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城陽砂利砂採取・林地開発更新:城陽石産㈱!

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期間・令和2年3月28日~令和5年3月27日!

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目的・洗浄 選別!
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2月24日と3月2日の2回に分け、城陽砂利砂採取の更新11件の概要を掲載した。
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本日から、個別の申請内容を掲載して行く。今後、更新目的が何であるのか、砂利砕石の採掘範囲も分かるだろう。
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第1回目は「城陽石産㈱」
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.08 jyoyo1-1)

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写真







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位置図 (PDF 21.03.08 jyoyo1-3

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現況図

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平面図

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断面図 (PDF 21.03.08 jyoyo1-4



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合成公図 (PRF 21.03.08 jyoyo1-6

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茨城・龍ケ崎市:入札情報漏洩疑い・副市長ら逮捕!

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業者間の受注調整の可能性!
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茨城県龍ケ崎市が発注した工事の入札情報を漏らしたとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は3月3日、同市副市長の川村光男容疑者(65)と同市社会福祉協議会理事の川北恵一郎容疑者(71)を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。
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業者間の受注調整が行われた可能性があるとみて調べている。
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発表によると、川村容疑者は2020年12月上旬、入札が予定されていた市立中学校のプール塗装改修や道路改修など計6件の工事の一般競争入札を巡り、複数の市職員に指示して、入札に参加予定の工事業者名を川北容疑者に伝え、公正な入札を妨害した疑い。
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6件の入札は12月中旬~下旬に行われ、市内の別々の業者が数百万~約1000万円で落札した。このうちプール塗装改修工事には2社が参加し、事前に公表されていた予定価格648万円に対し、落札価格は633万円で、落札率は97.6%だった。
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警視庁は、業者側から依頼を受けた川北容疑者が川村容疑者に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。3日午後1時半ころ同市役所を捜索して関係書類を押収し、今後、市職員からも詳しく事情を聞く。
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川村容疑者は市総務部長などを経て2015年4月に副市長に就任。一方、川北容疑者は地元のロータリークラブ会長を務めるなど顔が広く、警視庁が業者らとの接点を調べている。
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捜査本部は、業者からの依頼を受けた川北理事の働きかけで川村副市長が情報を漏えいさせ、業者間の受注調整に利用されたとみて調べる。
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警視庁は、入札に参加した業者側から依頼を受けた川北容疑者が副市長に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。予定価格は事前に公表されていた。
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市役所には午後1時半すぎ、警視庁の捜査員10人超が関係部署の道路管理課や副市長室などで約5時間にわたり家宅捜索を捜索。資料など段ボール数十箱を押収し、午後6時半すぎに用意した車両に積み込んだ。
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中山一生市長は3月3日夜、記者会見し、「あってはならない事案が起こってしまった。市民や関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げた。
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中山市長は「川村副市長はアイデアマンで、誰とでも話せる人。川北理事は社会福祉に尽力してきた人材だった」と述べた。さらに「現在捜査中で事件の概要が全く分からない」とした上で、自らの関与は明確に否定した。
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逮捕された川村副市長は昭和57年、龍ケ崎市役所に入庁。政策推進部長や総務部長などを歴任し、平成27年3月に同市役所を退職。同年4月から副市長を務め現在2期目。
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捜査関係者によると、川村副市長は2020年12月上旬、川北理事と共謀し、市発注の土木工事の一般競争入札をめぐって、入札への参加を予定していた建設会社などの社名を川北理事に漏らした疑いが持たれている。部下の市職員を通じて、川北理事に伝えた可能性が高いという。対象の工事は数件で、市内の道路や排水路を整備するものだったという。入札は12月下旬に予定されていたという。
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町営住宅解体工事を巡る官製談合容疑事件!
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町長自ら入札メモを作成!
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代理人弁護士・議長に口頭で意思を伝えた!
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町長選は4月下旬の投開票を軸に調整!
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会津美里町発注の町営住宅解体工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された町長の渡部英敏容疑者(80)が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたとみられる。
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町や関係者によると、設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札情報を知る立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられ、このメモが業者側に渡っていた可能性がある。
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県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者(64)との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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県内で現職の首長が逮捕されたのは2006(平成18)年に当時の石川町長が逮捕されて以来、15年ぶり。
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談合事件について 町の発表
【町長の官製談合防止法違反事件について】
2021年2月25日
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町民の皆様へ
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この度、渡部町長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕されました。
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責任ある基礎自治体の長として、社会の信用を傷つけ、町民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
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突然の逮捕という知らせを受け大変驚いております。
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今後は、県警の捜査に協力するとともに、事態の推移を見守ってまいります。
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町長不在という非常事態ではありますが、町民の皆様の安全・安心を守っていくこと、町民の暮らしに欠かせないサービスの提供など、職員一丸となり行政の責務を果たすとともに信頼回復に努めてまいります。                               会津美里町副町長 鈴木直人
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福島県警捜査2課と会津若松署は2021年2月25日午前9時50分ごろ、町営住宅解体工事の指名競争入札を巡り業者側に最低制限価格を漏らすなどしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで会津美里町長の渡部英敏容疑者(80)を逮捕し、取得情報で落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで同町にある斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者(64)を逮捕した。
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渡部容疑者の逮捕容疑は、20年10月の解体工事の指名競争入札前に、予定価格や最低制限価格を斉藤容疑者に教えて落札させ、入札契約を妨害した疑い。斉藤容疑者の逮捕容疑は、渡部容疑者からの情報を基に最低制限価格に近い価格で落札して妨害した疑い。
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県警や町の資料によると、予定価格は704万4400円で、最低制限価格は633万9300円。斉藤容疑者の建設会社は最低制限価格とほぼ同額の634万1500円で落札。今回の入札で予定価格と最低制限価格の決定は町長の決裁が必要だったため、渡部容疑者はこれらの価格を知り得る立場だった。入札には7社が参加した。
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斉藤容疑者の建設会社は19、20年に少なくとも2件の公共工事で最低制限価格と同額で落札しており、県警はその際にも不正がなかったかを調べている。
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町長の逮捕を受け、鈴木直人副町長は「社会の信用を傷つけ、町民をはじめ多くの方々に心配、迷惑を掛けたことを深くおわびする。県警の捜査に協力し、事態の推移を見守っていく」とのコメントを発表。
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2月16日 町当局と記者団との質疑応答(抜粋)
司会:総務課長補佐児島隆昌
事務局:総務課総務係長髙橋力也、総務課契約管財係長榎森正典、総務課防災情報係長齋藤優、総務課総務係主任主査
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(記者)
今回の事件についてなぜ起きたか。町はどのように受け止めているのか。
(副町長)
私もまさかという思いがありました。町長自らがそういったことに関与していたという疑いがかけられたということでありますので、これについては、私以下、職員がまずコンプライアンスの徹底をしていかなければならないという思いに至りました。
コンプライアンスの徹底により信頼の回復に努めていきます。
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(記者)
町長逮捕について町民からも驚きの声が聞かれた。町民に対してどのように説明するか。
(副町長)
町として少ない情報の中で十分に把握できていない状況にあります。まずは、町民の皆様にこういった事態が発生したことを早くお知らせし、町民の信頼を失墜したことを率直にお詫びしたいと考え、私の名前で町ホームページにコメントを掲載しました。今後は、分かっている情報、説明できることを説明し、ご理解を賜っていきたいと考えています。
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(記者)
逮捕されてから、町の方に町長からの連絡はあったか。
(副町長)
残念ながら連絡は取れていません。
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(記者)
町長の職についても続投か辞職かは分からないのか。
(副町長)
そのとおりです。
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(記者)
今回の事件の齋藤工務所との過去1年でも、町長になられてからでもいいが、何件位受注、発注されているのか。町として把握しているものは。
(副町長)
入札結果については町ホームページで公開しておりますが、詳細については、手元に資料がないためお答えはできません。
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(記者)
逮捕された方との関係は、町はどのように考えているのか。
(副町長)
逮捕された齋藤工務所の社長につきましては、町の各種団体の役職も担っていただいていました。会合等で、関係はあったものと考えています。
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(記者)
昵懇(じっこん)だったのか。
(副町長)
私の知る限りでは、判断はつきかねますが、昵懇だとの情報は把握していません。
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(記者)
齋藤工務所との入札の件で、最低制限価格のぎりぎりの価格で落札している。過去の齋藤工務所の入札結果を見ると、同様に最低制限価格で落札されているものが何件か確認されているが、町としてはこのような状況に違和感や異論を覚えるようなことはなかったのか。
(総務課長)
入札の結果でありますので、特段おかしいとの認識はありませんでした。
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(記者)
その当時なかったということだが、今振り返れば、過去のようなものも含めてどのように受け止めているか。
(総務課長)
確かに最低制限価格に近い価格、さらには同額という入札実績がありましたので、認識が薄かったのだと思います。
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(記者)
今後、談合防止、再発防止に対する取組はどのように考えているのか。
(総務課長)
今後におきましても、職員一人ひとりのコンプライアンスの徹底が重要であると考えています。
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(記者)
今回の事案が起きた理由として、旧会津高田町の時から22年町長を務められてきて、町長に意見ができなかったというところが今回につながったという一部での指摘があるが、その点はどのように受け止めているのか。
(副町長)
私自身の話になりますが、町長が就任した時は旧会津高田町職員として勤務し、それ以降も会津美里町職員として同じ職場で勤務してきましたが、現在の立場以前の時にも、これは良くないのではないか、というようなことは進言したこともありますし、長くなったからということだけではないと考えています。
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(記者)
良くないのではないか、不自然になると進言した具体的なケースは。
(副町長)
具体的な例とすれば、旧会津高田時代に財政を担当していた時に財政面からみて、そういう事業を実施するのは公共的な利益の観点から考えると相応しくないのではないかということで、町長に進言したことはありました。
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(記者)
公共の利益にならないといった具体的な工事とか覚えていれば教えてください。
(副町長)
これにつきましては、具体的にこれといったものは記憶が前の話でありますので、町が様々な事業を導入する際に、町全体に利益があるものなのか、ある特定の利益になる可能性があるのではないか、と判断して、今回はしない方がいいと進言した記憶があります。
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(記者)
齋藤工務所が落札した工事の件数、金額は把握していないのか。
(副町長)
詳細については手元に資料がありませんが、町ホームページでも公開しておりますので、それを調査すれば結果は出ますが、捜査に関わることでもありますので、コメントを控えさせていただきます。
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(記者)
落札価格が同額であったり、ほぼ同じ金額であったようであるが、齋藤工務所以外でも同様なことはあったのか。
(総務課長)
齋藤工務所以外に同額の落札があったかについては、把握していません。
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(記者)
最低制限価格は町長がなんらかの形で知るものなのか。それとも職員に問い合わせるのか。その仕組みを教えてください。
(総務課長)
予定価格は、工事の金額によって町長が決裁する場合があります。その場合、当然予定価格、最低制限価格は、町長が決裁することになります。
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(記者)
今回の件はどのようになるのか。
(総務課長)
300 万円以上の工事であったため、町長が決裁したことになります。
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(記者)
町長から決裁以外で、電話で最低制限価格を教えてほしいと連絡があった職員はいるのか。
(総務課長)
町長の決裁以外では、ありません。
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(記者)
町のホームページで 2019 年度以降で齋藤工務所が落札したのが9件とあったが、公表は2年ごとにしているのか。
(総務課長)
公表は、2年分を掲載しています。
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(記者)
その2年分を公表する根拠は。
(総務課長)
公表については、要領に規定しています。
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(記者)
今後のチェック体制は、具体的にどのようにしていくのか。
(総務課長)
設計、工事に当たるものについても事務的に適正に処理していきます。そのためにもコンプライアンスが重要になります。チェック体制については上司を含め、コンプライアンスを徹底しながら業務を行っていきます。
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(記者)
齋藤工務所のこれまでの実績については警察で調べているとのことだが、最近、受注が多くなっているなどの認識はあったか。
(総務課長)
そういった認識はありませんでした。
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(記者)
3月2日に開会される議会についての影響で、施政方針はどのような形で行うのか。議会への影響は。
(副町長)
町長不在が想定されますので、私が代読することで対応することになります。
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(記者)
代読ということか。
(副町長)
町長名での施政方針を、私が代読するものと考えています。
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(記者)
町発注の工事で齋藤工務所が落札した件数は、2019年の4月から去年の 10 月まで8件でよいか。
(総務課長)
件数・詳細の資料は、持ち合わせていません。
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(記者)
齋藤工務所のほかにも近い落札額の入札があったようだが、今後さかのぼって調査する予定はあるか。
(総務課長)
町として、調査していく予定です。
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(記者)
予定価格の町長決裁について、挙がってきたものを認めるのか、町長が価格を指示することはあるのか。
(総務課長)
全ての詳細は把握していませんが、町長がその場で指示をすることは、ありません。
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(記者)
最低制限価格に関しても同じか。
(総務課長)
同様です。
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(記者)
過去に複数回最低制限価格と同額で落札していることに対し、認識が薄かったと答弁している。つまり複数回同額で落札しているケースは、町として不自然であるとの認識か。
(総務課長)
所管課より総務課へ入札結果が報告されます。その中では、認識が薄かったということでお答えしました。
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(記者)
300 万円以上の公共事業については、町長の決裁が必要ということか。
(総務課長)
そのとおりです。
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(記者)
それは条例で決まっているか。
(総務課長)
町の財務規則で規定されています。
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(記者)
齋藤工務所の社長と町長が、町長室で面会している記録はあるか。
(総務課長)
記録はありません。
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(記者)
同額の工事が複数件あるということは、町は認識しているということだが、何件把握しているのか。
(総務課長)
同額の件について、あったことは把握しています。詳細については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
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(記者)
なぜなのか。
(総務課長)
捜査の対象のため、お答えできません。
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(記者)
昨日の家宅捜索で押収された物品はどのようなものがあったか。事情聴取された職員はいるのか。
(総務課長)
捜査中でありますので、コメントは控えさせていただきます。
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(記者)
副町長が進言されたケースで導入するというのは物品か工事か。
(副町長)
私の記憶では、物品だったと記憶しています。
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(記者)
ここ何年かで落札に関して不審な情報や情報により入札を取り止めたことはあったか。
(総務課長)
そのような点はありません。
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(記者)
副町長が職務の代理者であるが、町長との連絡が取れていないが、いつまでに何かをしていなくてはならないという手順を教えてください。例えば何日までに辞表を提出するとか。
(総務課長)
職務代理者は町長が事故等で代理する際に何日という期間はありませんので、町長が不在となる期間を把握した上で判断していきます。
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(記者)
コンプライアンスの徹底ということであるが、町として調査委員会を設置する予定はあるのか。
(総務課長)
県警が捜査中でありますが、町としては、工事等の指名選考委員会の中で、齋藤工務所については協議していきます。
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(記者)
委員会の開催時期は。
(総務課長)
3月1日を予定しています。
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(記者)
どういうことを決めるのか。
(総務課長)
指名停止ということについて決めていきます。
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(記者)
最短で3月1日に指名から外すということか。
(総務課長)
そうなります。
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(記者)
その業者はいつから指名になっているのか。
(総務課長)
指名の名簿登載期間は2年です。
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(記者)
町としてその業者と関わっているのは何年か。
(総務課長)
過去の部分までは、把握していません。
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(記者)
今回、現職の町長逮捕であるが、どうして起きたのか。副町長は、特定の偏った利益に関して進言した。コンプライアンスも強化するとのことだが、率直に官製談合がなぜ起きたか、また、どのように考えているのか。
(副町長)
私は突然のことで驚いています。なぜ起きたのか、そんなはずはないという思い、まさかという思いが強く、なぜ起きたかの理解までには至っていません。
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以上
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者は大筋で容疑を認め、入手した情報で落札した斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者も大筋で認めている。
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会津美里町長の渡部英敏容疑者は3月4日、代理人弁護士を通じて谷沢久孝町議会議長に辞職を申し出た。町議会は8日の3月会議本会議で申し出に同意する見通し。谷沢議長が同日、町選管に通知すれば、町長選は4月下旬の投開票を軸に調整が進むとみられる。
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者(80)=同町=が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたようだ。
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設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札に関する情報を知ることのできる立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられる。このメモが業者側に渡っていた可能性があり、県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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宮崎・日南市:容疑の副市長を再逮捕!

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官製談合事件で宮崎地検・追起訴!
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日南市の官製談合事件で、2つの災害復旧工事で入札情報を業者に漏らし、落札させたとして、官製談合防止法違反の疑いで再逮捕された田中利郎容疑者(副市長)が3月5日送検された。
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この官製談合事件で、建設業者に入札情報を事前に教え工事を落札させたとして再逮捕されていた田中副市長が官製談合防止法違反などの罪で起訴されました。
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起訴されたのは、日南市副市長の田中利郎被告(64)と日南地区建設業協会の会長だった小野耕嗣被告(67)の2人。田中被告は2020年2月、日南市が発注した道路の災害復旧工事を巡る指名競争入札で、小野被告に工法や予定価格に近い査定決定額の情報を教え落札させた、官製談合防止法違反などの罪に問われている。
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小野被告は公正な入札を妨害した公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。入札には11社が指名され2社が辞退、小野被告の会社が予定価格の95.29%にあたる2270万円で落札した。
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田中被告は2月に宮崎簡易裁判所で開かれた勾留理由の開示手続きで「談合に関わった事はない」と再逮捕の容疑を否認しています。
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リニア談合:大成、鹿島に有罪判決!

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両社に罰金各2億5000万円!
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大成建設は控訴を検討!
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リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝(70)、鹿島の元専任部長大沢一郎(63)両被告と、法人としての両社の判決が3月1日、東京地裁であり、楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告にいずれも懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)、両社に罰金各2億5000万円(同罰金3億円)を言い渡した。
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楡井裁判長は、談合を認めた大林組と清水建設の担当者供述などを基に、4社が受注調整や見積価格のやりとりをしていたと認定。弁護側は「工事を発注したJR東海が受注業者を事前に決め、競争はなかった」などと無罪を主張したが、「JR東海はコストダウンを強く追求しており、4社に競争させる意思があった」と退けた。
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「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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談合は、希望する工事を確実に受注し、価格競争を避けて利益を確保することが動機だったと指摘。「見積価格を高止まりさせ、公共の利益に反する。建設業界への信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と非難した。
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判決によると、両被告は大林組、清水建設の担当者と共謀し、2014~15年、品川、名古屋両駅新設工事の3工区で受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりして、競争を制限した。
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事件をめぐっては、法人としての大林組と清水建設も同罪に問われた。2社は談合を認め、大林組は罰金2億円、清水建設は1億8000万円が確定している。両社の担当者は立件されなかった。
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大成建設の話:主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を検討している。引き続き裁判で独禁法違反がなかったことを強く主張するとともに、法令順守を徹底し事業活動を推進していく。
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鹿島の話:主張が理解されず、誠に遺憾。判決内容の詳細を確認し、弁護人と対応を検討していく。
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リニア談合事件に関して2020年12月に独禁法違反を認定し、大林組、清水建設に計43億2170万円の課徴金納付と大成建設、鹿島を含む4社に再発防止に向けた排除措置を命じた。大成建設、鹿島は命令を不服とし、公正取引委員会から受けた排除措置命令に対して、取り消しを求める民事裁判を起こしたことを明らかにした。
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新型護衛艦「もがみ」進水:対中・尖閣に対応!

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海自最新鋭の多用途護衛艦!
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2022年3月に就役の予定!
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2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」(自民・下村政調会長)と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。
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「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議(2+2)で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。
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海上自衛隊の新型護衛艦(全長133m、排水量3900t)の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で行われ、「もがみ」と命名された。2020年11月月に三井E&S造船の玉野艦船工場(岡山県玉野市)で進水した「くまの」に続き、2隻目。
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海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する。
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「もがみ」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノット。
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3日に進水した「もがみ」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。
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また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイント。
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いかりも格納でき、レーダーに見つかりにくいステルス性も高めています。カメラによる監視機能やシステムの集約により、乗組員の数は約90人と同じサイズの護衛艦の3分の1。当初は2022年3月の就役を予定していたが、機器の不具合により遅れが出る見込。
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城陽砂利砂採取など・林地開発更新状況:その2!

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今回掲載は6件!
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砂利採取申請は5件!
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林地開発申請11件の書類のうち、今回は残6件を掲載します。前回も3件(毛谷村興業㈱、㈱長尾組、㈱川島工業)が砂利採取申請であった。位置図では細かなところは見えず、どの部分が砂利採掘場所なのか分かりずらいと思いますが、次回からは各申請者のどの部分が対象地であるのかを、詳細図と共に掲載する。
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6.㈱玉井開発
令和2年5月25日付け申請
城陽市中中山120-27  他60筆  26.6189ha
申請内容 砂利採取
着手 令和2年8月18日ー3年間

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7.㈱城南工建
令和元年11月20日付け申請
城陽市中中山120-13  他15筆  4.5267ha
申請内容 砂利採取
着手 令和2年3月22日ー3年間
軽微な変更申請 令和2年12月2日付け 縦横断図面

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8.三陽興業㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市富野長谷山1-249  他34筆       19.5289ha
宇治田原町大字郷之口小字西ノ山33-3 他7筆   5.3192ha
申請内容 砂利採取
着手 令和2年3月15日ー3年間

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9.近畿砂利協同組合
令和元年11月20日付け申請
城陽市中芦原8  他22筆  17.4618ha (FSJホールディングス、古瀬善啓所有)
申請内容 砂利採取
着手 令和2年3月22日付け申請

軽微な変更申請 令和2年12月2日付け 縦横断図面

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10. 近畿砂利協同組合
令和2年2月21日付け申請
城陽市中芦原68-2  他20筆  7.4155ha (㈱ムラタ、玉  井開発、nexco西、城陽市ほか4人が所有)
申請内容 跡地復旧
着手 令和2年6月28日ー3年間

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11.近畿砂利協同組合
令和2年8月25日付け申請
城陽市久世奥山2  他4筆  10.2981ha (日本観光ゴルフ、寺田財産区所有)
申請内容 砂利採取
着手 令和2年10月16日ー3年間

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ロシア:手放したくない北方領土で軍事演習!

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割譲禁止と憲法で定めたのはプーチン一派!
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対米中への軍事カード価値!
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2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、お決まりのリップサービスで終わった北方領土返還交渉。
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2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が進展しないのは当然のこと。
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ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルで、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルです。地上の物は破壊されるが、報復核戦力(攻撃を受けたあとの反撃用)としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通。
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ロシアのミサイル原潜はオホーツク海が主だ。オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備している。この国後、択捉を日本に返還したなら、早速米軍部隊が基地展開することは明白だ。
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2020年12月8日、プーチン大統領は、ロシア領土を他国への割譲に繋がる行為に最大で禁固10年を科す法律案に署名した。同年7月に発効したロシアの改正憲法に「領土割譲の禁止」が盛り込まれたことを受けたもの。これで、北方4島をめぐる交渉に重大な影響を与えることになる。
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択捉・国後が重要なのは、日米露にとって共通の重要地なのである。米大陸にとって、北朝鮮のミサイル通過地点に北方領土があるのだ。米政権はイージスアショアを秋田県・山口県に設置する事は北朝鮮ミサイルの追尾をしても、迎撃にはあまり役立たない。結果としてはアショアの陸上配備は無くなったが、迎撃の適地は択捉である。北方領土が返還される見込みがない現在は、海上イージスアショアの設置に向けて準備中である。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことから、「いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない」と主張した。
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対日関係に関しては、プーチン大統領も2月10日のロシアメディア幹部との会見で、「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言。プーチン政権は憲法を理由に北方領土交渉を拒否する姿勢を強めている。
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ザハロワ氏は平和条約締結に向けては「交渉する用意がある」と表明。領土問題を抜きにして平和条約締結を目指す考えを改めて示した。
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極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は2月26日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島と択捉島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
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発表によると、演習には1000人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど300を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
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北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明し、訓練はは択捉島と国後島にある軍用基地で実施。太平洋艦隊や防空軍のヘリコプター、戦闘機の他、最新の無人航空機も参加した。
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ロシアは軍事戦略上、太平洋に近いオホーツク海を重視。近年の米ロ対立を背景に千島列島や北方領土での軍備増強を加速させている。演習は領土引き渡しを求める日本をけん制する狙いもありそうだ。
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伊勢市駅前B地区再開発:市が保健福祉拠点・断念!

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伊勢市と業者の交渉再び暗礁!
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令和3年4月から「複合的な課題に対応する包括的な支援体制の構築」を自治体に求める改正社会福祉法が施行されることに合わせて、市は老朽化した福祉健康センター(八日市場町)の機能を含めた保健福祉拠点施設の整備を計画。公共交通が集中する同ビルの5~7階約3500㎡を賃貸し、上階への入居を計画していた公共職業安定所(ハローワーク)と連携して妊娠や子育て、求職に関して包括的な支援体制を確立させるべく計画スタートさせた。
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事業は同市宮後一丁目の旧三交百貨店跡地の地権者で構成する伊勢まちなか開発(河崎一丁目)を事業主体に、駅前のにぎわい創出を目的とした12階建ての複合ビル建設を計画。公的補助を受ける形で平成30年6月に建設工事は着工し、1階を医療や商業テナント、2―4階を立体駐車場、9、10階をサービス付き高齢者住宅、11、12階を賃貸住宅として、令和3年4月の供用開始を目指して建設工事が進められてきた。
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交渉段階での説明を巡って議会との溝が深まる中、ようやく市と伊勢まちなか開発㈱との基本合意締結に至ったのが2020年11月。しかし入居を巡る条件交渉の過程で、当初は想定されていなかった市にとって不利益となる条件が次々と発覚した。
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7月に開かれた市議会産業建設・教育民生委員会の連合審査会で、参考人招致に応じたコンサルタント会社新日の鵜飼英昭取締役は、新型コロナウイルスの影響で入居予定だったサービス付き高齢者住宅が白紙となり、悪化した資金繰りの穴埋めとして、建設協力金(一時金)の形で市に12億円の融資を求めていたことを明らかにした。
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議会からは当然反発の声が相次いだ。市は8月、収支計画の健全化に向け、建設中のビルの権利床や共有部分を除く保留床の売却案と、売却が成立しなかった場合の都市開発資金の貸付金制度の活用、それらを前提に金融機関を交えた計画の見直し案の提出をまちなか社に提案した。
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同社はこれを受け入れて計画の見直し案を提出。合わせて入居に向けた賃料や駐車場料金の条件を再提示した。最終的に、賃料を1坪当たり月額8千円(税抜き)、賃料の8・85%を共益費とし、エレベーターホールなど共用施設の維持管理費を共益費と同額で求め、駐車場料金は30分当たり百円の時間貸しとする条件で合意することとなった。
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市議会12月定例会では、施設入居に向けた内装工事の設計委託料1530万円と、債務負担行為として20年間の賃料22億6330万円を計上した一般会計補正予算案が審議された。20年間という長期にわたる債務負担行為の不透明さや、事業計画の見通しの甘さ、議論の不十分さを指摘する強い反対の声はあったが、結果として多くの議員が賛成に回り、賛成多数(賛成19、反対四)で可決に至った。
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三重県の伊勢市議会全員協議会は2月15日開き、市が保健福祉拠点の入居を検討する同市駅前B地区市街地再開発事業(12階建:店舗・駐車場・公益施設・サービス付高齢者住宅・共同住宅)について、基本協定締結に向けた開発業者との交渉の進捗を報告した。賃料の起算日や解約条件を巡り業者との交渉が不同意に終わったことが明らかとなり、事業は再び暗礁に乗り上げた。
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市によると、入居に向けた予算案が可決された2020年12月以降、4回にわたって業者と基本協定締結に向けて協議。
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2月10日には鈴木健一市長も立ち会い交渉に臨んだが、
▽賃料起算日
▽解約と違約金
▽都市開発基金の記載
―の3点で同意に至らなかったという。
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このうち賃料の起算日については、市が主張する「内装工事を着手する『本物件の占用を開始する日』」に対し、業者側は「令和3年4月1日とし、当初の予定通り4月から賃料を求める」と回答があった。
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また解約と違約金について、市は「いずれか一方が違反し、是正に応じなかった場合ややむを得ない事由で申し出たときは解除できる。解除で損害を被った場合は合理的な範囲内で賠償を請求できる」と主張。これに対し業者側からは「残存賃料の全額を違約金として一括で支払うことで解約できる。市が代替賃借人を紹介し、市と同一条件で契約出来る場合は解約でき、違約金の支払いは発生しない」と回答があった。
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議員からは「一度交渉を白紙に戻すべき」「今更折り合うことはあり得ない。どうか英断を」などと、事業撤回も辞さないとする厳しい意見が相次いだ。
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鈴木市長は「我々も時間をかけて弁護士に相談しながら協議を進めてきた。これ以上は引き下がれない」と述べ、地方財政法上の観点からも業者の提示条件を受け入れることは不可能とした。今後の対応については、「意見を聞いたうえで方向性をまとめたい」と述べるにとどまった。
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事業名称: 伊勢市駅前B地区第一種市街地再開発事業
所在地: 三重県伊勢市宮後一丁目地内
構 造: 鉄骨造 地上12階建 高さ約46m
延面積: 約13,985.37㎡
工事着工: 令和元年6月17日
竣 工: 令和3年1月15日(C工事別)
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洋上風力:秋田沖・銚子沖・五島市沖の3地区!

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秋田沖へ相次ぐ参入表明!
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3沖に2021年1月までに計10事業体が参入表明!
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次世代の再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電を巡り、関係者が「国内有数の適地」と評価する秋田県沖に注目が集まっている。国が整備促進区域に指定した3海域に対し、2021年1月までに計10事業体が参入を表明。公募締め切りの5月まで、さらに増える可能性もあり、激戦は必至だ。地元自治体や経済界は「千載一遇のチャンス」(県幹部)とみて洋上風力を起爆剤とした経済振興、雇用創出をもくろむ一方、で住民からは景観悪化や騒音を不安視する声も上がっている。
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洋上風力発電は、直径160m以上にもなる巨大風車を海上に設置し、海底ケーブルで陸上へ電気を送る。土台を海底に固定する「着床式」と、海上に浮かべる「浮体式」がある。コスト面では着床式が優位とされ、海外の導入実績や商用化でも先行している。
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千葉県銚子沖の着床式洋上風力発電の設置は、水深50m以内の海底が適している。深海が多い日本列島周辺では珍しく、秋田沖は沿岸に水深30mまでの海底が広がっている。
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沖合では洋上風力に適した毎秒7m以上の風が年間を通じて吹いており、安定した風況も多くの事業者を引きつける。
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地元の人々にはおなじみだった地形と気候が、大曲の花火―などと並び、沖合に立ち並ぶ巨大風車が秋田の新名所となる日も近いかもしれない。
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経済産業省は2020年12月15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万~4500万kwに引き上げる方針を決めた。原発30~45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。
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政府の成長戦略会議がまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万kwを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万kwは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万kw分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合(EU)、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
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現在の促進区域は秋田沖3海域のほか、長崎県五島市沖、千葉県銚子市沖の全国5海域。
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世界初「全樹脂電池」量産化:三洋化成工業・京都!

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福井県内の工場で秋に本格稼働!
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全樹脂電池(All Polymer Battery)とは、APB株式会社と三洋化成工業株式会社が共同開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池です。
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従来のリチウムイオン電池は、正極にリチウム含有金属酸化物、負極にグラファイトなどの炭素材、電解液に有機電解液を用いています。一方、全樹脂電池は、正極・負極ともに樹脂製とし、電解液はゲル状の樹脂に置き換えられています。
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東証1部上場の化学メーカー三洋化成工業(本社京都府京都市)は2月17日、子会社のAPB(東京)が福井県越前市内で世界初の量産化に向けて準備を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を今年5月に開所し、秋から本格稼働させると発表した。三洋化成の安藤孝夫社長は2025年度を目標に売上高900億円、新たな工場の建設を目指すとしている。
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安藤社長とAPBの堀江英明CEOが越前市役所に奈良俊幸市長を表敬し、事業の進捗について報告した。APBは20年3月に同市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場(延べ床面積約8600㎡)を取得。
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設備投資や工場の運営に向け、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施予定。同年12月下旬までに第三者割当増資により計100億円資金調達した。
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全樹脂電池はリチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるという。
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APBによると、今年稼働させる工場の生産能力は年間最大約3ギガワット。再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させる定置用電池市場を主に狙い、さまざまな形状になる樹脂製の強みを生かしてドローンやロボット用など幅広い用途に展開していく。
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25年ごろを目指すという新たな工場は電気自動車(EV)市場への参入も視野に、生産能力は開所する第1工場の約10倍を見込むという。
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市は現在、第1工場から北陸道を挟んで西側にある北陸新幹線新駅周辺の農地約100haに先端産業の企業を複数誘致して「越前市版スマートシティ」をつくる構想を進めている。安藤社長は将来的な工場の増設は「最初の工場の近くで検討したい」と市の構想との連携に前向きな姿勢を示した。堀江CEOも「越前市を起点に世界中に新たな電池の技術を広めたい」と意欲を語った。
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全樹脂電池の用途には、ビルなど施設の大型定置用蓄電池があげられ、IoTが普及している昨今、軽量という特徴を生かしてスマートウォッチなどのウェアラブル機器なども考えられ、さらに、樹脂で構成しているため形状自由度が高いことで、生活関連や医療など多種多用な場所での使用も期待されている。
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城陽砂利採取など・林地開発更新状況:その1!

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更新申請は11件!
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砂利採取は7件!
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砂利協同組合と加盟社の採石業者の林地開発申請11件の書類のうち、各業者が保安林の修復を中心に申請していると思いきや、更新期限がきた11件申請のうち7件が砂利の採取申請であった。
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次々回から11回に分けて、業者の申請範囲を掲載するが、今回と
次回は、申請11件を2回に分け、申請位置図を掲載する。
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1.城陽石産㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市寺田大谷141-1 他10筆 5.8599ha
申請内容 洗浄・選別
着手 令和2年3月28日ー3年間

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2.㈱京都福田
令和2年8月26日付け申請
城陽市富野長谷山1-261 他8筆
城陽市寺田奥山1-70   他8筆  15.2710ha
申請内容 跡地復旧
着手 令和2年10月7日

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3.毛谷村興業㈱
令和2年8月28日付け申請
城陽市中中山12-3  他30筆 10.5508ha
申請内容 砂利採取
着手 令和2年12月11日ー3年間

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4.㈱長尾組
平成30年11月20日付け申請
城陽市富野狼谷1-20  他104筆  18.0411ha
申請内容 砂利採取
着手 平成31年1月28日ー3年間

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5.㈱川島工業
平成30年5月14日付け申請
城陽市中中山120-1  他74筆  29.4909a
申請内容 砂利採取
着手 平成30年5月29日ー3年間

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太陽光発電所用・土地購入:産廃混じりで提訴!

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不法投棄で投棄業者3社を提訴!
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三重県津の白電の農地転用進まず!
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不法投棄によって農地転用が進まないとして、太陽光発電のコンサル業を手掛ける合同会社「白電」(三重県津市白山町)が2月22日、廃棄物を搬入したとされる市内の建設関係2社を相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。
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訴状などによると、白電は2020年1―2月にかけ、同市美杉町上多気の農地約3700㎡を購入する契約を地権者らと締結。農地転用の許可を申請した上で太陽光パネルを設置し、事業者に引き渡す予定だった。
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しかし、契約後に現場で草刈りをしていた同社の従業員が地中の土砂を発見して掘り起こしたところ、コンクリート片や鉄筋などが見つかった。撤去には5千万円以上を要すると試算されたという。美杉町上多気で農地の嵩上げしたところは上記の地図で示したところであろう。
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㈱磯田土建(美杉町丹生俣)、㈱前田組(美杉町下多気)、(有)中川組(美杉町下之川)が、これらを現場に搬入したことを認めたが、3社の代理人は「所有者の承諾を得て、かさ上げのために搬入した。産業廃棄物などではなく、違法ではない」と説明したという。
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白電は3社に対し、現場に搬入されたコンクリート片などを撤去するよう要請したが、回答はなかった。3社の代理人が「これ以上、裁判外で話し合う意思はない」と答えたことから提訴を決めたという。位置図で示した土地の現況は、下記写真の場所であるが、、、。
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この日、県庁で記者会見した白電の西川國光代表社員は「購入した当時は分からなかったが、かなり深く廃棄物が埋められている。量が多すぎて運ぶに運べない。県にも適正な指導をしてもらいたい」と述べた。
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3社の代理人弁護士は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
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また、県は2020年9月、白電からの連絡を受けて現場の状況を把握した。廃棄物監視・指導課は「現場に埋められているのは廃棄物だと認識している。搬入の経緯などを調べ、適切に対処したい」としている。
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中国:米国のワクチン情報盗む!

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韓国は日米官僚の電子メールをハッキング!
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ベトナムは中国政府官僚を標的に!
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世界が新型コロナウイルス感染から抜け出せるのではないかと期待し打ち始めたコロナワクチン。各国は経済活動再開に入るためには、自国でワクチン治療剤の開発に必要な情報を確保しようと色々の手段を講じている。特に気になるのは各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっていることだという。
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ニューヨーク・タイムズは2月10日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。
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韓国のハッカーもWHO加盟国・米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が出そうだ。
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NY・タイムズによると、少なくとも10カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーのみならず米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では初顔のベトナムも含まれている。各国がサイバー無限競争に入ったのは自国開発に優位を占めようとするためだ。
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FBIと国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうとしているという。
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今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局(NSA)の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。
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これに先立ちNSAサイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは2月5日、合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃(APT)方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。
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NY・タイムズ紙は韓国のハッカーもWHOと米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。
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NY・タイムズは「2人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は(米保健官僚らの)電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
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イランのハッカーも米食品医薬品局(FDA)が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。
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元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。
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ロシア・北方領土交渉拒否:何が原因!

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温暖化による凍土が溶解!
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対米戦略上の重要拠点!
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台中領土問題ににも対応!
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ロシアの外務省報道官が北方領土問題について、領土割譲を禁じた憲法を理由に、「いかなる形でも議論できない」と発言した。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は2月18日、動画サイトのインタビューで日本との北方領土問題について、「憲法があるので、いかなる形でも議論できない」と発言。一方で、日本との平和条約交渉に関しては、「交渉を行う用意があるし、実際に交渉を続けている」と述べている。
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領土割譲を禁じたロシアの改正憲法をめぐっては、プーチン大統領が14日に放送された国営テレビのインタビューで、「憲法に反することは一切しない」と語っていました。プーチン政権内で領土に関する強硬姿勢が一層強まっていることがうかがえる。
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ザハロワ報道官は、領土の割譲禁止がロシア改正憲法に明記されたことを根拠に「いかなる形でも議論さえできない」との認識を示した。日本との平和条約交渉は「行ってきたし、行っている」と継続に意欲を示した。
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昨年7月発効の改正憲法を理由に北方領土問題の解決を棚上げしつつ、平和条約交渉の継続により経済的利益の獲得を目指すロシア側の交渉方針を反映している可能性がある。
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プーチン大統領は2月10日の露国内メディア幹部との会談で、「憲法に反することはしない」と述べ、北方領土返還に否定的な発言をしていた。
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しかし、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。
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ロシアは対米、対中上の重要戦略拠点として、北方領土を要塞化し始め、凍土溶解地域からの移住先にも狙いを定めているのだ。
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