kyoto-seikei

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登戸駅前の解体ビルでコンクリート片が落下！
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3月23日、午後4時ごろ、川崎市多摩区登戸のビルで「解体作業中にコンクリート片が落下した」という119番通報があった。
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警察などによると、4階建てのビルで作業をしていた2人がけがをして、そのうち1人が病院に搬送されたという。
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市消防本部によると、4階の床が落下し、3階で作業していた2人が下敷きになるなどした。
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現場はJR登戸駅の目の前にあるビルの解体現場です。
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TBS久保田智子氏の新教育長起用も！
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兵庫県姫路市議会は3月19日、本会議を開き、市が同日提案した副市長3人全員を交代させる人事案と、新しい教育長にTBSーTV報道局デジタル編集部次長の久保田智子氏（47）を起用する案に同意した。
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退任する副市長は和田達也氏（64）と佐野直人氏（61）、志々田武幸氏（52）。志々田氏は出身の国土交通省に戻る予定。国土交通省から能登半島地震対策のため戻るよう要請があったという。西田耕太郎教育長（64）は3月末で任期満了となる。
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清元秀泰市長によると、和田、佐野両氏は任期を1年残していたが退任を申し出たという。清元市長は本会議終了後に会見し、新年度から教育改革や少子化対策に注力する意向を示した上で「組織の一体感を高め、体制を刷新すべだと考えた」と説明した。
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副市長の後任には井上泰利・市政策局長（60）と岡本裕・市まちづくり振興機構副理事長（59）、山田基靖・外務省安全保障政策課課長補佐（41）が就く。任期は4月1日から4年間。久保田氏の任期は同日から3年間。
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姫路市の関係者は「清元市長はトップダウン型で、副市長たちはついていけなくなったようだ」と話します。関係者は、副市長らが了承した事業について、清元市長が職員に考え直すよう求めることも多く、市長と副市長の間で溝があったのではとしている。
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3月19日の議会後、退任が決まった副市長らに任期半ばで退任することについて理由を尋ねましたが、報道陣の問いかけに何も答えずに立ち去った。
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清元市長は副市長との間に溝があったとする疑惑を否定。少子化対策などに取り組む上で副市長から退任の申し出があったと説明しました。
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姫路市　清元秀泰市長：「市長と副市長がすごく仲が悪かったということはまったくなくて。教育改革や少子化対策や人づくり改革をしていくのに、後進に譲るべきかなというようなことを年明けに相談された」
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さてイエスマンばかり集めて、市政を意のままにしたい気持ちは分かるが、市民のためになるのかどうか、、、。
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現金計1240万円着服！
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使途不明金が約3200万円ある！
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秋田市の旭川筋土地改良区で組合員から集めた資金着服で、業務上横領の罪に問われた元職員齊藤翔平被告の初公判が3月19日、秋田地裁で開かれた。被告は起訴内容について「間違いありません」と認め、弁護側は起訴内容について争わない方針を示した。
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検察側は冒頭陳述で、被告は改良区に勤めていた当時、消費者金融から借り入れをしながらギャンブルに興じていたと指摘。
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公判中の土地改良区の元職員の着服金額が膨れ上がった。
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秋田市旭川筋土地改良区の元職員(32)は、組合員から集めた金約600万円を着服し逮捕されたが、被告は、現金400万円と840万円の計1240万円を、それぞれ別の日に着服したとして、業務上横領の罪で26日に追起訴された。
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土地改良区では、何に使われたか分からない金が、約3200万円あることが分かっており、“着服金額”は膨らむ一方だ。
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事件経過は、2024年1月10日、業務上横領の疑いで元職員の齊藤翔平を逮捕した。勤務していた秋田市にある土地改良区の口座からおよそ600万円を着服したとして齊藤翔平が逮捕された。土地改良区の口座からは3000万円以上が引き出されていて警察はほかの被害についても調べている。
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秋田中央警察署の調べによると齊藤容疑者は秋田市旭川筋土地改良区の職員として口座の管理を担当していた2023年3月、およそ600万円を引き出し自分の口座に入金して着服した疑いがもたれている。
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土地改良区によると齊藤容疑者は2023年6月から無断欠勤して行方が分からなくなり、その後、土地改良区の口座から3000万円以上が引き出されていることが判明した。
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齊藤容疑者は8月に都内の交番に出頭し、その後、体調不良で療養していたというが、本日秋田市の自宅で逮捕された。
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警察の調べに対し容疑を認めているということで警察は金の使い道やほかの被害についても調べている。
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2024年2月6日、農業用水路の管理などを行う秋田市内の土地改良区の口座からおよそ600万円を着服したとして、元職員齊藤翔平が業務上横領の罪で起訴された。
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起訴状などによると、齊藤被告は預金管理などの会計業務を担当していた2023年3月、土地改良区の理事長名義の口座から現金およそ600万円を払い出し、みずからの口座に入金して着服したとして、業務上横領の罪に問われている。
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秋田地方検察庁は1月31日付けで起訴している。認否については明らかにしていない。
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複合ビル　プラウドタワー岡山！
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事業主・野村不動産、JR西日本不動産開発！
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施工・奥村組！
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3月18日午後0時55分ごろ、岡山市北区駅前町、JR岡山駅東の再開発事業の工事現場で「型枠が崩れて作業員が下敷きになった」と119番があった。岡山県警などによると、作業員6人が下敷きになり、うち幸田英明さん（67）が胸などを強く打ち死亡した。他の5人も負傷しているが、命に別条はないもよう。県警が業務上過失致死傷の疑いも視野に経緯や状況を調べる。
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岡山中央署によると、この施設にはホテルやマンション、商業施設が入る予定で、作業員らは壁と型枠の間に生コンクリートを流し込んでいた。警備員が大きな音がして作業台が崩れているのに気づき110番通報した。市消防局によると、消防隊員が駆けつけた際には、3人が下敷きの状態だったという。
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19日朝から事故現ばでは、警察の実況見分のほか、岡山労働局が立ち入り調査を行い、事故の原因を調べている。
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【プラウドタワー岡山】
所在地：岡山県岡山市北区駅前町1丁目3番
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地上31階、地下2階
総戸数：422戸
間取：1LDK～4LDK
面積：44.92㎡～193.87㎡
売主：野村不動産株式会社 JR西日本不動産開発株式会社
施工会社：奥村組
管理会社：野村不動産パートナーズ株式会社
・駐車場棟 2022年度着工
・住宅棟 2023年度着工
・ホテル棟 2024年度着工
2026年度　竣工引き渡し予定
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誤った設計単価が漏洩・落札も誤ったまま落札！
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不正は確認できず・第三者委員会設置へ！
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誤った価格設定で行われたいわき市水道局の工事入札が最低制限価格と同額で落札されていた問題を巡り、内田広之市長は3月19日、4月にも有識者ら第三者を交えた調査委員会を設置する考えを示した。
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同日までに庁内で行った調査で不正は確認できなかったというが、内田市長は「専門家を交えて不自然な部分を調べていきたい」と述べた。
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平下平窪配水管改良工事の一般競争入札で設計書の積算単価に誤りがあったにもかかわらず同額入札となったことを巡り、市水道局が「価格が漏えいした可能性がある」として調査を進めていた。18日までに庁内で設計書を閲覧できる立場にあった17人や落札業者への聞き取り、書類の保管方法などを調査し、現時点で不正は確認できなかったという。
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調査委は弁護士ら法令関係者を交える予定で、水道局庁内や落札業者に改めて聞き取るほか、契約事務やパソコンの履歴なども調べる。4月前半にも調査を実施するという。
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平下平窪の配水管改良工事では、誤った設計単価で入札が行われながら、最低制限価格と一致していた件で、市は3月8日から18日にかけ、担当した職員から簡易の聞き取りをしたが、不正の事実は確認されていないという。
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入札は1月に実施され、予定価格5629万8千円で17者が応じ、最低制限価格の5070万7453円で落とされた。
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しかし、本当の予定価格は5634万4千円で、最低制限価格は5077万31円となり、本来ならば他の業者が落札していた。
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別の業者による情報開示請求によって問題が発覚し、2月29日付で契約は解除された。
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設計担当者は、積算システムの単価等は毎月更新されるが、汚泥処理単価等については、見積もりにより手計算で算出・入力しており、入れる単価を前年度と誤ったと説明。
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落札した業者も、当該工事の汚泥処理等の単価は手計算が必要で、間違って前年度の資料を参考にしたと話している。
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内田市長は「積算単価の入力ミスで、工事請負契約が解除になったことは問題。大変遺憾であり、関係者や市民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。その上で「積算単価が間違っていたにもかかわらず、最低制限価格が一致していたことは、不自然だとの指摘がある。しっかりと調査していきたい」と述べた。
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第三者委員会の発足に向けては弁護士などの有識者を念頭に、山田誠市水道事業管理者や、本庁の契約や法令順守にかかわる部署とも連携し、3月中に人選を図る。
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元理事長に猶予付き判決・高松地裁！
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懲役1年6カ月、執行猶予3年、追徴金95万円の判決！
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高松市の土地改良区が行った指名競争入札を巡り賄賂を受け取った罪に問われた元理事長の男に、高松地方裁判所は3月18日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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土地改良法違反の罪で判決を受けたのは、香川県浅野土地改良区（高松市香川町）の元理事長(82）。
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判決によると、元理事長は、2022年度に土地改良区が発注した工事の指名競争入札で高松市の土木会社に予定価格を教えるなどの便宜を図ったことへの謝礼と、今後も同じ計らいを受けたいという趣旨だと知りながら2023年4月、自宅の玄関付近で土木会社の元役員の男から現金95万円を受領。
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18日の判決で高松地方裁判所の深野英一裁判長は「土地改良区に係る工事の公正を損なう悪質な犯行」「公共性の高い土地改良区の理事長の立場にありながら長期間にわたり、賄賂を求めていた犯情は芳しくない」などと指摘。
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その上で、罪を認めて職を辞するなど反省の態度を示していることなどを考慮し、懲役1年6カ月、執行猶予3年、追徴金95万円の判決を言い渡しました。（求刑　懲役1年6カ月、追徴金95万円）
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元理事長に賄賂を渡したとして土木会社の元役員の男（71）には懲役10カ月、執行猶予3年の判決（求刑　懲役10カ月）.
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懲役2年6月、執行猶予4年！

駒場一仁被告は懲役1年6か月、執行猶予3年！
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和歌山県日高川町発注の指名競争入札を巡る贈収賄事件で、加重収賄罪などの罪に問われた元副町長、小早川幸信被告（67）に対し、和歌山地裁（松井修裁判長）は3月18日、懲役2年6月、執行猶予４年、30万円の没収、追徴金40万円（求刑・懲役2年6月、30万円の没収、追徴金40万円）の判決を言い渡した。
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判決によると、小早川被告は2020年11月～23年7月に指名競争入札を実施した小学校体育館の屋根改修など3件の工事で、最低制限価格算定の基になる「基準額」を業者に漏らす不正をし、うち3件の工事情報漏えいの謝礼と知りながら、現金計70万円を受け取った。
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判決で松井裁判長は「副町長として入札の公正を堅持するべき立場にありながら多額の賄賂を収受し、町政への信用を害した。公務員としての規範意識が欠如していた」と指摘。一方で、捜査当初から罪を認め、副町長の職を辞しているなどとして執行猶予とした。
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日高川町が発注した公共工事の入札をめぐる官製談合事件の裁判で、和歌山地方裁判所は、建設会社の元代表取締役・駒場一仁に対し、執行猶予がついた懲役1年6か月の判決を言い渡した。
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日高川町の建築会社で代表取締役だった駒場一仁被告（61）は、町が発注した公共工事をめぐり、令和2年から去年までに小早川幸信元副町長（67）から入札に関する情報を受けて、この工事を落札し、謝礼としてあわせて70万円を渡したとして贈賄と公契約関係競売入札妨害の罪に問われた。
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3月21日の判決で、和歌山地方裁判所の松井修 裁判長は、「町の入札の公正や町政への信頼を害したほか、元副町長が求めていないにもかかわらず、賄賂を渡すなど事件への関与が悪質だ」と指摘。
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そのうえで、「任意捜査の時点から一貫して罪を認め、事件に関する詳細な供述をしていて、町の入札の不正に関する実態解明につながった」として、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
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7年間に計6億円以上の所得隠し！
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東証プライム上場の東亜建設工業（東京都新宿区）子会社[「信幸建設㈱」が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの7年間に計6億円以上の所得隠しを指摘されたことが分かった。法人税などの追徴額は重加算税を含め、2億円超に上るという。
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関係者によると、所得隠しを指摘されたのは海上土木工事などを請け負う「信幸建設㈱」（千代田区）。同社の、23年3月期の売上高は約118億円で、これまでに羽田空港の滑走路建設や、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の漁港復旧工事などを手掛けた。
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東亜建設工業㈱は23年10月、東京国税局の税務調査をきっかけに、信幸建設で複数の従業員による不正行為が判明したと公表。調査の結果、外注先の業者と共謀し、水増しや架空の工事代金などを支払った上、一部を還流させていたと分かった。
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2023年10月3日
東亜建設工業㈱
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＜連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ＞
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この度、弊社の連結子会社である信幸建設株式会社において、現在実施されている税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが8月下旬に発覚いたしました。
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これを受けて設置した社内調査委員会で事実関係の調査を進めて参りましたが、架空発注等の概要を認識したことを受け、下記の通りお知らせします。
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このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
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記
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１．不正行為の概要
当該会社に勤務する従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して、当該会社から水増し又は架空発注を行った上で、その水増し又は架空発注額の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明しました。現在判明した架空発注等の行為は複数年にわたり、総額で約7億円になりますが、詳細については調査中です。
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２．今後の対応について
弊社は、当該不正行為の事実関係、発生原因、類似事象の有無の確認及び再発防止策の検討を行うことを目的として、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会の設置を9月5日に決定し、同日より調査を開始しました。
社内調査委員会では、当該不正行為に関する関係者へのヒアリング、データフォレンジック調査、各種証憑資料等の閲覧及び確認等を実施しております。また、今後は協力業者等に対するアンケート調査等の実施により、類似事象の有無について調査を進めて参ります。
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社内調査委員会による再発防止策を含む調査結果につきましては、11月10日を目途として詳細が分かり次第速やかに公表する予定です。.
なお、2024年3月期第2四半期の決算発表は11月10日を予定しております。現時点では発表時期に変更はございませんが、調査の状況等により決算発表日等を変更する場合には、速やかに公表いたします。.
３．連結業績に与える影響について
当期の連結業績に与える影響は限定的ではありますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
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４．再発防止に向けた取り組みについて
弊社は、このような不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、不正行為を行った従業員らについて社内規程に基づく厳正な処分を行い、コンプライアンス意識の更なる徹底に努め、弊社グループ会社を含めた管理、監査体制の一層の強化を図るなど、再発防止に取り組んで参ります。
また、不正行為による当該会社の損害について内容を精査し、今後、損害賠償請求等を検討して参ります。
以 上
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予算と入札額の差が大き過ぎるのか！
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京都市でも数少ない大型物件の「（総合評価）京都市中央卸売市場第一市場整備工事ただし、新青果棟（仮称）建築主体その他工事・空調衛生設備工事・電気設備工事」の入札が2024年に入ってから入札執行されたが、すべて未成立となった。
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3工事不成立になったが
建築工事は、2月29日の開札時点で「応札者がなく」不成立。同日開札予定だった設備2件は、期日延期となり3月18日に開札されることになった。
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3月18日の設備開札の結果は
19日、20日（祝日）の発表はなく、21日に公表され、2件とも再入札をしたが「予定価格超過」となり、入札不成立。
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新青果棟工事の工期は、契約の日の翌日から令和11年3月30日までの足掛け7年。議会承認などを経ても6年強の長期工事となる。
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昨今の業界の流れから、資器材の価格上昇、週休2日制、現場労務者の人件費高騰、施工上の制限（新青果棟は，現青果３・４号棟等の場所に建物を重層化して整備する）など更地での建築でない面を考慮しても、通常積算では補いきれない面があるだろう。
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不成立後の再入札はどうなるのか。建築を含め3工事を「再公募」するのか、応札者とネゴ交渉をし「随意契約」に持っていくのか、京都市の方針に注目。
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ちなみに、安井建築設計事務所が担当した基本設計・実施設計の概要での施設規模はS造5階建て延べ8万3800㎡。概算工事費は300億円を見込んでいたが、この事業費は2022年の数字である。
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2023年の京都市の予定では

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京都市は、この2年間、積算単価の見直しをどの程度やってきたのか。予算アップを計算せず、全て応札者に押し付ける従来施策を取るなら他市と同様事業着手に時間がかかるだろう。
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親交のあるNPO法人パンゲアを有利に導いたとされ！
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3月末で退任！
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広島県教育委員会の事業を巡る市民団体による平川教育長らへの告発状が、広島地検に受理された。
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県教委の委託事業を巡っては、2年前の弁護士による調査で、平川教育長と親交のあるNPO法人「パンゲア」との公募型プロポーザルの契約2件について、「官製談合防止法」に違反すると認定を受けた。
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市民団体が2021年の高校生の探究活動事業について「平川教育長らがパンゲアを他の契約希望者に対し有利な地位に置いた」などと指摘する告発状を提出しており3月8日に地検が受理したことがわった。
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地検は今後、関係者から事情を聴くなどして刑事責任の有無などを判断する。
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2基ブレード被害！
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再開できたのは9基！
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石川県能登地方に設置されている73基の風力発電が能登半島地震の影響ですべて停止し、今も多くが再開できていない。
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事業者によると、能登半島地震の大きな揺れによって回線が切れて電気が共有できなくなったほか、安全装置が作動するなどして、能登地方にある風力発電73基すべてが停止した。
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能登地方には、風力発電が珠洲市に30基、志賀町に22基など合わせて73基設置されていますが、地震から2カ月余りが過ぎた今も発電を再開できたのは9基。
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七尾市では、風力発電の基礎部分で地割れが確認されていて、今週中の再開を目指し復旧作業が行われている。
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珠洲市と志賀町の3基は、風車の羽根が損傷していて、再開の見通しは立っていない。
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最終処分場「グリーンフィル小坂」！
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焼却灰に国の基準値超えるダイオキシン類！
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2月21日、民間施設として国内最大級の処理施設である秋田県小坂町「グリーンフィル小坂」。この施設が2023年千葉県から受け入れた焼却灰に国の基準値を超えるダイオキシン類が含まれていたことがわかった。今のところ有害物質は検出されていない。
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小坂町の廃棄物最終処分場の「グリーンフィル小坂」は千葉県内の5つの市から出た一般廃棄物の焼却灰を受け入れて埋め立て処分を行っている。
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2023年12月、中間処理を行っていた木更津市から、10月10日から約1カ月間運んだ約285トンの焼却灰のダイオキシン類が国の基準値を超えていたと連絡がありました。ダイオキシン類は最大で1グラム当たり2.0ナノグラム上回っていたという。
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焼却灰は遮水シートで覆いすでに地中に埋め立てられていて、町は外部に流れ出る恐れは低いとしている。施設では千葉からの焼却灰の受け入れを停止していて当面の間、月に1度水質検査を行う。
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小坂町環境審議会（花田洋二会長）が3月8日、役場で開かれ、民間の最終処分場「グリーンフィル小坂」に千葉県内から搬入された焼却灰から、国の基準を超えるダイオキシン類が検出された問題について報告を受けた。委員からは「原因を徹底的に究明してほしい」と原因の究明を求める意見が出た。
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大阪の測量・設計会社を告発！
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遊興費に充てたか！
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大阪市内にある測量や設計を手掛ける「国土技術コンサルタント」と岩崎健前社長が約2億5000万円の脱税を告発されていた。
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法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発されたのは、測量・設計会社の「国土技術コンサルタント」と岩崎健前社長（53）。関係者によると、2021年までの3年間に約6億7000万円の所得を隠し、2億4700万円を脱税した疑い。
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この会社では、国などから道路の設計などを受注し、取引先に業務を発注したように装い、外注費を計上するなどして経費を水増ししていた。岩崎前社長は不正に得た資金を遊興費などに充てていたという。
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重加算税を含めた追徴課税は約3億4200万円とみられ、この会社は所得の申告を修正し、納税の一部を済ませたという。
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町村会の口座から約63万円横領か！
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松本章容疑者・容疑を否認！
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三重県明和町の51歳職員が、町村会の口座から現金約63万円を横領したとして3月4日逮捕された。
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業務上横領で逮捕されたのは、明和町職員の松本章容疑者（51）。
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警察によると2023年2月、松本容疑者が総務防災課の課長だった当時、経理事務を担当していた「多気町と明和町、大台町の3町」で組織される町村会の事務局の口座から、現金約63万円を横領した疑い。
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2023年の人事異動で業務の引継ぎを行った際、経理に不審な点があったため、同年10月町が警察に告訴。
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調べに対し、「私はやっていません」と容疑を否認しているが、警察はほかにも横領していた可能性があるとみて調べている。
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ごみ埋め立て施設の作業手順に厳しい声！　
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岐阜県多治見市にある名古屋市のごみ埋め立て施設で、未処理の水が川に流出した事故で再発防止策などを検討する専門家会議があった。
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3月2日、愛岐処分場で、ごみに浸み込んだ雨水約60?が処理されないまま、水槽からあふれ、庄内川に流出した。
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電気系統の切り替え作業のため処分場を停電させた際、ポンプの電源を切っておらず、そのまま復電したのが原因とされている。
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事故を受け名古屋市は、再発防止策などを検討する専門家会議を開いた。
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市は原因について「作業手順の認識不足」としていますが、委員からは「作業手順のマニュアル自体が存在せず、もっと根本的なところに原因がある」などと厳しい指摘が相次いだ。
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市は今後、マニュアルの作成など再発防止に取り組む方針。
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