＝別の業務上横領の罪で公判中＝を追送検したと発表した。追送検容疑の一部は起訴済みで、県警は依頼人から着服、詐取した金額の合計は約1億7千万円に上るとみている。
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捜査関係者によると、男は元司法書士の古田千洋被告。2025年3月、駒ケ根署に自首し、同10月以降、計約1億1800万円を着服したとする業務上横領の疑いで逮捕、起訴された。2026年1月に開かれた初公判で、古田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めている。
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県警によると、その後、計約1800万円の業務上横領と約300万円の詐欺の疑いで追送検、追起訴。3月16日、依頼人からさらに約3100万円を横領した疑いで追送検し、捜査を終結した。これまでの捜査に容疑を認め、投資に使ったと話している。
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それにしても、司法書士や弁護士といった「プロ」による横領が一向になくならない。
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認知症などで判断力が不十分な人に代わり家庭裁判所が選任する「法定後見人」となり、身寄りのない依頼人が亡くなれば、火葬場まで足を運ぶこともあり、財産の管理をする成年後見の仕事を多く手がけてきたベテラン。
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成年後見人として複数の被後見人の財産を管理する立場にあった元司法書士・六倉有二が、管理口座から自己名義口座へ不正に送金を繰り返し、約1億5,350万円を横領した。
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事務所近くの銀行支店で、依頼者2人の口座から無断で1回50万円。22年8月から8カ月間で計107回も現金を引き出した。
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1人の口座からはさらに5000万円を2回、自身の口座に振り込んだ。着服した総額は計1億5350万円。大部分は競馬とサッカーくじにつぎ込んだ。
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家裁が不正に気づき、男性は警視庁に逮捕された。業務上横領罪の公判は25年7月に東京地裁で始まった。
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2025年8月15日、東京地方裁判所刑事第18部は被告・六倉有二元司法書士に懲役7年（未決勾留日数60日）の実刑判決を言い渡した。控訴されなかったので2026年1月に刑が確定した。
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専門職後見人による不正の典型例として、制度全体への信頼を大きく損なった事案。
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元司法書士の古田千洋被告の判決は上記事件の懲役7年をこえるのか、民事で請求されても返す金がないといえば被害金を取り戻す方法がない。これら、法に関わるプロの犯罪は、15年、20年という長期刑にすべきでないだろうか。
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書類約300件が未決裁！
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自民クラブが説明要請・16件中6件で決裁遅延！
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黒部市が2月、武隈市長のハラスメントに関して、市の管理職を対象に行ったアンケートでは、決裁の遅れを指摘する声も上がっていた。黒部市議会の会派・自民クラブは、市長の決裁が必要な文書が長いもので3年にわたり決裁されていなかったとして、3月17日、武隈市長に対し原因などについて説明を求める申し入れを行った。
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市の管理職を対象に行ったアンケートでは「仕事で困ったことがあるか」という問いに対し、「決裁が遅い」、「必要な書類が返ってこない」などの意見があった。
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黒部市議会の会派・自民クラブが、市の条例や規則に関する公文書16件について開示を求めたところ、6件で決裁の遅れが確認されたという。6件の大半は市長の決裁がないまま議会の可決を経て手続きが進められた。その後、市長が文書を決裁したとみられる。
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起案日から市長の決裁日まで、半年から長いものでおよそ3年かかっていた。
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自民クラブは「極めて不適切な状況であり看過できない」として、武隈市長に対し、決裁が遅れた原因などについて明確に説明するよう求めた。
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市長は記者団の取材に「期限が迫った文書は口頭で対処した。適切かどうかと問われれば好ましくはなかった」と釈明した。「（要請に対し）いずれ説明したい」とした。決裁が遅れた理由について「精査に時間がかかった。議会（定例会）が始まって間に合わない時は口頭で『OKです』と伝えていた。好ましくはないが、事業遂行に必要な意思決定はできている」との認識を示した。
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土木工事の施工費・3千万円以上となる一般競争入札！
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命令対象・高松市に本社を置く土木建設会社20社以上！
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4億円を超える課徴金納付を命じる方針！
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香川県が発注した土木工事の入札を巡り、公正取引委員会は高松市の建設会社20社以上が談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と計4億数千万円の課徴金の納付命令を出す方針。
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関係者によると、命令の対象は高松市に本社を置く建設会社20社以上。遅くとも2021年度以降、香川県が発注した高松市内の道路舗装や河川改修などの土木工事のうち施工費が3千万円以上となる一般競争入札で、県が入札前に公表した工事の予定価格を参考に、受注予定業者が他の業者と応札額を調整した後、一番低い金額で応札。また他の業者が入札を辞退し「１社入札」になるよう調整したこともあったという。
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発注の総額は2019年度から2023年度で合わせて約230億円に上るという。
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公取委が2024年9月、各社に立ち入り検査をして調査してきた。
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公取委は2001年に香川県と高松市が発注した土木工事を巡って談合を行っていたとして県内の163社に排除勧告。2003年には、このうち134社に合わせて約10億円の課徴金を支払うよう命じていた。
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今回の命令の対象となる企業の大半はこの時に排除勧告を受けている。
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公取委は、3月23日までに談合に関与した各社に処分案を通知していて、今後、会社側から意見聴取を行った後、正式な命令を出す見通し。
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香川県土木監理課は「内容は十分に把握できていないが、非常に残念。命令対象となる社への対応は、正式な命令が出た後に規定に基づいて検討する」としている。
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ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の社長！
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2月1日に投開票が行われた埼玉県川口市長選で、特定の候補者に投票する報酬として、会社の従業員らに現金を渡したとして、県警捜査2課と川口署は3月9日、公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京都港区台場の会社役員、川鍋大二容疑者（78）を逮捕した。
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逮捕容疑は今年1月28日午前9時25分ごろ、ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の支店（川口市本町）で、同社のパート従業員17人に対し、川口市長選の候補者に投票することの報酬として1人当たり現金2千円（計3万4千円）を渡したとしている。
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情報提供を受けて捜査していた。県警は9日午前、川鍋容疑者が代表を務める会社「クリーン工房」の支店を家宅捜索し、関係書類を押収した。
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逮捕された川鍋大二容疑者は、親団体である「埼玉ビルメンテナンス協会」の理事でもあり、埼玉県から建物の管理業務を広く受注する、いわば「官製市場」の中核にいる人物。
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