kyoto-seikei

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「それでも課長か」「最悪の人間だ」！
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本人は「職責」とパワハラ否定！
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宮城県議会の渡辺拓議員が職員に対して「ふざけるな」などと威圧的な言動でパワハラをした疑いがあるとして、所属会派から厳重注意を受けていた。
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「それでも課長か」「最悪の人間だ」。
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県議会最大会派「自民党・県民会議」は8月19日、渡辺拓議員のパワーハラスメント疑惑を巡る県の調査資料を公表した。2023年～26年に職員の人格を否定するような事案が約12件あった。自民会派が調査資料を公表。
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資料によると、26年5月には提供された資料が不十分だとし、職員に電話で「もう頭にきた」「ふざけているのか。お前のような男には一度会って、がっちり言わないとならない」と厳しく追及。翌日には「気が立っていた。申し訳ない」などと謝罪していた。
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他にも23年11月に、問い合わせにすぐ返答がないため「議員との約束を守らないのはいかがなものか」と非難。24年10月には県の説明に納得できず「職務怠慢ではないか」「そのセリフ聞き捨てならない」と激高したとも記されていた。
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渡辺議員は行政のチェックをし、改善を求めるのが議員の職責だとしてパワハラを否定しています。
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宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」が、所属する渡辺拓県議（50）を8月18日付で厳重注意した。19日に記者会見した会派の横山隆光会長は、渡辺氏が職員を罵倒するなどしたとして「現在就いている役職や会派での今後の立場について自ら責任ある判断をするよう求めた」と説明した。
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渡辺県議は8月19日朝に会見を開き、自身のパワハラ疑いについて弁明した。
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渡辺拓議員は「第三者委員会で責任が明らかになっているわけではない。精査されていない情報を示され、一方的に断罪されるのは処分としては行き過ぎではないか」と話しました。
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渡辺県議は指摘された威圧的な言動について心当たりがあるとしたうえで、職員に怠慢や不作為があり、行政機能をチェックし改善を求めるのが議員の職責などとしてパワハラを否定。また、会派から離脱しない意向を示した。
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県は8月20日、会派に対し再発防止を求める申し入れ書を提出した。
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8月21日に開かれた会派の総会では発言の内容や経緯などの説明が行われ、出席した議員からは「自分の進退は自分で判断すべきだ」などといった意見が出たという。
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渡辺拓県議は「私は一定の責任を感じております」「受ける方の職員の精神的な影響をこれまで以上に、これまでとは根本的に違ったレベルでしっかり考えたうえでなすべきをなす」と話しました。
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渡辺県議は一部の発言がハラスメントにあたると認め反省しているとしたうえで、自身の進退については現時点で会派の離脱や辞職は考えていないということです。
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宮城県議の渡辺拓議員(50)＝太白・2期＝の県職員へのパワーハラスメント疑惑で、所属先の「自民党・県民会議」は8月21日、会派総会を開き、会派幹部が決めた厳重注意の処分を承認した。渡辺氏は処分を不服とする姿勢を崩さず、会派離脱を含めた責任の取り方については態度を保留した。
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所属する全議員31人が出席。横山隆光会長が県の調査で発覚した複数の事案について、渡辺氏に事実関係を確認した。渡辺氏が過去に2度、職員へのパワハラの疑いがある行為をして会派から厳重注意を受けていたことも説明。
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県から20日に会派に提出された再発防止を求める申し入れ書も示された。会派が18日に渡辺氏に出した厳重注意の文書は承認されたが、一部の議員から擁護する声もあったという。
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終了後、横山会長は「自分の進退は自分で判断するべきだという意見が多かった」と話した。
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渡辺氏は、厳重注意の文書の中で会派から求められた「責任ある判断」について、「会長にどういう意味か問うたが、明確な答えはなかった」と不満を示した上で、自身の進退に関して「判断には時間が必要だ」と明言を避けた。
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県職員へのパワーハラスメント疑惑が指摘された渡辺議員の処遇を話し合う自民会派の総会は、荒れた。
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8月21日に開かれた会派の総会では発言の内容や経緯などの説明が行われ、出席した議員からは「自分の進退は自分で判断すべきだ」などといった意見が出たという。
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渡辺拓県議は「私は一定の責任を感じております」「受ける方の職員の精神的な影響をこれまで以上に、これまでとは根本的に違ったレベルでしっかり考えたうえでなすべきをなす」と話した。
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渡辺県議は一部の発言がハラスメントにあたると認め反省しているとしたうえで、自身の進退については現時点で会派の離脱や辞職は考えていないという。
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横山会長は会派での調査は限界があるとし、「（議論が）平行線をたどったので議会全体の判断に委ねることにした。残念だが、県職員が安心して働ける職場をつくることが大切だ」と説明した。
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県職員に対するパワハラ発言の疑いで自民党会派から厳重注意を受けた渡辺拓県議が9月17日、会派を離脱しました。一方、自民党会派では政治倫理審査会を立ち上げ、今後もパワハラ疑惑を追及する考えです。
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渡辺拓県議は9月17日、自民党会派を離脱する意向を伝え、了承された。
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自民党会派を離脱した渡辺拓県議は「政治倫理審査会が設けられる動きも今具体化しつつある。そうなると他の会派の皆さんにも大変ご迷惑になる。会派離脱を申し上げた」と語った。
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渡辺県議は今後は無所属の立場で県議を続ける意向。
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県議会自民党会派の横山隆光会長は「離脱したということでこの問題は収束できない。何より大切なことは県職員が職務に安心して取り組める、そうした状況を作っていきたい」と話した。
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R貨物九州支社財前信一容疑者・収賄容疑で逮捕！
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贈賄側・警備会社社長 吉村泰容疑者と取締役 河野敏昭容疑者も逮捕！
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JR貨物の施設を家宅捜索・福岡県警！
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県警は9月23日、収賄容疑でJR貨物九州支社（同市）の社員財前信一容疑者（62）を逮捕。
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JR貨物（本社・東京都）の発注工事を巡り、下請けの選定で業者側に便宜を図った見返りに約100万円相当の金品を受け取ったとして、福岡県警は23日、同社社員・財前信一をJR会社法違反（収賄）容疑で逮捕した。同社の社員は「みなし公務員」に当たり、賄賂の授受が禁じられている。
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JR貨物発注の工事を巡る贈収賄事件で、JR会社法違反（贈賄）の疑いで福岡県警に逮捕された警備会社取締役河野敏昭容疑者（66）が、同社代表取締役吉村泰容疑者（66）に「自分を取締役にすれば、JR貨物の工事を受注できるようになる」という趣旨の提案をしていた。河野容疑者はJR貨物の元社員で、財前、河野容疑者は元同僚だった。
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県警は9月24日、同九州支社の九州保全技術センター（北九州市）を家宅捜索し、資料を押収。今後、分析し調べを進める。
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午前11時ごろ、財前容疑者が勤める同センターが入る施設に、段ボールを抱えた県警の捜査員が入った。
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JR貨物九州支社の社員が賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、下請け業者が、JR貨物から少なくとも20件以上の工事を受注していたとみられる。
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この事件は、2024年5月から2025年9月にかけて、JR貨物九州支社の職員、財前信一が、電気関連工事の発注で業者に便宜を図った見返りに、現金90万円を受け取るなどしたとして逮捕されたもの。
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贈賄側の業者の社長ら2人も逮捕されていて、JR貨物から少なくとも20件以上の工事を受注し、およそ2000万円を売り上げたとみられる。
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警察は2018年以降、財前容疑者が数百万円の賄賂を受け取っていたとみて、全容解明を進めている。
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JR貨物は完全民営化されておらず、国が経営を監督している。国土交通省によると、同社は旧国鉄債務処理法に基づき、経営の自立化のために多額の財政支援を受けてきた。2024～26年度の支援額は、設備投資などに関する無利子貸し付けなどで計193億円に上る。
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JR貨物を巡っては、同社が管理する物流施設の工事で、照明器具や空調機器を納入できるよう取り計らった見返りに計43万円相当の接待を受けたとして、当時の事業開発本部グループリーダーの男性＝懲戒解雇＝が15年4月に警視庁に逮捕された。その後、有罪判決が言い渡され、同社はコンプライアンスの強化を図ってきた。
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業者からわいろを受け取ったJR貨物九州支社職員・財前信一が何度も業者に現金を要求していた疑いがあることが分かった。
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またこの職員が、わいろを「パチンコや飲食代に使った」という趣旨の説明をしていることが、県警への取材で新たにわかった。自宅近くのパチンコ店へ頻繁に通っていたとみられるという。
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捜査2課によると、収賄容疑で逮捕された財前信一容疑者（62）の逮捕容疑は2024～25年、同社が発注予定の電気関連工事をめぐり、特定の警備会社が下請けに入れるよう、元請け業者に推奨するなどの便宜を図った見返りとして警備会社から3回にわたり、計90万円を福岡市で受け取ったというもの。
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逮捕容疑となった3回とも、警備会社取締役の河野敏昭=贈賄容疑で逮捕=と電話をして、財前容疑者側から現金を要求していた疑いがあるという。
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総額3578万円を横領・窃盗した疑い！
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2025年10月入職・口座管理や決算業務を担当！
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協会「信頼回復に努める」！
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公益財団法人さいたま市スポーツ協会（桜区道場）で使途不明金が発覚し、同協会職員の三浦宏樹（36）が窃盗などの容疑で逮捕された事件を受け、同協会事務局は9月14日、男を懲戒解雇にしたと発表。処分は9月3日付。
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同協会によると、三浦宏樹は7月13日に、さいたま市スポーツ協会からキャッシュカードなどを盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕。8月3日に約367万円を着服した業務上横領で再逮捕され、同24日にさいたま地検が同容疑で起訴した。8月26日には約1500万円の業務上横領で再逮捕されている。
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総額約3578万円の窃盗・横領事件へと発展したことを受け、同協会は不正経理防止のための会計事務システムの厳格化やガバナンス体制を強化。協会の信用または名誉を傷つける行為を理由に、9月3日付けで三浦被告を懲戒解雇した。
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三浦被告は2024年10月に入職。5月15日の同協会決算監査中に、同被告が職場から離れて行方不明になっており、同日使途不明金が判明した。失踪した5月15日まで口座管理や決算業務などに携わっていた。
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横領を受け、同協会は「引き続き、捜査機関に全面的に協力していくとともに、不正経理の防止策を確実に実践していくことで、信頼の回復に努めていく」とコメントした。
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新見市職員・金道順二を逮捕！
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複合公共施設「きらめき広場・哲西」の予定価格漏えい！
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予定価格約1億850万円を伝えて落札させた！
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落札業者・西村工業㈱社長 三上晴久容疑者も逮捕！
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岡山県新見市において、公共工事の入札情報を漏洩させたとして市職員と建設会社役員が逮捕された。
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2025年5月28日に実施された複合公共施設改修工事（令和7年度きらめき広場・哲西改修工事）の指名競争入札で、金道容疑者が予定価格を事前に三上容疑者へ伝え、その価格をもとに落札させ、公正な競争を妨害した疑い
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26年8月5日、岡山県警は官製談合防止法違反および公契約関係競売入札妨害の疑いで、新見市建設部都市整備課長補佐兼建築係長・金道順二と岡山市に拠点を置く土木建築会社・西村工業㈱の代表取締役を務める三上晴久も同容疑で逮捕された。
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逮捕された職員・金道順二は、新見市の建築物における営繕工事の設計や施工管理といった、入札の公正さが極めて重視される実務の責任者。警察の発表では、入札に関する不正な情報が外部に漏れているという情報を掴み、慎重捜査の結果、容疑を特定し逮捕に至った。
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参事は2025年5月28日に行われた複合公共施設「きらめき広場・哲西」の改修工事に関する指名競争入札を巡り、予定価格1億850万円（税抜き）を代表取締役に漏らして落札させた疑い。代表取締役は情報を踏まえ落札した。
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入札には13社が参加し、代表取締役の会社が最低制限価格と同じ9870万円（同）で落札した。
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県警は6日夕、市役所に捜索に入り、捜査員9人が市都市整備課から関係書類などを押収した。
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落札した西村工業㈱代表取締役三上晴久の妻と、職員の金道順二は、いとこ同士だという。警察は、2人に余罪があるとみて捜査を進めている。県警は2人の認否について「捜査に支障がある」として明らかにしていない。
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市によると、西村建設工業㈱は、2026年度には市発注工事の落札実績はないものの、25年度は今回の施設を含め７件あるといい、市は他の6件についても調べた結果、6件とも最低制限価格と同じ金額で落札されていた。指名停止も検討する。
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新見市都市整備課の職員の金道順二（52）と西村工業㈱の代表取締役三上晴久（53）の身柄が8月7日、岡山地検に送られ、起訴された。
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（石田 實 新見市長）
「心からお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
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新見市が発注した公共工事の入札を巡り、予定価格を建設工事会社の役員に伝えたなどとして逮捕され、その後起訴された新見市職員について、市は8月26日付で休職とする分限処分を行った。
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休職の分限処分を受けたのは、新見市都市整備課の課長補佐、金道順二被告（52）。
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8月5日に官製談合防止法違反などの疑いで逮捕され、その後、8月26日に起訴されたことを受け、新見市が同日付で休職の分限処分を行った。休職期間は裁判の判決が出るまで。
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新見市の石田実市長は8月27日、市発注の施設改修工事の指名競争入札で非公表の価格情報をやりとりしたとして市都市整備課参事らが逮捕、28日起訴された官製談合容疑事件について「入札の公正性や市政への信頼を失わせる重大な問題と認識している。事実関係の把握を進め、再発防止に努める」と改めて陳謝した。
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定例記者会見で、石田市長は再発防止に向けて25日付で副市長と部長級、外部有識者（弁護士、県職員）の6人でつくる「市官製談合再発防止対策検討委員会」を設置し、調査を開始したことを説明。今後は委員会組織を拡充して価格設定のあり方を含めた入札制度の見直しに取り組み、早ければ本年度内にも報告書を公表するとした。
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職員は公金横領で免職処分！
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パチンコなどの遊興費や車の購入費などに使う！
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市長などの給与減額条例案を可決！
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青森県むつ市の会計年度任用職員の40代男性が、市が事務局を務める団体の運営費の一部を横領した問題で、市は7月29日、不正に引き出された金額が約2258万円に上ると発表した。同日付で業務上横領容疑でむつ署に告訴。
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青森県むつ市は2026年6月29日、下北半島鳥獣被害対策市町村等連絡会議の運営費を横領したとして、農林水産部農林畜産課に所属する職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表。
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発表によると、当該職員は事務を担当していた同連絡会議の運営費の一部、28万374円を着服しました。2026年6月8日に農林畜産課長が銀行口座の通帳に不自然な入出金があることを確認し、事情を聴いたところ、当該職員が2025年度および2026年度の着服を認めた。
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当該職員は着服した資金について「クレジットカードの支払いに充てた」と説明し、2026年6月29日に14万円余りを弁済したほか、残りの金額についても弁済する意思を示している。
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市は地方公務員法の規定および「むつ市職員の懲戒処分の指針」に基づき、公金（準公金）の横領として今回の処分を決定。
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下北半島鳥獣被害対策市町村等連絡会の準公金横領事案に関連し、同連絡会が元職員を業務上横領の疑いで警察に告訴したことと、管理監督責任として元職員の上司ら5人に対し地方公務員法に基づく懲戒処分を行った。
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50代・部長級職員（当時の役職：部長）減給 10分の1（1ヶ月）
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50代・部長級職員（当時の役職：次長・課長事務取扱）減給 10分の1（3ヶ月）
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50代・次長級職員（当時の役職：次長級・課長事務取扱）減給 10分の1（1ヶ月）
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50代・課長級職員（当時の役職：課長）減給 10分の1（3ヶ月）
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60代・主幹級職員（当時の役職：部長）減給 10分の1（1ヶ月）
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このほか懲戒処分外の措置として、3人が訓告、6人が厳重注意処分。
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山本知也市長は、市民の信頼を大きく損なう事態を招いたとして深く陳謝しており、市は今後、当該職員を業務上横領の疑いで刑事告訴する方針。
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6月に発覚した職員による横領について、監督責任があるとして山本知也市長が市議会に提案した市長と副市長の給与を減額する条例改正案が可決された。
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これにより、10月1か月分の給与が山本市長は3割、2人の副市長は1割減額。
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職員に対して適正な事務処理をさらに徹底するよう強く注意喚起していくとしている。
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2026年行われた南相馬市長選！
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告示前にチラシ折り込み配布！
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2026年行われた南相馬市長選挙に立候補した桜井勝延元市長が、公職選挙法違反で書類送検されていた。
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捜査関係者によると、南相馬市の桜井元市長（71）は、1月の南相馬市長選挙が告示される前、事前の選挙運動となるチラシを新聞に折り込み、市内の住宅などに配っていた疑いで、8月11日までに書類送検された。
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関係者によるとチラシには市議として所属する会派の活動報告が書かれ、裏面に事前運動となるような内容が掲載されていた。
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今年2月、南相馬警察署へ刑事告発されていた。
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桜井元市長は、2010年の初当選後、市長を2期務め、前回の市長選で桜井元市長は現職に約3千600票差で敗れた。
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投資詐欺にあい・解約しようとしたが….！
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違約金を請求され、会社の金に手を付けた！
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勤務先から約1億円を着服したとして、警視庁上野署は13日までに、リユース大手のコメ兵ホールディングス（HD）子会社のセルビー（東京・台東）の元経理責任者、林銀容疑者（46）を業務上横領の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2025年11～12月、セルビーの預金口座から自身の口座に10回にわたって計約1億200万円を不正送金し、着服した疑い。林容疑者が申告して発覚した。同社は25年12月に不正行為を公表し、懲戒解雇していた。
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捜査関係者によると、林容疑者はSNSを通じて知り合った人物から株式投資を勧められた。申し込んだ新規公開株の購入代金が高額で、キャンセルしようとしたところ違約金を求められ、会社の金を使おうと考えたという。
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ブランド品を扱う買取店が多く集まる上野・御徒町エリアに林容疑者が勤めていた会社（セルビーの設立は2001年）で、宝飾品の買い取り・販売事業などを展開する会社の経理を担当していた。
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警視庁によると、事件が起きたのは2025年11月から12月にかけて、林容疑者は会社の口座から自分の口座に10回にわたって送金してい。
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送金に利用したのは、インターネットバンキング。多い時で1回2500万円送り、総額は約1億200万円に上る。
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経理を担当していた林容疑者は、1人で会社の預金口座を管理していた。
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中国から帰化し、現在は日本国籍を持つ林容疑者。セルビーに入社したのは5年前の2021年7月で、それ以降、経理を担当し続けてきた。
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会社では経理一任され、上長の許可はいらない状態。口座の暗証番号を知っているのも林容疑者と社長の2人だけだった。
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警視庁によると、林容疑者は会社の金を横領する前に、自身が株式投資の詐欺にあっていたという。
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SNSを通じて知り合った人物から株式投資を勧められ、新規公開株の抽選に応募し、当選したが、購入代金が高額でキャンセルしようとしたところ、違約金を請求されたという。
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当初はその返済に自己資金を充てていたが、徐々に会社の金を横領し、結果、その額が1億円以上に膨れ上がったという。
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その後、管理していた口座の金がなくなったため、林容疑者は会社に自ら名乗り出て事件が発覚した。
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事件発覚後、会社から懲戒解雇された林容疑者、取り調べに対し…。
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「一度だけ会社の金を黙って借りて、投資に使い利益が出たらすぐに売却して、会社に戻そうと思った」
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役場関係者を告発！
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高知県仁淀川町の発注工事で、最低制限価格か、それを推測できる情報を業者側に教えたとして、町議会が官製談合防止法違反などの疑いで町関係者を県警に告発した。
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高知県仁淀川町発注工事で、最低制限価格か、それを推測できる情報を業者側に教えたとして、町議会が官製談合防止法違反などの疑いで町関係者を県警に告発したことが20日、分かった。
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町議会事務局によると、若藤敏久議長が告発人となり、8月19日に受理された。関係者によると、告発状では情報を漏らしたのは前町長古味実氏（62）か町職員だとした上で「これ以上には現時点では断定するには証拠を欠く」としている。古味氏は取材に「漏えいは一切していない」と否定した。
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高知県仁淀川町が実施した町道工事の一般競争入札が工事費の積算ミスでやり直しになった問題をめぐり、2025年9月17日の町議会で入札の経緯などを追及する質問が相次いだ。落札を取り消された町内の共同企業体（JV）が、誤った最低制限価格と同額で落札していたことや、前町長の指示で入札参加資格が緩和されていたことが明らかになった。
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問題となっているのは町が2025年8月27日に実施した安居渓谷線道路災害復旧工事の入札。町によると、予定価格（事後公表）は8億1407万円で、町内の建設会社など3社でつくるJVが最低制限価格と同じ7億3266万3千円で落札した。
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これに対して他の業者から疑義申し立てが相次ぎ、町が積算をやり直した結果、本来より1万円高く予定価格を設定していたミスが判明。町は9月4日、落札の取り消しを発表した。
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2025年9月17日の町議会一般質問では、複数の議員がこの問題を取りあげた。町議の1人は、入札参加資格となる総合評定値を示した公告が7月にいったん取り下げられ、700点から650点に引き下げられた点を追及。大石浩平総務課長は公告取り下げの一番の理由は工期の誤りだったとしたうえで「（評定値の引き下げは）前町長の指示だった」と説明した。
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町建設課などによると、入札はそれぞれ3社でつくる6JVが参加し、緩和により参加資格を得た1社を迎えたJVが落札した。
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古味実・前町長はこの日、新聞の取材に対し、評定値引き下げを指示したことを認め、「地元の業者が少しでも参加しやすくなるように、との思いだった。なぜ誤った金額とぴったりの入札額だったかは私自身も不思議に思う」と話した。
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古味前町長は任期満了に伴い、8月に退任した。
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高知県仁淀川町の町道安居渓谷線災害復旧工事の入札で、最低制限価格と同額で落札されるなどした経緯を調査した同町議会の特別委員会（大野直孝委員長、5人）は2025年12月2日、調査結果を町議会12月定例会に報告した。
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落札した特定建設工事共同企業体（JV）の積算書の分析や関係者への聴取を踏まえ「入札情報漏えい以外に説明が困難」と指摘。
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大野弘議長は報告に基づき、町議会として入札に関わった古味実前町長とJV代表企業を、官製談合防止法違反容疑で刑事告発。受理された。
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ベンチャー企業の元社長逮捕！
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資金繰りに窮し20年間粉飾か！
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粉飾した決算報告書を示し、日本政策投資銀行から融資金11億円を詐取したとして、警視庁は7月3日までに、詐欺の疑いで、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元社長松下敬通容疑者(71)を逮捕した。
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ウソの決算報告書などを提出して日本政策投資銀行から融資金11億円をだまし取ったとして、ベンチャー企業の元社長が逮捕された。
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警視庁によると、ベンチャー企業「環境経営総合研究所」の元社長・松下敬通容疑者は、2023年11月から24年にかけて、ウソの決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、設備投資資金の名目で11億円を融資させて、だまし取った疑い。
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松下容疑者が提出した決算報告書には、実際の10倍以上の売上高が記載されていた。粉飾決算は約20年間続いていたとみられるという。警視庁は、粉飾決算により経営状態をよく見せることで、多額の融資を受ける狙いがあったとみている。
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環境経営総合研究所は1996年に設立され、紙をパウダー状にするなどして開発した素材をもとに、緩衝材や断熱材などを製造、販売していた。
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2024年夏に粉飾決算が発覚。会社更生法での再建を目指したが、25年に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約230億円だった。 日本政策投資銀行からの融資や出資は計40億円を超えた。日本政策投資銀行以外にも、複数の金融機関から融資を受けていた。
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この会社は経済産業省や環境省などから事業内容などを評価され、様々な賞を受賞していた。実際には資金繰りに窮し、およそ20年間、粉飾決算をしていたとみられる。 警視庁は、松下容疑者の認否を明らかにしていない。
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リニアトンネルで工事中断！
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1カ月後の工事再開を見込んでいる！
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長野県大鹿村で建設が進むリニア中央新幹線のトンネル掘削現場の一部で、国の基準値を超える可燃性ガスが検出され、飛島・奥村土木興行JV施工の工事が一時中断していることが9月17日、分かった。換気設備の増設を実施し、1カ月後の工事再開を見込んでいる。けが人はいない。
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同社によると、ガスは伊那山地トンネル青木川工区（約3.6km）の先端部分で8日朝に検出された。ガスはメタンと硫化水素で、トンネル内全体の濃度は基準値を下回っているという。
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可燃性ガスの発生でリニアのトンネル工事を中断するのは初めてで、10日に県や大鹿村、中川村などに報告した。16日に開く大鹿村リニア連絡協議会で詳細を説明する。
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担当者は「安全に安全を重ねた上での判断。工事全体への影響はなさそうだ」と話した。
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JR東海が進めるリニア中央新幹線の県内工事は2016年の着工から10年。伊那山地トンネル青木川工区（下伊那郡大鹿村、3.6km）の掘削工事は難所とされた国内最大級の断層「中央構造線」を貫通し、信濃毎日新聞が25年12月下旬、現場に入った。
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構造線一帯は地質が極端にもろく、掘削は難航。調査用の掘削も含めると、一帯の約180mを通過するのに1年半を要した。
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コンクリートで固めた灰色の壁に、プロジェクターが映し出した「中央構造線」の赤い文字が浮かぶ。
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下伊那郡大鹿村内を東西に走るリニア中央新幹線伊那山地トンネル青木川工区（3.6km）の本坑が、南北に延びる断層「中央構造線」と交差する地点の目印だ。ここから東（東京・品川方面）へ約180mにわたる区間は地質がもろく、掘削が難航した。
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背任疑いで書類送検！
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自民党埼玉県連の前幹事長が県連の経費を私的流用した背任の疑いで書類送検された。
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捜査関係者によると、背任の疑いで8月27日に書類送検されたのは自民党埼玉県連の前幹事長小谷野五雄県議。
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県連は2025年12月、2022年から2025年にかけて、県連の経費を私的に流用し、およそ320万円の損害を与えたなどとして小谷野県議を背任の疑いで埼玉県警に刑事告訴していた。
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自民党県連は、県連の活動に関係がないバッグや生鮮食品といった日用品や食料品など1300件余、およそ2800万円の党費を私的に流用したと認定して2025年11月、小谷野県議を除名処分とし背任の疑いで刑事告訴。
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警察は小谷野県議の認否を明らかにしていない。
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小谷野県議は、2025年9月の記者会見で「意図的なものではなく制度の運用が十分でなかったため生じた」「私的流用ではなく故意に精算を求めた事実もございません」と私的流用を否定していた。
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県連は小谷野県議が県連の政治資金2800万円ほどを私的に流用したと認定し、2025年11月に除名処分としていた。
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今後の議員活動については「コメントできない」としている。
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