kyoto-seikei

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野党の取り上げ方次第だが！
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２０１５年の旧統一教会の記事を週刊朝日がぶつけてきた裏には安倍政権が森友学園、加計学園が原因で「都議選で大敗」し、閉会中審査で野党の質問を跳ね返すことが出来ず、よろけたままで次の閉会中審査では「安倍首相が出席」するという事になり、同じ質問では脳がないと見たのか、別な観点から「首相に揺さぶりを掛けよう」という試みなのであろう。
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年内にも解散が囁かれる中、いまからマイナスイメージの作戦は大事と各週刊誌が取り上げやすいように週刊朝日が先陣を切ったのであろう。
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週刊朝日の記事（2015年10/23号）「安倍改造政権支える宗教　集団的自衛権で創価学会とはすきま風」と言う記事が出ている。
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安倍政権と統一教会との関係で、
１　8月26日付で、統一教会の宗教法人としての名称である「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に変更することが、所轄の文化庁宗務課によって認証されている。
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２　文化庁は文部科学省の外局だが、名称変更当時、そのトップだった下村博文前文科相は大臣に就任した12年12月以降の約2年半の間に、家庭連合と関係が深い世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回にわたってインタビュー記事が掲載されている。
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３　安倍首相自身も10年、これまた家庭連合と関連の深い世界戦略総合研究所が議員会館内で定期的に開いている会合に講師として参加。その様子は同会のホームページに写真つきで紹介されていた。
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４　3月に韓国・ソウルで行われた家庭連合系のイベントで、自民党の参院議員がわざわざ祝辞を述べたり、2014年10月に東京都八王子市で行われた家庭連合会長の講演会では、萩生田官房副長官が来賓挨拶を述べた。
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安倍首相の後継者といわれる稲田政調会長も09年に家庭連合と関連が深い世界平和連合の大会で講演を行った。
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衛藤首相補佐官は議員会館の部屋を借り、講演をしたこともあった。
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統一教会は、霊感商法と言って、組織ぐるみで壺や印鑑を売りつけたり、多額の財産を巻き上げたりすることが何度も裁判所で認定されている札付きのエセ宗教です。
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その団体の名前の変更を認めてしまったら、文化庁・文科省が統一教会に家庭連合などと言う優しげな名前で霊感商法を進めるのを援助しているようなものですし、それを安倍首相の片腕の下村前文科相がやってしまったとか、とんでもないことです。と書いている。
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トランプ氏側近の「ロシア・コネクション」スキャンダルと同じように、日本でも自民党政権は長い間、韓国コネクション・統一教会と勝共連合が日本政界に根を下ろしていると言いたいのであろう。トランプ政権はロシア・コネクションでは息子が中心である。
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安倍首相は子供がいない。逆に昭恵夫人が政府から５人も付き人を出させ、公人・私人の差別なく「勝手な動きをし、政府はそれを容認」している。森友学園も加計学園も、元をただせば「めんどり・昭恵」がばら撒いた糞が風に乗り世間に悪評が広がったようなもの。酒が強く、どこの馬の骨かとも飲み歩き、正体不明になり失笑を買ったトランプ訪問時の醜態。酒が身を滅ぼす（政権も巻き添えに）原因は過去幾多も見てきた政界でも、首相夫人の醜態で「政権が揺さぶられる」とは思いもしない出来事であろうが、現実である。
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ただ、旧統一教会との関係で、単独で安倍政権を揺さぶるにしても、自民党を相手にケンカすることで政権にダメージを与えられると週刊朝日が思うなら間違いだ。慰安婦問題で取り上げてきたパターンとは違う。
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国民の共感を得れるかは疑問だ。
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長い滑走路の民間施設を米軍に使用させるという条件！
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返還はない・歴代防衛大臣は一言も触れていない！
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６月１５日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。
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稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。稲田防衛相は７月７日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、またもや野党に政府攻撃の口実を与えてしまった以上、防衛大臣を入れ替えても手遅れなのだ。
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「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。

つまり、「辺野古が唯一の解決策」とは、基地建設を進めるための方便にすぎないのではないか。
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しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という疑問だ。
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普天間返還の条件は２０１３年に日米両政府が嘉手納基地より南にある６施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は８つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約２７００ｍである一方、辺野古はオーバーランを含めても約１８００ｍしかない。返還条件には、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
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沖縄で２７００ｍ級の滑走路を有している民間施設は、那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港の２つ。米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという。
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密約云々は、間もなく分かる。
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政府も私人、公人のケジメをつけれなかった！
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トランプ氏側近の「ロシア・コネクション」スキャンダルと同じように、日本でも自民党政権は長い間、韓国コネクション・統一教会と称協連合が日本政界に根を下ろしていると言いたいのであろう。トランプ政権はロシア・コネクションでは息子が中心である。
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安倍首相は子供がいない。逆に昭恵夫人が政府から５人も付き人を出させ、公人・私人の差別なく「勝手な動きをし、政府はそれを容認」している。森友学園も加計学園も、元をただせば「めんどり・昭恵」がばら撒いた糞が風に乗り世間に悪評が広がったようなもの。酒が強く、どこの馬の骨かとも飲み歩き、正体不明になり失笑を買ったトランプ訪問時の醜態。酒が身を滅ぼす（政権も巻き添えに）原因は過去幾多も見てきた政界でも、首相夫人の醜態で「政権が揺さぶられる」とは思いもしない出来事であろうが、現実である。
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深夜に男呼び出して、触るわ抱きつくわ、首筋にキスするわ・・・・好き勝手放題が、天然と見過ごされるのは如何か。
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昭恵夫人、何を勘違いしているのか「酔っぱらいが首相官邸から出かけて、深夜にご帰還」など、世界の笑いものだしブログにせよ、fase.twitterにせよ「まともな御仁なら発信できないようなものを」発信する頭の構造は３流並。本人は電通上がりを一流と思っているようだが、有名企業の師弟を人質採用する企業に入社できたことは親が一流企業の森永だからで、頭の悪いのを棚に上げ、頭の悪さを自覚せぬまま一流論客並の論を垂れるから困り者である。
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亭主は亭主、女房は女房、お互い勝手な生き方とみられる言い方で健康問題について質問された時の答えが、「どうしても毎日帰りが遅く、会合などで食べて帰ってくるので、私が食事を作って食事を管理するということはありませんし、アドバイスとかも特にしていません。自分でわかっているので心配ありませんよ」これでは、首相は下宿人以下の扱いなのだろう。
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極めつけは「昭恵夫人は大麻がお好き」だそうだ。大麻と聞けばどこにでも駆けつけ、「山口で栽培したい」とまで言い出す始末、とても法治国家日本の宰相の妻とは言い難い発言所業である。
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元女優の高樹沙耶らが大麻取締法違反で逮捕され、厚生労働省は、「ご注意ください！　大麻栽培でまちおこし!??大麻の正しい知識で正しい判断?」というパンフレットを製作し、その危険性をあらためて呼びかけている。」
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しかし、昭恵夫人は「すべての部分を有効的に活用できる植物なんです」と大麻礼賛に続き「現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」と大麻推進者なのだ。医療であろうが、趣味嗜好であろうが、今の日本は「違法薬物」なのに、鳥取県智頭町で県の免許を得て栽培していると宣伝していた上野俊彦氏、昭恵夫人が智頭町を訪れたのは15年7月1、2日。鳥取県智頭町。Tさんの麻畑を訪ねました。戦前は全国各地で栽培されていたそうですとフェースブックにも掲載した。この上野俊彦氏、自宅に大麻を隠し持っていたとして逮捕された。
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「私が理事を務める伊勢麻振興協会は、神事や伝統文化のための麻の栽培をめざしていて、昨年、改組を機に、昭恵さんに顧問就任のお願いにあがりました。ところが公邸を訪ねたその日に、Tさんが逮捕されたと報じられた。そんな中での依頼でしたので、昭恵さんは自分のことより麻のことを心配されて、自分が顧問になったら批判されるのではないかと躊躇し、顧問をお願いすると、“私でいいんでしょうか”と」（同）
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結局、逆風もなんのその、すんなりと就任。２０１６年7月2日に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムのパネルディスカッションに参加した際も、T氏が栽培した智頭町の大麻について、「とってもすごいエネルギーを、とにかく畑に入って感じましたよね」
、などと述べていたが、同じ場で、自身が大麻に関心をもったきっかけについてもこう語っていた。
「麻のことを最初に詳しく教えてくださったのは、江本勝先生という、水に意識を向けることによってその結晶の形が変わることを研究していた先生で、学者の方たちからは、かなり偽物だと言って批判もされていましたけれども、私は本当に意識がモノを変えるということを信じているので。（中略）本来であれば、麻というのはとても波動の高い植物であって、その天と宇宙と人間をつなぐような植物であると」。
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巷の動きを扇動するように、総理の夫人が猛プッシュしていた人物が大麻の個人使用の疑いで逮捕されてしまうというのは、公人の扱いした「総理官邸や亭主の安倍は昭恵のコントロールが出来ないのか」と不思議に思う。
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昭恵夫人が「家庭内野党」的活動を繰り返し、夫である安倍首相の政権政策と対立するような言動を平気でマスコミに語り、リベラルな知識人たちとも交友を広げてきた。今年の夏に三宅洋平氏とともに米軍ヘリパッド建設に揺れる沖縄県高江の反対派テントを訪問した件は、単なる「家庭内野党」と見過ごしてよいのだろうか。
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安倍内閣の総辞職があるなら、「雌鶏さえずり国滅ぶ」の例えが、いまでも生きていることになる。
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中橋元顧問からＦＡＸが届いた！
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㈱ケンコーの創業者・中内亨氏からＦＡＸが届いた。本紙が取材し、関連資料も提供願い「親和銀行と現社長・田中準氏の手口」などを掲載してきたが、７月２０日には「九州ガスに会社を売却」することになり、創業者・中橋亨氏が田中準社長の手の平返しの裏切りに居ても立ってもおられずＦＡＸを寄せてくれた。ＦＡＸ文で一部読みにくい部分があるので文字お越しをし以下に掲載する。
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『親和銀行が指名した、企業トップとしての果たすべき自身の、業務意識の自覚が田中社長には無に等しい。
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高卒で銀行での常務、専務の経歴の思い上がりか、人間としての謙虚さが微塵も感じられない。心が全くなく、自己中心的な性格で、まして物づくりの中小企業で経験実績なく技術、技能の見極めをと言っても無理は明らかだ。
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本来そのことをしっかり踏まえた中で、徹底して試行錯誤し、何が問題か本質かの追及を行い、しっかりした計画、目標を立てるどころか、先ず就任早々社長室の改装・机・椅子の買い替え、朝から社長室でタバコ吸いながら新聞を見る。朝から全社的な見極め等の心なし。
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管理者会議での居眠り、金塊造成地の借料２００万円で借りる会社があるのに、１００万円に決める。社長、顧問という事でなく、人間と人間としての話し合いを始めて２０分ほどして、様々な問題を指摘されても無視して部屋を出る。
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私がカッとなり後を追いかけ怒鳴る。田中が警察を呼べと怒鳴り、パトカーと警察官が４～５人来る。工場パトロール中にちょっと煙草を吸わせてくれ等の要求あり。次元があまりにも低い。前社長を管理部長から、公務部長に変える。まったく技術、技能の経験実績なしで責務を果たせますか。顧問、前社長の明らかな追い出しの手段。
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管理者が事故を起こし救急車で運ばれ、何か月も入院。片目失明、この社員の雇用は役員の親戚。人間性、管理者として相応しいかの見極めが疑問で、社長も交通事故を起こし、修理が出来ない事故でありながら身体に異常がないのも不可思議だ。会社で高級車を買い、乗っている。
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会社の売却先を見つけるのに、九州にＨグレードが３３社あるのに１２社だけを挙げ粗利益率２番、純利益で１番といった見せかけの資料つくり、物づくりの実績、本質、見極めができない企業が飛びつく。疑問、問題を挙げればきりがない。思い上がりで、ワンマンで組織はイエスマン的体質で、すべてが癒着で、それでも、田中が就任して何も改善改革せず。
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２５年３４００万円利益、２６年１億６０００万円、２７年３億５９００万円、２８年３億６１００万円、２９年４億円、５年で１３億１４００万円。これだけの利益が出ているのに、創業者を追い出し、高く買い取る会社に売却。何一つ改善改革せずして今、技術者、技能者、業者不足、また、好況感で同業者すべて黒字。創業者の私も無学無能だが、５０年かけて職人上がりの他社にない物づくりにおいて動線と言う仕組みづくりの強みも理解しようとしない。
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社員、人に対する心・思いが微塵もない。すべて自己中心的な男人間だ。福岡銀行常務の時期、体調を崩して休職してたとも聞く。また私と沖縄に行く飛行機の中で寒がって防寒用具を何枚もかけたのは彼だけで、非常に異常に感じた。自身との痛み・苦しみの戦いが出来ないから、心身の鍛錬が出来ない。
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誰かに頼り誤魔化しの手法が全てで、そのうち天が必罰を与えると考えられる。企業人間集団として、己に勝たずして何を求めても無理と思えますが、如何でしょうか。皆様のお考えをお聞かせください。
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中橋亨・記す』
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以下に、原文を掲載する。

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元首相岸信介も昵懇だった故・文鮮明！
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週刊朝日に、旧統一教会と自民党についての記事が載り始めた。出だしは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。
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内容は、同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。
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番組は同会の金起勲北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。
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「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」
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「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」
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「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」
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「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」
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「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」
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同会の宗教行事「国際合同祝福結婚式」は、歌手の桜田淳子らが1992年に参加して、日本で物議をかもしたこともある。事実なのだろうか？
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同ネット中継では、金会長一行と会談する高村副総裁と田中議員らの画像も流されていた。
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同席した田中議員も昨年10月、川崎駅構内で同会と関係が深い日刊紙「世界日報」を名刺とともに配布したと報じられ、関係が取り沙汰されたことがあった。田中議員は「党からの要請で国際局長としてお会いした。（昨年、世界日報を配ったのは）他の郵便物と誤って配っただけ」と回答した。
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高村副総裁を取材すると、「党本部の要請でお会いした。米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない」と答えた。
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国会議員６人が参加したとされるシンポジウムについて調べると、「９日に日本の国会議員たちと『日本─アメリカ国会議員　有職者懇談会』」という記述が同会ホームページにあった。しかし、参加した国会議員の名前は判明しなかった。
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次に金会長らが面会した「安保の権威、首相に毎日、報告する政府の要職者」は誰なのか。
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同会と関係がある要職者として浮かび上がるのは、萩生田光一官房副長官だ。萩生田氏は党総裁特別補佐を務めていた14年10月、都内で開催された日本統一教会会長・徳野英治氏の講演会で来賓挨拶したことが判明している（本誌同年12月5日号）。
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萩生田氏に金会長らと面談したか、取材したが、「その事実はございません。私の地元には（略）ご質問の宗教の信者さんもいらっしゃることは存じ上げています」との回答だった。
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そして最終日、金会長ら一行を首相官邸に招待したと名指しされた菅官房長官に取材を申し込むと、加計疑惑の国会答弁のような菅話法で回答があった。
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「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」
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同１２日には同会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（文鮮明の夫人）が来日。東京・有明コロシアムで同会が１４日、主催した1万人信者イベント「天地人真の父母様　日本特別集会─孝情文化フェスティバルin Tokyo─」に登壇した。
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同イベントには自民党の山本朋広衆議院議員と宮島喜文参議院議員が来賓挨拶した。
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「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長をはじめ皆様には、我々自民党は大きなお力をいただいています」（山本議員）、「昨年7月の参議院選挙で皆様方の応援をいただき当選させていただきました」（宮島議員）と発言（両議員は取材拒否）。
旧統一教会に取材すると、以下の回答があった。
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「金会長及び『ワシントンタイムズ財団』による訪日団の日程、行動の詳細は存じておりません」
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週刊朝日による統一教会の記事は、2012年8月31日号「統一教会」が創始者危篤で分裂の危機！など、毎年定期的に掲載されている。
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統一教会と政界のつながりは深く、「1992年の3万組合同結婚式」では中曽根康弘氏も祝電を送っている。自民党では、岸信介、福田赳夫、金丸伸、中曽根康夫、安倍晋太郎、鳩山由紀夫、山崎拓、高村正彦、後藤田正純、渡辺美智雄、中山成彬、衛藤征士郎、保岡興治、三原朝彦、宮島大典など数え上げればきりがないほどだ。
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なぜ今頃、週刊誌記事になったのか。旧統一教会と言えば、国際勝共連合の名が浮かぶ。
現在は、日本会議の協力組織でもある。
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２０１５年１０月１３日の週刊朝日の巻頭記事で『第3次安倍改造政権支える宗教　参院選は「神頼み」』と題して４ページ記事が出ており、安倍政権を支える団体として、神道政治連盟や日本会議、全日本仏教会と並んで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名が挙げられている。
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統一教会の名称変更については、２０１６年夏の参院選を控えた安倍政権の対策ではないかとの憶測を呼んでおり、そのきっかけの一つとして、名称変更を認証した文化庁を外局として抱える文科省のトップが統一教会機関月刊誌に度々登場していたことを挙げている。週刊朝日が指摘した時期の文科省トップは下村博文前文科大臣だ。統一教会の機関紙・世界日報のダイジェスト誌・月刊Viewpointには、3度も大臣就任中の下村博文前大臣のインタビューや座談会記事が掲載されている。下村博文文科大臣（当時）が文化庁に対し、統一教会の名称変更申請が認証されるよう何らかの便宜を図ったとするならば、その責任は限りなく重い、と。
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安倍首相が、７月１８日以降の閉会中審査で衆参委員会に出席するという。野党にとって、攻めの内容が少なすぎて困っているとき、自民党、安倍政権、文科省が何をやってきたのか、マイナスイメージ作戦に切り替えるなら「週刊朝日の記事」を片手に、スキャンダラスな言い方で安倍首相を追い込むのは、加計学園追及では的外れではあるが「あれもこれも、自民党や安倍政権は信用できない」と意識つけるには最適のネタなのだ。
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共謀罪の法も１１日から施行された。反安倍・反自民党の連中は、イメージ作戦に切り替えてきたのかもしれない。
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騙されたのは再建計画案の最後の２ページ！
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ＤＥＳ株式を提案したのが運のつき！
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親和はコンサルに事業案の中に組み入れさせた！
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資金繰り短期融資をしたならば、見事に生き返ったであろう㈱ケンコー、短期融資を繰り返し返済を受けても銀行としては貸付金の利息を得るだけ。平成２０年３月から長崎土地開発㈱の取締役に就任し、平成２１年（2009）３月３１日で親和銀行専務執行役員を退職し、６月からふくおか債権回収㈱の代表取締役に就任は確定したが、次々と格下の会社に再就職し、７０歳前後で完全退職となるのが通常である。
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出向は大きく分けて２種類ある。出戻りする出向と片道切符の出向である。田中淳社長は、ふくおか銀行から親和銀行へ出向したのであるから、戻れない片道切符出向である。昨今の不景気で、企業側も受け入れるほど余裕がないという事情もある。また、過去の出向者・転籍者が依然として居座っている可能性があり、ポストに空きが無い例も多い。
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出向であろうと、取締役を経験したものを受け入れさせるためには、多少テコ入れをしたら生き返りそうな企業を探し、潜り込ませるのも元の銀行（親和銀行）融資部の役目でもある。冷たい世間に放り出せない事情もある。簡単に言えば、世間体が気になるのだ。
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この時期、西海建設も再生に力を入れていた時期、同じ建設業で㈱ケンコーのような小企業が倒産したら８億以上の欠損がでる。生かしたら、将来は融資金が戻る。そこで、コンサルや監査法人が資産負債調査をすることで脈があるかないか調べ、親和本店から先乗り行員を出向させ、万端ととのえた結果田中準氏を再就職させた。
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合法的に乗っ取る方法を考え、旧経営陣が「おい願します」という方法を取らせたのが、最後の２ページにも提案として出ている「優債務の株式化」であり、貸出金の一部を現物出資することで株式を取得するケースのＤＥＳ株式方式である。
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ＤＥＳを実行すると、金融機関等にとっては貸出金を回収（一部または全部）できなくなるものの、将来再建に成功して企業価値が高まれば、株式から配当を受けたり、株式の売却によって利益を得たりする可能性も出てき、今回の九州ガスに売却することで利益も出てくる。債権者が、債権を金銭に代えて現物で出資し、その価値相当分の株式を引き受ける。
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ＤＥＳ株式などというシステムには、疎かった中橋創業者親子。担保も投入資金も株式もすべて放棄せよ、会社が再建したら悪いようには市内の言葉を信用したのが運のつき。

つづく

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施工・若築建設！
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大分空港で、耐震補強工事が行われていた滑走路の一部が隆起しているのが見つかり、７月１３日午前１時半ごろ、滑走路の耐震補強工事の作業にあたっていた作業員が路面の一部が隆起しているのを見つけ、国土交通省大分空港事務所に連絡した。施工業者は若築建設。
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空港事務所の職員などが調べたところ、滑走路の南端からおよそ５００ｍの地点で直径８ｍほどの範囲が最大で高さ６ｃｍ程度、盛り上がっていたという。このため大分空港は、午前７時から滑走路を閉鎖して、隆起した部分を削るなどの復旧作業を進めた結果、６時間近くたった午後０時４５分に運用を再開した。
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【工事名：大分空港滑走路地盤改良工事（九州地方整備局）】
入札日：２０１７年３月８日
落札者：若築建設
落札価格：415,300,000円
（予定価格：462,782,090円） （調査基準価格：415,495,139円）
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今回の隆起は、耐震化や液状化対策などのため、昨夜、滑走路の地中に薬剤を注入した部分を中心に起きているということで、国土交通省は工事が影響した可能性があるとみて引き続き、原因を調べている。
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参加表明・７月１８日まで！
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最優秀提案者選定・９月中旬！
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九州防衛局は７月６日、老朽化などに伴い計画している自衛隊福岡病院建て替えの設計者を選定する「福岡病院（２９）病院本館新設等基本設計」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公示した。参加表明書の提出期限は１８日。９月６日まで技術提案書を受け付け、同中旬までに最優秀提案者を選定する。
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参加資格は防衛省競争参加資格のうち測量・建設コンサルタント等業務の建築Ａの格付けを受け、九州防衛局に競争参加を希望していることなど。
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業務内容は陸上自衛隊春日駐屯地（福岡県春日市）で計画している自衛隊福岡病院本館新設などに関する建築、電気、機械、通信、土木の基本設計。履行期限は１８年３月３０日。
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同病院によると建設地は春日駐屯地内の現病院に隣接するグラウンド。病床数は現状維持の２００床。現在の病院本館の機能に加え管理部門なども集約し、建物規模は延べ２万６２００㎡程度を想定。順調なら１８～１９年度に実施設計を進め、１９年度中にも本体着工し２２年度末の開院を予定している。
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新病院は九州地区の基幹病院・最終後送病院、地域の高度・専門医療機関としての能力を最大限に発揮できる病院を目指す。
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すべての共通項は安倍晋三・昭恵！
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安倍晋三夫妻をめぐる一連の報道のスタートは、朝日新聞から始まっている。森友学園は籠池前理事長のパフォーマンスとマスコミを手玉に取り、出足は良かったが策を弄しすぎ自滅の道を辿っている。だからといって安倍夫妻が勝者ではない。まだ未解決な部分があり、警察も事件として捜査中である。とりあえずの利益受益者は朝日新聞を始めとするマスコミである。新聞週刊誌がよく売れて実入りが良かったからである。
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加計学園も朝日新聞が火をつけ、佐川前事務次官からの１４文書を掲載し、燻っていた火の火勢を大きくし、都議選に向けて野党やマスコミが安倍政権、自民党を追求し、共謀罪の成立で取った強行成立で安倍首相の身勝手さを際立たせた。
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野党、マスコミが追い立てた一強安倍に対する追い込みは、都議選で「都民ファーストが受け皿となり」棚ぼたの都議会第１党となった。実力がなくても勝者となった。
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都議選で大惨敗した自民党と安倍政権。加計学園問題で、文科省文書のリーク者である前川前次官を閉鎖中審査で国民の前に晒すことで、証拠はなくてもイメージで安倍疑惑を演出できた。野党にとっては何の利得もなかったが、前川前次官の「官邸の疑惑、安倍首相の影、虎の威を着た狐的イメージ発言」で衆参６時間の質疑は不発のまま、疑惑だけが残った。ここでも、利を取ったのはマスコミである。
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自民党や安倍首相にとって「スキャンダルが帳消しになるくらい」の芸能ニュースや事件が発生しなかったことが残念だったろう。
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いま安倍政権にとって「８月初旬の党と政権の人事」であろう。通常国会で野党の槍玉に上がった閣僚は入れ替わるだろうが、何人残り、何人代わり、素人を当てるのかベテランを投入するのか、反安倍の領袖を党や重要閣僚に据えれるのか、そろそろ山場に差し掛かって着る。
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内閣府や首相補佐官がどうなるのかも注目の的だ。世耕氏が経産大臣になったように、補佐官から大臣へという情実人事が行われるようだと、この内閣の先は長くない。
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今のところ、勝者はいない。態勢が不利なのは安倍首相とその周辺だ。起死回生の一発は見当たらない。マスコミにリークしたであろう前川氏も野党やマスコミが利用価値がないと見たら、見向きもしなくなる。勝者にならなければ、前川氏のこれからは暗い人生だ。
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政務三役も不在だったというが！
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元防衛大臣の石破氏が、稲田防衛大臣や政務三役が７月６日の昼、約４０分間全員不在だとしてクレームをつけている。鬼の首を取ったような言い方に国民としては、何が問題なの？と首をかしげる。別に、いてもいなくても変わらないと思うのだが、、、。
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石破茂前地方創生相は記者団に「あってはならないことだ。防衛の仕事は５分、１０分の遅れが思わぬ結果を引き起こすことがある。近くにいたから問題ないということにはならない」と批判した。
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防衛大臣：稲田朋美
防衛副大臣：若宮健嗣　衆議院議員 東京５区（当選３回）
防衛大臣政務官：宮澤博行　衆議院議員 静岡３区（当選２回）
防衛大臣政務官：小林鷹之　衆議院議員 千葉２区（当選２回）
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九州北部の豪雨で自衛隊は災害派遣され、約１６００人の自衛隊員が現地で人命救助などにあたっている最中だった。不在だったのは稲田朋美防衛相が同省を離れた午前１１時５０分ごろから、小林鷹之防衛政務官が戻った午後０時３０分ごろまでの約４０分間。
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与野党ともに、稲田朋美防相は不適格者と扱い、安倍首相に罷免を要求していた。そんな役立たずが、居てもいなくても「防衛省はそれぞれの責任部署が、災害要請に基づき適時動いている」のが現状で、防衛省の最高責任者は安倍総理である。
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中途半端な役立たずの指示を待っているより、時々刻々と変わる状況に対応するのは現地の責任者であり、素人大臣や政務官にお伺いを立てている暇はない。
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石破氏も、稲田防相の職務にクレームをつけたのは、安倍首相に対するクレームと取った方が分かりやすい。自衛隊員の士気にもかかわるというが、現地から見たら、「勝手に揉めたら。当てにしていないから」ということだ。
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いずれにしても、ど素人を防衛大臣に任命した安倍総理の責任は重大だ。８月初旬の内閣改造には「中国の尖閣諸島への領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射と６回目の地下核実験、ロシアの北方４島の軍備拡張など日本を取り巻く軍事態勢の対応は重要事項だ」人選は、外交を含め軍事にも精通した人物を選ぶべきだ。
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JV相手の鹿島建設が原因のようだ！
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９月上旬に大津市東部給食センターPFI入札が決定する。７月２５日は技術提案書が提出されるのだが、東洋食品JVが入札を辞退したのではないかという。この情報は１か月前から流れていたが、現在を含めて確認する方法がない。
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何が原因で辞退となったのか。鹿島と東洋食品のJV入札は、本紙の過去の記事「６．２６ 大津東部学校給食：東洋食品は鹿島と組んでいる！」にも掲載しているが、過去に８件落札しており、今回も組んでいたことは間違いない。
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最近、鹿島を取り巻く情報で「あまり乗り気ではない」という内容が聞こえていた。東洋食品より建築積算で予算を絞ってという要望があるが、たかが１０数億の給食センター建設工事で積算を絞られては利益も出ない、やらないほうがましではないか、と。
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学校給食のPFIは、調理業者が１７年～２０年以上の調理業務手数料と初期投資の建築物、調理機器、付帯設備で成り立っており、JVが関連費を積算し合算して見積書を作成するが、どの場合でも「調理業者の積算内容はJV他社が未経験のため積算の合否が判断できない。総じて、高値見積もりであり「JV他社にしわ寄せがいく」のが各地の見積もりだ。
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今回の大津東部給食も御多分に漏れず、東洋食品の予算が優先され、他部門の予算が削られて鹿島は倉庫のような建物で利益も出ない工事に参加したくないと判断したのであろう。
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この原稿を書いている最中に、別の情報が入ってきた。どうも、鹿島がJVに辞退を申し出た原因は工事費にも原因はあるが、別な口実を作ったようだという。
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つづく
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７月６日に両親が３千万円弁済！
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横領額は３千万超！
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税金として徴収した現金を着服したとして業務上横領の罪に問われた滋賀県の元甲良町職員の男（３０）の初公判が７月１１日、大津地裁彦根支部（田野井蔵人裁判官）であった。男は「（間違いは）ありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、着服の発覚を防ぐため、電算システムなどで収納を偽装する工作をしていたと指摘。横領した現金は、約７００万円の高級腕時計「フランク・ミュラー」の購入に充てたとした。
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起訴状によると、男は町税務課職員として税金の徴収を担当していた２０１５年５月２５日、住民税などとして預かった４４万１９００円を着服したとしている。
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男はこのほかに税金１６４万５千円を横領した罪でも起訴されている。横領の総額は３千万円超とみられ、既に両親が弁済している。弁護人によると、男は一連の横領について事実関係を認めているという。
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滋賀県甲良町の元税務課職員が町税を着服していた問題で、同町は６日、元職員の両親から３千万円の被害弁償の申し出があり、受け取り手続きを進めていることを明らかにした。遅延損害金と被害調査にかかった経費を含む被害総額は３千万円を上回る見込みで、同町は今後、不足分を請求するとしている。
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同町によると、６月６日に元職員の代理人弁護士を通じ「両親が被害弁償をする。３千万円を支払う」との申し出があり、今月４日、同町の代理人弁護士事務所の口座に入金された。着服によって発生した損害遅延金を計算した上で、同町の口座に入金手続きを行う予定という。
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同町は被害総額や着服額については調査中とし「１０日をめどに調査を終え、元職員を刑事告訴する。弁償によって和解するわけではない」としている。
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事件の原因は、滋賀県甲良町の元税務課職員（２９）＝2016年３月に懲戒免職＝が町税を着服していた問題で、同町は２０１６年１１月２９日、約２４６万円を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を同日、彦根署に刑事告訴した、と発表した。
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告訴状は同日付で同署に受理された。町の調査によると元職員は２０１１年から同課で収納業務を担当し、住民税や固定資産税などを窓口に納めに来た町民から受け取った現金を、金融機関に預けずに着服していた。町の調査によると被害総額は３千万円を上回る見通しで、元職員の両親が７月に３千万円の弁済金を町に支払っている。
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今回は領収書などの確実な証拠がそろった１５年度中の３件分について告訴したという。町は「町独自で調査も進めながら、警察と連携を取っていく」としている。
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ところが、被害額を把握するために作成していた町税に関するデータ約２千件分を、調査担当の同課職員が消去していたことが２０１７年３月２１日開かれた町議会総務民生常任委員会で明らかになった。
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この職員は、調査対象のデータ約６千件分をエクセル（表計算ソフト）形式に変換して着服の可能性があるかを分類していた。約２千件分を終えたが、３日、作業済みのファイルが同課のパソコンから消去され、復元できない状態になっているのが課内の別の職員の指摘でわかった。調べたところ調査担当の職員が先月２７日に消したと分かった。
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同委で説明した税務課の中川初美参事は「分類前の元データは残っているのでまた一から作業に取り組む。過失か故意かは今は何とも言えない」と話した。
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町は昨年１１月、約２４６万円分を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を彦根署に刑事告訴し受理された。町によると着服の被害総額は３千万円超の見通し。
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親和銀行の奸計は初めから！
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人の好い創業者は身ぐるみ剥がされるまで気がつかなかった！
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読者より㈱ケンコーの創業者は、会社の再建を願い「自ら私財の返還を求めず、身を引いた」と聞き及びますが、貴紙の一連の記事や元経営者の中橋氏の文書を見ると真逆のような内容ですが、、、、。という。
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確かに本紙が掲載している内容は、旧経営陣の所持する文書を提供してもらい、その一部を掲載している。しかし、憶測や嘘を交えて文書を書いているわけではない。全書類を掲載しても読むのに時間もかかり、それらを読み解き判読するには、説明も必要であろう。
本紙は、必要要点を理解するためには一部の書類で十分と判断し、掲載している。
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別の読者からは、㈱ケンコー田中準社長は、本紙記事を見て「心配ない、心配ない」と身の潔白を訴えるような言葉を自社幹部、従業員に言って歩いている。という情報も寄せられている。九州ガスも何処かで本紙を読んでいるはずだ。とばっちりを受けたくないのは事実だ。本紙も、九州ガスが会社買収をすることに異議を申し立てているわけではない。
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田中準社長が、銀行員特有の金銭感覚で「企業の生き死に」を見分けることに長けており、どうすれば「最大の利益を上げれるのか」が短時間で判断すると同時に、どの手で㈱ケンコーを手に入れることが出来るかの判断をしたのだ。
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このような会社が、自力で生き残るには「民事再生」の申請をするのが一番であり、銀行も㈱ケンコーが民事再生に走られたら、貸付金の１０％～１５％を１０年間という貸倒れ損金９０％でお終いだ。
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どこから見ても、当座資金繰りが回れば倒産しなくて済むのは「資産、売掛、買掛、借入金、貸借対照表など」を見れば半日で結論が付く。
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単純に、親和銀行が売掛債権を担保に資金繰りに手を貸しても、企業を生き残らせるだけであり、貸付金を回収するには至らない。会社を手中にするには、旧役員に投入資金をあきらめさせ、担保を取り上げ、責任を取らせて会社と縁を切るにはどうしたらよいか。
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自力更生と言う建前で、何をさせたらよいのか、考えた末が「企業再生」という計画書を金融機関に出させ、それに基づいて銀行が援助をするという道筋を「企業にコンサルタントを紹介」し、建前は共同作成と言いながらコンサルタントが主導し「潰さずに再生させる」という道（絶対、再生法とか破産をさせない）で金融機関の助力を願う「再建計画」を作り始めた。この時点では㈱ケンコーは競馬馬のように企業再生にまっしぐらであり、コンサルと銀行が打ち合わせをして根回しがしてあるとは気がつかず、コンサルに手を引かれ、親和銀行本店融資部から人材を受け入れ始めた。
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この段階で、仕込みの５０％は終わったようなもの、あとは仕上げをご覧じろうという事になる。
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再生計画案に、銀行とコンサルが仕掛けた内容が記載されている。銀行は、ものすごい物わかりが良いふりをして、落とし穴を仕掛けたのである。
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その内容と実行は、次回に。
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逆に「まさかあなたが文書を流出させた？」の質問に！
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お答えを差し控えたい！
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる真相解明に向けて、衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査が１０日、衆院第１委員会室で行われた。
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衆参予算員会・閉会中審査の国会中継を見た人も多いだろうが。またも野党が要求して安倍内閣を追い込むと「花火は大きかったが、音は小さく湿っていた」というのが本当の話だろう。
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野党が勢い込んでいたのは、前川・前文科省事務次官の力強い言葉だけが頼りの集中審議であった。この前川氏が、見たとか、聞いたとか言う割には「文科省の担当個人名は一切出ず」皮肉は混ぜて喋っても、肝心なことは推測の域を出ず、唯一個人名が出たのは「内閣府の和泉洋人補佐官」だけであり、名指しされた和泉氏は欠席している。
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加計学園の何が問題なのか。安倍首相の意思が入っていたるとか、文科省内にあるペーパーが証拠であるとか、質問者は政府を攻め立てるが質問した政党や質問者は「新しい証拠らしきものすら」出せない状態で質問している。
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前川・前事務次官は、自民党や公明党の質問者に逆質問をされ、文科省を擁護するような言葉を出すなど、いまでも役人根性が抜けていない。
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特に、質問者の自民党議員から、野党に渡った一連の文書の出どころは「前川氏ではないか」と問われても、文科省当時の役人の答弁そのままの答えであったことは注目する。
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参考人として出席した、文科省の前川喜平・前事務次官は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。
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審議が行われている委員会室内には、「おおお」と、どよめきが起きた。
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平井議員は「あなたのためを思って言っている。（流出させて）ないとお答えできないのか」と再度、前川氏をただした。
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これに対し、前川氏は「さまざまな文書が世の中に出ている。誰が、どういう経路で、誰に提供したか、臆測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではないと思う」と、述べるにとどめた。
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一方、前川氏と同様に参考人として出席した、特区ワーキンググループ委員で経済産業省出身の原英史氏は、「加計ありきというのは、まったくの虚構だ」と、前川氏の主張に反論した。
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連帯の２名が連合会作りに！
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連合会が本当にできたのか？
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７月の初旬、差出人がない文書が本紙に送られてきた。
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題名は「労働組合と生コン協同組合の実態」という。この文書の中に、
Ｋ理事（京都協）
Ｙ副委員長（連帯京都支部）
トップのＴ委員長（連帯本部）
とローマ字で書いてあるが、本紙を読んでいる一般読者ならお分かりであろう。
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本紙は、京都４組合の生コン連合会が出来るのか懐疑的に見てきたが、文書によれば「連合会はで来た」と書いてある。本紙の調べでは、協議のために文書は提示されているが、許可はまだと言う答えが返ってきている。
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文書を見て分かるのは、連帯に口銭を払っているのは２協組だけであり、他の組合にはその気が無い。連合会にすることで、上納口銭を１本化することができ、連合会の役員も餌に有りつけるのだ。まさにピラニア軍団が、京都生コン各社を食い物にしようとする作戦である。
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送られてきた文書は、間違いなく今の「京都の生コン業界の動き」である。本来ならば、中央会で審査され、それに基づいて京都府が許可を出すのだが、中央会の段階で連合会にするための理由が「なぜ」と疑問符が付いた部分があるようだ。
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「なぜ」の部分が、どのような内容なのか、ぜひ知りたいものである。連帯が、京都府の生コンを牛耳ろうとしているのは事実だし、それに加担しようとしている一部組合理事が居るのも事実だ。この出来事を「眉をひそめてみているだけ」なのか「利権の一部に有りつこうと加担」する理事もいる。
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各生コン業者は、己の腹が痛まないのなら、それでもいいんじゃないかと言う。行政は、このような内容を見て見ぬふりをしている。簡単に言えば、書類が整えば許可は出すというのが役所だ。問題は、１１日から共謀罪が施行される。連帯と言う名の組織が、上納された金を何に使っているのか。組合員の労働向上に使われているのか、非合法政治活活動など使われているなら、問題である。怪文書も、中身が本当なら「本当の文書」である。
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【送られてきた文書】