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仙台市の社長ら3人逮捕！
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行政区長に賛成してもらうよう100万円で働き掛けを依頼！
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宮城県丸森町で計画されているメガソーラー事業で、町の特別職の非常勤公務員の行政区長に、現金100万円を渡そうとしたとして、仙台の会社経営者ら3人が逮捕された。
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ほかに逮捕されたのは、いずれも太陽光発電設備の設置・運営を行う「タイガーホールディングス」（横浜市）の社員、横平智亮容疑者（46）と、早野恵津子容疑者（52）。
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3人は、設置に賛成するよう住民に働き掛けてほしいという趣旨のお願いを行政区長にしていたということです。
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贈賄の疑いで逮捕された仙台市青葉区通町の太陽光発電事業会社「HK－ONE」の社長、原田昭彦容疑者（56）ら3人の身柄は、11月18日、仙台地検に送られました。
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警察によると、原田容疑者らは、丸森町で計画されているメガソーラー事業で、住民の理解を得るために便宜を図ってもらうおうと、今年7月、町内の行政区長に、現金100万円などを渡そうとした疑いが持たれている。3人は現金のほか、手土産として焼酎を渡そうとしましたが、受け取らなかった。警察は3人の認否を明かにしていません。
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3人は賄賂を渡そうとした際に、設置に反対する住民に賛成してもらうよう働き掛けてほしいという趣旨の依頼をしていたということです。
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行政区長は、「もらってしまったら大変なことになる」と言って、受け取りを拒否したということです。
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警察は、関係先から資料を押収していて、詳しいいきさつを調べています。
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入る金は未定だが・出る金は確定！
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東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって2021年夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが11月28日わかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。
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新型コロナの流行で、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。
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組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手し、試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。
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簡素化で300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられることになった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められているが、コロナ対策費は含まれていない。
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新型コロナウイルス対策費が約1000億円と試算されていることが29日、分かった。
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大会関係者によると、国内外から集まる１万数千人の選手に対し、選手村に整備する施設などで感染の有無を調べる検査を複数回実施。高熱やせきなど感染が疑われる症状が確認されれば、新設される「発熱外来」で対応する。
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こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、900億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。
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政府は9月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、12月上旬に中間整理を行う。その後、3者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。
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2019年末に試算された開催経費は1兆3500億円で、負担額は組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円。組織委は3月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約300億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約2000億円を見積もた。
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これで費用は全部ではない。予測されない費用は次々と出てくるはず。
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「組織委が計上しているスポンサー企業からの協賛金も満額入るかわからないし、コロナ対策で医療施設も増設が必要です。その金額が大きい。五輪の追加経費の負担を協議しても、『延期を決めた国が多く払え』『開催都市が多額を負担すべき』などと、３者が自分たちの言い分ばかり主張して譲らなければ、ただでさえ五輪開催に批判的な意見が多いのに国民はうんざり。オリンピック反対の声はますます大きくなるに決まってますよ。小池都知事は、菅首相や組織委員会の森（喜朗）会長との関係がよろしくないことも心配です」と五輪関係者が渋い顔で言うのが気になる。
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米国の対応を受け・DJI機種の置き換えを先行！
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安保懸念「国産」導入を視野！
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韓国軍の監視カメラに遠隔アクセス可能！
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政府は、各省庁などが保有している計1000機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
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ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「5g」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。
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このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。
〈1〉防衛や犯罪捜査
〈2〉重要インフラ（社会基盤）の点検
〈3〉機密性の高い情報を扱う測量
〈4〉救命・救難
――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。
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また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外する。
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一連の対応は、中国製ドローンが念頭にある。政府が今春、防衛省や警察庁など安保分野を除く省庁の機種を調べたところ、ほとんどが中国大手「DJI」製だった。DJI製は安価な反面、サプライチェーン・リスクにさらされ、情報窃取の懸念があるとして米国が排除を進めている。日本では、安保分野の運用実態は公表されていないが、米国の対応を受け、DJI機種の置き換えを先行して進めている模様だ。
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政府は現在、安保分野を除いて約1000機のドローンを保有する。赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理のほか、3D地図向けの測量業務などに活用している。新たな運用では、重要業務以外でも、「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）として、原則、入れ替えを求める方向だ。
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政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、NTTドコモなど５社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、来年度の量産化を計画中だ。高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。
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韓国軍の配備した監視カメラシステムが、中国に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明た。韓国国防部（省に相当）は11月26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」とし「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。だが韓国野党は「軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになった」と批判した。
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安保支援司令部が警戒システムの脆弱点を点検した結果によると、中国製の核心パーツを使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。
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また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようになっていた。非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということだ。映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。誰が、何の目的でこれを設置したのかは確認されなかった。高麗大学情報大学院のイム・ジョンイン教授は「個別の監視カメラを管理するシステムが悪性コードに感染したら、韓国軍の監視システム全体がコントロール、操作、歪曲（わいきょく）されかねない」と語った。
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韓国陸軍は国内企業と監視カメラの納品契約を結んだが、この企業が核心部に中国製のパーツを使用していたという事実が後になって判明した。表向き「韓国産」というだけで、システム設計や部品は全て中国産だったのだ。野党は「監視装置が悪性コード流布サイトにつながるようにしたこと自体が『悪性コード感染』にほかならない」と批判した。
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韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱点は発見されなかった」という立場だ。陸軍本部は26日、「今回の事業は（監視カメラが）単独ネットワークとだけつながり、外部に軍事情報が流出する可能性はない」と説明した。だが韓国軍内外からは「情報流出の危険を排除できない。今回の問題で、米国が韓国軍との情報共有を嫌がりかねない」と懸念の声が上がった。なお、保守系最大野党「国民の力」所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「中国政府が直接介入したかどうかは確認されなかった」と語った。
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叩きは悪循環を招くというが！
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現実は赤字受注の叩きに走っている！
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某週刊誌の記事に、最近のゼネコンの変わりように驚いている。昨年までは仕事を発注しても断られるケースがあったが、最近は大手ゼネコンでも必死に仕事を取りに来るようになった。というのだ。原因は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルや商業施設は次々と開業延期や開発中止に追い込まれている。自然と中小都市の自治体発注物件に狙いを定め、叩きあいでも落札しようとしている。
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大手ゼネコンも準大手ゼネコンも、自治体が建築物の計画発表と同時に動き出し、構想・設計応援などを始める。京都の大学建設に関しても大手ゼネコンがあらゆる形で設計応援をしている。そういうことを分かっている他のゼネコンは、入札参加を見合わせる。
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このような、1社入札は「それなりの理由がある」のだ。ということからみると、長岡京市の新庁舎入札は戸田建設は市当局との接点は無いと想定できる。しかし、叩いてでも落札する値打ちがある物件だったのか疑問が残る。
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ここに、面白い記事がある。週刊ダイヤモンド10月31日号に掲載された戸田建設・今井社長のインタビュー記事である。
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「コロナで早まっただけ」
ゼネコン退潮の必然
準大手ゼネコンである戸田建設の今井雅則社長は、国内工事量の頭打ちを見越していた。コロナ禍は流れを加速させただけという。
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ーー新型コロナウイルス感染拡大で建築事業の発注量が減り、受注競争は厳しくなっていますか。
これからますます厳しくなると思います。業界では、せっかく労働単価や週休、労働環境などを良くしてきたのに、単に工事額の叩きあいというか、受注競争をするのは各社の品格というか、各社の格の問題。そういうことをしてはいけない。
工事量が減ってくる速度が想定よりも速くなってしまったから、どうしてもそうせざるを得なくなっているところはあるでしょう。しかし、叩きあいをやめていかないと、また仕事が少なかった時代の過当競争状況になり、職人にしわ寄せする。悪循環はずっと続きますから早くやめなきゃいけない。
建築と土木の労働生産性を比べると、土木のほうが機械化して向上する余地がある。建築は限界に近づいています。ここから建築のほうを上げようとすると、無人化施工をどんどんやっていかなければいけない。各社必死に取り組んでいますが、そこまでの技術が整っていない。大手や準大手は、そうしていかない限り、もうからない産業になってしまった。
続きのインタビューは、下記をご覧ください。
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戸田建設の社長が言う叩きの落札は、職人にしわ寄せがいくと語り、叩きの悪循環は続いていくという。まさにその通りである。長岡京市の議会が承認するなら、悪例の見本となる。
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初年度予算要求・4兆4146億円！
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公共事業関係・3兆5934憶円！
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自民党の二階俊博幹事長は11月11日、災害に強いインフラ整備を進める国土強靭化施策について、2021年度以降の予算拡充などを求める党の緊急決議を菅義偉首相に申し入れた。
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二階氏は「この3年間で国土強靭化に資するさまざまな整備が一定程度進められたが、この間も多くの自然災害が全国各地を襲うなどまだまだ十分とは言い難い。全国各地の皆さまからも引き続きの対策が強く求められている。来年度予算の編成作業が本格化する中、党としては不退転の覚悟と決意を持って臨みたい」と述べた。
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二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。二階氏は予算の拡充を求める党の緊急決議を提出。「不退転の決意で実行し、国民を安心させてもらいたい」と要請したのに対し、首相は「しっかり応える」と述べた。
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2021年度から5年間、国土強靭化に関する特別枠を設け、政府に十分な予算を確保するよう求めている。
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政府・与党は防災・減災のための「国土強靱化」について、2021年度からは事業規模で12兆円程度の5カ年計画とする調整に入った。現在は18～20年度の3カ年で7兆円の計画で進めており、来年度以降も年平均でほぼ同じ規模を維持する。
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12月にまとめる追加経済対策と合わせて閣議決定する。
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概算要求の概要
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職員とトラブル・機動隊出動！
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一時騒然とするも逮捕者は無し！
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京都大（京都市左京区）で11月27日、シンボルの百周年時計台記念館に学生らが登って垂れ幕を出すなどし、制止する職員らとトラブルになった。京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となった。けが人や検挙者はなかった。
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京大では、学生寮の一つ「熊野寮」の祭りで、学生らが時計台に登ることが恒例になっている。これに対し、京大側は「危険な企画」「建造物侵入として刑法に抵触する行為」とし、時計台に登ろうとすれば「警察に通報するなどの法的措置を含め、厳正に対処する」と25日に告示を出していた。
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学生らが27日昼、時計台に、はしごをかけると、もみ合いが発生。機動隊員らが現れ、正門から学内に入った。学生らは時計台の上でマイクを握り、周辺ではビラを配布。大学側の「対話拒否の姿勢」を批判するなどした。
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府警は「通報があり、危険防止のため学内に入った。警備態勢の詳細は明かせない」と説明した。
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検診で訪れた施設で暴言！
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市議会で市長を「あんた」呼ばわり！
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検診で市内の施設を訪れた際、マスクの着用を求めた職員に暴言を吐き、便の入った検体袋を、机に投げつけていたことがわかった。
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赤磐市議会によると、11月4日、行本恭庸市議が、がん検診で市内の施設を訪れた際、女性職員にマスクの着用を求められ、「しゃべるわけではなく、マスクは必要ない」や「この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を机に投げつけたという。
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行本市議は、現在3期目で、市役所の清掃業者に威圧的な発言をしたとして、2020年9月の市議会で辞職勧告決議案が可決されている。
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赤磐市は今回の暴言発覚を受け、市議会に対し、あらためて適切な措置をとるように申し入れしている。
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岡山県赤磐市議会で11月27日、一般質問が行われ、質問者の行本恭庸市議（73）が質問の中で、友実武則市長を「あんた」と呼び、友実市長に「神聖な議場で、『あんた』と言うのはやめていただきたい」と注意を受ける一幕があった。
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行本市議はマスクの着用を求める市職員に対し「若造が」などとどなったとして、市側は今月、市議会に対応を求める申立書を提出。その後、これらが明らかになると、市議会には行本市議を批判する電話が多数寄せられたという。
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行本市議は取材に「思わず口にしてしまい、市長に申し訳ないと思っている。言葉遣いに気をつけたい」と話している。
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このような市議を選んだ有権者にも問題がありはしないか。選ばれる側も選んだ側も、同じレベルなのだろう。
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12月3日　市議会開催！
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12月10日　予算審査・新庁舎請負工事の質疑！
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11月16日の“長岡京市・新庁舎入札：低入調査は厳格にしたのか！”の記事以来の記事である。
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改正品確法（ダンピング抑制）についても書いたが、肝心の長岡京市会議員は、この工事が「安かろう、悪かろう」となっても出来上がれば良いと思っているのだろうか。
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自分の金で建てるとなったらこのような入札を容認するだろうか。そういうことを考えたなら、議員諸氏も使用する新市庁舎。その建築資金は、市民の税金である。今後、数十年持たそうとするなら、それ相当の資金をかけなければ品質が保持されないだろう。
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長岡京市議会も12月3日に定例会が開催される。
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定例会3日目の12月10日には、一般質問、質疑、付託などが討論される。この日の、9番目に戸田建設が落札した「長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について」質疑がされる。
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建築資材が値上がりしている。鉄筋やH鋼なども「店（鋼材商）によっては10月中盤から荷動きが復調してきているところもあり、流通各社は限られた在庫をやりくりしている。各社仕入れをこれまで抑制していたこと、高炉が鉄源由来で各品種ともに供給がタイトになっていて流通向けの増枠は難しくなっていることなどから、こうした手当ての難しさが流通の客先にも伝わってきているようだ。直需対応のところは既存の物件向けの納入が動き始めたというケースも多く、ようやく需要家側もいつでも手当てできるという感覚が甘いということが分かってきたようだ。」との報道もある。
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形鋼主力流通のメーカー値上げ転嫁の動きが加速している。中央鋼材は、12月からＨ形鋼・一般形鋼について３千円の値上げを行うことを決めている。足元で東京製鉄が２千円の値上げを行っているが、鉄スクラップ価格上昇により他電炉のコスト転嫁は避けられない状態になってきている。同社ではこれまでのメーカー値上げを踏まえたうえで今年３度目の値上げ表明に踏み切った。実需の大幅回復は期待薄でありながらも、不毛な価格競争とそれにより流通が体力消耗している現状に危機感を抱いており、同社としては今回の値上げの完全転嫁を目指し取り組む構えだ。
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宮崎県延岡市にある、旭化成の工場が火災発生で「半導体供給できず、企業生産に影響がでている」というニュースもでた。復旧には少なくとも数カ月かかる模様で、音響関連や自動車のセンサーに使うＬＳＩを製造し、スマートフォンなどの半導体を生産しており競争力が高い分、代替品が間に合わないという。加えて、マンションなどのインターホンの半導体も影響を受けそうだ。インターホンについては、今後10万世帯に納入できずに、今後、消防検査を受けれないマンションも出そうだ。
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各種資材が値上げしそうな中、戸田建設が異常価格で落札した長岡京市新庁舎の工事は真面に施工できるのであろうか。心配なことである。
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