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長男は「横領した金と知らなかった」と否認！
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京都府土地開発公社の口座から、約8億8000万円を横領した罪に問われている元職員の守山繁美と長男の守山琢海の裁判が始まり、女は起訴内容を認め、長男は「横領した金とは知らなかった」と否認した。
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京都府土地開発公社で経理を担当していた守山繁美被告（59）は、2023年から2026年2月ごろまでの間、公社の銀行口座から自分の口座に150回以上送金を繰り返し、あわせて8億8000万円あまりを横領した罪に問われ、長男の琢海被告（29）は、横領して得た金であることを知りながら、一部を受け取った罪に問われている。
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検察側は、琢海被告は事件前から繁美被告に金を借り、競馬やブランド品の購入に使っていたとしたうえで、「繁美被告が金を借りる当てがなくなり、横領に及んだことを知った後も送金を求め続けていた」などと指摘。
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京都府が100%出資する外郭団体「京都府土地開発公社」から8億8000万円以上を着服したとして、業務上横領などの罪で起訴された公社元経理課主査の守山繁美被告（59）=懲戒免職=の初公判が5月29日、大阪地裁（辛島明裁判官）であった。被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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一方、繁美被告から計約1億2千万円を受け取ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の罪に問われた長男の琢海被告(29)は「母（繁美被告）からの借金は事実ですが、横領したお金とは知りませんでした」と否認した。
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繁美被告の起訴内容は、2023年5月～26年2月、156回にわたり公社の口座から自身名義の口座に計約8億8660万円を振り込んだなどとするもの。琢海被告は、横領分が含まれていると知りながら繁美被告から多額の送金を受けたとして起訴された。
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「息子から繰り返し借金依頼」検察側が指摘
検察側は冒頭陳述で、繁美被告は公社に入社する前から、琢海被告に「仕事で必要」などと繰り返し借金を頼まれ、知人らから多額の借金をして現金を渡していたと説明。22年4月に公社に入社したあとも琢海被告からの借金依頼がやまず、自殺をほのめかされることもあったため、横領を重ねるようになったと述べた。
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琢海被告については、不動産会社を経営していたが、受け取った金の多くを仕事ではなく遊興費に使っていたと主張。競馬で2億6600万円の損失を出したほか、計1億7千万円を超える高級ブランド品や宝飾品を女性に贈るため購入するなどしており、クレジットカードの支払いは総額2億6800万円に上っていたと指摘した。
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市発注工事めぐる官製談合事件！
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漏らした潟上市元課長を起訴！
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業者社長は略式起訴！
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秋田県潟上市が発注した公共工事の入札を巡り、職員や業者の役員合わせて3人が逮捕・送検された官製談合事件で、業者に最低制限価格を伝えて落札させたとして、5月27日、市職員の男が起訴された。業者の社長は略式起訴、役員は不起訴処分となっている。
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起訴されたのは、潟上市の元都市建設課長・菅原摂容疑者（55）。
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起訴状などによると、菅原被告は、都市建設課長だった2025年3月、市が発注した多目的広場の夜間照明灯改修工事の入札で、秋田市の電気工事会社・深沢電装に最低制限価格を漏らし、深沢電装昭和営業所に落札させた罪に問われている。
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入札には4社が参加し、深沢電装昭和営業所の落札価格は、最低制限価格とわずか8000円差の1億2490万円。ほかの3社のうち2社は制限価格を下回って失格、1社は270万円余り上回っていた。
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深沢電装の社長・深沢公一容疑者（54）は、27日付で秋田区検から略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けた。
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逮捕・送検されていた会社役員の男性は、不起訴処分。
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潟上市は2027年11月まで、県は2027年9月まで深沢電装を入札資格停止で処分している。
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秋田県潟上市が発注した公共工事の入札に関する情報を事前に業者に伝えたとして5月6日、潟上市の職員の男が官製談合防止法違反の疑いで逮捕され、工事を落札した業者の社長と役員も逮捕されている。
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逮捕されたのは、潟上市の教育総務課長（55）と、秋田市の電気工事会社「深沢電装」の社長、深沢公一容疑者（54）と、専務の鈴木公一容疑者（68）も逮捕した。
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潟上市の職員は、都市建設課の課長だった2025年3月25日、市が発注した鞍掛沼公園多目的広場の夜間照明灯改修工事の入札で、電気工事会社の社長と専務に最低制限価格を伝え、この会社の昭和営業所に落札させた疑い。
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潟上市は公園内にあるサッカーグラウンドの夜間の照明設備4基を更新するため、工事の入札を実施。入札には4社が参加し、最低制限価格は1億2489万2000円。深沢電装の昭和営業所は1億2490万円で落札。
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職員の逮捕を受けて7日朝、潟上市の鈴木雄大市長が取材に応じた。
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潟上市・鈴木雄大市長：
「市民の信頼を失墜する非常に重大な事案だと思っている。捜査に協力しながら、二度とこのようなことが起こらないように職員の綱紀粛正に努めていくとともに、職員と一丸となって市民の信頼回復に努めていきたい」
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工事代842万円未払い！
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予算措置を講じず工事継続指示！
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放置した課長ら２人を減給処分！
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6年前(2020年)の熊本豪雨からの復旧工事をめぐり、人吉市は不適正な事務処理を行ったとして職員を懲戒処分にした。
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予算措置を講じないまま、業者に工事を発注するなどしたとして、熊本県人吉市は5月20日、農林整備課の課長(53)と当時の係長(48)をそれぞれ減給10分の1(5か月)の懲戒処分とした。未払い金は約842万円で、市は同日、遅延金を合わせて業者に支払う方針を示した。
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減給の懲戒処分を受けたのは、人吉市復興建設部の主幹級職員(48)と、経済部の課長級職員(53)。（減給10分の1、5か月）
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人吉市によると、主幹級職員は2年前(2024年)に始まった農地の復旧工事をめぐり、請負業者から工事の追加に関する協議書が提出されたが、適正な処理や上司への報告を行わず独断で請負業者に追加工事を口頭で指示したという。
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業者は25年2月、未払い金について課長と係長に相談。課長は「来年度に支払う」と述べたが、係長はその後も1年以上、予算措置を講じずに放置し、課長も進捗管理を怠ったという。
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その後、課長級職員も含め必要な予算の確保などを行っていなかったことから2025年に工事が完了した後、業者への追加分工事費用の一部、840万円あまりの未払いが発生した。
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人吉市は未払い分について「速やかに予算を確保して支払いたい」としている。
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今後、市は契約書に基づいて損害賠償金を支払う方針で、早ければ６月の市議会定例会で関連議案を提案する。
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前市長・起訴内容認める　懲役2年求刑！
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落札業者に1年6月求刑・価格伝達の役員には1年2月！
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高知県土佐清水市発注の施設改修工事を巡り、最低制限価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害罪に問われた前市長の程岡庸(67)、前市議の永野裕夫(68)両被告の初公判が4月15日、高知地裁（田中良武裁判長）であり、両被告は起訴事実を認めた。検察側は程岡被告に懲役2年、永野被告に同1年10月を求刑し、即日結審した。判決は6月3日。
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土佐清水市発注工事の指名競争入札を巡る官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われた四万十市の会社役員の栄勇男被告(84)と、大阪府の元会社役員、小野和幸被告(66)の公判が4月22日、高知地裁であり、検察側は価格を伝達した栄勇男被告に懲役1年2月、落札業者元代表の小野和幸被告に同1年6月を求刑し結審した。判決は6月3日。
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起訴状では、当時市長だった程岡被告は、市議だった永野被告と共謀。2025年5月28日にあった施設の電気設備工事の指名競争入札で、最低制限価格を四万十市の会社役員、栄勇男(84)、大阪府島本町の元会社役員、小野和幸(66)両被告（ともに公契約関係競売入札妨害罪で公判中）に伝え、小野被告が代表だった会社に同価格に近い5913万円で落札させ、入札の公正を妨害したとしている。
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検察側は冒頭陳述で、程岡、永野両被告が幼なじみで、程岡被告が旧知の仲の栄被告を永野被告に紹介したなどの関係性を説明。事件前の2025年1月にも、永野被告が程岡被告に市発注入札の最低制限価格などを尋ね、教えられた金額が違って小野被告の会社が落札できなかったと言及した。
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事件前の依頼について、程岡被告は被告人質問で、違法性を認識しつつも「むげにできないと思い、違う金額を教えた」とし、結果として2025年5月には「前回は違う額を言ったので、今回は言わないといけないと思った」と説明した。一方、永野被告は「（程岡被告に）いい格好をさせてやりたかった」と述べた。
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検察側は論告で、程岡被告が栄被告に便宜を図れば、自分が支援する国会議員を応援してもらえるかもしれないなどと供述していたことを指摘し、「市長が関わる情報漏えい事件。制度全体の信頼を損ね、結果は重大だ」と主張。程岡、永野両被告の弁護側は市長や市議を辞職し、再犯の恐れがないなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。
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管理職65人含む・返納額は約1230万円！
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定期券の写しなどの根拠資料を提出できず！
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奈良県は4月28日、2025年度の通勤手当をめぐり、管理職65人を含む計384人の職員が不正受給していたと発表した。
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返納額の合計は約1230万円にのぼる。
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奈良県によると、2025年度の公共交通機関による通勤手当の支払い状況を確認したところ、認定されていた経路に沿った定期券の写しなどの根拠資料を職員が提出できないケースなどが、続出したという。
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返納対象者は、
▽課長補佐級以上の管理職65人、
▽一般職員319人の、計384人にのぼり、
返納額の合計は約1228万5千円にのぼった。
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県は、管理職65人を厳重注意処分としたほか、一般職員319人のうち▽253人を文書注意処分、▽育児・介護など一定の事情があった66人を口頭注意処分とした。
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県は、「勤務地異動後の通勤経路変更漏れや根拠資料の不備など、制度・運用に係る職員の認識不足が大きな要因であることなどに鑑み、制度の周知徹底を行った上で、人事動機などの時宜を捉え根拠資料の確認を定期的かつ厳格に行う」としている。
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減給の懲戒処分！
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自分の予約した車が移動されていて！
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2026年3月13日、大分県豊後大野市の59歳の職員が別の職員に暴力を振るったほか暴言を吐いたとして減給の懲戒処分を受けた。
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懲戒処分を受けたのは、豊後大野市の市長部局に所属する課長補佐。
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市によると、この課長補佐は、3月自分が予約した公用車がイベントの準備のため移動されていてその鍵を持っていた別の男性職員に対し、拳で腹を複数回突いたほか大声で暴言を吐き叱責したという。
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市は、この課長補佐を4月30日付で減給10分の1、2か月の懲戒処分とした。
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課長補佐は、市の聞き取りに対し「被害者に申し訳ない」と話し反省しているという。男性職員にけがはなく、男性課長補佐は謝罪し、和解したという。
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このほか、市は、5月1日2020年度以降合わせて10台の軽自動車税の課税処理に誤りがあり合わせて6100円の追加課税と3万1100円の還付が発生したことも明らかにした。
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中東情勢悪化による資材高騰が影響か！
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県立今治病院2万㎡の設計施工・全者辞退！
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入札は中止に・予定価191億円だった！
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愛媛県は4月27日、老朽化した県立今治病院（今治市）の新築移転について、総合評価一般入札で事業者を公募していた「愛媛県立今治病院整備事業」の入札を全事業者の辞退で入札が中止になったと発表した。
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県は「人件費や資材価格高騰による建設費の大幅な増加や中東情勢による先行きの不透明さが影響しているのではないか」と見ている。
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現在の今治病院（RC造地下1階地上5階建て延べ2万0998㎡）の老朽化に伴い、今治圏域最大の中核病院を新築する。
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延べ2万0200㎡、病床数は215床を想定している。開院時期は目標とした2030年から遅れる。
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予定価格は191億9555万2000円（税別）に設定し、設計施工一括（DB）方式で募集していた。
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今後について、担当者は「入札中止により、開院時期は見通せなくなったが、関係者と協議し、早期の移転実現に向け検討したい」としている。
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重機に挟まれ48歳作業員が死亡！
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ワイヤーで取り付けていた小型重機が突然落下！
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名古屋市瑞穂区で4月27日夕方、橋を架け替えるための工事をしていた48歳の男性作業員が、重機に挟まれて死亡した。
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27日午後4時15分ごろ、瑞穂区桃園町で熱田区との境にある文斉橋の架け替え工事中に、「作業員が重機に挟まれた」と別の作業員から119番通報があった。
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警察などによると、重機に挟まれたのは豊田市の建築業・河合裕之さん(48)で、意識不明の状態で病院へ搬送され、およそ1時間後に死亡が確認。
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事故当時、現場では橋の土台を埋め戻す作業をしていて、河合さんは大型の重機に吊り下げる小型の重機をワイヤーで取り付けていたところ、突然小型重機が落下し、鉄の板との間に挟まれたという。
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警察などが原因を詳しく調べています。
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重機で地面を掘削中にトラブルか！
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4月29日、午後1時すぎ、北海道旭川市の解体工事現場で仮設足場が崩落し、近隣の電柱を巻き込んで倒壊する事故が発生した。
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電柱は約45度に傾斜し、周辺約840戸が一時停電。けが人は確認されていない。
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警察によると、工事現場では当時、重機で地面を掘る作業が行われていたという。警察が足場が倒れた原因などを調べている。
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市長印の流用も！
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決裁書類改ざんの職員を停職処分！
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職員8人分の名義の印鑑や市長印を不正に使い決裁書類を改ざんしたとして北杜市は4月28日、上下水道局の職員を停職処分とした。
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停職3か月の懲戒処分を受けたのは、北杜市上下水道局の50代の男性職員。
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市によると、職員は2024年から25年にかけ、水道工事を発注する際に必要な企画部の職員8人分の印鑑を購入し、勝手に押印して決裁していた。
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また、業者との契約書に必要な市長印の代わりに文書の発送時に使う上下水道局内にある市長印を流用したこともあったという。
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不正な書類の改ざんは2年間で56件に上り、職員は「仕事が忙しかったため、審査に時間がかかる決裁を回避したかった」などと説明しているという。
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職員の行為は有印公文書偽造罪に当たる可能性があるが、市は「他県の例などを参考に刑事告発はしない」としている。
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アームが隣家の屋根に直撃！
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けが人なし！
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4月27日、東京・品川区の住宅街で工事中のクレーン車が横転し、アームが隣家の屋根と室内を直撃した。住人やクレーンの運転手にけがはなかった。
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東京・品川区西五反田で午前11時半ごろ、クレーン車が転倒していると工事関係者から110番通報があった。路上には、車体の片側が浮いた状態でクレーン車が倒れていた。
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現場は片側1車線の非常に狭い道路だが、クレーン車のアームの先端は、2階建て住宅の屋根に突き刺さった状態になっていた。
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屋根には穴が開き、事故の衝撃からか、住宅の壁には亀裂が走っていた。事故発生時、住人は外出していて、けがはなかった。
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被害に遭った家の住人が撮影した内部の画像には、クレーン車のアームの先端が室内の天井を突き破っている様子が写っていた。
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警視庁によると、クレーン車は新築住宅の建設現場で土納を運んでいた最中にバランスを崩して横転したという。クレーン車の運転手にもけがはなかった。
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工事現場では複数人が作業中だったということで、警視庁はくわしい事故の原因を調べている。
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建設会社ユウセイ代表・長藤優太！
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元行政書士・崎山敬史！
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運営実態を偽装か！
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福岡県知事に提出する書類に虚偽の内容を記載して一般建設業の許可を受けたとして、福岡県警は4月28日、建設業法違反の疑いで、いずれも同県大任町の建設会社代表、長藤優太容疑者（30）と職業不詳、崎山敬史容疑者（72）を逮捕した。
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2人の逮捕容疑は、令和5年6月、崎山容疑者が行政書士として、長藤容疑者が代表を務める建設会社から委任を受け、常勤役員と専任技術者が稼働しているように装った書類を知事に提出し、同年8月、一般建設業許可を受けた疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警によると、建設業法では500万円以上の工事を請け負うには一般建設業の許可が必要と定められている。
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常勤役員と専任技術者として名義を貸していた、いずれも県内に住む70代の男性2人にも任意で事情を聴き、書類送検するという。
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内部用データを誤って公告に掲載！
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業者からの指摘でミスが発覚！
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名古屋市が公共事業の入札公告をする際、誤って機密情報の入札予定価格を載せていた。
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入札予定価格を載せていたのは、児童養護施設などの子どもたちの権利を守るための聞き取りを行う事業。
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名古屋市によると、事業は2026年7月から2028年度までの3年間にわたるもので、4月21日に入札公告を行ったが、5月1日に公告を閲覧した業者から、入札予定価格の入った見積もり書が添付されていると指摘がありミスが発覚した。
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公告には事業件名や期間、業務内容などが記載されているほか、入札金額の妥当性を確認するため見積もり詳細の記入用紙が添付されていたが、誤って入札予定価格の見積もり詳細を添付したという。
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白紙の業者用と内部数字の入った2種類のデータが同じファイルで保管されていて、担当者以外にチェックをしていなかった。今後は作業マニュアルを作成して、複数人で確認を徹底するとしている。
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名古屋市は入札を中止し、事業の期間や業務内容を一部変更して入札をやり直すことにしている。
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