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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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携帯型全身超音波システム:スマホ画像診断!

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価格は約22万円!
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アプリで癌を発見・医療に革命をもたらすか!
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医師のジョン・マーティン氏はスマホを使った画像診断装置で、自らの舌の付け根にあった癌と、頸部の転移性腫瘍を発見した。
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このIQ超音波装置を開発した会社の最高医療責任者であるマーティン氏は、これが医療を身近にする、革命的な装置になりうると話す。
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「首に小さなしこりがあるのに気づいたが、多くの医者同様、無視しようとしていた」とマーティン氏。「だが自分の手元に画像システムがあるのに気づき、試しに使ってみた。それを自分の首に当てて、スマホの画面を見てみると、癌が写っていた。こうして私はスマホで癌を発見した初めての患者になった。」
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この装置は、スマホアプリと連動する世界初の携帯型全身超音波システムであり、医療画像診断を手頃な価格で利用できるようにするものだという。
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「これはもはや医療機器ではなく、時間を征するタイムマシンだ。私はあっという間に癌を発見し、早期治療が受けられた。(マーティン氏)」
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世界保健機関 (WHO)によると、世界の人口の半分から3分の2が、画像検査を受けることができない。
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2018年の発売以来、米国では多くの医師がこの装置を利用している。英中部ノーザンプトン総合病院のジョニー・ウィルキンソン医師も、この装置を利用する医師の1人だ。
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「急を要する患者に、従来型の画像診断を用意するのはかなり大変だ。だがこれなら、ポケットからスマホを出して装置につなぐだけで画像診断ができる。まさに革命的だ。(ウィルキンソン医師)」
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この装置の価格は約22万円で、従来型機器の20分の1以下だ。将来的には、拡張現実(AR)を用いて機能をさらに強化するという。
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超音波機器を半導体製造工場で作ることで、より安価で汎用性の高いものになるという。同社はこの装置を今年中に1999ドルで発売する計画であり、これは市場に出回っているどのモデルよりもはるかに安価なものとなる。

「個人が購入できるようなものになると考えています」とマーティンCMOはいう。「これがあれば、ベッドサイドでさまざまな診断ができるようになります。ポケットから取り出して全身をスキャンできるのです」。
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日本でも、GEヘルスケア・ジャパンやコニカミノルタが販売している。
コニカミノルタのSONIMAGE P3」は、重さがわずか約390g、ディスプレイユニットの大きさが11.5cm(縦)×6.8cm(横)という軽量・コンパクトな携帯型超音波画像診断装置。
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携帯性に優れているため、検査室以外に、在宅医療や災害現場などの様々な場所で使用することができる。
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超音波画像診断装置は、体内臓器の形態や動きを観察できるほか、内臓出血や腹水、胸水の有無、血管の様子などを確認することができるため、携帯可能な本機は災害現場といった救急医療の分野での活用も期待できるという。
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GEの汎用超音波画像診断装置は、98万円(税別)であるようだ。
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医療機器はまさに日進月歩だ。
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グアム沖:米軍・新型対艦巡航ミサイルを試射!

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対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク」の試射!
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米海軍は10月5日までに、沿岸海域戦闘艦(LCS)「ガブリエル・ギフォーズ」が米領グアム沖合で新型の対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク(NSM)」の試射を実施したと発表した。
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海面すれすれの低空を飛行するNSMは、敵のレーダー網や防空網での探知を困難にさせる性能を保持。米海軍艦船としてガブリエル・ギフォーズが初めて搭載した。
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主権論争がくすぶる南シナ海や太平洋などで中国がミサイル戦力の増強を質量面で図る中、NSMは米国の兵力均衡の維持に寄与するとの指摘もある。元米海軍大佐のハワイ太平洋大学講師は「形勢を一変させる兵器」とも形容した。
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今回の試射は、シンガポールも参加した海軍演習「SINKEX」の一環。標的は前もって現場海域にえい航された米海軍の退役フリゲート艦「フォード」で、NSMで相当な打撃を受けたとした。
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試射は10月1日に実施され、中国で建国70周年を祝う軍事パレードが催され最新鋭ミサイルなどが披露された日に合わせる形ともなった。
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NSMは100マイル(約161km)以上の射程距離を保持し、米海軍が現在装備する対艦ミサイル「ハープーン」より30%以上長い。ヘリコプター型の小型無人飛行機(ドローン)と連携して発射した場合、搭載の艦船のレーダーがとらえ切れない標的の破壊も可能としている。
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海軍当局者は今年、上院軍事委員会小委の公聴会でNSMが標準装備となるLCSを最終的に30隻以上、建造する方針を明らかにしていた。LCSは沿岸部もしくは島しょの水深が浅い海域での作戦遂行を想定している。
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トランプ大統領:金正恩を友達にできるか!

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相手はしたたかな駆け引き上手!

政治とは脅しばかりでは成り立たない!
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米国ドナルド・トランプ大統領が再選のためなら同盟国であろうと、驚異の相手国・北朝鮮であろうと、米国内の対戦相手たちであろうが、見境なく攻撃もするし、脅して取引に持ち込み「有権者に偉大な大統領を意識づけ」ている。
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世界は、国内産業の育成に力を入れるのでなく、農業とクルマと武器を輸出できる相手国なら見境なしに脅しをかけ、武器を売り込んでいる。これは自由主義国の盟主として世界が認知する行動であろうか。
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北朝鮮が10月2日に発射したSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)についても潜水艦からでなく、海中施設から発射したものでありミサイルも短距離から中距離の弾道ミサイルだと米統合参謀本部が3日の記者会見で発表した。いつもなら、トランプがツイッターで流すのに、今回は知らん顔だ。どうして北朝鮮に甘いのだろうか。
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うがった見方をすれば、長距離弾道ミサイルの破棄をするなら短・中距離弾道ミサイルは認める。核開発に対しては現状で停止・これ以上は開発しない。トランプは北朝鮮に対する経済制裁は段階的に解除としたいのではないか。成功するか否かは別として、トランプは北朝鮮を友好国の一端に入れ込みたいのではないか。それは、韓国が対北朝鮮の抑止に役立たないと判断したことだろう。
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米国防総省の発表では、2018年9月末の在韓米軍の人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人、韓国に駐留する米空軍が司令部を置く烏山基地はソウルの南約50キロ。ソウルの南約170キロの群山(クンサン)基地と合わせ米空軍の戦闘機・攻撃機はわずかに計84機だ。
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北朝鮮陸軍は兵員110万人と推定されるが装備はひどく旧式で、洞穴陣地から出れば、航空攻撃で壊滅する公算が大であるが、対米、対中、対露作戦で弾道ミサイルと核があれば無視できない状況となる。特に中国としては、北朝鮮が核ミサイル保有に対する警戒感は大きく、肥大化するミサイル保有数が将来は脅威になることは避けたい。
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トランプ政権は、北朝鮮の核開発技術がこれ以上イランに流れることは避けたい。敵視・敵対から友好国になれば、米国本土に対する各ミサイル攻撃は避けられると考えている節がある。
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脅威が減る分、在韓米軍の削除を行うことが得策と考える。これからの地域衝突は限定的衝突となり、人的損害を避けるため「無人機・ドローン爆撃」が中心になるだろう。アジアで核が危険となるのは「インドとパキスタン紛争」と「北朝鮮のミサイル開発」であり、完成する前の北朝鮮の動きを封じる必要がある。
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アジアがある程度収まれば、注力を中近東に向けることができる。無策大統領の策が成功するか否か、政権には「イエスマンばかり」となったが、、、。あと1期、無能の大統領が再選されたとき、盟主アメリカは一気にその座から滑り始める。
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平群町長選:西脇氏が初当選!

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次期選に不出馬・岩崎万勉町長引退へ!
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引退表明1ヶ月後の10月21日・がんで死去!
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前町長の死去に伴う平群町長選は2018年12月9日、投開票され、元副町長の西脇洋貴氏(61)=無所属新人=が元町議の山田仁樹氏(57)=同=を破り、初当選を果たした。投票率は57.96%(前回62.52%)で、当日有権者数は1万6224人(男7566人、女8658人)だった。
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平群町の岩崎万勉町長(72)は2018年9月20日の町議会で、任期満了に伴う次期町長選(2019年1月20日投開票)に出馬しないことを明らかにした。3期目の岩崎町長は「4選は多選に近く、若い人に任せることが町の発展につながると考えた」と話した。岩崎氏は町議を経て、2007年1月の町長選で初当選。
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平群町の岩崎万勉(いわさき・かずやす)町長が2018年10月21日、肝臓がんのため死去した。72歳。自宅は同町初香台2の13の16。通夜は23日午後6時半、葬儀は24日午前9時半、同町櫟原382の平群野菊の里斎場。喪主は妻和代さん。
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前町長の死去に伴う平群町長選(奈良県)は12月4日告示され、いずれも無所属の新人で、前副町長の西脇洋貴氏(61)、元町議の山田仁樹氏(57)の2人が立候補した。
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前回(2015年)の同町長選は、現職の岩崎万勉氏(69)と元職の中筋弘氏(70)の無所属2人が立候補。岩崎氏が5185票を獲得して、3選を果たした(党派と年齢は選挙時)。投票率は62.52%でした。
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投票は9日で、即日開票されます。3日現在の選挙人名簿登録者数は1万6358人です(平群町選挙管理委員会調べ)。
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<平群町>
2016年(H28)6月議会
町長   岩崎 万勉
副町長  中島伊三郎
税務課長 西脇 洋貴
観光産業課長 西岡 勝三
都市建設課長 寺口 嘉彦
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2017年(H29)6月議会
町長   岩崎 万勉
副町長  中島伊三郎
税務課長 山口 繁雄
観光産業課長 西岡 勝三
都市建設課長 寺口 嘉彦
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2018年(H30)6月議会
町長   岩崎 万勉
副町長  西脇 洋貴
税務課長 山口 繁雄
観光産業課長 西岡 勝三
都市建設課長 寺口 嘉彦
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2018年(H30)12月議会
町長   西脇 洋貴(12月9日 町長選で当選)
副町長  不在
税務課長 山口 繁雄
観光産業課長 西岡 勝三(R1.3月まで)
都市建設課長 寺口 嘉彦(R1.3月まで)
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2019年(R1)6月議会
町長   西脇 洋貴
副町長  植田 充彦(㈲植田商店 仏花 社長)
税務課長 山口 繁雄
観光産業課長 島野 千洋(前・上下水道課長)
都市建設課長 今田 良弘(前・福祉課長)
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奈良県・平群町:開発に関し鈍感な行政!

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乱開発・不法投棄にも鈍い行動!
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今に始まったことではない!
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平群町櫟原地区内の開発(林地開発)で、町長の開発に対する恣意的な「問題のない開発」として添え状を奈良県に出した。県とするなら、異常なしなら許可を出そうと言うことになる。
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許可を出した時点で、地元自治会同意や田畑で利用する水利権者の同意は取得されておらず、「問題なく許可」された後に「問題あり」がバレた。
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このような行政の横暴さは、今に始まったことではない。次に掲載する「平群町議会で一般質問がされた内容」である。若葉台3丁目の西に隣接した土地が太陽光発電所を展開している㈱太陽設備(大阪市)に売却され、工事中である。
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宅地造成に関する許可は奈良県にあるが、地元に対する地元説明もなくいきなり工事着工したという内容である。
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平成28年第6回平群町議会 6月14日
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5 番 稲 月 敏 子
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5 番
議席番号5 番、稲月敏子でございます。通告に基づきまして、大きく2 点について質問させていただきます。住宅開発予定地、福貴にございます。この地の太陽光発電所の設置、これは転用計画についてということが1点目です。
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ローズタウン若葉台の住宅地の第2期住宅開発地域として、長年にわたって放置をされてきました当該地に突然重機が入りまして、樹木の伐採、また草刈りなどが開始をされました。聞くところによると、太陽光発電所として転用される。皆さん大変驚かれたというのが現状でございます。この当該地については、これまで住民団体、また関係自治会、特に若葉台、それとローズタウン若葉台の自治会が集中豪雨などによる災害発生の危険性と予防対策についてなどの要望書を、毎年町のほうに長期にわたって出されておられた。そして、お願いもしていたにもかかわらず、こういうことが起こっても何ら通知も説明もないまま、工事が開始された、こういうことについては大変遺憾の意を示すものでございます。
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また、住民は今回の事業によって、これまで以上に災害発生の危険が増大するのではないか。住宅地の真上に設置をされる多量の太陽光パネルは住民生活に悪影響はないのかなど不安を持っておられます。開発の許認可は県であると聞いております。しかしながら、町としても住民の命や身体、財産を守る義務があるという、こういう立場から、この事業に対して慎重な対応と判断が求められるべきところではないかというふうに思います。
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その点に立ちながら、二つ質問をします。
災害発生の危険性と対応について。
① 当該地の南方、南のほう、それと東のほうに既存の住宅地、若葉台と若葉台ローズタウンが存在をしています。当該地はこの住宅地の上方部というのは上下関係の上なんですが、上のほうに位置をしているということから、この住宅地にお住まいの方たちは集中豪雨などによる土砂崩壊など災害発生が一番心配である。それと、過去にも土砂がこの住宅に流出をした、そういう経過もございます。町はこれらをどのように考え、対応されようとしているのでしょうか。
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二つ目、当該地の北側には、山というか、ちょっと小高いところを超えて北側ですけれども、「農地が存在」しています。「農業用の水路」もあります。当該地から雨水がこの水路には流れ込んでおります。これまでもこの水路については、氾濫をし、北側の農地、そして南側に存在をするこの住宅地、若葉台3丁目なんですが、ここにまで浸食をしている。そして、住民の不安が募ってまいりました。5年余り前に一度、補修的な工事を町によって行っていただきましたが、浸食はさらに進んでおります。今回の事業によって水量が増大し、住宅地への浸食がさらに進むと予想をされますけれども、対策をどうとるのかお尋ねをしたいと思います。
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2点目、太陽光発電所の設置申請内容についてお聞きします。敷地面積やパネル設置面積、1日の発電量や施工業者、設置パネルの種類などお尋ねします。
一番下のパネルと既存住宅との距離は一体どれぐらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。

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三つ目、パネル設置による住民生活、それから身体への影響などはどうなのかというとこら辺でお聞きします。
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それと四つ目、近隣住民への説明について、どこまでされているのか、今後どのようにされようとしているのかをお聞きしたいと思います。
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五つ目、今後予想される大規模太陽光発電所、これは町内で予想がされるのではないかということで、基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。
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中略
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○ 都市建設課長
それでは、大きな1 点目の住宅開発予定地の太陽光発電所設置転用計画に関する御質問にお答えします。
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1 番目の災害発生の危険性と対応についてですが、今回の計画は宅地造成等規制法による許可を必要とします。これは奈良県の許可になりますが、宅地造成等規制法は宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害の防止のため、工事等について必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするものです。許可の基準としては、政令等で定める技術的基準に従い、排水施設の設置、その他宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならないとされております。したがいまして、議員が危惧される防災対策についても一定の技術基準を満たすものであると考えておりますが、町といたしましても、審査を行う県へは事業主に対して適切な災害防止対策を講じるよう指導していただくよう意見書を提出しております。
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2番目の太陽光発電所の設置申請内容についてです。5月25日付で提出されております許可申請書の内容ですが、事業計画区域の面積は、3万457 .11平米、約3ヘクタール、パネルの設置面積は1万5500 平米、約1.5 ヘクタールです。1日の発電量は1万4 ,962.176キロワットです。こちらのほうは業者の試算で、いわゆる2.3メガ程度のものの設置による発電量ということです。
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「事業主体は、株式会社太陽設備」という法人で、大阪市内に本社があり、事業内容としてはメガソーラー、産業用太陽光発電システムの設計、施工、販売、メンテナンス、運営管理を行っており、西日本を中心に複数の地域で太陽光発電施設を手がけており、県内においては御所市での設置実績がございます。
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設置パネルの種類については、ジンコソーラー社製の多結晶シリコン型と呼ばれるタイプで、最近ではこのタイプのものが主流で最も生産されているというものです。計画では9 ,168枚を設置される計画となっております。
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最下パネルと既存住宅との距離ですが、計画地南側に隣接する住宅地が一番近いというところになっており、建物から約5メートルとなって、土地の境界からは約3メートルとなっております。これは、あくまで現在提出された許可申請書の土地利用計画、配置計画であり、今後、県の審査の中でその計画内容の変更もあり得ます。
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3 番目のパネル設置による住民生活、身体への影響についてですが、太陽光パネルの照り返し、温度上昇等がメディア、報道等により取り上げられております。その点についても事業主へのヒアリングを行ったところ、西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており、特段近隣とのトラブルはないとの報告を受けており、また、他府県で住宅地に隣接して設置されている市町村に対しても、直接聞き取りを行い、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでございました。人体への影響ですが、一部、電磁波が問題とされているようですが、科学的立証はなされておらず、町としましては設置に対して特に否定するものではないと考えております。
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近隣住民への説明についてですが、この5月30日に事業主、奈良県と町で現地を立ち会いいたしました。そのときに地元説明会を優先するよう指導しており、現在、事業主の代理人と各隣接自治会長等の間で日程調整中であり、地元説明会開催の準備をしているという状況にあると聞いております。最後に4番目ですけれども、今後予想される大規模太陽光発電所についてのお尋ねですが、以前には西山間部において、許認可及び規制に関する問い合わせはありましたが、具体的な相談等は現時点ではございません。以上、答弁とさせていただきます。
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5 番
今回の工事が急に始まりました。前段で書いておりますけれども、周辺の住民の皆さんは本当に青天のへきれきと言おうか、びっくりされたっていうのが正直なところなんです。何が起こってるのかさっぱりわからんていうのがね、私も結構なお宅をお訪ねしてお聞きしたところの御意見です。これがね、それぞれの自治会はね、この問題について、先ほども最初に述べましたけれども、ほったらかしに十数年、20年近くほってあったわけですよね。それにもかかわらずね、その点について、いろいろ心配事、それから改善をしてほしいことっていう要望を毎年出してたっておっしゃってます。
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十七、八年放置されて、納得のできる説明もなくきていて、唐突に工事をされたいうことに対して非常に遺憾に思っているということで、再度述べたいんですが、この点はいかがですか。
それとですね、1の1ですね、住宅等規制法に基づいてこの工事は施工される、だから大丈夫やでというふうにおっしゃっていただいたかというふうに思います。排水施設も宅地と本当に同じ条件でやるんかな。宅地ではないのにおんなじようにやるんかなっていうのが一つは疑問なんですが、その辺はいかがですか。
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今、上を何度も見に行きました。雨の日も見に行きました。水の流れが非常に心配です。以前には、雨が土砂で、先ほども言いましたけど、南の下のほうの宅地に流れ落ちたというこんな経過もあります。それと、この辺は認識をしていただいているとは思いますけれども、南側の斜面では宅地の横に雨水が流れていってます、今はね。それと反対側は貯水池に流れ込んでいます。この貯水池は大丈夫なんか。どうも聞くところによると、この土砂が流れ込んだこの時点では、下のほうの福貴団地あたりでも、中学校の横に水路がありますね、あの水路が非常に茶色で濁って、すごいあふれたと、水がね。そういう経験もあると御近所の方には聞いております。だから、あっこだけの問題ではなくって、結構広域で問題が起こるんではないかというふうな心配があります。
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それと、御回答がなかったんですが、北側の問題ですね。「若葉台の3丁目の裏側の農業用水」ですね。ここに流れ込む水が、この当該地から流れ込んでるわけですけれども、この水の流れはさらにふえていくのではないかということで、心配をするわけですけれども、このあたりでは、宅地並みの排水設備となると、全て下水道に流れるということなんでしょうか。よくわからないんで教えてください。
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それと、もう一つは、若葉台の3丁目の裏側のことですが、これにはこの水路は法定外公共物やというふうにお聞きをしております。だから、町は責任がないということなんだろうというふうに思っていますが、以前、5年前には、法定外公共物であっても住民に影響を及ぼすという観点から、根本的な改修はできないけれども補修程度の改修をするということで、町が責任を持って、これはしていただきました。土のうで補強してもらったところ、それとコンクリートで補強していただいたところがございます。コンクリートのところはまだしっかりしております。よかったです。しかし、土のうで補強したのは既にもう水がふえてるんでね、流れてしまって、何の補強にもなってない。浸食状況がさらに広がって、家のほうに深く入っているというのが現実です。これからのこともどんだけ雨水が流入していくかというのもわからないし、この辺では増大していく事実もあるということでね、ぜひこのことについても、どういうふうにしようとしてはるんかお尋ねをしたい。このことは回答されてなかったんで質問させてもらいます。
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それと、( 2 )ですね。1.5ヘクタールにパネルが9168 枚並ぶということですね。しかも、住宅との間が5メートルということで、こんだけしか離れてない。5メートルってすぐですよね。一体どんな感じになるんかなっていうのが、非常に感覚的に言っても心配です。パネルの高さ、これはこんなもんですよね。そんなに高い位置につけないというのがあります。いろいろ角度は変えるとか、いろいろ聞いていますが、これまで私が見たことがない風景ですし、住民にとってもどんなことになるんやろうというのが実際です。一体住環境がどうなるんや、本当によい住環境で暮らしたいと思ってあっこに住んできたけれども、今後どうなるんやっていうことで思っておられますので、この辺ではしっかりした見解、業者にも本当に親身になって話をしてもらいたいし、実際、照り返しなどで非常に暑くなったというようなことが先ほどもおっしゃったように、テレビでも報道されています。そんなん皆さん、おっしゃいます。もう本当におんなじようにみんな心配してるわけですけども、この辺をしっかり、さらにね、町としても研究してほしい。
それと、同じような市町村には聞き取りをしたと。こんなふうにおっしゃいました。どこに聞き取られたのかちょっと具体的に教えていただきたい。実際に足を運ばれたのかということ。電話で聞かはったのかということと。
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それと、( 4 ) ですね、説明会については、本当に丁寧な説明をしてもらい、住民の意見を聞き、改善をするなり、取りやめるかどうかはそらもうようわかりませんけれども、どんな話し合いになるんかわかりませんけれども、しっかり真摯に耳を傾け、皆さんが納得できる形でのね、これからの納得できるようにしていただきたいというふうに思います。そこの指導をしっかり町のほうとしてはしていただきたいと思っております。
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それと( 5 ) 今後予想される大規模のこういった発電所についてということなんですが、今現在ないということで、それでええんやろかというふうに思います。ほんちょっと前ですね。数カ月前、年明けぐらいですかね。櫟原の元ゴルフ場跡ですか、あのあたりの用地買収に回ってるとかいう話を地権者のほうからも耳にいたしました。そこの名刺をもらったので、そういう業者にどんなふうに考えてはるのかなと思って、電話もしたりもしました。どうも不動産屋さんが、こういう太陽光の会社をいっときつくって、やろうと。もうかるからやろうという感じで私は受け取っています。こういうこともあります。それは諦めたんかもしれません。
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非常に荒れた山間地なんかをターゲットにしてるんですよね。今、国のほうも非常に支援をしてますしね。そういうことで、もうかるところにそういった業者が集まるというのがありますのでね、そういったことをどんどん進めていくことがええのかどうか。本当に平群のこの自然のよさをアピールしていきたいというふうに思ってるこの環境をしっかり守る、それと、住民の安全をしっかり守る、こういうためには、こういった太陽光パネルの設置、かなり大規模になってくると思いますが、一定の基準が必要なんと違うんかなというふうに思っています。基準なくやられて非常に大きな問題になっている、日本国中にはたくさんそういう地域があるようでございますので、その辺では基準をつくるべきやというふうに思います。自然エネルギーなら無条件でこういうパネルを設置を認めていくんかっていうことで、パネルだらけの町になってしまったということでは困りますのでね、ぜひ御検討いただきたいし、県のほうにもね、ぜひこの点については要請していただきたい。
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京都府のほうでもこの間、南山城村で今問題になっているところなんていうのは全然比較にもならんぐらいの大きなね、南山城村と伊賀市にわたっての広大な太陽光パネルの設置をする発電所の開発をしようとしていて、今、大変大きな問題になってて、反対運動なんかも起こっております。反対運動せえとかね、それは絶対したらあかんとかいうふうに思ってるわけではありません。自然エネルギーへの転換というのは大事なことやというふうに思います。しかし、環境を守る、住民の安全を守る、こういう立場からどの程度までやったらいいのか、一定の基準が必要やと私は思っております。この点についてお願いをしたいと思います。
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○ 都市建設課長
ちょっと何点かございました。まず初めには、自治体の説明不足といいますか、知らせるべきであったか。また、長年放置されたこの土地に対して団体からの要望があったことに対しても知らせるべきであったかというような御質問であったかと思います。こちらについては、「町といたしましても当然こういった事業につきましては、地元への説明というのを重要視して、まずは計画を持たれた段階では地元説明を十分にするように、理解を得られるようにということで指導」をさせていただいております。
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しかしながら、「今回の場合、隣接する自治会が福貴、若葉台、ローズタウン若葉台という三つでございます。そのローズタウン若葉台、事業者のほうのちょっと勘違いといいますか、ローズタウン若葉台のほうが若葉台と一体となった自治会であったというような勘違いの中で、突如ということでありましたけれども、業者のほうでは4月の25日から5月14日まで作業をしますといったようなチラシを4月21日に配付しているということで報告を受けております」。町も当然、最初に申しましたように、地元の合意形成は重要であるという認識ですので、事業主もそれに対応して、誠実に対応していただいたところであります。
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「北側の農業用水路」の件です。こちらのほうは確かに、数年前に浸食ということで補修しております。これはちょっと緑地的な町有地の部分でございまして、この水路につきましては、農業用水路という御認識のとおり、隣接する農地の方々によって、これまでも数多く補修はしていただいているところであり、今後こういった流域についても影響を見ながらというような判断になるというふうに考えております。
基準のほうでございます。基準のほうについては、ちょっと国の動向も踏まえて、そういった基準があるのかないのかも研究した上で、町としても研究してまいりたい、そういったように考えます。
以上でございます。
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5 番
下水道の件ではいかがなんですか。みんな下水道に流れるんですか、住宅とおんなじように排水設備をするということは。わからないということなんでしょうかね。この点。
それと、抜けていますのは、住宅との隣接地域にこういったメガソーラーの太陽光発電所がある市町村ですね。こういうところに聞き取りをしたと。先ほども具体的に教えてくださいと言ったんですが、この点、教えてください。もう一つは、最後ですね。その基準についてですけども、町としても一定のやっぱり方向性、こんなふうにせないかんなというふうに思ってるというような思いだけでも結構ですので、お答えいただけたら結構かと思います。それは、県とか国にもぜひ働きかけて、そういう基準をつくってもらえるようにしていただきたいというふうに思います。
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○ 都市建設課長
まず、排水の件で下水ということでしたが、これ、雨水管のほうへ放流ということになります。
あと、聞き取り調査の市町村ですけれども、御所は間違いないんですけども、あと、もう1点、似たような環境ということで徳島の、ちょっと市町村名まだ把握してない、徳島県の自治体ということで聞き取りを…… 。
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「業者から聞いた話なんやろう」の声あり
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○ 都市建設課長
いえいえ、違います。すみません、どうしましょう。
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○ 5 番
全部言うてください。後でまた言いますので。
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○ 都市建設課長
ということで、私たちが直接聞き取りをしております。
あと、基準の件ですけれども、先ほどの答弁のとおり、まだちょっと町としても何ら経験もなく、把握もしていないというのが実態であります。どういった基準をもってという基準になるものがまずないので、調査研究ということで先ほどの答弁に変更はないということでお願いいたします。
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5 番
聞き取りの地域の話ですが、これはね、ここの業者さんが、太陽設備か、大阪のね、ここの会社がつくってる、そのメガソーラー設置してるところがね、奈良県内では御所市、それから、徳島県にもたくさんつくってはります。それから鹿児島にもつくってはります。それから伊賀市にもつくってはります。これぐらいのところは今も私、記憶にあります。

ネットで調べました。そんなこと聞いてるんではなくって、これは全然住宅地と隣接してないんです。単独でぼこっとあると。かなり大きなところがね。だけども、今回やろうとしてはるローズタウンのように、まあそばに住宅地がある。こういうところについて聞かはったんでしょ。

直接尋ねたという。今、そうおっしゃったと思いますよ。
それはどこかと聞いてるんです。よろしく。
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㈱太陽設備のHPより
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○ 都市建設課長
すみません、聞き取り調査の市町村の件です。だから、先ほども申しましたように、太陽設備が設置しておる似たような環境のところの市町村ということで、直接隣接している他の事業者がやっておるというところへはやっておりません。まずは太陽設備がどういった事業で運営をしてるかというのも含めて確認ということでの聞き取りということになっております。
以上です。
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○ 5 番
こうおっしゃいましたよ。「西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており」、この事業者がね、「特定の近隣とのトラブルはないという報告を受けております。また、他府県で住宅街に隣接して設置されている市町村にも聞き取りをしましたが、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでした」と、こういうふうにおっしゃっていますけど。今言わはったことと違いますね。
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○ 都市建設課長
すみません、申しわけございません。私、答弁の中では市町村へは直接聞き取りをしたということで答弁させてもらってます。ただ、違いますという指摘の部分はちょっと、事実を答弁をもってさせていただいたというところでございます。
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5 番
大変それは事実と異なりますね。今おっしゃったことと違いますね。もうきちっとそこんとこはね、近隣住宅地と隣接をしているところ、今、大きく問題になってんのはそこなんですよ。本当にそばにあってね、大丈夫なんやろうかとみんな心配するわけですよ。だから、そこを聞いてくれはったんやと私は思ったからね、私はぜひそこ見に行きたいと、そういうふうに思ってるわけで、そこの市町村名を教えてくださいと言ってるんですよ。
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○ 都市建設課長
すみません、ちょっと私のほうの答弁の表現のほうが届いてなかったというところです。今回申請されてる事業者が運営しているというメガソーラーの事業所の中で、今回のような住宅地に近い形で運営しているところの全ての市町村というような形で、申しわけないです。
ということで、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。
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「それがわからへん」の声あり
「議長、休憩して、ちゃんと説明… … 」の声あり
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○ 都市建設課長
貴重な時間を頂戴いたしまして、申しわけございません。
先ほどのお答えですけども、電話において直接聞き取りしたということで、奈良県の御所市と徳島県の石井町ということでございますので、よろしくお願いします。
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5 番
いろいろありますけれども、ほんまにここが隣接してるんかというのも疑問に思いますけれども、今とりあえず、もうまた全協でも御説明があるそうなんで、それから、この後、城内議員や髙幣議員も同じような御質問されるということですのでね、もっともっといろいろ出てくるかというふうに思いますけど、とにかく慎重に対応してほしい。今の答弁聞いてるだけでもね、物すごい不安になりました、ますます。
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ほんで、業者についてもね、いろいろあります。今、国のほうがいろいろ、甘いメニューもたくさんありますので、もうかる仕事としていろんな業者が参入をしています。ここの会社も先ほども言ったみたいに、転売をするという、そういうこと、仕事もしてるて書いてあります、ちゃんと。一旦つくってね、つくったやつをそういう投機したい人にお売りすると、そんなこともしてる事実も、事実いうか、自分とこが書いてはんねんから、間違いないと思います。
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そういう仕事もしてはるというんでね、本当にどうなっていくんか。もうからへんかったら、さっさと撤退するというようなことだってあり得るんでね、いろんなことにわたって心配事がありますのでね、本当に簡単に事を進めていってもうたら困るというふうに、私は住民の皆さんの声を代弁して言わせていただいて、この点については、再度、全協のほうでまた質問もしたいというふうに思いますので、終わりますけど。
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成功した中国創業者:次々と追い払われ!

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カリスマ経営者が次々に退く!
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政府の乗っ取り政策・成功するか!
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9月10、アリババ創始者で会長の馬雲が引退し、アリババの経営とは完全に切れた。55歳の誕生日であり、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立て、浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られるなど、まさに英雄の引退的扱いだ。
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その余韻冷めやらぬ9月20日、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表。共産党1党支配の為せる悪行なのだろう。
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そうした後に、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲と同じ道を歩み、次々とビジネスの現場から去ることになった。この早期退職”は民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まったことを如実に示すものであり、中国民営企業の大手術が始まっているのだ。中央・地方政府が触手を伸ばした「乗っ取り公司」の始まりなのだ。
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民間企業の乗っ取りは中国全体から見たら、競争原理の逆行を意味するのではなかろうか。官僚が民間カリスマ経営者のように切磋琢磨するだろうか。成功企業の上で胡座をかき、利益を吸い取る所業は、現在の指導者に受け入れられるだろうか。失敗するのではないかと指摘される所以でもある。
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「テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰」
9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。
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「レノボ会長の柳伝志」
聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。
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柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。
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レノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。

こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。
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米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。
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2018年、中国政府はアリペイ(支付宝)に対して顧客勘定の100%の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業+ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとの情報もある。
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同時期、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。
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これら動きは、建前上は、民営企業の腐敗や野放図な経営を共産党が厳しく管理し、指導するというものだが、実質は、政治上は民営企業を絞め殺し、経済上は民営企業の私有財産を接収するということに他ならない。
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米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。
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首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6~6.5%を達成できずに6%を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。
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ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU(集中治療室)に入った」というタイトルのコラム。以下のように書いている。
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「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを」
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「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。(元北京の政商であった)郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」
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「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している」
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「では、かつてゴードン・チャン(2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト)が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか? ・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ」
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延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。
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経済の停滞と軍備費拡張、自前空母4隻の保有するということは、空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となり、実質2隻しか利用できない。米海軍によれば、1隻の運用経費も1年当たり平均200億円ぐらい掛かっている。中国が、従来のようにGDP6%を維持できるのか危ぶまれている中で、地方政府が土地バブルで吸い上げた金の集約が中央に運ばれていたが、その打出の小槌も壊れた。
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中央政府維持のための資金源がなくなってきた結果が、民間企業の経営支配を地方政府にやらせようということだ。
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さて、中国政府の狙いはどこまで成功するのか、、、。武家の商法は破綻と決まっているが。
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奈良県・平群町:林地開発に対する町の態度!

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奈良県の態度は曖昧!
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㈱名倉興産が2019年7月26日に奈良県から許可を受けた林地開発に対し、地元自治会(櫟原自治会)から奈良県と平群町抗議書が出ている。
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自治会から抗議文が出ていたのは、任期途中で死亡した岩崎万勉町長在任中である。現町長・西脇洋貴は2019年12月の町長選で就任していた副町長から町長選に出馬し当選した。
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町長が変わろうと、変わらないのは町の体質。本紙がなぜそのように断言するのかは、次号からの内容を読んでいけば理解できる。
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抗議や要望の内容は、以下のとおりである。
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1)平成30年11月 (前町長宛)平群町へ抗議文
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2)平成30年12月12日 (新町長宛)要望書
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エアバス供給企業:サイバー攻撃相次ぐ!

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過去1年で4回か!
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欧州航空機大手エアバスに対するサイバー攻撃が相次いでいると、治安筋がAFPに明らかにした。ハッカーらは技術上の機密情報を狙ってエアバスのサプライヤー(供給企業)を標的としており、中国の関与が疑われるという。
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捜査に関わっている複数の治安筋によると、エアバスは過去12か月の間に4回、大規模なサイバー攻撃を受けたという。
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世界有数の旅客機メーカーであると同時に軍用機も供給しているエアバスは、最先端の技術を保有していることから、サイバー攻撃の標的になりやすいと以前から考えられてきた。
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エアバスは2019年1月、「データへの不正アクセス」を招いたセキュリティー問題があったことを認めているが、事情に詳しい筋は過去1年間にわたって集中的でより規模の大きい攻撃があったと述べている。
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ハッカーらの標的となったのは、英エンジンメーカーのロールスロイス、仏技術コンサルタント・サプライヤーのエクスプレオに加え、エアバスと契約を結んでいるフランスの請負企業2社。ただAFPは、この2社の具体名は特定できていない。
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航空宇宙産業のセキュリティー専門機関、ブーストエアロスペースのロマン・ボタン氏は、これらの攻撃からは、ハッカーらがエアバスのシステムに侵入することを狙い、脆弱なリンクを探していたことが分かると指摘。
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「巨大企業は非常によく保護されており、侵入しにくい。よってより小規模の企業が標的になりやすい」と話している。
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銀行口座手数料:大手は容認・地方は様子見!

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金融庁内に容認論!
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地銀は三菱・三井住友にらみ!
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日銀のマイナス金利深掘り観測で、注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱UFJ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。
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日銀があと1年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。
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収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」(同)と話す。
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金融庁からは銀行は口座維持手数料を取るべきだとの声が出ている。ある幹部は「銀行業はサービス業。サービスの対価として銀行口座の利用料を取るのは自然なことだ」と強調、自行だけ先んじて動けない銀行の横並び意識に懸念を示している。手数料の導入は、利用者の厳しい目線に銀行をさらすことになるため、むしろ銀行のサービス向上につながるとの認識だ。
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同幹部は、他行に比べて融資の金利が若干高くても利用者が離れない金融機関があるように、利用者は銀行のサービスやこれまでの信頼関係を重視すると指摘。手数料を導入する銀行から導入しない銀行に多少、預金が移ることはあっても「取り付け騒ぎは考えにくい」と話す。
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地銀は現時点での導入には消極的だ。それは利用者が反発すという警戒感だ。「利用者は銀行の口座がタダで利用できると思い込んでいる。例えば『口座維持手数料を検討している』と発信するだけで、強い反発が出るのは火を見るより明らかだ」と話している。
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別の地銀関係者も「地銀発の口座維持手数料(の導入)は考えにくい」と指摘。「三菱と三井住友が先陣を切って手数料を取ると決めるかどうかだ。両行が決断すれば、各県のトップ行から手数料(導入)が広がるだろう」とみる。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は地銀に多くの親密行を抱え、影響力が大きい。
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その両行も今のところ、口座維持手数料に消極的だ。三井住友銀の高島誠頭取は、全銀協会長としての会見で「導入の是非も含め、何ら方針を決めているということはない」と述べた。
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三菱UFJ銀行の広報担当者は、現時点で口座維持手数料の導入を検討しているか、日銀がマイナス金利を深掘りした場合に口座維持手数料を検討するかとの質問に対し、いずれも「ノーコメント」と回答。
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将来的に口座維持手数料を取る銀行と取らない銀行に分かれた場合、取らない銀行に預金が集中し、取りつけ騒ぎやシステム不安に発展しかねないため、銀行は口座維持手数料を断念せざるを得ないと予想するアナリストもいる。
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このアナリストは「大手行の中で、ゆうちょ銀行だけは口座維持手数料を徴収できない」とみる。「衆院解散の可能性を意識するほど、首相官邸や郵政関係議員は反発しそうだ」という。
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一部の大手行が地銀に先行して手数料を導入した場合、ゆうちょ銀が手数料を取らなければ「取り付け騒ぎが起き、ゆうちょ銀に貯金が集中するリスクがある」とみている。貯金増はゆうちょ銀のさらなる運用難につながりかねない。
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口座維持手数料をためらう地方銀行が「密かに期待している」と話すのが「無通帳口座」の普及だ。無通帳口座は紙の通帳を発行せず、ネット上で履歴を見ることができることをうたい文句にするが、紙の通帳を発行しないことで1口座あたり年200円の印紙税を納めなくて済む。国税庁の統計によると、銀行界全体で2017年度は少なくとも690億円の印紙税が通帳発行に連動して支払われた。
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「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。JPモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。
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同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1%から同0.3%に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億-3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。
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欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。
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無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民1人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。
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これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング(資金洗浄)対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、1人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。
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口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。
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韓国のGSOMIA終了:見直しを要請・米国防次官!

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破棄で損害を被るのは韓国・米有力者が断言!
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米国防総省のジョン・ルード政策担当国防次官が、韓国が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)を終了したことと関連し「見直し」を要請した。
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ジョン次官は去る9月30日(現地時間)午後、ワシントンD.Cで開かれた米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)主催の演説で、「我々は、韓国にGSOMIAに再び専念することと、協定を更新するよう促す」と述べた。
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また「米国は両国(日本と韓国)に対し、2国の隔たりを埋めるため意味ある対話に参加するよう要請する」と明かした。
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28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」という。
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GSOMIAの破棄を宣言し、米国から繰り返し不満を表明されるなど外交的に苦しくなっている韓国だが、高官の言葉は苦し紛れの強がりにしか聞こえない。
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日韓のGSOMIAが締結された2016年当時、この協定締結を望んでいたのは韓国側で、GSOMIA締結の必要性について次のように強調していた。
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「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と。
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現在建造中と言われている北朝鮮・弾道ミサイル潜水艦。朝鮮半島有事にはミサイル発射の可能性が大だ。そうなると韓国には日本海に自軍レーダーを持っていないから、盲点から攻撃されることになる。強気で言っても、日本海を常時監視している日本の情報は絶対必要なのだ。
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極東の流れを理解しているのか、いないのか。GSOMIA協定締結の意義を忘れた韓国は、自国防衛の危機を忘れているようだ。米国から韓国への警告の声もその点を指しているのだが、韓国政府や議会に反省はないのか。
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米ヘリテージ財団の創設者で、トランプ米大統領とも近いとされるエドウィン・フールナー氏は27日、韓国紙・朝鮮日報とのインタビューで、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」と断言している。同紙によれば、フールナー氏は人差し指、中指、薬指を立て「韓米日はこのように緊密な関係を維持すべきだ。中国とロシアの面前で韓日が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」と述べたという。
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独立国なのに、道を間違えて進んでいると、最後は亡国となる。
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横田基地から米軍所沢基地へ:連日100台のダンプ!

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滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転?
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米政府の逆鱗に触れ土砂移動止まった!
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埼玉県所沢市にある米軍施設の所沢通信基地へ東京の横田基地から大量の土砂が運び込まれた。7月まで連日、百台の大型ダンプが市街地を通って運び続け、基地の南側に積み上げられた土砂は高さ2mに達した。
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所沢通信基地は市の中心部に位置し、面積97haと広大だ。地元からの再三の基地返還要求に対し、在日米軍は土砂搬入による基地利用の既成事実化で答えたといえる。
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今回の作業が異例なのは、提供された施設の整備を防衛省に委ねてきた米軍が民間業者を雇い、自費で行った点にある。
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所沢市への米軍担当者の説明によると、滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転だという。「汚染土の搬出では」との疑念には、搬出する土砂そのものは調べず、周辺を調べて汚染物質は出なかったとしている。
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日本側は確認したのだろうか。国民民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に対し、政府は「本件土砂の汚染は確認されなかったとのことである」と答え、まるで人ごとだ。
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横田基地では2017年までの8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件発生したことが報道で明らかになっている。
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米軍担当者は土砂搬入が「米政府の逆鱗に触れてしまったので今回限り」と所沢市に伝えている。なぜ米政府は怒ったのか。防衛省は案件の全容を解明するべきだ。
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米政府としては、駐留経費増額交渉に支障が出ると見たのか、、、。
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世界の政治:事実より「国益」優先?!

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地方政治だって同じこと!
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首長にとって不都合なものは闇へ!
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サウジアラビア東部の国有石油会社「サウジアラムコ」が9月14日、無人機とミサイル攻撃で爆破されて以来、サウジ当局を中心として犯人探しが行われてきたが、サウジ国防相当局が9月18日公表したところによると、爆発現場から回収された無人機やミサイルの破片などから18機の無人機と7発のミサイルが使用され、飛翔体は北から南に向かっていたという。サウジと米国は、イランがサウジ攻撃を実施した可能性が高いと推測。イラン側は「わが国は関与していない」と犯行を否定している。
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米国はサウジと犯人捜しを進め、「イランの関与が濃厚」と判断したが、「断言」は控えた。

トランプ米大統領は「48時間以内にこれまで最高の制裁を課する」と宣言.
①イラン中央銀行への制裁、
②防衛強化を目的とした米軍の派遣決定、等を決めたばかりだ。
すなわち、トランプ氏は対イラン制裁強化を実施する一方、イランとの全面戦争に発展する軍事力の行使を控えている。次期大統領選挙が近いトランプ氏にとっては対イラン戦争はリスクが大きすぎるわけだ。
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トランプ政権がイランの犯行と「判断」する一方、「断言」を控えたのは、証拠が不十分だ、という純粋な科学的根拠によるものより、トランプ氏自身の政治的思惑、計算が強く働いているからだろう。断言すれば、「なぜ米国はイランに報復攻撃を行使しないのか」という当然の疑問が飛び出し、米国の中東での威信も傷つく。
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政治の世界では事実より、その時の政治的思惑、指導者の計算が優先されるケースが多い。政治の世界では事実より、その時の国益が優先する。声高に事実を解明すると叫ぶのは、建前であり、メディアへのメッセージに過ぎない。
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トランプ大統領はサウジのカショギ殺人事件ではムハンマド皇太子の関与を否定し、対サウジ制裁を回避。サウジ石油施設攻撃では、イランの関与を断言せず、あくまでも推測の域に留めている。米国にとってサウジは米国製武器の最大の顧客だ。そのサウジの将来の国王、ムハンマド皇太子を追い詰めれば、サウジ王室内で内乱が起きる危険性も排除できない。油田爆発ではイランの仕業と断言すれば、武力行使を避けられなくなる。だから、サウジが後押しするイランへの武力制裁に対してトランプ政権は消極的な態度を取ってきた。対イラン戦争が中東全般に拡大する危険性が高いからだ。米国は事実解明より、明らかに国益重視だ。国益を損なう事実が見つかったとしても隠蔽工作をも辞さない。
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どの国の外交も事実より曖昧にしてしまうという事は同じだろう。政治の世界では政治家のスキャンダルが発生すると、調査委員会が設置され、関係政治家の汚職、犯罪を追及するが、事実の解明はその時の政情、指導者の動向に大きく左右されることが多い。事実は政治ではあくまでも脇役を演じるだけで、事実が主役を演じ、政治を左右するといった展開は非常に稀だ。
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現職大統領ニクソンが辞職に追い込まれたウォーターゲート事件(1972年6月)は稀なことだ。ジャーナリストの調査報道の大きな成果だが、その結果、米国は歴代大統領の中で最高の外交センスを有していたニクソン大統領(当時)を失うという代価を払わざるを得なかった。
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トランプ現大統領も疑惑だらけだ。無事再選されるのか、疑惑で再選が潰されるの、、、国内政治が落ち着かない国が多くなっているが、為政者の都合だけで「事実を隠す」ことが何処かの国で内情が暴露されたとき、次々と連鎖・派生することになりそうだが、、、。そのとき、それぞれの国民はどう出るのだろうか。
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為政者の隠蔽は、国も地方もやることは一緒、その時の国益がイコール為政者の利益ということもある。
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奈良県・平群町:林地開発許可・地元自治会無視!

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台風被害で自己所有の池が崩れた!
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自費で修復するので許可を!
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9月19日、「 奈良県内の某自治体首長:林地開発に奇っ怪な動き!」と題し記事を書いた。
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読者から、何のことだかよくわからない。どういうことですかというメールも頂いている。完全な資料が入手できた訳でもないし、中心となる資料を情報公開申請中であり、それを待っているわけにも行かないので、現在入手できた資料を元に記事を進めていく。
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奈良県平群町で、本年7月26日、奈良県より「林地開発及び岩石採取」の許可が奈良市の残土処理等、土木工事をしている(株)名倉興産に出されたが、この許可の過程で平群町長が発行した1枚の文書が、重大な疑惑のもととなっている。
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平群町は自治体面積としては大きい方ではなく、全体が山間地で、農耕に適している土地とも言えない。町の中でも林地開発や土砂岩石採取の申請も多く、違法開発や残土捨て場などの違法行為も多い。
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この開発地の中に里道が通っていたが、許可前の7月9日、平群町の臨時議会で里道廃止の協議が行われ、廃止が決定した。
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この林地開発申請については、地元自治会「櫟原(いちはら)自治会」は同意しておらず、逆に「残土処理業者による乱開発防止の指導について」とする櫟原自治会の要望書を西脇平群町長に出していたが無視されていた。
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平群町櫟原自治会が町に要望を出したのは、平群町は山が多く山間の高低差が大きいので土岩石採掘や残土処分所が多く、違反も多いところである。道路も広いとは言えず、ダンプ道路になることを住民も危惧している。そのような中での防災名目での開発行為に対し、自治会は業者の事前説明もなく、同意も取得していないのに許可がなされ、着工したことに対し、苦情を申し立てているのだ。
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ここまでこじれた原因は何処にあるのか。許可取得までの工程で、平群町が恣意的に行政文書を作成し、県に提出したことが原因のようだ。
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(株)名倉興産が林地開発許可を受けるに至った最初の行為は、2017年6月1日、名倉興産は「用地測量のため伐採届」が出され、同年6月15日名倉興産へ「伐採届に対し適合通知書」が送られた。
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㈱名倉興産が防災工事として申請した。その原因は、

西日本の豪雨「平成30年7月豪雨」と命名 と題した新聞記事がある。
2018年7月9日
平成30年7月5日から8日にかけての 前線による大雨について (奈良県の気象速報)
平成30年7月9日17時現在 気象速報 奈良地方気象台
概要
6月29日に日本の南で発生した台風第7号は、東シナ海を北上し、7月4日には日本海を北東に進み、4日15時に温帯低気圧に変 わった。また、5日から8日にかけては、西日本に停滞した前線に向かって、南から暖かい湿った空気が流れ込み、奈良県では、前線 の活動が活発となり大雨となった。  7月5日00時から8日10時までの総降水量は、奈良市東紀寺町で250.0ミリ、十津川村玉置山で241.0ミリ、十津川村風屋で149.5ミリ、 奈良市針で147.5ミリを観測した。また、7月6日の24時間降水量は奈良市東紀寺町で195.5ミリを観測し、7月の月最大24時間降水量 第1位となった。
この大雨の影響で、人的被害は大和郡山市で行方不明者が1名、住家被害は生駒市で一部損壊が1棟、奈良市で床上浸水が1棟、 奈良市、大和郡山市、平群町で床下浸水が計20棟などの被害が発生した。

【7月8日18時00分現在:奈良県調べ】
大雨の影響で県内も被害相次ぐ 床上や床下浸水、一部損壊も /奈良
活発な梅雨前線の影響で7月6日、県内でも大雨による被害が相次いだ。男性1人が行方不明となっているほか、床上浸水1棟、床下浸水4棟、民家の一部損壊1棟を確認。交通機関が乱れ、公立学校の約8割が臨時休校となった。
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2018年7月20日、(株)名倉興産が平群町へ防災工事として申請
昨年の7月6日からの豪雨や続く台風による雨水が、排水施設(県から町へ移管)の不備により自社所有の池に流入し崩れているので、排水施設の改善を含め自社で対策を講じる。
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そのため、県の森林整備課と協議が整い、「小規模林地開発行為計画書」を提出予定であり、内諾を得ている。台風や大雨による被害拡大が懸念されるので早急に工事を実施したいと申告した。
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櫟原自治会は、この件につき「事前の説明も、開発行為の内容も聞いて居ない」ので関係書類の提出を要望している。
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この時点から、櫟原自治会と平群町、(株)名倉興産に対する不信感が増大していった。
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なぜ、残土業者に対する不信感が強いのか。その不信感については、過去を含め町議会の議事録が物語っている。
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次回は、議会議事録を掲載する。



北朝鮮東部:潜水艦発射弾道ミサイル実験準備・米分析サイト!

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模擬弾を使い実験準備か!
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9月23日に撮影された北朝鮮・新浦の造船所の衛星写真。(1)覆い(2)潜水艦の船首(3)発射管の運搬車両(4)クレーン(5)小型船(6)試験用発射管(7)潜水式発射台
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米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9月27日までに、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の準備を進めている可能性が高いとの分析結果を公表した。
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8月26日と9月23日の衛星写真によると、岸壁に長さ10.35m、直径1.75mの円筒形の容器を運搬する車両が停車。容器は射程千km以上とされるSLBM「北極星」が収容できる大きさであることから発射管とみられ、模擬弾を使い発射できるかどうかを試すための実験準備を進めているとの見方を示した。
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SLBM搭載用とみられる新型潜水艦の建造も継続しており、SLBM能力の確立に取り組んでいるとも分析した。北朝鮮メディアは7月、金正恩朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと伝え、近く配備されるとした。
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自然災害被災率No1の日本:地域で防災の差が!

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台風15号で千葉県は何故甚大な被害を受けたのか!
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あらゆる面で日本は劣化している!
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今年も災害による被災地が拡大している。台風の通り道となっている九州や熱低低気圧となってからの東北・北海道の水害などは、関東圏の千葉県より「田舎」扱いされることが多い。地方の県庁所在地には、NHKの支局や民放キー局とネットワークした地元放送局が存在し、一定規模の取材態勢を有している。
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今回の台風15号の報道で深刻な事態になっていたが、報道が遅れた背景に、千葉や埼玉などの首都圏特有の構造的問題が指摘されている。報道を見ると、千葉、神奈川、埼玉などは、東京キー局が直接動くため首都圏のエアポケットとなっているのだ。県庁所在地の千葉市や空港のある成田に支局はあるが、館山など房総南方は駐在カメラマンなどを配置しているのだろうか。新聞社も、徳島県の徳島新聞(20万8千部)、隣接の愛媛新聞(23万部)、石川県の北國新聞(34万部)、宮城県の河北新報(44万5千部)、北海道新聞(96万3千部)のような強力な地元紙はいない。千葉県の人口は627万人いるが、は千葉日報社(14万5千部)はあるが、強力な地元紙はないのである。
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600万人という人口を擁しながら、27年国勢調査で見ると千葉県の昼間人口は558万2千人、夜間人口は622万3千人である。64万2千人が東京圏への通勤人口である。
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千葉県内でも「県庁所在地 VS 遠方の自治体」という報道格差がある中で、経営の苦境が続く新聞、テレビが取材拠点の統合・縮小を進めており、ニュース砂漠と揶揄される所以でもある。
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そもそも停電はなぜ起きるか。
大きく分けると2つある。1つは2018年9月6日に発生した北海道南西部で発生した震度7の地震による北海道全域の大停電(ブラックアウト)のように、苫東厚真発電所(厚真町)が地震により緊急停止し、需給のアンバランスから来る「系統崩壊」が原因と言われる。
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北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万kwと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はなく、大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。
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もう一つがまさに今回のように、電気を送る設備(送配電線)の事故等により電気の流れる経路が途絶してしまうことによる停電。
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通常は、送電線が途切れたとしても迂回ルートで送電できるようにしてあり、今回も迂回ルートはあったが、迂回ルートから全ての需要家へ送電ができなかったようだ。木更津あたりはこうした要因が影響しているようだが、最大停電軒数約934,900軒のうち、鉄塔倒壊(2基)による停電軒数は約11万軒で、全体から見るとそれほど多くない。
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今回の特徴は、電柱の折損が非常に多くあったことのようだ。経済産業省は、台風15号の影響で、千葉県を中心に電柱2千本が倒壊や損傷したと推計、いかに今回の台風がすさまじかったかということですが、電柱は、インフラでいうと高速道路や国道のような存在ではなく、住民に密着した市道や村道という存在なはずだ。電柱を経由する配電線も1か所が折損しても網目のように配線されており、他の電柱の電線経由で送電できるようになっている。それが壊滅状態になってしまったのだ。
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電柱の折損で大停電となった千葉県だが、電柱を地中化しておけばという言葉はよく出る。しかし、舗道一体型電線共同溝方式(次世代新方式)で5.6億円/km)地中のケーブルにトラブルが発生した場合には地上の電線のようにすぐ作業ができないという難点もある。
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台風という災害に対し、行政機関や医療機関などは、このようなリスクへの備えをどれほど講じてきたのか。よく想定以外の事態で、、、と言うのは職務怠慢という言葉と同義語に聞こえる。九電管内なら、4~5時間ほどで復旧すると聞く。風台風に慣れているからだろうか。
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台風15号で停電や家屋損壊などの被害を受けた千葉市で、台風上陸の直後に立ち上げられた災害対策本部が、その日のうちに一時解散されていた。解散時点で市内では大規模停電が継続中で、住宅損壊などの被害も確認されており、常識では考えられない事だ。
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15号台風の記事がある。
9月8日(日)夜から9日(月)朝にかけて猛烈な風が吹き荒れ、暴風被害が各地で発生。東京電力によると、9日(月)朝7時45分時点では、約93万戸の大規模な停電が発生。3日経過した12日(木)現在も千葉県内では停電が続いています。
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分析の結果、停電が発生したエリアはおおよそ最大瞬間風速25m/s以上の地域となりました。また、特に停電が集中して発生したエリアでは最大瞬間風速40m/s以上を観測していました。千葉市の最大瞬間風速57.5m/sを筆頭に、千葉県内の広い範囲で記録的な暴風を観測。この暴風が送電網に影響をもたらしたと見られます。
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台風15号の影響で長期化していた千葉県内の大規模停電をめぐり、東京電力は9月24日夜、同県内で発生していた停電が2週間ぶりに解消したと明らかにした。
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「千葉県の初動対応腰重く 全容は今も分からず」
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「被害が大きいとは聞いていたが、実際に現地を見ると、これはひどいなと思った」。屋根が壊れ、ブルーシートが張られた住宅が並ぶ房総半島南部の鋸南(きょなん)町。千葉県の森田健作知事は9月20日、甚大な被害を受けたこの町を台風上陸後に初めて訪れた。被災地の視察は14日に続き2回目。同行した白石治和(はるかず)町長は、シートを屋根に張るための作業員の確保を知事に求めた。
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県が被災状況を確認するために職員を現地に派遣したのは12日午後5時半。台風上陸から3日後という腰の重さ。
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災害対策本部の設置のタイミングなど県の対応の遅れの指摘に対し、森田健作知事は「設置が台風通過の翌日になったことは対応の遅れにつながったとは考えていない」と否定した。台風15号の被害に対する県の対応を巡っては、台風が上陸した9日未明から丸1日たった10日午前9時に災害対策本部が設置されたことや、市町村への県職員の派遣が12日夕方になったことが問題視されている。
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代表質問は当初20日から予定されていたが、被害対応のため1週間延期された。9日の台風被害の発生以降、本会議で質疑が行われたのは初めて。
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斉藤守県議(自民)は「初動体制や災害対策本部の設置が遅れたと言われているが、どのように考えているのか」とただした。森田知事は、8日の昼から関係部局で情報収集にあたり、9日未明の大規模停電発生後は情報収集と、特に断水や拠点病院での水と電力供給不足について応急対策の検討を進めたとして「対策本部の設置が台風通過の翌日になったことは応急対応の遅れにつながったとは考えていない」と答弁し、初動対応の遅れを否定。その上で、「県、市町村ともに停電対応に追われる中で情報伝達や連携がどうだったのか今後しっかりと検証していく」と述べた。だが、県からの応援職員の派遣は災害対策本部の所管事項とされており、対策本部を即時に設置しなかったことが職員派遣のタイミングなどに影響を及ぼした可能性がある。
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千葉県では台風が直撃してから丸一日以上がたった9月10日の午前9時まで災害対策本部が設置されず、予定されていた都内での公務をキャンセルしたあと、終日千葉市内の知事公舎に滞在していた事に対し、千葉県は「風や雨が強く外に出ること自体が危険だと判断して、知事には公舎に待機してもらった」とした上で、知事公舎には県庁の執務室と同じような環境が整っているため、被害の情報は電話やファックスで報告していたとしている。
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大災害に際し、安倍晋三首相が「非常災害対策本部」を設置せず、さらには台風上陸2日後の11日に内閣改造を強行したことに批判が集まっている。
「昨年の西日本豪雨や2016年の熊本地震の際には、非常災害対策本部は設置されましたが、今回の台風15号の被害の大きさを考えれば、設置されるべきでしょう。さらに問題なのは、非常災害対策本部どころか関係閣僚会議すら開かれず、事務方レベルの関係省庁災害対策会議のみ。それも初めて開かれたのは、台風上陸翌日10日の午後になってからで、内閣改造が行われた11日をまたいで、2回目の会議が開かれたのは12日になってから。
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東京直下型地震も予測され、東南海地震も30年以内発生と予想されている中、中央も地方も政府や自治体が危機意識をもって、常日頃から意識してかからないと、発生してから考えるでは遅いのではないか。
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