kyoto-seikei

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内容は「嫌疑不十分」でチョン！
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京都府警が２月１４日に府立医大などに家宅捜索に入ってから１０か月余り、この間、３月末には学長が暴力団組と会食したと府立医大事務局や学長選考会は京都府Ｙ副知事や山田知事の意向を受け、前学長の追い出しに成功した。
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府幹部は勢いに乗って、前院長や執刀医グループの追い出しを諮り、府警本部も診断書偽造で立件しようとしたが、目的を達成できなかった。
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診断書偽造と京都府警が昨年（2016年）から高山元被告の身辺を改めて調べたところ、実際には服役が可能なほどの健康状態だったとの疑いが強まった。府警は、実際の容体とは異なる診断書が作成された疑いもあるとみて、同病院などを強制捜査する方針を固めていた。
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京都府立医大付属病院（京都市）が暴力団組長の病状を偽る書類を検察に提出したとされる事件で、京都地検は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検された前病院長（６５）と元主治医（４５）を不起訴とする方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。府警は送検の際に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けていた。
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前病院長らの送検容疑は、恐喝罪などで実刑が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長、高山義友希受刑者（６０）の腎移植後の健康状態について２０１５年８月、「収監に耐えられない」とする虚偽の報告書を大阪高検に提出したとされる。大阪高検は報告書などを基に昨年２月に刑の執行を停止したが、今年２月に高山受刑者を収監。府警は同病院などを家宅捜索し、１０月に前病院長らを書類送検していた。
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医師の診断には幅広い裁量が認められており、地検は改めて医師ら複数の専門家から意見を聴取。捜査関係者によると、多くは「書類が虚偽とは言い切れない」との見解を示したという。
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この一連の騒動の発端はどこにあるのか。
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これは、府立医大の学長選だ。元学長・山岸氏派（現京都府市保健環境研究所・所長）と吉川前学長派（退職）の争いである。山岸元学長は学長選で吉川氏に負け、その後、京都府の参与となり、２期４年後の学長選で山岸派が学長席を獲得すべく、捲土重来を来していたが情勢は甘くなく、吉川学長が３期目（学内規則では２期）も堅いという情勢であった。このことが、下地となり淡海一家総長の収監問題と絡み、事件に発展していったと本紙は見ていた。
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家宅捜索以来、一連の報道に対し本紙は「真逆の記事を掲載」していた。最終的に、京都地検の嫌疑不十分という判断に対しては、当然であると思う。これで、この府立医科大の不祥事事件扱いは、大山鳴動し鼠一匹出なかった。ということになった。
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山田知事が知事選不出馬を表明した。本人は、５選を計算し「確信をもって全国知事会長も引き受けていた」筈である。１２月２日、不出馬意向を周辺に漏らし、それを聞きつけた支援関係者は山田知事事務所に電話しても関係者はおらず、山内副知事に「知事に連絡を取りたい」旨伝えても、電話一本かかってこなかった。
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山田知事が府立医大の暴力団との会食問題で、コンプライアンスに欠けると府立医大に強烈に圧力をかけていたが、当の知事にも問題がある写真が噂さされていた。４選目の当選から次は不出馬と考えていたというが、それは違うだろう。本人が判断した不出馬の原因は本人が一番知っているはずだ。
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ゼネコンの一部は影響を恐れた！
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業界としては「放っておけ」という事だろう！
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８月２８日から始まった建設汚泥を中心とした某中間処理場に対する「出どこ不明の怪文書」ＴＤＢの企業調査報告書を含め６回出ている。
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これだけ色々の内容を書きつらねながら「怪文書の主は何かメリットがあったのか」。スポンサーが付き、某中間処理場を「完膚なきまで叩き営業ができないようにする」「業界信用を失墜させ倒産に追い込む」という目的なら少しは分かるが、真の目的は「money」であることは想像に難くない。
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真に某中間処理場を潰すのが目的なら、第１回の怪文書が出た後に「所管する官庁」に証拠ＶＴＲや水質分析表を持ち込み徹底追及するのが常道である。あるようには書いているが、怪文書の首謀者は所管行政に何一つ提示もせず、姿も見せていないのである。行政に出かけて行っても「帽子にマスク、サングラスをかけ、名刺も出さず、行政の怠慢を追及する」などということは「不審者扱いとして警備員が排除される」のが落ちだ。
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怪文書というものは、一部現象をとらえ「それにウソと憶測を交え、誇張して書くことで排出企業は信用失墜を恐れ、中間処理場への委託を中止することになる。第６回目の怪文書で大林組と工事発注者（施主）を名指しで攻撃した。汚染されていない建設汚泥の排出にケチを付けているが、これは
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今後、大林組の各現場を調べ、攻撃するようだが、変な話だ。竹中工務店、大成建設、清水建設、鹿島建設を同時に攻めるならわかるが、なぜ大林組なのか、、、。
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今回は、この一連の攻撃の発端となった「東京の大林組が施工する建設現場の汚泥で、商社と称するブローカーの仕事の取り合いで揉めたこと」が原因である。この件は、改めて記事にする。
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今回の一連の怪文書攻撃は、東京が発端であるが、３回目以降の怪文書は「大阪グループの単独走り」である。その中心がＳ社である。怪文書の主は「今になったら姿を現すことも、名を名乗ることもできない」というジレンマに陥っている。このまま、怪文書を出し続けるか、怪文書発行をやめるか、選択の時期が迫っている。
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大津生コン協組・ストは誰のために！
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大津協組幹部は連帯のシンパ！
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師走に入り、大阪広域生コンクリート協同組合の怒りが収まりそうにない。原因は、和歌山連帯の地元協同組合との騒動から、和歌山連帯に対し大阪府警・和歌山県警の合同捜索が行われた。この件に関しては、連帯系の宣伝で「写真が多量に出ているので、ピックアップして送りました」と、読者の方より送られてきた。
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同時期に、㈱リーフコンクリートの構造改善事業に横やりを入れた中傷ビラ、これに同情したと見せかけ「ゴマすりで行った大津協のスト」など、武健一委員長が大阪広域から得ていた組合費が㈱リーフコンクリート構造改善事業を悪意を持って邪魔する所業に、１１月末から組合費の支払いを止められてしまった。
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このような状況下で、連帯は大阪広域協問題とするだけでなく関西圏全部でストに入るならば、連帯の影響を増強できると踏んだのであろう、ストの指令を出した模様だ。意の一番指令に乗っかったのが、大津生コンクリート協同組合で、１２月１２～１４日まで同情ストを行った。組合理事会の協議もなしでストをするよう中村正晴幹事長（灰孝小野田）の名で統一見解とした文書を出した。
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大津生コン協組は、灰孝小野田の山本良一取締役、近江アサノの金子寿男取締役、灰孝小野田の中村幹事長の３人が「強烈な連帯シンパ」として有名だ。
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特に山本良一氏は、元々は灰孝の人間であったが金銭トラブル（第二京阪工事の礼金で約束の額を会社から受け取ったのだが、、、）で会社を退職し、タクシードライバーをしていたが、武健一委員長？の後ろ盾で元の灰孝に復帰したというのが、業界筋からの情報である。以来、絶対的なバックアップが大津協が連帯のシンパとなる原動力なのだ。他からの情報では、山本氏は灰孝からの役員報酬以外に、大津協から、滋賀県コンクリート工業会からも役員報酬を得ているという。
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このような背景と経緯から、大阪広域協が１２月２６日大津協の各組員に対し「お知らせ」を送付したと、本紙にも情報が寄せられた。
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お知らせ（12.26）

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質問状（12.21 再掲載）

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二代続けて財務省出身者！
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年間報酬２４００万円・退職金は１６５０万円！
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麻生財務大臣：「（田中氏が）一番適していると思います」
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日本政策金融公庫の総裁に、元財務次官の田中一穂氏が決まった。初代総裁は民間から登用されたが、その後は元財務次官が就任し、２代続けて天下り人事となった。総裁の報酬は年間約２４００万円、５年の任期後の退職金は１６５０万円。田中氏は安倍総理大臣の元秘書官で、消費増税の先送りでも官邸と歩調を合わせるなど、財務省内では「お友達人事」との声も上がっている。
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政府系金融機関の日本政策金融公庫は１２月２５日、元財務事務次官の田中一穂新総裁（62）が同日付で就任したと発表した。前任の細川興一氏（70）も次官経験者で、２代続けて財務省からの「天下り」となる。新旧総裁はそろって記者会見し、細川氏は天下りへの批判があることについて「出身うんぬんよりも人物本位だ」と反論した。
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かつて政府系金融機関のトップは、所管省庁の事務次官経験者の指定席だった。民
間出身者や生え抜きが起用されるケースも出ているが、天下りの慣行は根強く残ってい
る。最近は経済産業省からの天下りが続く商工中金で不正融資が発覚し、企業統治の問題点も指摘されている。
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週刊文春Ｗｅｂで予告動画が、、！
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連帯の傍若無人ぶりが見て取れる！
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福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた《予告編》
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１２月２６日ＰＭ４時、週刊文春デジタルに予告編として出た。
（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9077）混んでいて見れないかも知れません。
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本紙記事でもＭＫ運輸の情報の一部を書いたが、文春がどの様な記事を書いているのか楽しみにしている。発売は、明日、１２月２７日だ。
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予告編より

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本紙はデータを重視し！
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怪文書は企業調査を元にしている！
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怪文書が発行されて以降、本紙も加担していると噂され、犯人探しをはじめ、データを集めて「卑劣な怪文書に対抗」してきた。
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昨、２５日には「怪文書の主は大阪市内のＳ社」と書いた。各方面から、せめて何区、何業なのか教えてくれ」と問い合わせがあるが、年内はフルネーム、会社謄本を公開しない。
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本紙が、関係していないという証明のため、各種記事を書いてきた。発行順にタイトルとアドレスをリンクしたので、怪文書を受領した各ゼネコン、中間処理場、関西電力、北陸電力など、名前を挙げられた企業は是非読んで頂きたい。
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９月１２日　廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！
http://kyoto-seikei.com/17-0912-n4.htm
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９月２１日　産廃の怪文書・第２弾が出た：発信は同業他社だ！
http://kyoto-seikei.com/17-0921-n3.htm
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１０月１７日　産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！
http://kyoto-seikei.com/17-1017-n2.htm
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１０月１９日　産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！続
http://kyoto-seikei.com/17-1019-n1.htm
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１０月２４日　サンパ愛の怪文書：第３弾の真の狙いは汚染土壌か！
http://kyoto-seikei.com/17-1024-n1.htm
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１１月２日　産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1102-n1.htm
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１１月１７日　産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌だ！続
http://kyoto-seikei.com/17-1117-n2.htm
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１１月２１日　怪文書・第３弾：業界の要・環境コンサルタント！
http://kyoto-seikei.com/17-1121-n2.htm
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１１月２４日　怪文書・第４弾：怪文書といえるのかな？
http://kyoto-seikei.com/17-1124-n1.htm
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１２月１日　　千葉・佐倉市：再生土・県内各地は処分場だらけ！
http://kyoto-seikei.com/17-1201-n1.htm
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１２月５日　　大阪市内の大手ゼネコンの建設汚泥・処理業者は！
http://kyoto-seikei.com/17-1205-n1.htm
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１２月７日　　怪文書・告発第４回：攻撃の原因が散漫だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1207-n1.htm
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１２月１０日　怪文書・告発内容は本当か：１１日から検証開始！
http://kyoto-seikei.com/17-1210-n2.htm
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１２月１１日　怪文書の検証①　東京、東北編
http://kyoto-seikei.com/17-1211-n1.htm
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１２月１２日　怪文書の検証②　千葉県内
http://kyoto-seikei.com/17-1212-n1.htm
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１２月１３日　怪文書の検証③　神奈川県編
　　http://kyoto-seikei.com/17-1213-n1.htm
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１２月１３日　マニフェスト検証　Ｈ２７年分
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n2.htm
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１２月１４日　怪文書の検証④　神奈川県編２
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n2.htm
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１２月１５日　怪文書の検証⑤　神奈川県編３
http://kyoto-seikei.com/17-1215-n1.htm
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１２月１６日　怪文書：ゼネコンや業界にもケンカを売った！
http://kyoto-seikei.com/17-1216-n1.htm
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１２月１８日　怪文書の検証⑥　愛知県編
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n1.htm
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１２月１８日　マニフェスト検証　Ｈ２６年分
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n2.htm
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１２月１９日　怪文書の検証⑦　滋賀県編
http://kyoto-seikei.com/17-1219-n1.htm
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１２月２０日　怪文書の検証⑧　大阪兵庫編　終
http://kyoto-seikei.com/17-1220-n1.htm
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１２月１２～１４日・スト指令とも取れる！
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１２月６日付で、大津生コンクリート協同組合が生コン出荷業務（１２月１２日から３日間）の自粛要請（連帯の同情スト）をするよう同組合の中村正晴幹事長名通知が出された。これで、ストを行ったが、生コン組合自身の問題でなく、大阪広域生コン組合の㈱リーフコンクリートの申し出で構造改善事業に着手することに、連帯が横やりを入れ、挙句にバラセメントの輸送に関し「大阪広域協は約束を反故にした」と別な話を持ち出し、ストを決行している。
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大津、奈良、京都の連帯の影響下にある工場にストを持ち出したが、応じたのは大津だけのようであり、事はあらぬ方向へ走り始めている。
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今回は、大津生コン協組が各組合員に送った文書を掲載する。
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ストと言えば、奈良・大和郡山市にある「ＭＫ運輸」が連帯の貨物一般で１０台の輸送トラックのうち８台が稼働出来ず駐車場に釘づけされている。労働争議でトラックの車検も受けれず、連帯の占領下にある。
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詳細については、まもなく週刊文春に出るようだが、参議院議員の福島瑞穂までが争議現場に出てきて連帯の肩を持っているとも聞く。辻元清美は立憲の幹事長でもあるため、このような現場には出ないようだが、森友学園の時は福島瑞穂も辻元も議員と言う立場をフルに利用し、政府、大蔵省を攻めまくっていた。議員の立場を悪用すると見るなら、保守も革新も同じ穴のムジナだ
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ＭＫ運送は、自社の社員が連帯に攻められ、精神異常をきたし病院へ入院するという状態のようだ。現場は機動隊も出る始末であるが、ＭＫ運送から告訴された人間が対峙して機動隊と睨み合っても逮捕されていないという。
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細かなことは、情報が入り次第掲載を始める。

先の大津生コン協組の配布文書に対し、大阪広域協組が文書発送者に対し、質問状をだした。京都も大津も、何か物事を決めるとき、理事会が機能する前に「連帯の意向が先行し、それに沿って連帯系理事が合意し、組合多数という事で組合決定」となる変則スタイルだ。
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大阪広域生コンクリート協同組合の質問状を掲載する。
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ピンポイントで大林組を攻撃！
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怪文書の主は「大阪市内のＳ社」！
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１２月１８日以降、料金別納郵便でゼネコンや中間処理場などへ、何時もの怪文書が送られた。６回目の文書は、いつもと違い「実名告発やむなし！！」という題名である。変な話だが、実名告発やむなしというが、己の名前は隠し、対象者だけをやり玉に挙げている。発信者を名乗らぬのは、名乗ったとき「名誉棄損、営業妨害、脅迫・恐喝など刑事責任および民事損害で逆襲撃を食らう恐れがある」からだ。
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加えて、自分が何者なのか世間（汚泥、汚染土などを含む産廃業界）に分かったとき、本人や所属する企業は業界から抹殺されることになる。６回も出した以上、いまさら正体を明かすことはできないだろう。
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本紙は前回（怪文書が配送されている当日）これ以上攻撃を継続するなら、怪文書の主を公表するとしたが、この記事掲載日を含んでも残り７日、御用納めまで４日、ここで正体を書いても、正月期間で１０日以上空白期間が来る。
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せめて正月期間は怪文書の主も枕を高くして寝ていたいだろう。年が改まってから公表することにする。今回は、イニシャルだけでご勘弁願う。
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怪文書のグループ主役は大阪市内のＳ社である。
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さて、６回目の怪文書、なぜ大林組に的を絞ったのか、、、原因を辿れば、東京にある。その原因については、後日掲載するが、怪文書で指摘している大林組の現場名称は「桜島１丁目ホテル計画」であり、土木工事（建設汚泥発生工事）はまもなく終わるはずだ。同時に、現在工事の１年前に隣接するパーキングと店舗施設は「桜島１丁目計画」という名称で大林組で施工され、ホテル計画の着工時点で完成していた。
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これら一連工事の建設汚泥は、別の汚泥商社が介在し複数の中間処理場へ持ち込まれ、攻撃されている中間処理業者は、１丁目計画の工事の時は汚泥の受注をしておらず、今回指摘されているホテル計画で初めて商社の依頼で複数の中間処理会社と肩を並べて仕事をしている。
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怪文書の主の文面は、攻撃している中間処理業者だけが違反行為をしていると書いているが、大林組の桜島１丁目ホテル計画の複数の中間処理会社の処理は同であるのか、同時進行で比較して書くのが公平ではないのか。
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そのようなことは、賢明な業界感謝ならお分かりであろう。怪文書は、所詮怪文書。この怪文書の発行人グループのＳ社、建前は正義ぶって書いているが、本音は違うはず、、。今回のネタは、大林組が各中間処理場に声をかけて金額を競らせたのでは無いようだ。商社の采配で中間処理場が動いている。魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界での、別の脅しが動き始めた事例と言える。姑息な手を使い始めた怪文書集団、各ゼネコンもご注意あれ。
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リニア非常口、愛知県警の隣に　ＪＲ東海が着工へ！
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ＪＲ東海はリニア中央新幹線のルート上に設ける非常口のうち、名古屋市中区三の丸に作る「名城非常口」の工事契約を大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ結んだと発表した。
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ＪＲ東海は東京都や愛知県など都市部だけで１３カ所の非常口を設ける予定。
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名城非常口は愛知県警本部の東隣にある公園跡地に建設する。非常口は直径４０ｍ、深さ９０ｍで、工期は１９年９月までを予定している。リニアの工事中はトンネルを掘削するためのシールドマシンの出入り口となり、開業後は換気口や非常時に出入りする階段やエレベーターを設ける。
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名古屋市の報道資料 ２０１６年６月２３日発表 「土壌汚染の報告について」 は当初の記事に記録して、『「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。』と書いていた。
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２０１７年１１月２０日、「形質変更時要届出区域台帳」に書かれた 中区三の丸二丁目（指-100） が名城非常口の住所であった。試料の採取を行った日は、平成２８年５月３０日、７月２日、８月９日～１３日、８月２５日 と出ている。
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指定年月日は、平成２８年１１月１１日、指定区域は「工事用地」で面積は当初指定時：1910.2㎡、一部指定解除が二度、現在は 1310.2㎡ 指定に係る特定有害物質の種類は、鉛及びその化合物。土地の形質の変更の実施状況は、２０１６年９月２９日～１２月１９日に行なった「土壌汚染の除去（基準不適合土壌の掘削による除去）」で、それを「分別等処理施設にて処理」したという。処分先の確認はまだしていないが、県内業者で処理後、セメント原料として再資源化された。土壌溶出量（土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量）で、土壌含有量（土壌に含まれる特定有害物質の量）は基準値以下だったようだ。２８年度の不適合土壌の搬出量は５０１２ｔであった。
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事業費約１５８億円！
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予定なら・㈱東洋食品だが！
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福岡市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する「福岡市第３給食センター整備運営事業」の事業概要案を公表した。今後は１２月下旬に実施方針・要求水準書案を公表し、２０１８年２月の特定事業の選定、３月末ごろの入札公告を予定している。提案書は７、８月ごろまで受け付け、１０月までに落札者を決定・公表する。
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参加資格案は設計と建設、工事監理担当などの構成員と協力企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は建築設計か設備設計の認定がある１級建築士事務所。建設担当は、建築の評点９００点以上、電気８６０点以上、管８２０点以上、土木９００点以上で、１者以上は建築１１００点以上とする。各業務で０６年度以降に延べ３０００㎡以上の公共施設と、ドライシステムを導入した学校給食センターの当該業務の実績などを求める。
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施設は、２階建て延べ約７０００㎡を想定している。調理能力は日量１万５０００食で、市内の２３校に配送する。調理エリアは１階に配置し、アレルギー対応食などの専用調理室を設ける。独自機能として、災害時に炊き出しが可能な熱源のハイブリッド化などの災害対応と非常時に市全体で継続的に給食を提供するための補完機能を備える。業務は、設計と建設、工事監理、維持管理・運営、開館準備とする。
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概算事業費は、事業期間を１６年４カ月（このうち維持管理・運営期間１４年７カ月）とした場合に１５８億２０００万円と試算した。建設地は西区今宿青木の民有地１万２９９８㎡。１８年１２月ごろに事業契約を結び、２０年７月ごろの施設引き渡し、同８月下旬の供用開始、３５年３月末までの維持管理・運営を予定している。
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第１、第２給食センターと落札した㈱東洋食品が、柳の下の第３センターも鷲掴みにしようと虎視眈々と狙っている。
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事業費約１５８億円！
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予定なら・㈱東洋食品だが！
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福岡市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する「福岡市第３給食センター整備運営事業」の事業概要案を公表した。今後は１２月下旬に実施方針・要求水準書案を公表し、２０１８年２月の特定事業の選定、３月末ごろの入札公告を予定している。提案書は７、８月ごろまで受け付け、１０月までに落札者を決定・公表する。
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参加資格案は設計と建設、工事監理担当などの構成員と協力企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は建築設計か設備設計の認定がある１級建築士事務所。建設担当は、建築の評点９００点以上、電気８６０点以上、管８２０点以上、土木９００点以上で、１者以上は建築１１００点以上とする。各業務で０６年度以降に延べ３０００㎡以上の公共施設と、ドライシステムを導入した学校給食センターの当該業務の実績などを求める。
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施設は、２階建て延べ約７０００㎡を想定している。調理能力は日量１万５０００食で、市内の２３校に配送する。調理エリアは１階に配置し、アレルギー対応食などの専用調理室を設ける。独自機能として、災害時に炊き出しが可能な熱源のハイブリッド化などの災害対応と非常時に市全体で継続的に給食を提供するための補完機能を備える。

業務は、設計と建設、工事監理、維持管理・運営、開館準備とする。
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概算事業費は、事業期間を１６年４カ月（このうち維持管理・運営期間１４年７カ月）とした場合に１５８億２０００万円と試算した。建設地は西区今宿青木の民有地１万２９９８㎡。１８年１２月ごろに事業契約を結び、２０年７月ごろの施設引き渡し、同８月下旬の供用開始、３５年３月末までの維持管理・運営を予定している。
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第１、第２給食センターと落札した㈱東洋食品が、柳の下の第３センターも鷲掴みにしようと虎視眈々と狙っている。
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個室や宴席で業者と頻繁接触！
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東葛飾土木事務所を舞台にした官製談合事件は、前所長の佐藤政弘被告の起訴で、事件をめぐる捜査は一区切りを迎えた。ただ、平成２６年の県水道局職員による官製談合事件を受け、まとめた再発防止マニュアルが“骨抜き”にされている実態が浮かび上がった。再発防止と県民の信頼回復に向け、今後は県の姿勢が問われる。
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県のマニュアルでは、職員が業者と接触するときには「オープンな場所で複数の職員が対応」、関係団体との懇談会を行う場合は「費用負担が適切か」「職員以外の関係者が出席しているか」などのチェック項目が列記されている。
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だが、業界関係者らによると、実際には佐藤被告は岡本組元取締役の高松英範被告と単独で所長室などでたびたび接触。略式命令を受けた部下の前維持課長とも共謀し、前課長に情報漏洩（ろうえい）の対応をさせたこともあった。
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さらに、佐藤被告らは高松被告が予約などを行った高級料亭での会合にもたびたび出席していた。こうした会合には、佐藤被告らだけでなく、同事務所の幹部職員、近隣の土木事務所や区画整理事務所の幹部、県土整備部の部長級職員らも出席していた。
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産経新聞が入手した出席者リストで名前が記載されていたある部長級幹部は取材に対し、「相当前の個別会合の出席者は覚えていない。日頃からお世話になっている県議の先生を関係する職員が囲む会だったと思う」と話す。
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現職の幹部職員が逮捕され、高松被告が呼びかけた会合は他にも多くの職員が出席しており、「こうした事態を招いたことについては申し訳なく思っている」と陳謝した。
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県土整備部は、年内にも部長をトップとする新委員会を立ち上げ第１回の会合も開く。業者とのつきあい方など改めてコンプライアンス徹底を図る方針だ。
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２６年の事件からわずか３年でマニュアルが形骸化。捜査で明らかになった課題の解決には、個々の県職員の強い自覚と再発防止に有効な組織、風土作りのさらなる徹底が求められそうだ。
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社会人になった第一歩は、同窓の会合には小まめに顔を出すこと、彼らの会社の同輩、先輩、後輩とも親交を広げることは、１５年先、２０年先には自分の大きな財産となる。その財産を、どう生かすか、どう使うかは貴方自身の問題だ。
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非常口を取れば・トンネルも取れると思ったが、、！
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リニア中央新幹線工事の談合事件で、大手ゼネコン４社による受注調整は、全ての工事について事前に落札予定企業を決めて割り振る形ではなく、１件ずつ幹部らの話し合いで進められた疑いのあることが２０日、関係者への取材で分かった。
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大林組の幹部は特捜部の調べに対し、「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。
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幹部らの協議が始まったのは数年前からで、メンバーが固定されていたことも判明。大林組の土木部門トップの副社長（６６）が関与していたとみられ、東京地検特捜部と公正取引委員会が実態解明を進めている。
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複数の大手ゼネコン幹部の証言によると、大手４社による受注の協議の対象は、すでに判明している南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅だけではなく、トンネル工事の大半で話し合いがもたれていたという。リニア中央新幹線では、品川―名古屋間の路線の８割以上がトンネルとなっている。
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関係者によると、４社の幹部らは数年前から定期的に集まって協議。その場でリニア工事全体を割り振ることはせず、工事ごとに「うちが取りたい」「うちは降りる」などと話し合いながら受注する社を決めたという。
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「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」
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ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０ｍに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。
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この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかった大林組ＪＶが逆転受注した。
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名古屋市内の非常口新設工事では大林組の受注希望に応え、清水建設と大成建設が入札への参加を見送ったとされる。鹿島は参加したが、大林組より約１０億円高い見積価格を提示し契約できなかった。
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リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５ｋｍ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。
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大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。
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ゼネコン関係者は「名城非常口は大深度地下トンネル工事受注につながるから大林組も鹿島も絶対に落とせない工事。それで両社の間で調整がうまくいかなかったのでは」と話した。
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国は２０１４年１０月、ＪＲ東海が申請した品川－名古屋間の工事実施計画を認可した。その後、トンネルや駅の新設など工事の概要が順次明らかになり、入札手続きが始まった。
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ＪＲ東海によると、既に２２件で契約を結び、大林組、清水建設、鹿島、大成建設の各共同企業体（ＪＶ）がうち１５件を受注した。他に１１件が契約手続き中となっている。
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受注調整がうまくいっていたように見えて、縛りが効かない面もあったことが浮かび上がる。
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調整の一部が崩れると、次々と玉突き状態になり、必ず割を食うゼネコンが出てくる。割を食ったゼネコンは、どこかで貸し借りの取り返しを要求するから、余計に歪みが出てくる。結局は、不満が口に出ることになる。その不満が、代表企業から出るとは限らない。構成メンバーが当てにして準備を進めていた場合、売上も下請け手配もゼロになる。そうなると一次下請けから不満が外部に漏れることになり、当局が嗅ぎ付ける。そうなると、あとは猟犬が臭いを追い、目的に到達することになる。
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今回は、特捜がどの様なルートで臭いを嗅ぎつけたのかは分からぬが、これだけスーパー４社が独占し、ＪＲ東海の子会社ジェイアール東海建設が落札構成メンバーに入り込んでいたなら、早晩、手入れを喰らう事は分かっていたはずだが、、、、。建築工事は元施工、土木は関連継続という言葉がある。今回は、調整話はうまく行ったであろうが、総論賛成各論反対の政治の世界と同じように、１件ずつ幹部らの話し合いで進めたことが、破たんの原因だ。欲が先行した場合の代表的談合事件だ。ＪＲ東海も人ごとではないはずだが、、、。
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米国務省・２人の釈放を要求！
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記者2人の取り調べほぼ終了・裁判へ！
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米国務省は１２月１９日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材中に当局に拘束されたロイターの記者２人の釈放を求めた。 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の広報官は、当局に１２日逮捕されたロイターの記者２人に対する取り調べはほぼ完了したと明らかにした。今後、訴訟手続きに入るという。
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ミャンマー政府は１２月１３日に２人を拘束したと発表したが、２人の居場所は家族にも伝えられていない。
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米国務省のナウアート報道官は記者会見で「われわれはロイター記者の事案を注視しており、２人の拘束を深く懸念している。彼らの居場所が分からないことも懸念の一つだ」と発言。「政府として即時釈放を求めていることを明らかにしたい」と述べた。
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ヤンゴンで拘束されているのはWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）で、イ
スラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していた。２人とも間もなく弁護
士に会い、家族とも面会できるという。
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Zaw Htay広報官は電話取材で「それほど長くはかからない。捜査はほぼ終わっている」と説明。２人とも健康状態は良好で、「違法な尋問」にはかけられていないと述べた。多くの政府や人権団体、ジャーナリスト集団が、２人が逮捕され、弁護士や家族に会えていないことを非難していた。
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広報官は、警察が２人の人権を尊重しているかとの質問に対し「している。法に従って行動するよう命じた」と答えた。
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２人は英国の植民地時代の１９２３年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で１４年の禁錮刑が科される可能性がある。
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勢力争いはトラブルの元！
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汚染土壌の処分先を順次掲載してきたが、本日で最終回であります。これまでの汚染土処理フロー図を見てきて、業界関係者なら分かるが、建設汚泥処理も土壌汚染処理も兼業している業者が多い。
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これらの中間処理業者が自ら営業している部分と、業界ブローカー（商社と言われているが）から処理を委託される場合がある。これらの分散処理においても、要は運搬業者であり、ダンプの数を抑えている（影響力を与えている）運搬会社が時によっては中間処理場を選ぶこともある。
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現場が多数あり、処理先は決まっても運搬車両が手配できなければ、運搬業者がこの中間処理場にするなら協力できると言われれば、発生現場の所長は工事遅れを嫌い、中間処理場の変更をすることになる。
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東京では、この運搬などで仕事の横取りも出てきている。
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最終回は、尼崎市にある関電ジオレ㈱と高石市にある㈱ハーモニックスのデータを掲載する。
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１７．㈱ハーモニックスと関電ジオレ㈱　（29page） PDFは….osendo17hamo-jiore

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関西ジオレ

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