kyoto-seikei

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もう一人も大けが！
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7月2日、南風原町の建設現場で堀った穴を埋め戻していた際、中で作業していた70代の男性2人がショベルカーの降ろした土砂に埋もれ、1人が意識不明の重体、もう1人が大けがをした。
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2日、午前9時半ころ南風原町兼城の建設現場で「作業員が土に埋もれている」と工事関係者から119番通報があった。
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消防などが駆けつけると、深さ2.5ｍの穴の中で70代の男性2人が土砂を被って倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが1人が意識不明の重体、もう1人が骨盤を折る重傷。
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現場では当時、ショベルカーを使って堀った穴を埋め戻していて、2人は中に入ってショベルカーで降ろした土をベニヤ板で地ならしする作業をしていた。
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警察はショベルカーが降ろした土の量が多かった可能性があるとみて、工事関係者から事情を聞くなどして事故の原因を調べている。
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分からんですもんね発言！
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職員から批判の声！
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松谷球磨村長 辞職勧告に応じず続投の意向！
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松谷村長をめぐっては、他の自治体トップや村民との会合で、役場の職員について「分からんですもんね」などと批判するような発言をしたことが判明。
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球磨村議会は定例会最終日の6月20日「村長の不適切な対応と資質を欠く発言で大きな混乱を招いた」として松谷浩一村長と副村長の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。松谷村長は「深く受け止めたい」と述べ早ければ24日にも進退を明らかにする考えを示した。
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【松谷村長】17日会見
「弁解の余地もない。言ってはいけない言葉だったと認識している」
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松谷村長をめぐっては、他の自治体トップや村民との会合で、役場の職員について「分からんですもんね」などと〈職員を批判するような〉発言したことが判明。職員から批判の声が上がっていた。
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これを反村長派が多数を占める議会側が問題視。定例会最終日の6月20日、村長派の議員も含む7人が「村長の不誠実な対応と資質を欠く発言により、議会と職員らに大きな混乱を招いた。このままでは行政が停滞する」として松谷村長と上蔀宏副村長の辞職勧告決議案を提出。採決の結果、欠員1人と議長を除く村議8人のうち7人が賛成し可決された。
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この決議に法的拘束力はないが、松谷村長は…。
【松谷村長】
「これは深く受け止めたい。今後についてはまだ定まっていないが、選挙で応援してもらった方、後援会と相談して判断したい」
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松谷村長はこのように述べた上で、早ければ24日開かれる定例の課長会で進退について明らかにする考えを示した。
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先週、議会から辞職勧告を受けた球磨村の松谷 浩一 村長が勧告に応じず任期を全うする考えを示した。
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村長とともに議会から辞職勧告を受けた上蔀宏（うわしとみ・ひろし）副村長も「村の発展に向けて頑張りたい」と話し、辞職しない考えを示した。
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松谷村長は「5年前の7月豪雨からの復興に向け大事な時期。職員、議会との関係改善を図り村政を前に進める」と述べた。
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【球磨村 松谷 浩一 村長】
「もう一回、職員の皆さんには今回のことをしっかりわびて、残りの任期を務めさせてもらおうと決断して、きょう（課長会で）報告した」
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辞職勧告決議案に賛成した村議の一人は「今後の村政運営を注視する」と話している。
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辞職勧告決議案に賛成した村議「村長の続投の意思も重いが、議会の辞職勧告決議も重い。状況が変わらなければ不信任決議案も視野に入れなければならない」
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大成産業・長谷川武哉被告！
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大成産業秋田木材加工センター・御所野富雄被告！
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県が発注した工事をめぐり、賄賂をやり取りした罪に問われている県職員の男ら3人の初公判が行われ、3人はいずれも起訴内容を認めた。
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収賄の罪で起訴されているのは県秋田地域振興局建設部の保全・環境課に所属していた齊藤一人被告(56)。
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贈賄の罪で起訴されているのは青森県五所川原市にある建設会社大成産業の社長だった長谷川武哉被告(81)と、潟上市にある大成産業の秋田木材加工センターのセンター長だった御所野富雄被告(77)。
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起訴状などによると齊藤被告は2022年度の県発注の道路補修工事をめぐり、転落防止柵の仕様を変更し、大成産業だけが受注できるよう便宜をはかった。
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このほかの転落防止柵の補修工事についても、大成産業が下請け業者に選ばれるようあっせん。
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その見返りなどとして3人は2023年5月、現金200万円の賄賂をやり取りした罪に問われている。
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6月27日の初公判で、3人はいずれも「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
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検察側は、「齊藤被告の実家にあった木材を加工する機械を御所野被告が100万円で買い取ってくれたことに恩義を感じて公共工事をあっせんするようになった」と指摘した。
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賄賂のやりとりについては「有利な取り計らいを受けて約3,900万円を売り上げたことなどから、御所野被告が長谷川被告に謝礼を渡すことを持ちかけた」と述べた。
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次の裁判は8月で被告人質問などが行われます。
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京都市内で9店舗営業！
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老舗も地元客を大事にしないと、、、！
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キーコーヒー㈱は、アント・キャピタル・パートナーズ㈱（東京都千代田区）が運営するアント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合（東京都千代田区）が所有している㈱イノダコーヒ（京都府京都市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定。
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キーコーヒーは、コーヒーの栽培・加工・販売を行っている。キーコーヒーは1920年創業。買収の狙いについて「イノダが80年以上『喫茶文化』を継承していることから、強力なパートナーになる」と説明している。
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イノダコーヒは、コーヒー豆の製造・販売、また、京都市を中心に喫茶店等を9店舗運営している。
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【子会社化の目的・背景】
外部環境の著しい変化により、キーコーヒーは、収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオ（組み合わせ）の見直しを行っている。
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イノダコーヒは、80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、本件M&Aを通じて、キーコーヒーの経営戦略を実現するための強力なパートナーになり、両社にとってのシナジー効果を狙う。
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投資会社アント・キャピタル・パートナーズ（東京）が運営するファンドから、イノダの94・2％の株式を7月30日に取得する。取得額は非公表。
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イノダコーヒー三条店は、2024年10月29日にリニューアルオープンしている。
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京都の常連客は、付けが利いて自分の決まった席でゆっくり出来たが、インバウンド以来外人客が多くなり、常連客も落ち着いて飲めなくなったのか地元客が減っていることは事実だ。
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ちなみに、京都への訪日外国人観光客数は、2025年1月は378万8200人で、前年同月比40%増。2025年2月は325万8000人となり、前年同月比16.9%増で、2月として過去最高の記録を更新となり、京都市内は外人だらけである。
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京都のあぶら取り紙で有名な、よーじゃが6月1日に、嵯峨野嵐山店にて京都発のドリップコーヒー専門ブランド「KYOTO COFFEE」のコーヒーをテイクアウト限定販売開始した。
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京都八条通リにある都ホテル八条店地下１階に開店している喫茶店OMOFUはロビー喫茶とは趣を異にし、若者向きの喫茶で七条の芸大の学生もよく利用している。
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コーヒー豆が値上がりしている中、既存のコーヒー店も訪日客ターゲットでは、京都人から嫌われ時代が代わったとき、生き残れるかは分からない。
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イノダコーヒーは、東京大丸支店、横浜高島屋支店、広島は福屋広島駅前店にもあり、旅人にとっては特別珍しくもなくなってきた。コーヒー豆は全国の百貨店を中心に販売し、ネットでも販売している。キーコーヒーはどう戦略を展開するのだろうか。
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市議会の百条委は否決！　
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中山石垣市長の不信任決議を市議会が可決したことを受けて、市長は6月24日、法律の規定に基づいて6月29日に自動失職する考えを明らかにした。
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石垣市議会は6月18日、国民健康保険予算の専決処分で決裁日を偽った書類を議会に提出したことなどを受けて中山義隆市長への不信任決議を賛成多数で可決した。
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中山石垣市長は「私としては今回は自動失職を選択するという結論に至りましたのでご報告をさせていただきます」と発言。
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中山市長は、6月24日の議会終了後に報道陣の取材でこのように述べ、6月29日に自動失職を選ぶ方針を明らかにしました。理由については、自動失職前に辞職し、自身が出直し選挙に出馬・当選した場合、当初の任期である2026年3月までなるため、再度、市長選を行う必要があるとして「市長選挙は予算がかかる。私が出る出ないにかかわらず、2026年2月に選挙がない形にしたい」とした。
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自身が実際に出直し選挙に出馬するかについては明言はなく「後援会や関係者と協議中」とするにとどめた。
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6月24日の市議会では、野党側が市長の不信任決議の原因にもなった専決処分の決裁日を偽った経緯などを調べるため、調査権限の強い百条委員会の設置を提案したが与党議員などの反対で否決されている。
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野党議員らは、議会終了後に会見を開き「市民の知る権利の扉を閉ざした」「真相が闇に葬り去られた」と百条委員会の設置に反対した与党側の姿勢を批判した。
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石垣市の事情説明書

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事の起こりは議案担当課のミスが起こしたこと。
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2025年度国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分を巡り、石垣市が専決処分の日付に偽りのある議案を、6月定例議会に提出していたことが6月17日分かった。議案の専決処分日が5月30日と記されているが、実際は6月9日。担当課は議会に「5月30日に決裁を受けた」と虚偽の説明をしていた。「公文書の改ざんだ」「議会軽視どころではない」などと議員からは厳しい指摘が相次いだ。
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同会計は24年度で赤字を計上。法律上、出納整理期限の5月末までに翌年度会計で赤字補填をしなければならないが、担当課がこれに気づかず、6月2日に財政課の指摘を受けた。その後、起案・決裁・施行を5月30日付とする起案文を作成、6月9日付で市長ら16人の押印を受け、議会に議案として提出した。
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ところが、専決処分をした日付と提出議案に記された日付に齟齬があるとして17日、議案撤回を申し入れた。大城智一朗市民保健部長は「専決の判断に至った日付と議会に提出した専決処分の日付に齟齬があったことから撤回し、専決処分の決定を取り消して改めて議案を提出する必要がある」と説明、「議員と市民の皆さんにおわび申し上げる」と陳謝した。棚原長武総務部長も「チェック体制が機能していなかった」と述べた。
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11日の経済民生委で担当課長は、専決処分期限の5月30日が海神祭ハーリーに当たっていたことから「ハーリー会場に出向いて市長から押印を受けた」などと説明。大城、棚原両部長も「さかのぼって決裁できると思っていた」などと釈明した。
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説明を受けた議員は「公文書の改ざんに当たる」「委員会での答弁は虚偽だった」「組織ぐるみのうそ。議会軽視どころの話ではない」などと重大視した。
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取り下げ議案は18日の一般質問終了後に審議される見通し。
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神主が元本保証と配当金支払い約束し！
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信者から2200万円集めた疑い！
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全国40人以上から数億円被害か！
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投資名目で不正に現金を預かったとして、滋賀県警生活環境課と草津署は26日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、浜松市中央区、神主の小島秀元容疑者（64）を逮捕した。
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男は千葉県君津市にある宗教法人「木更津出雲大社」の代表で、信者やその知人ら少なくとも40人から数億円を集めていたとみている。
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逮捕容疑は、2023年3月25日ごろから7月10日ごろまでの間、金融庁の許可を受けずに元本保証と配当金の支払いを約束し、滋賀県内の男性（45）ら2人から計3回にわたり計2200万円を集めた疑い。県警は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
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県警によると、信者らから暗号資産や不動産などの投資名目で現金を預かっていた。2024年4月、県警に相談が寄せられて発覚した。出資者は「神主が人をだますとは思わなかった」などと警察に話している
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県警によると、容疑者は遠州出雲（静岡県磐田市）と木更津出雲大社（千葉県君津市）で神主を務めている。24年4月に「（容疑者に）投資をしたけど、返金されない」と相談があり、犯行が発覚した。
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出雲大社（島根県出雲市）によると、遠州出雲と木更津出雲大社の布教活動の資格はトラブルを理由に取り消しており、担当者は「出雲大社とは一切関係はありません」とコメントした。
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議会議決を経ず工事の随意契約結ぶ！
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教育課職員3人と上司2人を懲戒処分！
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宮崎県三股町は6月18日、2024年度に不適切事務処理を行ったとして当時、教育課に在籍していた課長補佐、係長、主査の3人を同日付で戒告の懲戒処分とし、管理監督責任で、当時の教育課長と同課対策監兼課長補佐も同様の処分とした。
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3人は、2024年9月と2025年1月に町体育館など3施設の発光ダイオード（LED）照明切り替え工事に関し、それぞれ随意契約で発注・施工すべきところを、勝手に契約を一本化し総額5033万円で発注し、工期変更の契約を締結した。変更に伴い、議会議決に付すべき金額5000万円以上の契約になったが、議会への議案上程を怠った。町は追認として関係議案を2025年5月に開いた臨時議会に提案し可決、陳謝していた。
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町は、業務に対する認識不足が要因だったとして、職員の研修強化などで再発防止に努めるとしている。
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被害額1980万円に！
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警察に相談・今後被害届を提出に！
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村長・副村長を減給とする条例案！
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東成瀬村は20代の元職員が村の予算で不正に購入したカメラを転売するなどしていた問題で、被害額がおよそ2000万円に上ると明らかにした。
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東成瀬村の男性主事は2024年度までの3年間、村の予算でカメラなどを不正に購入しインターネットで転売するなどしていたとして、2025年2月に懲戒免職になっていた。
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村の調査で、村の備品として購入されたのは一眼レフカメラやノートパソコンなど120点以上で、被害額は1980万円に上ることがわかった。
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6月18日、村は管理体制が整っていなかったとして当時の上司など関係する職員7人を減給などの懲戒処分とし、備前博和村長と副村長の処分も検討している。
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また、村はこの問題について警察に相談していて、今後被害届を提出することにしている。
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東成瀬村役場の元職員が村の備品を転売し金を着服していた問題で、村が設置した調査委員会は被害額が「3年間の推定でおよそ1,980万円にのぼる」と村議会に報告した。
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その中には村民から集めた募金も含まれていたことが、新たに明らかになった。
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村は元職員の上司だった7人を減給や戒告の懲戒処分としたほか、村長・副村長の2人を減給とする条例案を村議会に示した。
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調査委員長
「元職員は、高額で売却できそうな物品を指定し」
「リース契約による分割払いにするなど1回の支払い金額を少額に抑え、支出手続き時のチェックを少なくなるための手法、こういったことを幾度となく繰り返し実行されておりました」
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被害の発覚を受けて村が設置した調査委員会の中間報告によると、2022年度からの3年間で横領した金額はパソコンやカメラの代金など約1,980万円と推定され、このうちリース契約分の910万円は今後も村の支払いが必要と見込まれている。
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調査委員長
「そのほか、緑の羽根募金、庁内（役場内）で使っている切手など約13万円というのを現在、査定している金額であります。なお、現在、横手警察署でも被害額を捜査中で、最終額は異なることがあると考えます」
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備品のみならず、村民の善意である募金にも手をつけていた元職員。
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今回の不祥事を受けて村は、当時、上司だった50代の男性職員を「減給10分の1、6か月」としたほか、職員6人を減給や戒告などの懲戒処分としました。
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また、特別職にあたる村長を「減給10分の2、3か月」、副村長を「減給10分の1、3か月」とする条例案を村議会に示しました。
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備前博和 村長
「この内容で条例の改正案について提出する予定でございますので、ご理解をお願いいたします。もちろん東成瀬村の名誉棄損、村民の感情に照らして（処分内容が）そぐわないというご判断であれば、それに従ってまいる所存でございます」
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中間報告を受けて村議会の佐々木修議長は、特別調査委員会を設置して村議会として真相解明に取り組む姿勢を示している。
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参加業者の企画提案書を横流し！
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ふるさと納税の管理業務の委託を巡り、業者に便宜を図った見返りに、10万円の賄賂を受け取った疑いで佐賀県大町町の副課長の男が逮捕された。
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加重収賄の疑いで逮捕されたのは、佐賀県大町町農林建設課の副課長、古賀壮容疑者（60）。
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贈賄の疑いで佐賀県江北町の会社役員、米原正彦容疑者（67）も逮捕された。
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警察によると、古賀容疑者は町の企画政策課長だった当時、ふるさと納税の管理業務を委託する業者を選ぶ公募型の審査をめぐり、米原容疑者に対して参加業者の企画提案書を提供するなどの不正行為をした見返りに、2023年1月から2月の間に現金10万円の賄賂を受け取った疑い。
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警察は、古賀容疑者と米原容疑者の認否については明らかにしていないが、ふるさと納税をめぐる汚職の実態解明を進める方針。
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大町町・水川一哉町長
「町民や関係者の皆様の信頼を著しく失墜させる行為で、深くお詫び申し上げます。今後は警察などの捜査に協力し、詳細が把握できしだい、厳正に処分を行います。全職員に対して法令遵守と服務規律の徹底を図るとともに、再発防止策の検討も早急に行い、信頼回復に努めていきます」とするコメントを発表した。
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法人元理事ら2人逮捕！
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落札の便宜見返りに275万円！
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静岡県・特別監査を検討！
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浜松市の特別養護老人ホームのコロナ対策工事を巡る贈収賄事件で、静岡県が社会福祉法に基づく特別監査を検討していることが分かった。
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浜松市中央区の社会福祉法人「和光会」が発注する施設工事で、指定業者が落札できる取り計らいを了承した上で現金275万円を受け取ったとして、静岡県警捜査2課と浜松中央、浜松西両署は6月18日、社会福祉法違反の収賄容疑で、和光会の業務執行（専務）理事を務めていた契約社員の男（47）を逮捕した。現金を提供したとして同法違反の贈賄容疑で、建築設備工事の企画・設計・施工などを担う浜松市内の「elemate（エレメイト）」代表取締役の男（48）を逮捕し、20日朝には送検された。
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元理事の逮捕容疑は2023年9月下旬から10月上旬までの間、和光会が運営する特別養護老人ホーム（特養）の朝霧の園における工事の指名競争入札で、代表取締役が指定する業者を指名するなどし、エレメイトが落札できるよう取り計らいを受けたい旨の請託を了承した上、12月4日、謝礼の趣旨と知りながら、現金275万円を収受した疑い。代表取締役の逮捕容疑は元理事に275万円を供与した疑い。
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捜査2課によると、特養の工事は、新型コロナウイルスの感染防止対策で同11月上旬までに行われたパーティション工事。県の補助金事業でもあった。入札にはエレメイトを含めた3社が参加し、エレメイトが最低価格となる1200万円（税抜き）で受注した。275万円は同12月4日、エレメイトの会社口座から、元理事の個人名義の口座に振り込まれていた。
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エレメイトが和光会から受注した工事は十数万円～1千万円単位までで複数件確認され、今回の受注以降にも実績があるという。
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元理事は00年以降、和光会の職員として勤務し、22年9月に理事就任。法人ナンバー2の専務理事として、理事長である兄を支える立場だったとされる。25年5月に退職した。事件の判明などを受けた対応だったとみられる。
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社会福祉法人の理事は公務員でないため刑法の贈収賄罪は適用されないが、公益性を踏まえて16年に社会福祉法が改正され、贈収賄に関する罰則規定が新設された。社会福祉法違反（贈収賄）での摘発は、24年に社会福祉法人誠心会（静岡市清水区）を舞台にした事件に次ぎ県内2例目。誠心会の元理事長だった医師の男が収賄容疑で、医師の後任として理事長に就いた元団体役員の男と元団体職員の男がともに贈賄容疑などで逮捕され、いずれも有罪判決が確定している。
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静岡県によると　元専務理事が務めていた社会福祉法人は2024年1月の指導監査で、契約手続きや現金出納管理の改善指導を受けていた。
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静岡県は今回の事件を受け　社会福祉法に基づく特別監査を検討していて、契約手続きなどの実態を調べる方針。
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客の共済掛け金を44回に分けて！
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一部を親族の口座に！
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長野県のながの農協（本所・長野市）は6月20日までに、支所共済担当だった男性職員が、客の共済掛け金839万円余を着服していたとホームページで明らかにした。
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JAながのによりますと、2024年4月から2025年6月に発覚するまで、1年2か月にわたって不正な処理をしていた。
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同農協は「お客さまに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪のコメントを発表した。
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着服は11日に発覚。男性職員は2024年4月から1年2カ月の間、端末機を不正操作し、一部を親族の口座に振り込むといった手口で計44回着服を繰り返していた。契約者の数は66人で、流用した金額は4945万円余りにのぼります。
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同農協は、客の契約に「影響はない」とした上で、「厳粛に受け止め、二度と繰り返さないよう体制を整備する」としている。
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2031年度からの分譲開始を目指す！
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台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の南側に、菊陽町が工業団地の整備を決めた。町は6月19日地権者に向けた説明会を開き、吉本孝寿町長は「地域経済の発展のためにも重要なステップ」と述べた。
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菊陽町が整備する工業団地は、台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の県道を挟んだ南側、およそ24haの農地。
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TSMC第2工場の着工が年内にも見込まれるなど、周辺地域では半導体産業のさらなる集積が進むとみられます。工業団地は関連企業の受け皿確保を目的としていて、菊陽町は去年9月、整備計画の構想を発表。その後の調査の結果、地価や資材の高騰を踏まえたうえでも、採算性の確保が見込めると判断したということです。
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菊陽町は2024年9月に工業団地の整備に向けた検討を開始。土地の調査などを経て工業団地の整備を決定した。菊陽町によると本日行われた非公開の説明会で、地権者からは「周辺の道路はどうなるのか」などの質問が挙がったものの反対する意見はなかったという。
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【菊陽町　吉本孝寿町長】
「菊陽だけに限らず熊本、日本を成長させる事業。しっかりと全力を挙げてこの事業に取り組みたい」
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菊陽町が工業団地を建設するのはTSMCの進出後、初めてで、3年後の2028年度から土地の造成を検討。分譲開始は2031年度で、およそ24haの土地を分割せずに一括での分譲を見込んでいるという。
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議会は6月16日に、今後の地質調査費用などを含む約1億4000万円の補正予算案を可決している。
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今後、地権者との土地売買契約を進めたうえで造成工事を始め、2031年度からの分譲開始を目指すとしている。
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吉本孝寿町長
「企業集積の受け皿として、県内外からの期待が高く、地域経済の発展にとっても重要なステップと確信しております」
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