kyoto-seikei

.
9月4日岸和田競輪場施設整備で官製談合で逮捕！
.
借入名目で1900万円借りた・収賄疑い！
.
.
最初の逮捕は、岸和田市の永野耕平前市長が、市が発注する工事の入札で落札会社の代表に最低制限価格を教え、落札させたとする、官製談合防止法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。特捜部が9月24日、官製談合防止法違反の罪で前市長を起訴。
.

.

.

.
業者側については捜査中で詳細を明らかにしてい。
.
落札結果などを調査してみると、以下のような内容が判明した。
.
.
最初の逮捕となった工事名は「岸和田競輪場施設整備工事」落札者は、矢野建設㈱本社。
.

.

.

.
次いで9月24日の再逮捕案件は、2021(令3)年8月20日と2024(令6)年5月21日に入札された工事。
.
2021(令3)年8月20日入札工事は「流木低区配水本館敷設替工事」で応募者は5者、落札者は「福田組・矢野建設特定JV」
落札額　　9億6603万4000円
予定額　 10億6070万円
最低額　　9億6603万4000円
.
矢野建設㈱本店
本社　大阪市中央区南船場1-16-13　堺筋ベストビル10階
本店　大阪府岸和田市西大路町１６５番地の１
前社長　矢野　勇治 (2025年7月に代表取締役の変更があった）
資本金　8000万円
.
.
.
2024(令6)年5月21日入札工事は「土生町配水本管敷設替工事」で応募者は13社、落札者は「コスモ建設㈱」西大路町165-1
落札額　　1億3425万8000円
最低額　　1億3425万8000円
.
コスモ建設㈱
本店　大阪府岸和田市西大路町165番地の1
大阪支店　大阪市中央区南船場1丁目16番13号堺筋ベストビル10階
代表取締役 矢野 真由美
資本金　3000万円
.
.
.
大阪・岸和田市が発注した工事の入札で建設会社の代表矢野勇治氏に最低制限価格を教えたとして逮捕された岸和田市の永野耕平(47)・前市長が、有利な取り計らいをした謝礼などとしてこの代表からあわせて1900万円を借りたとして、収賄の疑いで大阪地検特捜部に再逮捕された。
.

.
特捜部によると、永野耕平容疑者は、市が発注する工事で有利な取り計らいをした謝礼などとして、大阪市に本社を置く建設会社の代表から、2023年5月から2024年11月にかけて3回（500万円、500万円、900万円）、あわせて1900万円を借り、金融上の利益を受けたとして、収賄の疑いが持たれている。
.

.

.
発表などによると、再逮捕容疑は2021年8月に入札があった水道管工事の最低制限価格を市内に本店を置く矢野建設㈱本店の代表者に漏らし、同社を含む共同事業体（JV）に落札させた。
▽同社代表から23年5月と7月に現金計900万円を借りた
▽24年5月の水道管工事の入札に先立ち、この代表に最低制限価格を漏らし、グループ会社に落札させた
▽同11月に代表から現金1千万円を借りた。
.

.

.
永野容疑者が、1900万円の借入という名目に対し、利息や元金を返済していたのかについて、警察の発表はない。ただ、入札での価格漏洩や落札者が身内の会社であり、永野容疑者が起訴されながら落札社の全社長等が逮捕されていない。警察はまだ続きがあると見て捜査しているのではないか。
.
うがった見方をするなら、1億円以上の大型案件で、最低制限価格で落札されたのはあるだろうか。
.
永野耕平市長は、2018年2月4日から2025年2月17日まで岸和田市長を務めていた。永野は2018年に初当選し、その後、2024年に女性問題を受けて不信任決議を受け、2025年2月に市長を失職した。
.
この期間に、入札で市長案件と言われるものは予定価格1億円以上で、最低制限価格と同額で落札されたものは以下の案件である。
.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.
工事12件の入札情報漏らした！
.
落札社担当者2名も書類送検！
.
.
千葉・銚子市の職員ら6人が市道舗装修繕工事などの入札情報を事前に業者に漏らし、公正な競争を妨げた疑いで書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
.

.
銚子市都市整備課と水道局の職員4人は2023年7月～2025年1月の間、市道舗装修繕工事などの工事の入札情報を事前に地元の建設会社に漏らし、公正な入札を妨害した官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで書類送検された。
.

.

.
漏洩を受けたとされるのは「乙辺工業」の社長の男性(51)と、「小林建設」の営業担当者の男性(71)。乙辺工業は10件、小林建設は2件の工事について事前に市職員から入札情報を聞き、不正に入札を行った疑いがあり、落札した工事もある。
.

.

.

.
また、銚子市に本社があるそれぞれ別の建設会社の社長と営業担当社員も入札情報を得て工事を落札し、公正な入札を妨害した疑いで書類送検された。
.

.
捜査関係者によると、職員らは市道舗装修繕工事以外にも、12件の入札情報を建設会社の2人に漏らしていたという。
.

.
調べに対し、業者の2人は「少しでも売り上げを伸ばしたかった」「前年度の続き工事であったので、どうしても落札したかった」と供述し、市職員4人は「業者と良好な関係が築けると思った」「懇願され同情してしまった」「しつこく頼まれ、予定価格の算定がしやすくなるくらいなら許されるだろうと思った」などと供述し、全員が容疑を認めている。
.

.

.

.

.
.
.

.

.

.
東京からの建設残土を違法に盛り土！
.
25年5月14日・町が尾鷲署に刑事告発！
.
.

.
三重県紀北町で必要な届け出をせず、他人の私有地に建設残土などを盛り土したとして、県警は9月19日、同町の東篤布（ひがしあつのぶ）町議（71）らを、町の生活環境の保全に関する条例違反の疑いで津地検に書類送検した。認否は明らかにしていない。東氏は同日、町議会議長に辞職願を提出し、辞職が認められた。
.

.

.
書類送検されたのは、東氏のほか、尾鷲市北浦東町の土砂運搬業の男（74）。東氏が経営する土木会社と、土砂運搬業の男の会社も法人として書類送検された。
.

.
県警生活環境課によると、2人は共謀。2023年8月8日ごろと翌24年8月15日、紀北町に届けず、町内の私有地に、それぞれ1000㎡以上の土地に残土を運び込み、盛り土した疑いがある。
.

.

.
また、東氏は2025年2月27日、盛り土を3月28日までに撤去するよう町から措置命令を出されたが措置を講じず命令に違反した疑いも持たれている。
.

.

.

.

.
2025年5月、町が同条例違反容疑で東氏を尾鷲署に刑事告発していた。
.
発端は2023年8月、大河内川沿いの上里地区で条例違反の盛り土があるようだ、との地域住民からの訴えがあった。
.
条例が定める、1000㎡以上の埋め立て（盛り土）の際に必要な町への届け出がなく、地域への事前説明会も開かれていなかった。翌24年、川の下流でもう1カ所、同様の盛り土が判明した。現在も、現場に接する道路から、数ｍ積み上げられた盛り土が放置されたまま。
.

.

.

.

.

.
幹部職員・停職1か月の懲戒処分！
.
.
大分市の入札妨害事件で、元市議に予定価格を漏らした幹部職員2人が、19日停職1か月の懲戒処分を受けた。
.
処分を受けたのは、大分市まちなみ整備課の課長（54）と下水道施設管理課の政策監。
.

.
2人は公園緑地課に所属していた2024年5月、除草業務の指名競争入札について、元市議に予定価格を漏らし、地方公務員法違反の罪で9月、それぞれ罰金40万円と30万円の略式命令を受けた。
.

.

.
大分市は、今回の行為が処分基準の「秘密漏えい」に該当すると判断し、9月19日付けで2人を停職1か月の懲戒処分とした。
.

.
市の事情聴取に対し、2人は「議員との関係がうまくいかなくなると思い、職員として断るのは難しかった」と話しているという。
.
当時の都市計画部長ら3人も訓告処分となっている。
.

.
虚偽報告や不適切な公金取り扱いで懲戒処分！
.
「陰性」と虚偽報告・検体提出せず！
.
別の主事も12件の処理ミス！
.
.
宮城県川崎町の学校給食センターに勤務する職員が、8カ月間にわたって検便を提出せず、虚偽の報告を行っていたことが分かった。町の教育委員会はこの職員を停職2カ月の懲戒処分とした。
.

.
懲戒処分を受けたのは、川崎町学校給食センターの事務職にあたる20代の主事。教育委員会によると、主事は2024年から2025年にかけて自身と別の職員の検便を提出せず、計16回分の検体を検査機関に出さなかった。
さらに、10件について「陰性だった」と虚偽の報告書を作成していた。
.

.
この主事はさらに、検便に関する検査手数料を無断で自身の口座で立て替えていたほか、給食センターを視察した関係者から徴収した試食代金を入金処理せず、机の引き出しに保管したまま放置。
.
教育委員会によると、不適切な公金の取り扱いは計8件に上るという。
.

.
さらに、川崎町教育委員会に所属する30代の別の主事も、2022年から2025年にかけて町の施設使用料を入金処理せずに放置するなど、12件に及ぶ不適切な金銭管理があったとして、停職1カ月の懲戒処分となった。
.

.
川崎町教育委員会は、「再発防止と職務の適正な遂行に努めていく」とコメント。
.

.
元課長・架空発注で詐欺疑い！
.
1100万円をだまし取った！
.
.
下請け業者に架空の工事を発注し、代金約1100万円を詐取するなどしたとして、大阪府警は9月18日、タイル施工会社「アベルコ」（東京都足立区）の大阪支店の元課長、池田義雄容疑者（57）を詐欺容疑で逮捕した。
.

.
西淀川署によると、池田容疑者は2023年5～10月、大阪府松原市の下請け業者に架空の工事を5回にわたり発注するなどし、工事代金の名目でアベルコの親会社から計約1100万円をだまし取った疑い。署は認否は明らかにしていない。
.

.

.
池田容疑者は当時大阪支店（大阪市西淀川区）で、工事の下請け業者の選定などを担当していたという。
.

.
アベルコによると、池田容疑者は社内調査で、架空発注を繰り返したことを認めた上で「ギャンブルや遊興費に使った」と説明したという。
.

.
調査では、工事の発注を受けた松原市の業者から池田容疑者の口座に計約4500万円の振り込みが確認されたといい、府警が関連を調べている。
.

.
同社は24年5月に池田容疑者を懲戒解雇し、25年5月に刑事告発していた。
.

.
同社は「元社員が逮捕されたことは遺憾。捜査に全面的に協力し、社内のコンプライアンスの強化に取り組む」とコメント。
.

.

.

.
虚偽記載の共謀は一切していない！
.
.

.
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は9月10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認した。
.
同事件でともに起訴された元秘書との共謀は「一切なかった」とし、「政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と無罪を主張した。
.

.
裏金事件で、政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
.

.
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀。2018～22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
.

.
大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。どの議員も同じ表現をするが、カネに関することは、出来上がった文書を議員本人が確認しないことはあり得ない。
.

.
大野元議員は「この件が報道されるまで、収支報告書に記載があるのかないのかさえ知りませんでした」と起訴事実を否認しているが、額面通り信じる人はいない。議員ほどぬけぬけと嘘をつく人種はいない。
.

.

.

.

.
大野元議員は詳細について、「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民党を離党したものの議員辞職はしなかった。
.
25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
.
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。
.

.
部長1人、課長3人、課長補佐6人ら！
.
定期代1671万円・返納！
.
.

.
東京都八王子市は9月19日、市職員97人が通勤手当を不正に受給していたとして、計1671万円分が返納されたと明らかにした。実際の不正受給額が確定し、調査が終わり次第、関わった職員を処分する方針。
.

.
市によると、都内の自治体で2024年、同様の問題が相次いだことを受け、調査を実施。市の正規職員約2700人のうち、2024年9月時点で公共交通機関を利用すると届け出た1111人を対象に、聞き取りなどで実態を調べた。その結果、166人の職員が、バスや電車の定期券を購入せずに徒歩で通勤していたり、届け出た通勤経路とは違うルートだったりしたことが判明。
.

.

.

.
職員からは「届け出ていたことを失念していた」「通勤手当の認識を誤っていた」などの説明があったという。
.
手当を受け取っていながら実際は自転車や徒歩で通勤をしていたケースがあるという
.
このうち、届け出と実態が大きく異なる97人の職員に対して返還を求め、2024年末までにバスや電車の定期代計1671万円が市に返納された。最長5年半、計135万円を受給していた職員もいた。
.

.
不正受給の総額は返納額とは一致せず、いまも確定していない。実際にバスを利用していた時期もあった事例などがあるためで、同課で調査を進めている。
.
多数の職員が関わり、一部区間の不正も含まれているため、調査に時間がかかっているとし、市職員課の担当者は「急いで調査を進め、職員の処分については厳正な対応をしたい」と話している。
.

.
八王子市役所
「厳正な処分を行ったうえで市民の信用回復に努め、再発防止を徹底します」

.

.

.
15日間無断欠勤・減給10分の1（2か月間）の減給！
.
.
高知県は8月27日、上司の決裁を受けず、公印を無断で使用して公文書を作成するなど、不適切な事務をした農業振興部の主幹職員を減給10％3カ月の懲戒処分。
.

.
職員は2024年度、前の所属部局で請求書8枚分の支払いを放置し、あわせて10万円余りを私費で支払い、それらの請求書を紛失。
.

.
さらに契約相手への文書を未決裁で作成し、無断で公印を押印し送付した。
.

.
この職員は過去に2度、不適切な事務処理によって戒告などの懲戒処分を受けていた。職員は27日付けで退職の意向を示している。
.

.

.
県の清水敦総務部長は、
「このような事態を再び起こさないよう、公務員倫理の確立と綱紀の粛正を徹底する」とコメント。
.

.
.
、正当な理由なく無断欠勤が続いた同部の主幹級職員を減給10％2カ月の懲戒処分にした。
.
県によるとこの職員は2025年5月中の15日間、本人の意思で、連絡なく欠勤したことから、県が「正当な理由のない欠勤」と認定。
.
清水敦総務部長は「誠に申し訳なく、県民の皆様に深くお詫び申し上げます。公務員倫理の確立と綱紀の粛正について改めて職員に徹底してまいります」とコメント
.

.
施主は工期短縮を要求！
.
名義人は仕事が来るのが当たり前と！
.
下請発注は資材・購買部が権限強化！
.
現場所長の仕事は何？
.
.
ゼネコン各社の技術革新披露が各社のホームページに掲載され、人手不足の一部を担っているように見える。確かに技術は進歩していくだろうが、全現場で採用される汎用技術とは言い難い。
.
技術革新もさることながら、ゼネコン各社の下請（主に名義人）発注は資材部、購買部が金額と業者選定を一手に握っている。大手ゼネコンになるほど本社が権限を握り、各支店の権限はほぼゼロに近い。
.
現場所長が持っていた子飼いを引き連れて、、、などという話は100％ない。現場も、所長が下請名義人の担当者に「おはようございます」と自ら声をかけ「○○さん」と呼びオイなどとという言葉は使っていない。というほど変わってきたのだ。
.
別に悪いことではないのだが、、、。
.
ゼネコンの若い職員も、官庁工事は土、日、祝祭日は休みであるが、民間現場は日、祝祭日以外は施工しているところが多い。所長が若い職員に今週土曜日は（休むなよ）、、、と声をかけると「資格試験の勉強なので休みます」とすかさず返ってくる。若い現場主任がいとも簡単に休んでしまうのだ。
.
平日でも、「育児休暇取らせてもらいます」と休んでしまう。会社側が推奨しているので現場として拒否はできないのだ。育休は1、2日の短期でなく1か月の長期にわたることもある。現場職員はギリギリの人数でやっており、そう簡単に補充は出来ない。結局、同僚や中間管理、所長などが穴埋めをしている。
.
見本のような現場が出てきた。
2023年4月17日、大成建設施工の「（仮称）札幌北1西5計画」で鉄骨建て方等で精度不良が見つかり建て直しのための鉄骨解体が着手される。大成建設は既に15階まで組上っていた躯体の解体の解体、撤去費、再施工費用、引き渡し遅延に伴う28か月分の違約金など、工事の関連費が約240億円になると公表。取締役及び執行役員の報酬を2023年4月から3ヶ月間返上した。
.

.

.
この建物は、NTT都市開発が発注し、複合ビル（北棟 B1-26F オフィスとHOTELハイアット セントリック札幌と南棟 B2-7F）2棟が建つ。これにより2024年2月竣工予定が26年6月末に延期された。
.
発端は、発注者の担当が現場巡回時（23年1月5日）に鉄骨柱の接合部ボルトの穴がずれているのを発見し、大成建設の現場事務所に指摘したことから始まった。これにより、大成札幌支店の品質管理部門が鉄骨の全調査を始めた。
.
調査の結果、鉄骨の使用部分754カ所で柱の傾き限界許容差を平均4ｍｍ、最大21ｍｍ超過、スラブ厚の不足が570カ所のうち245カ所が平均6ｍｍ、最大14ｍｍ、基準より薄かった。
.
大成建設の現場事務所が鉄骨の建て入れ精度の計測値などを改ざんし、実際とは異なる数値を発注者や工事監理者に報告していた。
.

.
大成建設は、鉄骨精度測値を改ざんして発注者に報告していた。建築部門責任者の寺本剛啓取締役専務執行役員建築総本部長兼建築本部長と平島信一常務執行役員札幌支店長からの辞任の申し入れを、3月16日に受理した。
.

.
発注者 NTT都市開発　のコメント

.
設計監理を担当した 久米設計 のコメント

.
技術記事では
「鉄骨精度のチェックはまず、元請け業者の設計担当者と施工設計担当者→鉄骨工事発注者→鉄骨工事図面担当者→元請け業者の図面担当者と設計担当者というプロセスで行われる。
.
次に、元請け業者の設計担当者と施工担当者、鉄骨工事を担当する業者が確認するという流れになる。各段階で正確にチェックしていればいいが、昨今は人手不足や資材高騰などもあるためか余裕のない現場が多く、チェックがおざなりになってしまったと考えられる」
.
なぜ基本が守られないのか？
単純な答えは、
人手不足とモチベーションの低下だ。本社がすべてを仕切り、工事監督がもっていた発注先や職人選抜などの権限は、今では夢物語。現場所長の権限がゼロとなり、工期履行の厳命が肩に重くのしかかる。工程管理・工期管理だけを行うのが所長の仕事となっている。
.
今の若者は「現場所長にはなりたくない」「責任を取りたくないから上を望まない」という風潮だ。なんの権限もないけど、責任だけは、、、。これでは、ゼネコンも劣化の一方だろう。
.
まさかスーパーゼネコンでこのようなことが起こるとは、と思うかもしれないがこれも現実なのだ。
.

.
公取委が強制調査・刑事告発視野に！
.
物流費上昇一の因か！
.
.

.
運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、石油元売り大手や総合商社の系列でガソリンスタンド（GS）を運営する8社を強制調査した。
.
強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。公取委は10日に各社の本社や支店などを強制調査していた。
.

.
検察当局への刑事告発を視野に調査を進める模様だ。
.

.
軽油はトラックなど大型車に利用され、市場規模が大きく、値段は近年高止まっている。公取委は、カルテルの疑いは悪質で、行政処分を前提とした調査では不十分と判断。刑事事件を前提とした「犯則調査権」に基づく強制調査で、検察への告発を視野に実態解明を進める模様だ。犯則調査権の適用は東京五輪談合事件以来約3年ぶり。
.

.
関係者によると、8社の営業責任者らは長期間にわたり、定期的に会合などを行って情報を交換。東京に事業所がある運送・建設業者などに販売する軽油に関し、価格カルテルを結んでいた疑いがある。8社は少なくとも市場の過半のシェアを占めるという。
.

.
軽油はコロナ禍後に需要が回復し、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油の供給不安や急激な円安により、価格が高騰している。資源エネルギー庁によると、今年4月中旬の軽油小売価格は1リットルあたり166.2円で、20年5月から約1.5倍に上昇している。
.

.
政府は軽油やガソリンなどの燃料価格を抑えるため、22年1月以降で計8兆円余りの補助金を費やしている。カルテルの影響で価格が高止まりしていた恐れがある。
.

.
.
《犯則調査権》
裁判所の令状に基づき強制的に捜索や差し押さえができ、検察当局への刑事告発を目指して調査を行う。悪質な価格カルテルや入札談合などで、行政処分では改善が困難と判断された事案が対象になる。
.

.
服部知事「信頼を損ないかねない重大な問題」！
.
算定価格上回る土地買収・過去5年分も調査へ！
.
.

.

.
道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初の算定価格を約5倍に増額して土地を取得していた問題で、福岡県・服部知事は、県が県道整備のために算定価格を上回る土地買収を行っていたことについて、「適切なものであるとは言えない」「信頼性を損ないかねない重大な問題であると受け止めている」との認識を示した。
.

.
福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。
.

.

.
県は2024年10月、県道整備のため赤村にある山林を買収する際、提示した算定価格で地権者が応じなかったため、2回にわたって価格を上積みし、当初の5倍を超える2165万円余りで買収していた。
.

.

.

.
服部知事は、交渉にあたっての忖度や圧力は否定したうえで、契約を白紙に戻し専門家も交えて見直した価格で地権者と再協議する考えを示しました。
.
服部知事は会見で、地権者の男性も了解の上で今回の取引を白紙に戻す方針を説明。第三者の専門家を交えて価格を見直し、再交渉するという。
.

.
男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中も県幹部と接点があったことが新聞の報道で明らかになった。知事は交渉にあたり「そんたくはなかったとみている」とした一方、「職員が一方的に気を使って対応したことはあり得る」とも言及した。
.
また、他にも不適切な用地買収がなかったか過去5年分を調査するなど、再発防止に努めるとしている。
.

.

.
作業台と建設中の建物の間に挟まれる！
.
.

.
古賀市玄望園の物流倉庫の建設工事現場で、作業員の男性から「40代の男性の作業員が工場の作業台と建物の間に一時的に挟まった。呼びかけに反応がない」などと救急に通報があった。
.

.
9月15日午前10時すぎ、福岡県古賀市玄望園の物流倉庫の建設現場で、作業台の上に乗って柱の型枠を設置していた男性作業員が、作業台の手すりと建設中の建物の天井部分の鉄骨に首を挟まれた。作業員は搬送された病院で死亡が確認された。
.

.

.

.
死亡したのは福岡県浮橋の会社員竜頭文也さん41歳です。警察が事故の状況を調べている。
.
垂直昇降作業車で作業していた作業員の龍頭史弥さん（41）が現場に駆けつけた救急隊などによって心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認された。
.

.
警察によりますと、龍頭さんは垂直昇降作業車に乗って1人で作業していて天井の鉄骨に首が挟まったということです。
.
警察は、龍頭さんが操作を誤った可能性もあるとして事故の原因など当時の状況を調べている。
.

.

.
虚偽の請求書提出・有印私文書偽造の疑いで県警に告発状！
.
町議会本会議も決算案不認定！
.
.

.
玄海町から約10億円の補助を受け通信環境の整備などを進めていたIT企業が虚偽の請求書を提出したとして町が、この企業を刑事告発した。
.

.
玄海町によると、IT企業の「ヴルーヴ」は、町内の通信環境の整備といったローカル5G事業で2023年度から2年間町から約10億5000万円の補助金が交付されていた。
.

.

.

.
関係者によると、町は3月12日、ヴルーヴから提出された24年度の実績報告書に添付された請求書に虚偽の疑いがあるとして、調査を開始した。同月26日に虚偽の請求書だったことが判明。
.
町は本年度当初予算にヴルーヴへの補助金約2億4千万円を計上していたが、5月初めごろ、ヴルーヴに対して本年度の補助金を交付しないと伝えた。
.
6月10日にヴルーヴに対する有印私文書偽造容疑の告発状を県警に提出した。
.

.
町はこうした事態を公表せず、6月9日にはローカル5G事業の拠点となるネットワークオペレーションセンターの開所式典を開いている。
.
帝国データバンク佐賀支店や破産管財人の弁護士事務所によると、ヴルーヴは2022年5月設立。
.
ヴルーヴは23年10月にローカル5Gの事業者に選定され、24年2月に玄海町とローカル5Gを活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結し、町内の公共施設にWi-Fiを設置するなどし、通信網を活用した防犯カメラの設置・運用を担った。
.
2024年4月に運用を始めたが、7月16日に事業を停止。補助金を受け取れなくなったヴルーヴは7月23日東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
.

.
負債は、ヴルーヴが債権者28人に対して約5億400万円で、仕入れ先や金融機関が中心とみられる。玄海町の通信設備の運用を担っていたヴルーヴGNOCが25人に対し約1億5千万円、ヴルーヴホールディングスが約1億3200万円、ヴルーヴイノベーションズが178万円を見込む。　玄海町によると、破産管財人から24日に「届け出が開示された」との連絡があった。同社が町内に設置した基地局などの設備に関する固定資産税などが債権の対象になるとみられる。
.
.
9月10日開かれた玄海町議会では、ヴルーヴへの補助金約5億6000万円を含む2024年度の一般会計の決算議案が、賛成少数により、不認定となった。町議会は調査特別委員会を開き町の対応などを確認している。
.

.

.
佐賀県玄海町議会は10日、本会議を開いた。高速大容量の通信網「ローカル５Ｇ」を町内で構築する事業を請け負いながら経営が行き詰まり、東京地裁で破産手続き中の企業「ヴルーヴ」（本社・東京）に対して、町が拠出した補助金を盛り込んだ2024年度一般会計歳入歳出決算案について採決。9日の決算特別委員会と同様に、反対多数で不認定とした。
.
.
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「住民の皆様にもご心配、ご迷惑をおかけしましたことを大変お詫び申し上げるところでございます」
.

.

.
町はヴルーヴに対し交付した補助金の返還を求めている。
.

.

.
居酒屋やキャバクラで接待受け漏洩した！
.
停職6カ月の懲戒処分！
.
.
千葉県は9月9日、県が発注する工事の入札予定価格を業者に漏らしたなどとして、企業局の職員2人を停職6カ月の懲戒処分とした。
.

.
停職6カ月の懲戒処分となったのは、県企業局の27歳と28歳の職員2人。
.

.
県によると、2人は2023年12月、県が発注した市川市内の配水管工事の一般競争入札を巡り、工事業者の社員から居酒屋やキャバクラで1人あたり5万円の接待を受け、見返りに入札の予定価格を漏らした。
.

.

.
2人は2025年5月、官製談合防止法違反などの疑いで千葉地検に書類送検され、その後それぞれ罰金80万円の略式命令を受けた。
.

.
工事の管理監督担当だった27歳の職員は「工事を円滑に進めたかった」と弁明しているという。
.
調査の過程で同じく企業局の35歳の職員も、別の業者から居酒屋などで接待を受けていたことが分かり、戒告の処分とした。
.

.
県企業局は、若手職員を対象とした研修に力を入れるなどして再発防止に努めるとしている。
.

.