kyoto-seikei

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最初に核を持ち・使ったアメリカ！
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核を世界戦略の要に据え世界の警察官へと進む！
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1945年トルーマン政権中枢の政策決定者にとって「日本への原爆使用」の決定と、広島・長崎への「原爆投下」の実施は、トルーマンの言う「日本との戦争」で兵隊の損耗を防ぐためではなく、実際に戦争で使う先を日本と定め、核実験ではなく戦場実験の成果を強く意識した結果だったろう。彼らの思量は戦場という名のもと、一般市民が被る被害の実態を世界に見せる効果を、戦後の核兵器という軍事利用を含む「原子力エネルギー管理体制」にあり、さらには原子力を利用した平和利用と軍備利用を見据えていたのではないか。
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「原子力エネルギー政策」は、ドイツとの開戦時、フランクリン・ルーズベルト政権時にすでにスタートしており、日本との戦争が始まった1941年には政権内部科学技術開発局で本格的に予算化され、局長が直接大統領に報告を提出するという体制が敷かれた。さらに1941年9月には陸軍省にこのプロジェクトは移管され、「マンハッタン計画」がスタートした。
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なんといっても、原子力エネルギー開発は、軍事利用目的の方が平和利用目的より容易だった
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トルーマン政権による「日本への原爆の使用」は、当時戦われていた「日本とアメリカの戦争」という視点で日本では語られているが、アメリカのトルーマン政権以降歴代政権の視点は核戦力に固定し、威圧の道具として使ってきた。
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トルーマンは核兵器をした場合の効果は、強烈なる破壊力をもった究極の軍事兵器としてのみ理解し、人類に対する悲劇的破壊については理解していなかったのだろう。
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トルーマン以降の大統領は、原爆・水爆の破壊力は戦況を変える道具としては有効であり、核をチラつかせることで他国が核を保有したり、核で世界の秩序を破壊させないよう威圧してきた。アメリカが以降の世界戦略の要に置いた政策である。
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世界恐慌とフーバー大統領！
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恐慌と経済政策・フーバー大統領！
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第二次世界大戦が起こった遠因とは！
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「世界恐慌とニューディール政策」というのは、「アメリカから起きた大不況」と「フランクリン・ルーズベルト大統領による経済政策」のことと言われる。
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世界は第一次世界大戦(1914-1918年)が始まったときのアメリカ大統領は、ウッドロー・ウイルソン大統領（任期・1913年3月-1921年3月）。ウイルソンは対戦が勃発しても中立を表明していた。しかし、再選後の1917年4月にドイツに宣戦布告をし参戦した。
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理由は、欧州連合国への戦費貸付金が100億ドルにも達し、連合軍が敗けては大損をこうむるのと、日本が1914年に連合軍側に参戦し中國・太平洋のドイツ利権を日本に取られるという危機意識ｇ影響したのだ。
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大戦で戦勝国側にいたアメリカ、日本は、ほぼ無傷、さらには「ドイツの領土」という戦賞品までもらえた。
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アメリカに関して言えば、この第一次世界大戦をキッカケに「世界の警察」へと上り詰めていく。
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この第一次世界大戦と第二次世界大戦を経て、世界の覇権を握ることになる。すなわち中国の軍備台頭まではアメリカの一人勝ちだった。
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1920年代後半になると、ヨーロッパの経済もだいぶ回復していて、工業製品や農作物もどんどん売れなくなっていきました。
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さらにアメリカ国内では、昔から貧富の格差がすごく、低所得者は大量生産したものを買うこともできないので、最終的に製造品が売れ残ってしまう。
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多くの人が持っていた株を一斉に売り出した。1929年10月木曜日の出来事でした。
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ウォール街の証券取引所では株の大暴落が起こり、のちにこの日を「暗黒の木曜日」と呼んでいる。
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「フランクリン・ルーズベルト」という人物が1933年、アメリカ合衆国大統領に就任。
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フランクリン・ルーズベルト大統領は、この大不況を乗り越えるため、「ニューディール政策」というのを始める。
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「3つのR：Relief（救済）、Reconstruction（復興）、Reform（改革）」を掲げ、大統領は尋常じゃない速度で改革を進めた。
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「緊急銀行法」「全国産業復興法」「農業調整法」「テネシー川流域開発公社」のこれらの対策を100日以内に、すべて実行した。最も大規模だったのは、30超のダムの建設を中心とした、大規模な公共事業で、大量の失業者に対して、仕事を与えた。
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大恐慌はアメリカだけでなく、世界の国々へと影響を与え、一部では1930年代前半までに回復しましたが、ほとんどの国では第二次世界大戦までこの不況が続いた。
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日本は、第一次世界大戦で戦勝国になったものの、その後の関東大震災 (1923年)、昭和金融恐慌 (1927年)などの影響下にあった最中に、このアメリカの大恐慌が襲い失業者は出たが、翌年には回復した。
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第一次大戦でのドイツは敗戦により、大量の賠償金を請求され強烈なインフレになっていたが回復したところへ、大恐慌によりドイツ経済は再度不況に落ちいった。
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この窮状での国民の不満の中、ナチス党のヒトラーが首相に任命された。この不満に乗じ、ナチス党は軍備増強を図り6年後にはナチスドイツがポーランドに侵攻する。
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なんとなく、ロシアのウクライナ侵攻とダブル面がある。
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南アルプストンネルの先進坑の掘削を再開！
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リニア中央新幹線の工事をめぐり、JR東海は、中断していた山梨県内での先進坑の掘削を2025年1月8日、再開したと発表した。
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JR東海は12月行われた静岡県の専門部会で「先進抗」の掘削を再開する計画の了承が得られたことから、8日から掘削を再開した。
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JR東海によると、山梨県内の南アルプストンネルの先進坑の掘削は、2024年5月に静岡県との県境から山梨県側478ｍの地点で中断していたが、2025年1月8日に再開した。
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先進坑はリニアが走るトンネルの「本坑」と並行に掘り進め、本坑を掘る前に地質や湧水の状況を調査する。
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JR東海は、これまで高速長尺先進ボーリング調査で地質などの状況を把握した県境手前まで、先進坑の掘削を進める予定。
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一方、県境から300ｍ以内の区間の先進坑の掘削に入る前に、リスク管理の方法について、静岡県の専門部会で説明し、県の合意を得る方針。
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掘削の状況に関しては、山梨・静岡の両県などに毎週報告するほか、JR東海のホームページでも公表するという。
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飽くなき領土拡大が50の合衆国の歴史でもある！
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1790年、首都をニューヨークから現在のワシントンDCに移転。
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1803年に「独立戦争」以来友好国となっていたフランスから現在のアメリカ合衆国のほぼ半分ほどの土地を超安値で購入。
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フランスも「広大な土地の維持費が掛かるくらいなら」ということで渡りに船だった。アメリカ合衆国はこの時に大幅な領土拡大＆現在とほぼ同等な領土を得た。
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1860年代から70年代にかけて西部開拓時代。先住民はアメリカ人が来る度にその土地を追われるが、ネイティブアメリカンの一斉放棄が起こるが、近代兵器と弓矢・槍では最終的に勝てず、インデアンは虐殺され、領土は没収された。
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1898年 ハワイ王国を併合。
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1898、アメリカとスペインの戦争で、キューバの独立戦争にアメリカが便乗し、スペイン領土であったフィリピンを取得。中米のスペインを駆逐する。アメリカはキューバを保護国とし、フィリピン、
プエルトリコ、グアム・ハワイを植民地とした。
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グアム・ハワイはアメリカ領土、プエルトリコはアメリカの「自治領」、フィリピンの英語がこの占領時代の名残。
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トランプ氏：領土拡張・金と武力をチラつかせ！
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トランプ氏が昨年暮れからカナダ・パナマ運河・グリーンランドをアメリカ傘下に置くという言葉が時間と共に強硬になってきた。
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カナダには「米国の51番目の州になればいい」と言い、昔、米国が建設・所有していたパナマ運河を取り戻すと言ったり、デンマーク自治領グリーンランド購入を買うと言い出した。
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対中経済封鎖を狙うのが主で、SNSでは「国家安全保障と世界の自由のため、米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だと感じている」と投稿している。
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トルーマン大統領時代、デンマークにグリーンランドを1億ドルで解体と打診している。アメリカの歴史上50州は戦いか、買取かで拡張してきた。
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グリーンランドは軍事上も大事だが、資源も空域・海上ルートも今後は重要な位置を茄子。
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今回は、領土拡張において初期の大統領が行ってきた拡大策を掲載する。
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アメリカファーストというスローガンで我田引水を計るトランプ大統領！
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今でも領土拡大の野心は衰えないアメリカ！
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世界中で民主主義を守れと声高に武器を振り回し説教しているアメリカは、1939年にドイツ・イタリアと欧州で始まった第二次世界大戦は1945年の日本の降伏で終わったが、それ以降ロシアを中心とした共産主義との戦争を含め、32ヵ国を空爆。国際法、国連憲章、人道法を蹂躙し続けているのはアメリカとイスラエルだけなのだが、対立する中・露は周辺国を侵略しても直接米国とは対峙していない。ロシア2022年2月24日、親ロシア派組織が占拠しているウクライナ東部のロシア国民をウクライナから守るためと称し突如ウクライナを侵略し始めた。
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このロシアの侵攻に対し、ウクライナはNATO加盟国ではないとして、米軍派兵を見送り、兵器の供与だけにしている。国内の人口構成も多国籍人が多くなり、白人一辺倒ではくなってきたことも一因だろう。
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中國は国境線に接する近隣国を武力をもって制圧、吸収し、大陸棚の延長は全部中国領だとしてベトナムやフィリピン、インドネシア海域を占領している。残るは、台湾を制圧し太平洋に自由に出入りできる橋頭保にすることが狙いだが、アメリカや日本は同盟国扱いで、アメリカの戦力に対等となるには今しばらくかかる様相だ。
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アメリカ大統領バラク・オバマが「アメリカは世界の警察官をやめる」言い出し、東南アジアの米軍基地を撤収したことがきっかけで「中・露」はアメリカ権益に手を入れ始めたのだ。
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世界の工場とも言われるようになった中國に世界中が工場進出し、中国生産の安い物を欧州や自国そしてアメリカに輸出し始め、各国とも国内工場や技術が空洞化し始めた。
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アメリカは、世界中に張り巡らせる覇権を維持するために世界の同盟国に軍事基地を設置し軍隊を常駐させている。軍備開発と同盟国への武器売却を繰り返してきた間に、中國は経済戦争で覇者の地位を占め、米国内の工場は空洞化にまっしぐらとなっている。
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国力の差、危機管理、世界の覇者からダウンしそうなアメリカに、この危機を敏感に感じたアメリカの不動産王ドナルド・トランプが大統領選に「アメリカン・ファースト」を声高に2017年１月20日に第45代大統領として登場してきた。2020年の大統領選では民主党のジョー・バイデンが46代大統領となったが、2024年の大統領選でバイデン大統領の後任として副大統領だったカマラ・ハリスを破り、25年1月20日に第47代大統領として就任する。
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トランプ大統領の特徴は金銭においては我田引水要素が大きく、お金が大好きと公言しているにも等しい。旧ツイッターのイーロンマスクもソフトバンクの孫正義にしても、大枚の寄付をすることで利を得ようとしている。
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2009年に発行された「アメリカ大統領の履歴書」という本がある。改訂版を含めても今は絶版であり、古本屋かネット転売でしか手に入らないであろう。その本に、ジョージ・ワシントン以来の暴虐の歴史！と副題がついており、今のテキサス州を略立ちし、カリフォルニアを奪取し、アラスカを安値で買い、ハワイを略奪し、コロンビアからパナマを独立させ運河を略取、中南米はアメリカの管理下にあるとした歴代大統領の中でケネディ大統領の時、アメリカの喉元のキューバにソ連の核兵器搭載ミサイルを配備する動きで両国に危機一髪の緊張が起きた。
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この後のアジアの社会主義国や中近東での緊張に、自ら軍隊を投入し戦争に突入。ジョンソン大統領のベトナム戦（1964年）からブッシュ大統領のイラク戦争（2003年3月）までの間世界中で利権・派遣を求めて戦争をして歩いた。多大な兵士と戦費を消費し国力を使ってきた挙句、オバマ大統領になって対外戦費の消費より、現状維持を求め「世界の警察をやめる」ということになる。
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ドナルド・トランプ大統領は、覇権を維持しつつ「現状を辞するため、警察官の役割をするが、それぞれ応分に負担せよ」というのが前回で分担金であり防衛のための軍備費を買えというのが主張であり、実施してきた。今回も同じことを繰り返すであろう。
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今回を含め、アメリカ大統領の覇権主義がいかように進んでいったのか、書籍の部分を抜粋していきたい。
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三菱UFJ銀行元行員を窃盗容疑で逮捕！
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客2人の貸金庫から金塊約20kg・約2億6千万円相当窃盗！
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貸金庫から窃盗したとして警視庁は練馬支店と玉川支店元行員の46才女を逮捕したが、三菱UFJ銀行からも、貸金庫を借りていた顧客からの告訴や被害届が出ていない。
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これから連日TV、新聞、週刊誌等が「微に入り細に入り」報道していくことだろう。
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この逮捕で戦々恐々としているのが貸金庫を借りていた顧客だ。借りていることさえ分からないなら「中に入っているのが何であるのかは本人以外家族も知らない」のだから実に便利だったが、逮捕により練馬支店と玉川支店の貸金庫を借りていた名前が警察に知られることになる。
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借りている被害者たちは、自分の名前が国税に漏れるのではないかと気が記でないはずだ。銀行口座客であることが貸金庫の借りれる条件なのに、現金を保管していた顧客は「保管理由」をどう説明するのだろうか。
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通常考えるなら、表に出せないかと勘ぐられても仕方がない。自分が購入した不動産なのだが、他人名義にしてある昔の登記謄本。中には危ない飛び道具だってあったかもしれない。
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慌てて、貸金庫の解約に走っている人もいるだろう。
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三菱UFJ銀行の女子行員の犯罪は、銀行という信用商売を、揺さぶり始めた。金融庁にしても、貸金庫制度が善意の使用より悪意がより多いと見ていたはずだ。
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これから関連者どのような動きをするのか、事件推移を注目したい。
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旭化成建材（東京）岩国工場跡地を活用！
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パナソニックエナジー（大阪府守口市）から材料を調達！
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マツダが電気自動車（EV）用電池の工場を山口県岩国市内に新設することが1月2日、分かった。建材メーカーの旭化成建材（東京）の岩国工場跡地を活用し、2027年度の稼働を目指す。
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パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジー（大阪府守口市）から材料を調達し、電池に組み立てる。20年代後半に計画するEVの本格的な生産に向けた重要拠点になる。
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工場跡地は約19万㎡。国道188号に近い工業団地にあり、工場は23年9月末まで稼働していた。関係者によると、マツダは土地を所有する旭化成（東京）と売買に関する契約を既に結んだという。本社宇品（広島市南区）防府（防府市）両工場のおおむね中間にあり、輸送面でも適地と判断したとみられる。
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マツダが国内に工場を新設するのは、1992年に操業を始めた防府第2工場以来となる。従業員は数百人規模になる見通し。
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2025.1.6 　ニュースリリース
【マツダ、山口県岩国市に車載用円筒形リチウムイオン電池の
モジュール・パック工場を建設】
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マツダ株式会社（以下、マツダ）は、車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール・パック工場を山口県岩国市に新設することを発表しました。
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新工場では、パナソニック エナジー株式会社（円筒形リチウムイオン電池セル）のモジュール化とパック化を行います。2027年度の工場稼働開始を目指しており、完成した電池パックは、マツダの国内車両工場にて、マツダ初のEV専用プラットフォームを採用するバッテリーEVに搭載予定です。生産能力は年間10GWhを予定しております。
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マツダは、2030経営方針のもと、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すべく、お客さまのニーズや規制の変化に応じたさまざまな技術的選択肢を用意する、マルチソリューション戦略にもとづき、電動化技術への準備を着実に進めています。電動車の重要部品の1つである電池においては、パナソニック エナジーと2023年5月に車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結し、2024年9月に本協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関して、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定されました。
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本計画にもとづき、新工場でモジュール・パック化した電池を活用し、デザインや利便性、航続距離などを高いレベルで実現させたマツダらしいバッテリーEVをお客さまにお届けします。また、本工場を通じて、地域の雇用や経済発展にも貢献していきます。
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マツダは、2030年に向け、今後も「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客さまの日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。
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1階から地下3階に転落！
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1月6日午前、東京・港区のビルの建設現場で、作業員の男性が転落し、死亡した。
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警視庁によると、6日午前9時半ごろ、港区芝浦で「工事現場内で転落事故」と110番通報があった。
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現場では、ビルの建設工事をしていたということで、作業員の男性が、地上部分から、深さおよそ10ｍの地下3階部分まで、転落したとみられている。
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作業員は50代くらいだという。搬送先の病院で死亡が確認された。
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現場はJR浜松町駅の近くで、警視庁などが、事故の詳しい原因を調べている。
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金型の無償保管強要！
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30年近くの例も！
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下請け業者に金型を無償で保管するよう強要したとして、公正取引委員会は12月5日、電気通信設備大手の「電気興業」（東京都千代田区）の下請け法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。
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電気興業は金型を回収し、保管にかかった費用を算出して支払う方針を示しているという。
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電気興業は携帯電話の基地局や公共無線などに使用されるアンテナを製造。基地局のアンテナでは国内で40％のシェアを占める。
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公取委によると、電気興業は遅くとも2021年9月以降、下請け業者20社に対し、自社で保有する金型や治具計339点を無償で保管させた。長期間使用する予定のないものや10年に1度しか使わないものも多く、大半は保管期間が5年以上に及び、30年近いケースもあった。
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中には3ｍ四方の板状の金型も含まれており、保管スペースを確保するために倉庫を借りた業者もいた。アンテナは特注品が多かったり、破損時に緊急製造したりするため、電気興業も処分に踏み切れなかったとみられる。
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電気興業は保管方法について、最終発注から5年間は下請け業者の責任とし、それ以降は協議するとの覚書を交わしていたという。公取委の担当者は「1年以上使用しない状態で保管させること自体が問題であり、協議を行った形跡もない。業界構造のしわ寄せが下請け業者にいった形だ」と指摘した。
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公取委によると、携帯電話の基地局向けアンテナや地方自治体の防災アンテナなどに使う部品製造を下請業者に委託する際、遅くとも令和3年9月以降、長期間発注していないにもかかわらず下請業者20社に金型など計339個を無償で保管させていた、という。
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長期間使用する予定のないものや10年に1度しか使わないものも多く、なかには保管スペースを確保するために倉庫を借りた業者もいたという。アンテナは特注品が多く、破損時に緊急製造したりするために当社としては保管しておく必要があった、としている。
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公取委は、保管にかかった費用の支払いや再発防止を勧告しており、同社は無償で保管させていた金型など167個をすでに回収したという。
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【勧告について】公取委


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【勧告について】電気興業株式会社

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【株主から提訴請求された件について】
電気興業の前社長を相手取り、株主の投資会社リム・アドバイザーズが、2億円超を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことが分かった。

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【不提訴する理由】電気興業株式会社

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平井登容疑者ら2人を詐欺容疑で逮捕！
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会社が黒字であると装い、銀行から融資金約5000万円をだまし取った疑いで、元大手都市銀行の行員の男ら2人が大阪府警に逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、大手都市銀行の元行員で経営コンサルタントの平井登容疑者（50）と、内装業「ベンリッチ」の社長・山口博巳容疑者（59）です。
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契約先企業の粉飾した決算報告書を銀行に提出して融資金約5千万円をだまし取ったとして、大阪府警は12月5日、詐欺の疑いで、大阪市淀川区の経営コンサルタント会社「エムエスジー」（2023年9月破産）の社長、平井登容疑者（50）ら男2人を逮捕した。平井容疑者は複数社で経営コンサルを務めており、府警は他社の状況も調べる。
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捜査関係者によると2人は2021年、「ベンリッチ」の売上高を水増しするなど決算書を粉飾して黒字経営であると装い、銀行から融資金約5000万円をだまし取った疑いが持たれています。
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捜査関係者によると、2人は共謀し、令和3年8～9月、実際はベ社が債務超過状態に陥っていたのに、経営や財務状況に問題がないように見せかけた虚偽の決算報告書を銀行に提出し、融資金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。
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関係者によると、平井容疑者は経営コンサルの契約先だったベンリッチ社以外にも、複数の赤字企業の粉飾に関与。売上高の水増しや負債の過少計上といった手法で決算報告書をごまかし、「優良企業」に仮装していたという。
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こうした赤字企業は、平井容疑者が経営するエムエスジー社と連携し、グループ会社を形成。銀行から融資を受けたグループ内の企業は、各代表の個人口座などを経由してエ社に資金を送金していた。エ社に集まった資金は、融資金の返済期限が迫るなど資金繰りに困った企業に分配されていたとされる。ある関係者は「エ社はグループ会社全体の資金を集める大きな財布のような存在」だったと指摘する。
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警察は「ベンリッチ」のコンサルタントをしていた平井容疑者が犯行を主導したとみて、捜査している。
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静岡検察審査会の議決で検察再捜査へ！
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静岡県にある焼津漁港の冷凍カツオ窃盗事件をめぐり、焼津市の水産加工会社の元役員の組織犯罪処罰法違反容疑の不起訴処分について、静岡検察審査会は一部を「不起訴不当」と議決した。
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この事件をめぐっては、焼津市内の水産加工会社の元役員について静岡地方検察庁は2024年1月、「組織犯罪処罰法違反」の容疑は不起訴処分としましたが、窃盗の被害にあった船会社が「不起訴は不当」と、静岡検察審査会に審査の申し立てをしていた。
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審査会は、不正に入手したカツオを正規品と装い隠そうとしたことは「悪質な行為」と指摘し、元役員の容疑の一部を「不起訴不当」と議決しました。
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議決によると、元役員は2021年3月、従業員に冷凍カツオの入庫報告書の備考欄に仕入れ先を「焼津魚市場」などと記載させたうその書類を作成させ、正規の取引のように装ったとされている。
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事件は、焼津漁港に水揚げされた冷凍カツオが不正に抜き取られていたとして、船会社ら11社が、焼津市の水産加工会社などに対し、約8億円の損害賠償を求める裁判を起こした。

.　冷凍カツオの窃盗事件を巡っては、これまでに3つのルートが明らかになっていて、今回訴えを起こしたのは、いわゆる「第3ルート」で被害を受けた、焼津市や新潟県の船会社ら11社。
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冷凍カツオの窃盗事件で、窃盗の罪に問われている焼津市内の水産加工会社の元常務の被告などについて、静岡地検は、盗品の冷凍カツオを正規品の手続きで仕入れたと装った疑いで書類送検されていた組織犯罪処罰法違反の容疑については、2024年1月29日付で、不起訴処分としていた。
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この不起訴処分が不服として、被害を受けた船会社2社が検察審査会に対して、2024年4月12日付で、申立をした
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「不起訴不当」を受けて静岡地検は再捜査することになる。
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