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千葉県は汚泥と廃アルカリとして扱う！
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千葉市は汚泥・廃アルカリの混合物として！
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カッター廃液、なかなかの強アルカリ（特管に近いpHも）なのです。
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土木（上下水道工事も含む）などの工事でアスファルト舗装を切断する際に、汚水（汚泥）が廃液として排出されます。これらの廃液は、建設汚泥であるのは業者各位は十分承知であろう。
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自治体によっては、産廃の品目の「汚泥・廃アルカリ」なのです。特定有害物質の含有の指摘も受けています。
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行政からはカッター汚泥を産業廃棄物として取り扱うように通知が出され、廃液の回収が義務付けられており、回収してきたカッター汚泥は産業廃棄物として適正処理しなければならないことは承知のことでしょう。
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大臣官房技術調査課
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京都府建設交通部指導検査課
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カッター廃液が廃アルカリであることは、周知されてきたようですが、行政によっては「建設汚泥としての処理」だけを求めているところも多いですが、アルカリ廃液の処理許可も取るように指導しているところもあります。
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カッター廃液の一時保管は許可を受けなければ違法行為となり、カッター工事によって発生したカッター廃液を自社の容器に保管し、一定量が貯まった段階で収集運搬業者に回収にきてもらう行為は、無許可での積替保管行為に該当し、違法です。
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端的に言えば、汚泥等について、
1.「全量」を産業廃棄物として産業廃棄物処分場に持ち込む
2.「脱水等の(中間)処理を行った廃棄物」を産業廃棄物として最終処分場に持ち込む
3.排出業者(請負業者)は持ち込む廃棄物の成分や性状等を把握し、処分場に対して情報を提供する
4.3.について、発注者はその旨を特記仕様書等に明記する
と言う事の再確認・通達となっています。
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九州各県も、多くの県で汚泥として扱われている。
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汚泥と廃アルカリとして扱うのは、千葉県。
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千葉市は、つぎのように規定している。（道路掘削復旧基準より）
・既設舗装（切下部分の場合も含む）の切断はコンクリートカッター等で直線にかつ、路面に垂直に行わなければならない。なお、切断の深さについては、道路管理者の指示によること。また、舗装切断作業を行う際発生する汚泥等については回収することとし、次のとおり適切に処分すること。
・舗装切断作業を行う際、切断機から発生するブレード冷却水と切削粉がまじりあった排水を回収し、産業廃棄物の「汚泥」と「廃アルカリ（PH12.5以上は特別管理産業廃棄物の廃アルカリ）」の混合物として適正に処理すること。
イ 舗装切断作業を行う際、排水が生じない工法（空冷式）で収集した粉塵については、産業廃棄物の「汚泥」として適正に処理すること。
ウ 上記「汚泥」は、「建設汚泥」に該当しない。
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各行政とも、廃アルカリについては統一基準（PH12.5以上）は規定しているが、カッター汚泥については明文化していない。
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kyoto-seikei
建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。
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未分類
西井政一氏：関連会社役員・一斉辞任！
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世間ではコンプライアンス問題と言い！
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体調不良とも言うが！
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新淀生コンの役員辞任の前に、
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・㈱泉北ニシイ、 PDF 19.11.18 n1-nishii
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・㈱西井商店境臨海生コン、 PDF 19.11.18 n2-sakai
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・臨海運輸㈱、 PDF 19.11.18 n3-unyu の役員も辞任している。
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連帯の武建一委員長などと労組を立ち上げて以来の仲間であり、同時代の仲間たちも建前は連帯の一員から離れ、それぞれ生コン業界で一方の旗頭として生きてきた。
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良くも悪くも、彼らは連帯とは切れておらず、あるときはセメントメーカーのため、あるときは自分の利得のため、あるときは連帯労組のために動いてきた。
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そのような彼らの動きを横目で見ながら、連帯の武委員長をバックボーンとして利用してきた連中は、今では鳴りを潜め、時機到来を狙っている。各種裁判も、1審は来年には判決が下り、武容疑者や湯川容疑者は控訴するのか、判決に従うのかは分からぬが、その成り行きを息を潜めて眺めている人間もいる。
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京都も生コン連合会は発足したが「開店休業」状態である事は事実。
この11月に入り、新たな動きが出ているようだ。京都には京都生コン協組、洛南生コン協組、京都中央コンクリート協組、京都南生コン協組があるが、某組合に個別加盟の動きが出ている。
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この動きは、京都も他府県と同じように広域連合への足がかりなのであろうか。この動きは、連帯再浮上を願う一部生コン製造工場に取っては気がかりなことであり、環境整備委員会を経営していた責任者にとっては身の振り方を考える時期に来たという事でもある。
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この責任者に対し、業界工場経営者は是とするか否とするかである。盟友とも言える奈良中央組合の辞任した理事長も、某工場の役員として再出発しているようだ。
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なぜこのような記事を書くのかというのは、連帯労組から続々と脱退していると良く聞くが、一部には、架空脱退だという話も出ている。世間では連帯幹部に北風が吹いていると見る向きもあるが、武・湯川両被告の保釈を巡って連帯側は「正当な組合活動を犯罪者にしている」と宣伝する。
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朝日新聞までもが、連帯の一党一派である「大阪府豊中市の木村真市議や弁護士ら」の抗議声明を取り上げるに至り、武委員長復帰待望論者は意を強くしたであろう一面はある。新聞という公器を使って、連帯労組やシンパに時機到来を伝えた感がある。
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まさに反社勢力や左翼運動者が行う、地下に潜った同士に檄を飛ばしたようなものである。このような報道がなされると、中途半端な組合員は身の振り方さえ決断しかねるのだ。一面では、それが狙いという面も否定できない。
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西井政一氏の辞任は、交通事故を起こしたことが原因とも言われ、本人も事故後遺症でとも囁かれているが、未確認である。
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生コン業界も、これからの1年、いろんな意味で地殻変動が起こるのは間違いない。企業は選択を間違えると浮沈に関わる事態となりそうだ。
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長崎市学校給食PFI：東亜・東洋食品グループだけ！
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他グループは提案書・出さず！
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長崎市三重学校給食PFI事業の提案書を提出したのは、東亜建設工業・東洋食品Gだけであるというニュースが本紙にも寄せられた。
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12月上旬 に提案審査及びヒアリング等が行われることになっているが、東亜・東洋の１グループだけなら、比較検討する提案者も居ないし、審査委員も素人ばかりで、何を審査するのだろう。
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教育委員会の思惑通り「東亜・東洋グループが優先交渉権者」となったようなものだから、発注者も受注者も乾杯をしていることだろう。
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入札公告以来、現在まで、教育委員会から調理業者にどうするかの説明は一切ないようだ。以前にも書いたが、９月供用開始なら「各グループ、提案書を提出できたはずだ。
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姑息な手段を取った長崎市教育委員会は、東洋食品と仕組んだ供用開始日の４ヶ月延期は、談合そのものだ。
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この記事を見た教育委員会は、どう反論するだろうか。
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日本共産党：欺瞞だらけの綱領改定へ！
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野党連合政権へ現実路線も実態伴わず！
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ニコニコ笑っても腹の底は見えない！
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昨年11月末、総務省から最新の「政治資金収支報告書」（平成28年分）が公表された。毎年公表されているものだが、ここでは、日本共産党の政治資金収支報告書に注目。
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まず「収支の総括表」に目をやると、「前年からの繰越額」が14億円あったため、辛うじて赤字を免れてはいるが、純粋な「本年（2016年）の収入額」からすれば、216億円の収入に対し、218億円の支出であるから２億円のマイナスとなっていることが分かる。
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「前年からの繰越額」を除いた、その年だけの収入額に着目すると、2016年は、2007年からの20年間の中で過去最低を記録。ピークだった2001年の約343億円から、なんと126億円ものマイナスとなっているのだ。
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なぜ日本共産党の収入は、ここまで落ち込んでしまったのだろうか？
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それは、「機関紙誌の発行その他の事業による収入（以下、機関紙誌等の事業収入）」に大きく起因している。
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2016年の合計は184億円であるが、その大半が日本共産党の「機関紙誌」、特に「しんぶん赤旗（日刊紙）」と「しんぶん赤旗 日曜版（タブロイド判）」の購読料である。
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2016年の機関紙誌等の事業収入は、前年（2015年）よりも5億7千万円マイナスで、こちらも過去20年間で最低を記録した。ピークだった2001年の292億円から落ち込み続け、10年前の2007年（221億円）と比較しても37億円のマイナス、16年前のピーク時から107億円（！）も激減したのである。
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日本共産党の収入源の実に85％を占めるのが、「しんぶん赤旗」を中心とした機関紙誌の事業収入なのだ。機関紙誌の売り上げが落ち込み続ければ、当然収入全体も落ち込まざるを得ないのである。
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この他に「個人の負担する党費又は会費」は6億4千万円と、前年（2015年）からほぼ横ばいだが、こちらもピークだった20年前（1997年）の14億円から下がり続け、7億7千万円のマイナスとなっている。
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ちなみに、「党費又は会費を納入した人の数」は、2016年は延べ280万人だが、確認できた中で2002年の延べ331万人のピーク時から50万人以上減少している。
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一方、「個人からの寄付」が8億1千万円と、前年より1億1千万円増加。10年前から増減を繰り返しているものの、2014年から増加傾向にある。とは言え、寄付金は収入全体の2～3％に過ぎない。個人による党費（会費）も同様に3～4％程度である（地方党機関から供与された交付金も全体の7～8％程度）。
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昨今、全国の県庁をはじめとした地方公共団体の役所などで、公費による「しんぶん赤旗（日曜版も含む）」の不当な購読が問題視されている。中立公正であるはずの地方行政が、特定の政党機関紙に偏重して購入するなどあってはならないことだ。市民の税金が「しんぶん赤旗」の購入に不当に使われているとすれば、多くの一般市民は許容できないのではないか？
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さらに根が深い問題として、市区町村などの役所では、公務員が日本共産党の地方議員らにより、半ば強制的に「しんぶん赤旗」を購読させられているという報告が多数寄せられている。しかし、これもまだ氷山の一角に過ぎないだろう。
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機関紙誌による収入の著しい落ち込みにより、“ジリ貧”となりつつある日本共産党。
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現在、日本共産党が推進する、憲法9条改正に反対する3千万人の署名活動も、なんとか日本共産党の支持者を増やし、「個人からの寄付」、さらには「しんぶん赤旗」の購読者を増やしたい一心の“方便”にも見えてくる。
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2022年に創立100周年を迎える日本共産党。
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綱領の一部を変えてまで国民の関心を引き始めた日本共産党。革命を起こすという本心を隠し、党員拡大に走る日本共産党の。涙ぐましい努力なのかごまかしなのか。党勢拡大につながるのかは共産党自身にもわからない。
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中国共産党とも一線を引いた日本共産党、労働者の味方と言ってきたが、昨今の言動を見ると立憲や国民と大差ない政治行動だ。100年近い歴史に終止符が打たれる日は案外遠くないのかもしれない。
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過剰な地下水利用：今世紀半ば18億人に打撃！
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水資源の危機を招く！
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過去50年で地下水頼みの農地が急増 ！
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気温上昇と、米麦など穀物の需要増加で、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。
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食料のほぼ半分が、温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、「インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲」で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。
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米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。
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その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。
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インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。
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米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。
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こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。
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1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。地下水位が約90ｍよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。
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論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40％は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6％減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。
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地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。
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2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半（37カ所のうち21カ所）で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」
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グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。
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英農業灌漑の少なくとも20％が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。
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持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。
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日本政府も農協も企業も個人も、日本全体で農業のありかたそのものを根本的に見直していくことが重要だが、それでも2050年の日本の自給率は5割がせいぜいではないかと予測されている。そのわけは――。
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2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測され、日本の食の未来はどうなるのか。
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日本の農家の7割以上が零細農家であり、農地の約4割が山地と平野の間の傾斜地（中山間地）にあり、生産量を増やすための有効手段である農地の大規模化をするのは難しい。
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世界の食料危機が現実となったときに日本がその難を少しでも回避するためには、国内の農業資源をフル活用することが必須だ。それにはすべての農家がすべての農地で効率よく作物をつくることが重要であり、うした問題を踏まえて日本の農業の生産性を高めていくには平地と中山間地を分けて考える必要があると専門家は言う。
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日本がいま輸入している3000万トンの穀物を日本で生産するとなると新たに1200万haの農地を開拓しなければならないという。また、現在1000万トンの食料を生産するのに約600億トンの水が必要だが、日本で恒常的に使われている水量は800億トンほどであり、新たに3000万トンの食料を生産するための水を確保するのは非常に難しい。
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呑龍ポンプ場放流渠土木：入札・公告！
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参加確認受付・11月18日締切！
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開札・12月5日！
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＜入札概要＞
（１）工事名桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場放流渠土木）
（２）工事番号流31桂川右岸下浸対第6000の51号の1の11
（３）工事場所長岡京市勝竜寺樋ノ口地内
（４）工事概要敷設工ボックスカルバート敷設工352ｍ
……吐出井設置工１基
……連絡水路設置工12ｍ
（５）工事期間契約日又は契約日の翌日から令和3年1月31日まで
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特定建設工事共同企業体の要件
構成員の数は2社
代表者の要件 Ⅰ等級は土木一式工事の総合点が970点以上
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入札手続等
入札参加資格確認申請書等の受付
令和元年11月15日(金)午前9時から午後6時まで
令和元年11月18日(月)午前9時から午後4時まで
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入札期間（
令和元年11月29日(金)午前9時から午後6時まで
令和元年12月2日(月)午前9時から午後2時まで
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開札日時（予定価格に関する質問がない時）
令和元年12月5日(木)午前10時
（予定価格に関する質問がある時は令和元年12月9日(月)午前10時）
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連帯・執行役員2名逮捕：供用未遂容疑・和歌山県警！
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副委員長の湯川祐司と西山直洋！
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読者より、11月14日に連帯労組執行委員2名を逮捕したという新聞記事を送ってきた。
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連帯労組は、あらゆる行動は労働法に守られた「正式の組合運動」と宣伝し、大阪、滋賀、京都で連帯系が逮捕されたのは「組合活動を否定する警察のデッチ上げ」だと宣伝している。
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これを一流紙ともいうべき朝日新聞が連帯系議員らの「弾圧に抗議する自治体議員声明」を臆面もなく取り上げ、犯罪者の擁護を堂々と掲載するにいたり、各方面から朝日新聞の報道に奇異の目が向けられている。
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近畿生コン関連協議会のホームページでも、Vol.6 関生支部〈コンプラ〉の実態と題し取り上げている。また、渡辺臥龍氏のブログでは、「朝日新聞の報道姿勢を問う」と題し、この偏向記事に対して朝日新聞大阪本社に丁寧な抗議とも言える質問にでかけたことが記事として載っている。
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質問は４つ。
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１、なぜ記事を書いたのか。
２、記事は組織犯罪を繰り返した連帯側が紙面の枠を購入して掲載したのか。
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３、事件は大阪だけでなく、滋賀、京都、和歌山など他府県まで及び裁判の判決が出ていない中で加害者側の記事だけを出す理由はなにか。
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４、被害者感情を考えその配慮をした取材を丁寧に行ったのか
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どのような受け答えなのかは、渡辺氏のブログを御覧いただきたい。
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渡辺氏のブログが出、近畿生コン関連協議会の連載記事が出、その直後の11月15日に「恐喝未遂容疑で、連帯労組の幹部2人が和歌山県警に逮捕」されたのである。
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朝日新聞は、和歌山県警のこの逮捕についても「警察のデッチ上げ」という木村真市議の主張を是として取り上げるのか、無視するのか、、。
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4大新聞の異端者とも言える朝日新聞こそ、偏向報道のトップリーダーではないのか。犯罪者は、犯罪者である。労働組合が恐喝しても合法だというなら、新聞でも堂々と弁護の論調を展開したらどうだ。
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新日本開発の役員：J-STARファンドだった！
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投資はしたけれど！
産廃会社の運営はしたことがないはず！
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新日本開発㈱の新役員は、吉田啓二（代取）、櫻井秀秋、野田直孝、中嶋将良、綿引真之介、湯本達也（監査）の各氏である。
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新役員の内、櫻井取締役、野田直孝取締役、中嶋将良取締役はJ-STAのメンバーである。
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J-STAR の会社概要によると
社名：J-STAR株式会社
設立：2006年2月
役員
代表取締役社長 原 禄郎
取締役パートナー 原田健一
取締役パートナー 櫻井秀秋
住所：東京都千代田区丸の内三丁目
資本金：50,000,000円
事業内容：プライベート・エクイティ投資事業
組成ファン
ドJ-STAR一号投資事業有限責任組合、
J-STAR二号投資事業有限責任組合
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J-STAR 会社謄本 JPGこちら PDFは19.11.14 J-STAR
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J-STARの投資とは(HPより)
J-STARのような投資ファンドの株式保有期間は数年間であるため、いずれは持ち分を売却しなければなりません。保有した株式を売却した後には、投資先企業の経営陣や従業員の皆さんが自立した経営を行うことができるよう、また、J-STARよりも、より事業戦略にマッチした株主や親会社のもと、個々企業の有する実力を十分に発揮できるよう、土台を整えることが我々の役目と考えています。
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J-STARのポリシーとして、持株を売却する際は、投資先企業の経営陣に十分な納得を得られるよう、十分なコミュニケーションをとることを心がけています。
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何を目的に投資したのであろうか。
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最近の株式等の取得について、新日本開発に関する項目はない。
ニュースリリース
2019年10月24日
ぺリプラス株式会社による株式取得について
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2019年9月20日
オフィス移転のお知らせ
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2019年8月21日
東海トリムホールディングス株式会社の株式譲渡について
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2019年5月31日
東京音響ホールディングス株式会社による事業取得について
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2019年5月31日
中井工業株式会社への資本参加について
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2019年3月28日
日本ホスピスホールディングス株式会社の上場について
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長崎市・給食センター30年6月議会・9月供用開始だった！
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教育委員会は議会まで騙したのか！
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本紙の調査で、給食供用は「R3年9月に供用開始」となっている議会用説明文書が出てきた。
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理由はどうあれ、議会に対し種々の説明文書はあるが、今回問題にしている供用開始が何故「令和4年1月」に変更したのか変更理由はどこからも聞こえてこないが、議会に対する説明書の中に「スケジュール表」が入っており、間違いなく、「供用開始は令和3年9月」となっており、議会に対してもそう説明している。
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地元業者を優先採用が建前の田上市長は、4ヶ月遅らせて供用開始とした場合、現雇用の給食職員は採用できなくなる。それは、クビになるのと同じことである。
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東洋食品は、準備には十分の時間もあり、採用は「大村市や諫早市から募集する」腹積もりなのであろう。
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長崎市の議員の方は、この雇用問題が絡む「供用開始時期を遅らせた教育委員会の姑息な計画を承認した」のであるなら、大変な問題だし、もし知らないのであれば、地元雇用に結びつかない供用開始は仮契約後の議会審議で承認すべきではないと思うのだが、いかがでしょうか。
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必要部分だけ、掲載します。
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上記図の供用開始部分拡大
亀岡市山中：コンクリート片や木くず3トン不法投棄！
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容疑で男4人逮捕！
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京都府亀岡市の山中に、木くずやコンクリート片などを不法投棄したとして、大阪の解体業の男ら４人が逮捕されました。京都では不法投棄が相次いでいて、府が設置していた監視カメラに犯行の一部始終が映っていた。
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京都府警生活保安課と亀岡署などは11月11日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、堺市東区、解体工事業の男（59）と神戸市灘区の解体工事業の男（48）ら男4人を逮捕した。
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廃棄物処理法違反の疑いなどで亀岡警察署に逮捕されたのは大阪府堺市の解体工事会社「すみれ産業」の槿原健次容疑者59歳と兵庫県神戸市の解体工事会社「大進工業」の大前進容疑者48歳ら4人。
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逮捕容疑は、6月14日午後4時20分ごろ、亀岡市本梅町の山林に、3トントラック約1台分にあたる木くずなどの廃棄物を投棄したとしている。
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槿原容疑者は容疑を認め、大前容疑者ら3人は容疑を否認しているという。
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新日本開発㈱・姫路：役員全員が入れ替え！
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役員変更は本年１０月！
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残った役員は・工場長だけ！
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本年6月、新日本開発㈱（旧社長氷川仁秀）と大栄環境㈱は、「産業廃棄物および一般廃棄物（災害廃棄物を含む）並びに有価物の受託時におけるネットワーク体制を構築」したと発表したばかり。その4ヶ月半後には、役員交代（全役員）が行われた。
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会社発表も業界紙発表も行われていない。同時に、系列の「㈱アール・ビー・エヌ」も役員交代がサれている。新役員は、両社とも同じ顔ぶれである。
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＜旧役員時の会社概要＞
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＜旧役員時の組織図＞
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紙面の都合上、別紙で両社の謄本を掲載する。
・新日本開発 謄本こちら PDF19.11.12 shinnihon-kaihatu
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・RBN 謄本こちら PDFこちら19.11.12 RBN
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仕事の中身が変わったわけではなく、役員交代しただけなのであろうが、新役員の顔ぶれは、産廃業界とは無縁のようだ。
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役員変更は、何を物語るのであろうか
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つづく
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長崎市・給食センター：従来慣習を無視した教育委員会！
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センター方式の供用開始は何故１月に！
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長崎市各校の給食の委託業務は、令和3年7月である。当然、新センターは9月供用開始になるのが1番効率的だ。前回も書いたが、それを無視し、令和4年1月にする根拠がどこにあるのか。
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工事を完成させ、試運転・要員訓練に適するのは春休み、夏休みを利用するのが順当であり、各地の教育委員会も夏休み以降の9月の2学期始業式に合わせ給食開始とする。
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設計、建築期間等は、これから入札するのだから、どうにでもなるはずだ。多分、教育委員会は「9月の2学期初めから供用」としていたはずだ。変更するなら、令和4年の新学期とするのが普通なのに、なぜ、1月10日からなのか。
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教育委員会は、東亜建設工業と東洋食品グループに落札させたい。というところから、東洋と相談し、現行委託業務期間終了後の翌年1月が最良と衆議一致したことであろう。
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委託業者が7月に業務が終了し9月に供用開始なら、東洋食品以外のグループが落札する可能性が出てくる。東洋食品にとって新規進出地域で
要員募集から訓練までは自信がない。業務委託の最中に、給食要員の引抜は商売仁義にもとる。
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業務委託終了前に、各社に対し、12月20日ころまでの業務延長の随意契約を申し出るだろう。そうなると、このPFIは泥にまみれた給食センターということになる。
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＜各地の給食センターの供用開始日を抜書きし＞
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千葉県浦安市給食センター
同グループは契約後、設計に入り、工事は１１年６月末日までに完了させる。その後、１１年８月末日までを準備期間とし、同年９月から維持管理・運営を行う。
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福岡第１給食センター（仮称）整備運営事業
・開業準備期間 平成26 年８月１日～平成26 年８月末
なお、事業者の提案により開業準備期間を１カ月以上確保することも可能とする。
・供用開始日 平成26 年９月１日
・維持管理・運営期間 平成26 年９月１日～平成41 年３月末
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福岡第２給食センター整備運営事業
・開業準備期間 平成28 年７月中旬～平成28 年８月末日
・供用開始日 平成28 年９月１日
・維持管理・運営期間 平成28 年９月１日～平成43 年３月末日
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福岡第３給食センター整備運営事業
・開業準備期間 2020 年７月中旬～ 2020 年８月下旬
・供用開始日 2020 年８月下旬
・維持管理・運営期間 2020 年８月下旬～ 2035 年３月末日
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千葉市新港学校給食センター整備事業
① 施設整備 平成20 年10 月から平成22 年6 月までの21 か月間
② 開業準備 平成22 年7 月から平成22 年9 月までの3 か月間
③ 事業運営 平成22 年10 月から平成37 年9 月までの15 年間
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狭山市立第一学校給食センター更新事業
（２） 設計・建設期間 事業契約締結日～平成21 年6 月末日
（３） 運用開始日 平成21 年9 月1日
（４） 維持管理期間 本施設等引渡し日～平成36年3月末日
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＜東洋食品と東亜建設工業が組んだ給食センターもある＞
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茂原市学校給食センター再整備等事業に係る落札者の決定について
東洋食品グループ
・代表企業 株式会社東洋食品
・構成員 東亜建設工業株式会社 千葉支店
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川崎市南部学校給食センター整備等事業
代表企業 株式会社東洋食品
東亜建設工業株式会社 横浜支店
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PFIとか、総合評価などは「民間談合より質が悪い」入札だ。
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中国のEV普及：日本電産がEVに1兆円投資！
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導入された中国の無理難題なNEV規制！
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日本電産がEVに1兆円投資！
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中国政府は2018年に「年間1万台以上を生産・販売する自動車メーカーまたは輸入業者は、一定台数のNEV（ニュー・エナジー・ビークルの略。中国では新能源車と呼ぶ）を販売しなければならない」という規制を導入した。
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NEVには3タイプある。車載バッテリーに充電して走るBEV（バッテリー電気自動車）。外部充電によってBEV同様に走り、電池がなくなったらエンジンで走りながら充電もできるPHEV（プラグイン・ハイブリッド車）。水素で走るFCEV（燃料電池電気自動車）。今のところこの3タイプだけだ。つまり電動車を普及させることがNEV規制のねらいである。
中国ではNEVカーのナンバープレートは緑色。
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メーカーの全販売台数にモード燃費を掛けた数値が20km/Lと普通車だけでは達成できない
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自動車メーカーや輸入元はどれくらいの数のNEVを売らなければならないのだろうか。導入した2018年は「様子見」の年、2019年は全生産（輸入）台数の10％をNEVにしなければならない。10％に届かないとペナルティーが課せられる。この目標は2020年には12％、2021年は14％の予定。
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もうひとつ、中国にはCAFC規制（コーポレート・アベレージ・フューエル・コンサンプション：企業別平均燃費の意味）がある。日米欧ではCAFE（最後のEはエフィシェンシー：効率）と呼ばれる。車種ごとのモード燃費に販売台数を掛けた総合計の燃費が燃料5L/100km（日本式に表示すると20km/L）以上でないと、燃費の悪いクルマから順に製造販売許可が取り消しになる。
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NEV規制で電動車両の販売台数を「これ以上にしなさい」と定め、CAFC規制でメーカーごとの平均燃費を規制する。中国は二重規制を敷いている。しかもNEV規制とCAFC規制は連動している。
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中国政府は、通常のガソリン／ディーゼルエンジン車を「伝統的車両」と呼び、これを1台販売するごとに「マイナス1」のクレジットを課す。1万台を販売すれば「マイナス1万」のクレジットが貯まる。一方、NEVを販売するとプラス1～5のクレジットが与えられる。伝統的車両を売って貯まったマイナスをNEVで取り返し、最終的にクレジットが「ゼロ」になればペナルティは課せられない施策だ。
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NEV規制は少しずつ厳しくなっている。NEV販売比率目標は現在の10％から2年後には14％になる。BEVを販売すると最大5クレジットだったものが2020年には最大3.4に引き下げられる予定であるほか、2020年末でNEVへの補助金が廃止される。中国の自動車業界では、国営自動車メーカーも「NEV規制は無理難題」と言っているほどだ。
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中国政府はここまで電動車両の普及を急ぐのか。最大の理由は「自動車強国」になることだろう。エンジン車ではどう頑張っても日米欧には追い付けないが、電動車なら可能性がある。外資系自動車関連企業が中国のNEV規制に対応するため、中国に部品や車両の工場を建てやすいように規制緩和した。フォルクスワーゲンは電動車専用工場を建て、テスラは同社初の中国工場を稼働させるなどしている。
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同時に中国政府は、電動車に欠かせないリチウムイオン2次電池の生産量と価格相場を牛耳るため、電池への投資を促し大手企業を育てた。
トヨタも契約を結んだ中国の巨大電池メーカーCATLやBYDは世界的大手に成長。BYDはダイムラーと共同で電気自動車DENZAの市販モデルを出してもおり、さらにBEVスタートアップ（新興）企業の設立を促した。世界的にも有名になったNIOやBYTONがそれだ。企業が乱立すると効率が悪い。そこで中国政府は、2次電池とBEVの企業淘汰を画策し、有力大企業だけを残すことにしたのだろう。2019年10月の時点では、この2次電池とBEVスタートアップ企業の業界再編が進められている状況だ。
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一般中国市民はNEVを買っていない。同クラスのガソリン車より値段が高いため。NEV販売台数の半分は自動車業界の中で、会社としての使用車を先立たせる方向で消費されているようだ。2018年のNEV販売台数は125万台だったが、その大半は自動車メーカー、部品目メーカー、販売会社、官公庁が購入したことだろう。中国国内の自動車全販売台数2808万台のうちの125万台、わずか4.45％だ。
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中国経済の失速で業績を下方修正した日本電産が、怯むことなくEV(電気自動車)向けに1兆円の投資を実施する方針を明らかにした。オーナー経営者ならではの決断であり、一般的なサラリーマン社長には到底、真似のできない芸当だが、中国市場とEVに賭ける大胆な戦略の背景には何があるのだろうか。
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日本電産はハードディスクドライブ(HDD)用モーターで急成長したベンチャー企業だが、積極果敢なM＆A(合併・買収)であっという間に業容を拡大させ、今や日本を代表する企業となった。
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同社の急成長は、創業者で現在もCEO(最高経営責任者)を務める永守重信会長の卓越した能力によって支えられてきた。同氏の才能はM＆Aと意思決定の大胆さに象徴的に示されている。
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これまで永守氏は60以上の企業を買収してきたが、ほとんどの事業を軌道に乗せている。
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永守氏がEVシフトに関する明確なビジョンを持っていることは、情熱を注ぐ教育分野における活動からも見て取れる。
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同氏は、かねてから教育の重要性を主張しており、私財100億円を投じて旧京都学園大学に対する支援を行っている。2018年には同学園の理事長に就任し、名称を京都先端科学大学へと変更。本格的な大学改革に乗り出した。
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永守氏は生まれ変わった同大学について、「この大学はノーベル賞を受賞する人を育成する大学ではない」と説明しており、実学を重視する姿勢を鮮明にしている。
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英会話学校ベルリッツと提携し、徹底的な英語の基礎教育を行うとともに、新設された工学部では講義が英語で実施されるなど、即戦力養成というスタンスはカリキュラムからもハッキリしている。
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国際的な金融資本はこのところ環境投資へのシフトを急ピッチで進めている。日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、地球環境を重視する「グリーンボンド(環境債)」への投資を表明するなど、その動きは、国内の金融市場にも及んでいる。
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長崎市学校給食 入札結果
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仕込み方は・談合そのもの！
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11月5日以来、本日で4回目の掲載記事である。
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本日は、㈱東洋食品（東亜建設工業㈱）以外に落札が出来ないように仕組まれているのではないかと、業界では疑っている。その原因は、供用開始の令和4年月日と現在業務委託し、業務完了日の間に「学校給食が行えない空白の4ヶ月間がある」のだが、このPFI入札説明にも、業界に尋ねても誰も知らないというのだ。
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細かな話は後日として、今回は過去の入札結果を一覧表にしたのでジックリご覧になってほしい。
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長崎市学校給食 入札結果
| 入札日 | 業務期間期限 | 学校名 | 業者名 | 金額 単位・円 |
| H29.7.28 | R1.12.27. | 仁田佐古 小 | ㈱GOO | 29,720,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 土井首 小 | ㈱ほんだ | 26,500,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 畝刈 小 | ㈱ほんだ | 32,980,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 東長崎 小 | ㈱ほんだ | 38,375,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 西城山 小 | ウオクニ㈱ | 39,607,885．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 横尾 小 | ㈱ほんだ | 43,300,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 橘 小 | ㈱ほんだ | 44,700,000．－ |
| H29.7.26 | R2.7.31 | 榊 小 | 三菱電機ライフ | 44,548,000．－ |
| H30.8.23 | R3.7.30 | 保温食配送２ | 三菱電機ライフ | 87,500,000．－ |
| H30.8.23 | R3.7.30 | 同上 その１ | ㈱ほんだ | 89,900,000．－ |
| H30.8.23 | R3.7.30 | 同上 その３ | ㈱GOO | 89,964,000．－ |
| H30.8.23 | R3.7.16 | 米飯B地区 | ㈱GOO | 151,985,217．－ |
| H30.8.23 | R3.7.16 | 同上A地区 | ㈱ほんだ | 151,470,000．－ |
| H30.8.1 | R3.7.30 | 保温食配送４ | ㈱ほんだ | 171,500,000．－ |
| H30.8.1 | R3.7.30 | 学校給食その３ | ウオクニ㈱ | 181,663,000．－ |
| H30.8.1 | R3.7.30 | 同上 その２ | ㈱GOO | 189,902,197．－ |
| H30.8.1 | R3.7.30 | 調理等 その１ | 三菱電機ライフ | 197,797,524．－ |
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伊王島小学校給食 三和小学校給食 ２校分は割愛します。 |
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業務終了は、令和3年7月16日と7月30日である。給食終了後に夏休みに入る。
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念の為、始業式、終業式を調べてみた。令和3年はまだ発表されていない。
始業式、終業式の日程は、次のとおりです。
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【令和元年度】
始業式 終業式・修了式
・２学期 令和元年９月２日（月） 令和元年１２月２４日（火）
・３学期 令和２年１月８日（水） 令和２年 ３月２４日（火）
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【令和２年度】
始業式 終業式・修了式
・１学期 令和２年４月６日（月） 令和２年 ７月２０日（月）
・２学期 令和２年９月１日（火） 令和２年１２月２４日（木）
・３学期 令和３年１月８日（金） 令和３年 ３月２４日（水）
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1学期は7月20日で終わり「夏休みに入り」2学期は9月1、2日に始まる。通常なら、新センターは「この40日間に、試運転と、調理要員の訓練を行える」のだが、PFIでは夏休みでなく、冬休みの12月25日から1月12日供用開始までの間に試運転と要員訓練をしなければならない。年末、年始を引くと1週間から10日で行なえということだ。
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だれが、こんな変な方式を考えたのであろうか。仕掛けた奴は誰だ。
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朝日新聞：なんと・連帯逮捕抗議の記事を掲載！
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例え議員の抗議だろうが！
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５段記事とは大げさな！
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朝日新聞の偏向記事はつとに有名だが、ついに極まったなという新聞記事が出た。
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読者より、11月8日の朝日新聞の記事が携帯で送られてた。
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Netでは連帯ユニオンの逮捕、これに講義する門真市議などの抗議、東京や東海の弁護士、文化人の「逮捕は弾圧、講義する」と声高に叫んでいるが、4大新聞の一角にある朝日新聞が、豊中の木村真市議らの抗議声明を5段抜きで扱うのも異常だ。
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記事内容は、連帯関生支部が大手ゼネコンやセメントメーカー対峙した内容を説明し、弱小・零細業者や日々雇用の正規社員採用などを要求するなど、労働改善要求は労働三権として憲法で保証されているというが、それを盾にとって「恐喝の材料に使っていた」ことには触れていない。
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労働組合が、組合費を取るのは当たり前だが、次々と協同組合を組織化し「賦課金をかけ、加盟社を威圧で増やし」意に逆らう企業を攻撃し解決金を取る所業は反社組織そのものである。
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それにメスを入れたのが今回の滋賀県警、大阪府警、京都府警の一連の逮捕である。いまも解明されていないのが、税金問題だ。解決金として取った金が税務申告されていない。組合費用なのか、個人の収入なのか、領収書さえ出さない不可思議な金銭受け渡しが、今後、国税の調査対象となることはあるのだろうか。
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投稿されてきた新聞ニュース
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