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予定価格上げ・４件落札！
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豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策工事で、都は１２月１１日、入札が不調だった工事４件の予定価格を最大１・４倍引き上げて再入札し、すべて落札された。２０１８年１０月中旬の開場に向け、都は早く工事を始める必要性に迫られており、小池百合子知事が６月から試行する入札契約制度改革の趣旨より、業者との契約を優先した形だ。役所の理論、小池知事の失策を嘲笑するようなゼネコンの抵抗だ。
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今回の入札は、地下水管理システムの３件と、換気設備１件の計４件。地下水管理３件は、鹿島、清水、大成のスーパーゼネコンが応札し他の応札者は全社辞退した。
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４件はいずれも、１０月３０日の入札で応札額が予定価格を上回るなどして不調となっていた。その後、都は業者へのヒアリングなどを実施。都幹部によると、業者側は、開場時期が決まっていて工事の失敗が許されないなどのリスクがあり、人件費などを上乗せした結果、予定価格を上回ったと説明したという。
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都側は業者側の説明を踏まえ、地下水管理システムの３件の入札予定価格をいずれも１・４倍、３工事合わせて５億円弱引き上げた。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は９９・７～１００％と高止まりした。換気設備一件の落札率は９０・０％だった。
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競争性を高めるため小池百合子知事が始めた入札契約制度改革の趣旨も、今回の入札では棚上げ。一者入札は中止するとの方針から、一者でも落札できるように改め、予定価格の公表を入札後から入札前に変更した。
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都は今回の落札について「条件が折りあった」と説明。落札率の高止まりについては「今回から予定価格の事前公表にも踏み切ったことが大きい」としている。
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土壌汚染対策工事は、地下水管理システムの機能強化と換気設備、コンクリート敷設の計９件あり、今回で計６件の工事業者が決まったことになる。残る３件のうち２件は１５日に開札し、１件は入札せず、特定の業者と契約する特命随意契約を検討している。
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何故か川崎、横浜の中間処理が多いが！
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本日の川崎を含め、明日の横浜の中間処理場で、関東地区の処理場の掲載を終え、来週からは中部、関西方面の処理場を掲載します。
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１１．川崎・デイ・シイ　   　ＰＤＦ(22page)    osendo11 DC-kawasaki

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１２．川崎・早来工業　　　ＰＤＦ(28page)　　osendo12 hayaki-kawasaki

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読者からも問い合わせが来ている！
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１２月８日、読者より次のような投稿がきた。「木津川市の加茂生コン(村田建材)がストライキを決行しているみたいですので、一度取材してみて下さい。」、、、と。
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村田建材・加茂生コンで連帯の１人組合が出来たのは、連帯傘下に入っていない生コン工場が「いつもの連帯のやり口」で臨時社員がユニオンへの組合加入と言うパターンから始まり、ストライキ突入へと進んだ。
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加茂生コンは、現在「工場廃業」という道を辿る中で、従業員退職金も確保という連帯お得意の拡大ストなのだろう。
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北朝鮮問題や中国の軍拡をにらみ！
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英政府は２０１５年に日本を「同盟」と明記！
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日英両政府は１２月１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。
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日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。
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核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。
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小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。
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２プラス２では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。
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日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年１０、１１月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年１月には物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。８月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。
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英政府は２０１５年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。
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日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。
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インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も１１月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、２１世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。
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債務の利払い負担重い米財政！
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米国は既に債務の利払い負担が予算を圧迫しており、法人税減税を盛り込んだ税制改革が実現すれば政府は国債の増発を迫られそうだ。議会上院は１２月２日に税制改革法案を可決。議会予算局（ＣＢＯ）は税制改革によって財政赤字が今後１０年間で倍増して約２兆８０００億ドルに膨らむと推計している。
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高齢化に伴う医療費や年金の支払い増加が重しになっている財政は、税制改革で見通しが一段と悪化する。国債の増発で利回りが上昇すれば、国債に絡む支払いはさらに膨らむだろう。
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政府監査院（ＧＡＯ）の債務・財務問題担当シニアアドバイザー、スーザン・アービング氏は「米国の債務は経済成長を上回るペースで増加し続けている」と話す。
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債務の支払い負担が重くなると、増税など国民の支持を得にくい方策を取らない限り、歳出は債務関連以外の分野の出動余地が小さくなる。アービング氏は「政府の利払いコストが増えれば、債務関連以外の歳出が圧迫され、予想外の事態への対応力が制限される」と述べた。
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政府の２０１８年度予算によると、１７年度の利払い負担は２７４０億ドルと過去最高。負担は２２年までに５２８０億ドルに増加し、歳出全体に占める比率も今年の６．８％から１０．９％に高まる見通しだ。この間に利払い負担は歳出の主要項目で最大の伸びになると予想されている。
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さらに議会で審議中の税制改革案によって財政の見通しは一層暗くなる。
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ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略ヘッド、スバドラ・ラジャッパ氏は税制改革案について「国債発行残高が増える流れが大きく変わることはないが、発行を増加させる作用を持つのは間違いない」と述べた。
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公的債務の総額は２０１７年度の１４兆９２００億ドルが２２年度には１７兆５２００億ドルに増えると予想されている。
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退任を控えたイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も先週の議会証言で、連邦政府の債務の増加ぶりは悩ましい問題だと述べた。
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債務問題への対応は急務となりつつある。ＣＢＯの試算によると、議会が早期に債務の法定上限を引き上げないと政府は来年の３月末が４月初めには資金切れに陥る。
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議会は８日を上限引き上げの期限としているが、財務省は期限を延長する緊急措置を取ることが可能。
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国債の発行が増えて利回りが上昇すれば、予算への影響はさらに大きくなる。
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２００９年の世界金融危機以降、国債の発行残高は２倍に膨らんだが、高金利の銘柄を低金利の銘柄に借り換えることで利払いコストは抑えられてきた。しかし既に金利は長期的にみて低い水準にあり、これ以上の利払いコスト抑制は余地が限られる。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最近のリポートで、国債の平均償還年限を伸ばしても全体的なコストを軽減できる効果をもたらすほど金利を引き下げるには、マイナス圏への金利低下が必要になると分析した。
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ＣＢＯの試算によると、ＦＲＢの国債買い入れ縮小などのために、政府は来年、国債発行を９０００億ドル程度増やす必要がある。国債の供給量が増えれば政府の借り入れコストは上昇するだろう。
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一方、減税が実施されても成長やインフレが高まらなければ、国債による調達コストは上がらない可能性もある。
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ＤＲＷトレーディングの市場アナリスト、ルー・ブライエン氏は「供給量は重要ではない。
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ＮＡＳＡの発射台も！
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今後予想されるわずか１ｍの海面上昇によって、米南東部の考古学的に重要な名所旧跡など１万３０００か所以上が水没するという研究結果が１１月２９日、発表された。
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米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に掲載された研究論文によると、墓地、初期の開拓地、米航空宇宙局（NASA）の発射台などの歴史的に重要な場所が水没の危険にさらされ、気候変動の影響は甚大なものとなるという。
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この論文を執筆した米テネシー大学のデービッド・アンダーソン教授は「先住民や初期の入植者、解放奴隷がかつて住んでいた場所で膨大な数の考古学的遺跡が失われることになる」と述べた。
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アンダーソン教授は１～３ｍといった比較的小さな海面上昇であっても、米国史を象徴する多くの場所が脅威にさらされると述べている。
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また研究論文では、重要な文化遺産として国家歴史登録財に含まれる１０００か所以上が水没すると指摘されている。
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地球温暖化による海面上昇の影響を最も受けるのは、海岸線が長いフロリダ州で、バージニア州やルイジア州も特に高いリスクにさらされている。現在の海面上昇予測を前提にした場合、南東部では今後１００年間で３００万人以上が家を追われるという。
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大半が電子申請で紙申請は少ない！
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ＰＤＦ版は　　manifest 28nen
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汚染土壌の中身を見るだけでは飽きが来るだろうから、本日（27年度分）と１８日（26年度分）は紙による内容から鹿島建設、清水建設、大成建設、戸田建設の分が報告されていた。
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１）鹿島建設　（1page）

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２）清水建設　（6page）

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３）大成建設　（4page）

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４）戸田建設　（4page）

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８．川崎・日興サービス　ＰＤＦ(8page) 　こちら　osendo8 nikko-s

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９．川崎・富二栄産業　ＰＤＦ(10page)　こちら　osendo9 fujiei-kawasaki

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１０．横浜・ダイセキ環境ソリューション　　

ＰＤＦ(34page)　こちら　osendo10 daiseki-kankyo

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最大移動先は千葉、川崎、横浜！
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東京都内から発生する産業廃棄物、建設汚泥や汚染土壌、これが搬出され処理される中間処理場は圧倒的に千葉県内、川崎市、横浜市の処理施設が多い。汚染土については含有する汚染内容次第で複数社に搬出される例も多い。
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５．千葉・東興開発　　ＰＤＦ(20page) こちらosendo5 toko-kaihatu

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６．千葉・三井商事　　ＰＤＦ(18page)　osendo6 mitui-syoji

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７．千葉・ケイエスライン　ＰＤＦ(36page)　osendo7 ks-line

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豊島産廃事件の処理が終わったのに又違法投棄か！
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住民の９５％が反対！
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香川県豊島の太陽光発電所の建設予定地に香川県警が１２月１１日朝、捜査に入りました。豊島住民は２０１７年１０月、建設予定地に産廃が投棄されているとして、土地の所有者を廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発していた。
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１１日朝9時過ぎ、豊島の太陽光発電所が計画されている唐櫃栄山地区の予定地に警察官、十数人が入りました。産廃があるかどうか調べている。
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豊島の太陽光発電所計画は２カ所にそれぞれ７５０ｋｗの容量の発電施設を設置するもので、すでに２０１５年国の認可を受けています。住民はこの予定地にコンクリートがらや鉄筋などの産業廃棄物があるとして、予定地の所有者を今年１０月廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発していた。
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警察は、これまでに関係事務所の捜索や関係者から事情を聞くなどして捜査を進めていた。
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香川県豊島は、国内最大の産廃不法投棄事件「豊島事件」で知られ、約９１万トンの産廃を今年３月に島から撤去、６月に無害化処理が完了している。
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住民の９５％が反対している香川県豊島の太陽光発電所の問題です。
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１１月２１日、香川県が事業者側からの依頼を受けて太陽光発電所の建設予定地で立ち入り調査をした。
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豊島唐櫃の栄山地区の太陽光発電所の予定地です。ここに７５０ＫＷの容量の太陽光発電所を２カ所設置する予定で、すでにおととし国の認可がおりている。
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２１日朝から、香川県の環境管理課や廃棄物対策課の職員ら９人が建設予定地に入り、土地の所有者と共に予定地内で立ち入り調査しました。３０００㎡以上の土地を掘ったりする場合は、土壌汚染対策法に基づいて県に届出が必要。２１日はこの申請に基づき、任意で立ち入り調査を行ったもの。
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住民は、この予定地にコンクリートがらや鉄筋などの産業廃棄物が含まれているとして、１０月、土地を所有する会社を廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発した。
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大量流出を想定か！
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中国当局が朝鮮半島有事に備え、北朝鮮との国境に面した吉林省長白朝鮮族自治県に、５カ所の難民収容施設の建設を進めていることが、中国国営通信社の内部文書を通して判明したという。米国のラジオ放送「自由アジア放送」（RFA）や香港の『東網』などが相次いで報じた。
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中国当局は、北朝鮮から逃げ出した脱北者を強制送還する政策を取っており、そのための一時収容施設を運営している。
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RFAは今月7日、「中朝国境地域における緊張の高まりに伴い、長白県政府は鴨緑江沿いの十八道溝など5カ所に北朝鮮難民収容施設を建設する計画。これは、外部に流出した中国の移動通信グループ長白県支社の内部文書によって判明した」と報じた。RFAが公開した文書には「当局の難民収容施設建設計画に伴い、長白県支社の関係者が5地域の通信状況を点検した。2カ所は信号が極めて弱く、正常な通信を提供するのが困難」と記されている。長白県は、鴨緑江を挟んで北朝鮮の両江道恵山市、三池淵郡と接している。これについて長白県政府の関係者は「難民キャンプ設置計画のようなものはなく、そういう文書の存在も初めて聞いた」と語っている、とRFAは伝えた。
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香港の『東網』も8日、同じ文書を根拠に「廃校の建物や公共施設などを難民収容施設として活用する中国政府レベルの非常対応計画が樹立された。中朝国境地域に、難民収容施設として活用する建物を増築したり、新たに建てたりする動きがある」と報じた。
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今回の文書が流出した時期は、放射能汚染に対応する方法を取り上げた特集記事を吉林省の機関紙『吉林日報』が６日付の紙面に掲載し、中国のネットユーザーが動揺するという騒ぎが起きた直後のこと。このため、中国当局が現在の韓半島（朝鮮半島）の状況に厳しい目を向け、対策を立てているのではないかという分析がなされている。一方、北朝鮮の事情に詳しいある消息筋は「中国政府が状況を深刻にとらえているということはあり得るが、そうはいっても、難民キャンプの立ち上げ計画が明示された文書が外部に流出・拡散するといったお粗末な形で進めることはないだろう。文書の真偽に疑わしい点がある」と語った。
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今回、建設計画が明らかになった収容施設はこれとは異なり、北朝鮮国内に混乱が生じ、より大規模な難民流出が起きることを想定したものと思われる。
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中央通信社は中国のSNS上で、中国移動通信吉林省白山支社から流出した内部文書を発見。それによると、中国共産党長白県委員会と長白自治県政府は中朝国境情勢の緊張を受けて、国境沿いに５カ所の難民収容所の建設を計画中だという。中国移動通信はこれら当局からの要請で、１２月２日、建設予定地の携帯電話の電波の強さを計測した。
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建設会社・ヤマブルの常務も逮捕！
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長崎県警は１２月９日、同県波佐見町発注の公園遊具補修工事の入札で業者に有利となる情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで同町教育委員会文化財整備係長笹口正輝容疑者（４５）＝同県佐世保市吉福町＝を逮捕した。笹口容疑者は当時、波佐見町建設課建設係長で同工事を担当していた。
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県警は、公契約関係競売入札妨害の疑いで、工事を落札した同県波佐見町の建設会社「ヤマブル」常務白波充容疑者（４５）＝同県佐々町栗林免＝も逮捕した。
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逮捕容疑は２０１５年６月下旬ごろ、公園遊具補修工事の入札で、町が想定していた工事の見積額が推察できるような情報を、笹口容疑者が事前に白波容疑者に教えて落札させ、入札の公正を害した疑い。県警は、２人の認否を明らかにしていない。
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県警や町によると、入札には計６社が参加。見積額などを基に町が算出した最低制限価格は１９７万５５００円で、ヤマブルの落札額は１９９万３８００円だった。他の５社は２００万円を超える額で応札したという。
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施工は大林・戸田・ジェイアール東海建設ＪＶ！
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森本学園、加計学園で流行り言葉にもなった「忖度」、１２月８日夜、東京地検特捜部はリニア中央新幹線「名城非常口新設工事」における入札で偽計業務妨害の疑いで、ゼネコン大手の大林組本社（東京）などを家宅捜索し、関連資料を押収した。この「名城非常口新設工事」の入札は、談合なのか、忖度なのか、ＪＲ東海が絡んでいるのか否か。
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大林組の土木担当副社長が任意で引っ張られていたが、特捜が土木部門のトップを早々に呼んだという事は、事件は入り口ではなく「出口に近く、単にゼネコンの談合」ではないようだ。
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の都市部トンネル建設に向けて、名古屋城の目前に設ける発進たて坑の工事発注に向けた手続きを２０１５年５月２９日に開始した。工事名は「中央新幹線名城非常口新設」。設計・施工一括発注方式を採用する。競争参加資格確認申請書の提出期限は８月７日。工期は契約締結の翌日から２０１９年９月３０日まで。
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契約手続きには、「公募競争見積もり方式」を採用する。まず、参加者に施工方法などの１次技術提案を求め、価格と併せて総合的に評価。評価を基に、２次技術提案の実施順位を決める。
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次に、評価が最も高い参加者に２次技術提案を提出してもらい、価格に関する協議を実施。合意に至れば契約を交わす。不調の場合は次点の参加者と協議する。１次技術提案での見積もり書の提出日は２０１５年１０月１４日、２次技術提案の提出日は２０１６年１月１８日だ。
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参加資格があるのは、単体か２、３者で構成するＪＶ。単体の場合は最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値が１８００点以上、ＪＶの場合は代表者が１４００点以上、それ以外の構成員が１２００点以上であることが条件だ。ＪＶでは、１９００点以上の構成員を１者までとした。このほか、参加者（JVの場合は代表者）には２０００年度以降に掘削深さ５０ｍ以上かつ掘削断面積３００m2以上のたて坑か、ケーソン工事を施工した実績を求めた。
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ＪＲ東海は４月６日、２０１７年の開業を予定するリニア中央新幹線のルート上に設ける非常口のうち、名古屋市中区三の丸に作る「名城非常口」の工事契約を結んだと発表した。ＪＲ東海は東京都や愛知県など都市部だけで１３カ所の非常口を設ける予定で、着工に向けた準備が整うのはこれが初めて。
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工事を手掛けるのは、「大林組を代表・戸田建設・ジェイアール東海建設｝で構成するＪＶで、ＪＲ東海は２０１６年４月５日に工事契約を結んだ。
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ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事の入札妨害事件で、東京地検特捜部が大手ゼネコン大林組（東京）の土木部門トップの副社長（６６）と名古屋支店の営業担当者を任意で事情聴取したことが１０日、関係者への取材で分かった。大林組でリニアの工事を担当するのは主に土木部門。特捜部は受注に至る経緯を確認したとみられる。
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関係者によると、大林組は１６年４月、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）とＪＶを組み、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事を、不正な方法で受注した疑いが持たれている。
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この工事の発注先は、価格を含んだ工事計画の１次提案を業者側から受け、内容を総合評価した上で、２度目の提案を受ける順位を決めた後、順位の高い業者と優先交渉をする仕組み。
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特捜部は今回、民間業者による工事発注で不正な受注をした場合などに適用される偽計業務妨害の疑いで大林組を捜索。同社副社長らへの聴取などで、受注の背景解明を目指している。
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リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められている。
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大林組が参加する共同企業体は、おととし１０月、リニア中央新幹線の始発駅で東海道新幹線の品川駅の地下４０ｍに作られる「品川駅南工区」の新設工事を受注し、去年９月にはＪＲ名古屋駅の地下に作られる「名古屋駅中央西工区」の新設工事を、去年１１月には、川崎市麻生区で深さ１００ｍ、直径３６ｍの縦穴を掘削する「東百合丘非常口」の新設工事をそれぞれ受注してい。
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大林組「捜査に全面協力」
大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメント。
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中間処理は東北から関西まで！
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東京で発生した汚染土壌処理は、工事着手２週間前には届け出ることと決まっている。本紙が取得した届け出文書は、搬出届出書、郵送手段、船の場合は中継地と船名、陸上運輸の運送業者とトラックナンバーなどであるが、２８年度から本年度９月ころまで、約２００カ所の届け出と輸送関連書類だけでも４０００頁にのぼる。
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その中から、届け出書と運搬方法に関しての２枚を本紙上に掲載する。基本的にはＰＤＦ版でそれぞれの地域の中間処理施設の内容の一部２枚は写真版で、それらを含む資料はＰＤＦで掲載する。
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１．秋田・エコシステム花岡　ＰＤＦ(8page)　こちら

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２．東京・成友興業　ＰＤＦ(29page)　こちら

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３．静岡・神座興産（埋立処分 2page）　ＰＤＦ　こちら

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４．愛媛・オオノ開発　ＰＤＦ(4page)　こちら

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大手ゼネコン５社はどのような処理をしているか！
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怪文書が指摘するゼネコンの違反はあるのか！
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２０１７年８月２８日から怪文書が各地に郵送され、告発文と言う題名で４回、帝国データの企業調査書が１回の合計５回発送されている。
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一連の告発文の中で、“建設汚泥の再生土、関東・中部・関西から有害物質が含まれる油泥、アミ下（混合廃棄物）、燃え殻、企業系汚泥、鉱さい、ばいじん等を受け入れ、建設汚泥を希釈材として再生盛土と称する高濃度汚染土を生産し、自社系列会社を経由し自社所有地（再生跡地、果樹園など）へ埋立てている”と書いている。
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この行為は、廃掃法違反であり、責任は産廃ブローカーと中間処理場や排出元も同罪であると糾弾している。
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第４回告発文書の中に、「東京は汚染土排出量増大で汚染土処理を行える処理施設がフル稼働の状態であることが背景にある。大手ゼネコンは苦肉の策として、汚染土を建設汚泥に変えて、産業廃棄物中間処理会社に処分委託する方法をブローカーから伝授され、実行したのである。いわゆる“汚染汚泥”である。」と断定している。
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しかし、大手５社のどのゼネコンなのか、どこのブローカーなのか、どこから出た汚染土なのか、どのような運搬方法で何処の港のどのヤードへ陸揚げされたのか、その一片たりとも書かれていない。
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帝国データの企業調査資料に基づき書かれていることだ。帝国データ報告書の中に、得意先として「大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、西松建設、前田建設工業、安藤・間、淺沼組、錢高組、奥村組、鴻池組、その他一般企業の名が記入」されている。データバンクの報告書に出ている建設企業が特に大手ゼネコンの廃棄物処理報告書に怪文書の主が攻撃している中間処理場へ東京からダイレクトに入っているのか、一言も触れていないが、本紙は怪文書が出た直後から「大手ゼネコン５社の汚染土処理、建設汚泥」の情報公開を東京都へ申請していたが、７０日後の１２月６日関連書類が送付されてきた。
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現在、仕分け中であり、１２月１１日より約２週間に渡り情報内容を順次公開してゆく。怪文書の主が指摘していることが事実あるのか、ないのか、本紙でも現段階では掴めきれていない。
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どのような結果となるか、読者も気を付けてみて貰いたい。汚染土に関連する書類は必要目を指定し公開請求したが４０００枚以上もあるので、読者が知りたい部分だけを抽出し掲載する。４０００枚以上のデータは改めて掲載案内をする。
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