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首相言動に野党警戒！
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安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。
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参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
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首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。
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憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測がささやかれ始めた。
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新聞・雑誌記事
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熊谷組社長が住民に謝罪！
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横浜市のマンションで基礎部分の鉄筋を誤って切断していた問題で、３月５日、販売元と施工会社が住民説明会を開いて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。
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販売した住友不動産と施工した熊谷組は３月５日、同市で住民説明会を開き、熊谷組の樋口靖社長が「納得いただける対応ができず、長期間の負担を掛け、申し訳ない」と謝罪した。
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施工主の熊谷組・樋口靖社長「住民の皆さま方の不安、心配を払拭することはできずに、長期間にわたりまして負担をおかけしたことについて心から深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」
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横浜市西区にある問題のマンションは傾いた１棟を含む４棟で杭が固い地盤に届いていない上、建設時の地下の配管工事で誤って鉄筋を２３か所で切断していたり、補強筋と呼ばれる鉄筋が２３か所で元々組まれていないなどの問題が次々発覚していた。
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５日の住民説明会で、販売元の住友不動産と施工主の熊谷組は、施工不良を認めて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。また、建て替え中の仮住まいや慰謝料などの補償も提示したという。説明会で住友不動産は「不健全な基礎の上に（２００３年の販売から）１３年にわたり立っている。補修のみで建物の健全性が将来にわたり確保されるとは確信できない」と全５棟の建て替えを提案。熊谷組は、解体工事の際に施工不良を詳細に調べると表明した。
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住民で作る管理組合は説明会後に会見し、「全棟建て替え」の提案は「遅すぎる」などの困惑や不満があると指摘した。今後は「全棟建て替え」の受け入れに向けて住民の意見をとりまとめる方針。管理組合によると住民約１５０人が参加した。

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政権・見送りに動き始めたのか！
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安倍首相、消費税１０％「予定通り」！
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菅義偉官房長官は、過去の消費税率引き上げで「結果として税収が下がってきた」とジェスチャーを交えて説明した
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げに消極的ともとれる発言が安倍政権の主要メンバーから相次いでいる。菅義偉官房長官は２０１６年２月２６日に、過去に消費税を３％から５％に引き上げたケースを引き合いに、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げるということはありえない」と発言。これまでは引き上げ見送りを検討する条件として「リーマンショックや大震災」を挙げてきたが、これに、年明けからの金融市場の変動に端を発した「世界経済の大幅な収縮」が加わった。
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衆院の解散には「大義」が必要だとされる。すでに自民党内からは「唯一大義があるとすれば、『引き上げ再延期の是非』だ」という声もあり、永田町には一連の動きを「解散風」と関連付けて受け止める向きもあるようだ。
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安倍首相は現時点では税率の引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調してきた。ただ、１６年２月１９日の衆院予算委員会では「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生すれば」引き上げ延期を検討する意向を示し、続く２４日の衆院財務金融委員会では、世界的な株価の大幅な下落なども念頭にしたのか、「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかなど、専門的な見地からの分析」も踏まえると、条件を追加した。
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菅義偉官房長官も２月２６日午後の定例会見で足並みをそろえた。菅氏は、「かつて橋本（龍太郎）総理大臣時代に税収（編注：「税率」の言い間違いだとみられる）を引き上げて、まさに結果として税収が下がってきたという経験がある」と指摘。１９９７年４月に橋本内閣が消費税率を３％から５％に引き上げた際は、９７年度こそ税収は増えたが、その後は景気が後退し、橋本内閣は９８年夏の参院選の大敗の責任を取る形で退陣に追い込まれた。
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そういった経緯から、菅氏は「リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけですから、そういう政策を絶対取るべきではないというのは当然のこと」と述べた。
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「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が２０１６年２月２６～２８日にかけて行った電話世論調査（RDD方式）によると、引き上げに「賛成だ」という声は前回（15年12年）調査から９ポイント下がって３３％だった。これに対して「反対だ」は１１ポイントも上昇して５８％にのぼっている。
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菅氏は２月２９日午前の会見で、この世論調査の結果について、「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。

そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災（といったような）、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」と応じ、再び従来の見解を繰り返し、２６日の発言を軌道修正したようにもみえる。
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参院予算委員会は３月３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならな

ければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
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首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
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不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
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税・２０年には１ｔ・９００ユーロ！
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３月２日付のマレーシア紙スターによると、パーム油を主要産品とするマレーシアとインドネシアは、フランス国会に提出された生物多様性に関する法律の修正案について、協調して可決阻止に向けた働き掛けを行う意向だ。
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仏政府が提出した修正案は、森林伐採など持続不可能な方法で生産された製品に高い税率を課すことで生物多様性の保存を図るというもの。パーム油も指定品目に上げられており、可決されれば高い国内税が課されることになる。
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現在同国ではパーム油に1トン当たり１００ユーロの税金をかけているが、可決されれば２０１７年に同３００ユーロ、２０年に同９００ユーロまで跳ね上がるという。
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プランテーション産業・商品相のダグラス・ウガ・エンバス氏は、「非常にまずい動きだ。マレーシアとインドネシアの数百万人の生活が脅かされる」と述べ、近日中に開かれるフランスとの委員会会合で、インドネシアと共に方針の見直しを働き掛ける考えを示した。
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欧州ではここ数年、ベルギーやフランスを中心にパーム油を敬遠する動きが広まり、食品会社が商品ラベルに「パーム油不使用」と表示するケースも出ている。地元紙は、欧州のパーム油販売において闘うべき問題が加わったと報じた。
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引退議員・己の誇示で良く出てくる！
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古賀・元自民党幹事長は３月５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、７月の参議院選挙に合わせた衆参のダブル選挙は「やるべきではない」という考えを示した。
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「よく同日選挙と言われますけれども、私は今の状況を考えるとなかなか難しいと思います、同時選挙は。むしろ、難しいというよりも、やるべきではないんじゃないかなと」（古賀元自民党幹事長）
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古賀氏はこう話して、衆参のダブル選挙はやるべきではないという考えを示した。
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また、安倍総理大臣が「在任中に憲法改正を成し遂げたい」としていることについては「国民にいたずらに不安をかき立てる発言は困る」と厳しく批判している。
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「下衆の極みコンビ」：長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の狙い
～ 利権のためなら「中村法道長崎県知事」も抱きこむ ～
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これまで「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計を記事にしてきたが、今回の物件（狙い）が判明した！
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対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札だった！！

長崎県議会議員 山田博司県議と言えば、
「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの「利権」を牛耳る山田博司県議。
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「下衆の極みコンビ」の相方：㈱山下設計と言えば、業界では「裏工作」で有名な設計会社。
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過去に色々警察沙汰にもなったような設計会社で、今回は対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札を是が非でも落札したいがため、長崎県議会議員 山田博司県議が色々と叩かれはじめると別ルートを使い裏では「中村法道長崎県知事」を抱き込み、長崎県議会議員 山田博司県議と長崎県知事 中村法道知事への「裏工作」が完了したと巷で騒がれているようだ！
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しかし、長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」を後押ししているとも言われ、ここにきて「㈱山下設計」と「株式会社 石本建築事務所」の二股作戦はどちらに軍配が上がるのか見ものだ！
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どちらにしても「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」は「㈱山下設計」と「㈱石本建築事務所」の一騎打ちになるようだ。
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どちらかが落札しても長崎県知事 中村法道知事は「笑顔」で利権にありつけるだろう・・・。
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落札結果は近日公開！
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２０年東京五輪招致・英紙！
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仏司法当局が捜査！
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英紙ガーディアン（電子版）は３月１日、フランス検察当局が、今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０２０年東京五輪の招致活動について捜査していると報じた。
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同紙は具体的な疑惑を示していないが、仏当局は国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会（IOC）名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しており、その一環とみられる。
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東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関独立委員会が１月に公表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払っていたと指摘。日本の関係者は不正を否定している。
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ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は１日、英紙の報道を受け、「今のところ（疑惑を示す）証拠は何も受け取っていないが、誰かが示せば動くだろう」と述べた。
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同関係筋によると、捜査は２０１５年１２月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック氏に対する捜査の一環として行われている。
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セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在している。一方のパパ・マッサタ・ディアック氏は、選手を脅迫した容疑で国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）から指名手配されており、仏パリの検察が身柄拘束に向けて動いている。
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今回の疑惑を最初に伝えた英紙ガーディアン（Guardian）によると、ディアック親子は両都市と国際オリンピック委員会（IOC）の一部メンバーの仲介役を果たしたという。2020年大会の招致でディアック元会長は当初、トルコのイスタンブール（Istanbul）を支持していたが、日本のスポンサーがIAAFと契約を結んだことで考えを変えたとみられている。
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鋼板類8％ダウン！
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中国鉄鋼企業の鋼材販売量が１月に急減した。中国鋼鉄工業協会会員企業の１月鋼材販売は４３３３万トンと前年同月比６・２％減り、２０１３年２月以降の最低を記録。
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需要の後退が続き、特に鋼板類が大きく減少した。製鉄所在庫が半製品・鋼材とも減っており、粗鋼の減産が続いたとみられる。
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一方で1月の全国鋼材輸出は年率1億トン強の高水準を維持。縮む国内販売を補うために輸出を増やす傾向が浮き彫りとなった。
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医科大薬学部新設で調査！
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和歌山県は、県立医科大学の薬学部新設を計画している。２０２１年度の開学が目標で、１６年度内にも設計着手する見通し。和歌山市内の中学校跡地に開設することを検討している。１６年度予算案に、施設整備に先立つ地質調査費として１１００万円を新規計上している。
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６年制の薬学科で収容定員６００人、入学定員１００人を想定している。施設規模などは未定。１８年度内をめどに着工する。薬学部の設置場所は、同大の本部キャンパス（和歌山市紀三井寺）、三葛キャンパス（同市三葛）のほかに市内中心部にある伏虎中跡地（同市七番丁、約１.３ha）の一部を活用することも検討している。
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事業を担当する県福祉保健部によると、施設配置や機能の方向性を盛り込んだ基本構想を近く策定する。順調に進めば、地質調査を経て１６年度内に設計着手したい考え。
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伏虎中学校は周辺の小学校３校と統合、小中一貫校として１７年度の移転開校を目指している。跡地活用については、用地を所有する和歌山市が基本構想を策定中。県立医科大の誘致のほか、市民会館（同市伝法橋南ノ丁）の移転建て替えも視野に入れている。基本構想検討業務は都市空間研究所が担当している。

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世界経済に与える衝撃は予想以上！
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大手ヘッジファンドが攻勢！
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原油価格の急落など資源バブルの崩壊（俗称：逆オイルショック）が世界経済に与える衝撃が予想以上になっている。
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原油価格の低迷が続いた場合、富裕国というイメージで定着されているサウジアラビアでさえ２０１８年に破綻するとの予想が出ている。サウジの外貨準備高はこれまで潤沢だったほか、財政収支も安定していた。ただ、これは同国政府が就業機会の提供および公共支出の拡大で成り立っていると指摘されている。原油価格の急落に伴い、これまでのシステムが一気に崩れた。
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サウジのほか、ナイジェリアやアゼルバイジャンなど財政力の弱い国がすでに破綻状態に陥っている。ナイジェリアはこのほど、世界銀行などに対し、35億米ドルの緊急支援を求めたほか、アゼルバイジャンも救済をめぐり、世銀や国際通貨基金（IMF）などと交渉を進めていると報じられている。
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実際、日銀が１月２９日にマイナス金利を決定したのも、強力に物価を押し上げる「効果」を期待してのことだと思われる。同時に強力な押し上げ効果を加える必要があるほど、かなり強い押し下げの力も働いていると見るのが自然だろう。
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その強い下押し圧力の象徴が「原油下落」であり、背後にあるのは、一部の新興国を震源地にした需要の減少だ。原材料の爆買いが急にしぼみ、コモディティ価格が急落すると、予想を超えて米株市場の下落を招いた。
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「世界経済の低体温症」は、金融政策における緩和強化だけでは、対応が難しいという声が、米欧の有識者から出始めている。２６、２７日の上海における２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも、一部の国からは財政面でのテコ入れの必要性を主張する動きが出てきそうだ。
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ただ、即効性のある対応策がなかなか見つからない事態を、現実の姿として直視するべき状況になっているのではないか。とすれば、財政・金融の追加パッケージという「解熱剤」に頼るだけでなく、イノベーションを促す企業や個人、大学などの動きをサポートする対応を打ち出し、１０年先を見つめた長期ビジョンを打ち出すことも必要だろう。
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とは言え、マイナス金利政策に直面した銀行やその他の経済主体は、少しでも高い利回りを求めて、これまで以上の努力を強いられる。そこで米国債が「最後の楽園」に見えてくると思うが、日本勢にはやっかいな問題が持ち上がっている。ドル調達コストの上昇だ。ドル調達コストは、今月１５日に３カ月物で１１５ｂｐに上昇。一時、５年米国債US5YT=RR利回りを上回り逆ザヤに陥った。
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「最後の楽園」に入る切符は、日本勢にとって相当に割高になっているのだ。「Ｇ２０後に急激な円高と株安が発生しませんように」──。多くの日本の市場関係者が祈るような心境になっているのではないか。
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原油価格の急落でサウジアラビアの財政が圧迫される中、大手ヘッジファンド数社は同国が30年にわたって維持し、経済安定の防波堤として機能してきた通貨ペッグ（連動）制の放棄に追い込まれるとみて攻勢をかけている。
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事情に詳しい複数の関係者によると、そのうちの１社はザッカリー・シュライバー氏率いるヘッジファンド運営会社ポイントステート・キャピタルだ。同社は資産家の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏の支援を受けており、２０１４年には原油相場が下落するとの予想を的中させて１０億ドル（約1140億円）の利益を得たという。同関係者によれば、トム・ワーグナー氏が共同創業者に名を連ねるイベントドリブン型ヘッジファンド運用のナイトヘッド・キャピタル・マネジメントもこうした投資を行っている。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。
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サウジは輸出で得られる収入の約７５％、歳入の８０％を原油に依存している。リヤルは１９８６年以来、１ドル＝３.７５リヤル近辺で推移しており、サウジ当局は最近、リヤルの投機的取引をより困難にする措置を講じた。しかし、ペッグ制が崩壊すれば比較的低い先行費用で大きな見返りを得られると考えるヘッジファンドにひるむ様子は見えない。
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バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、アーコ・セン氏は電話取材に対し、「大きなイベントが起きる可能性は低い。サウジはペッグ制を維持する公算が大きいとしても、通貨切り下げに備えて先物を使うのはリスクとリターンのバランスを取るのに良い手法だ」と述べた。
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中国が新たに環礁占拠か！
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中国外務省がえい航目的と説明！
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。
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中国外務省は３月２日、座礁している船をえい航するため、南シナ海の環礁に複数の船舶を派遣したと発表した。また、派遣した船舶は既に環礁を去ったとした。フィリピンの当局者は、中国がジャクソン環礁の周辺に複数の船を配備し、フィリピン漁船が漁場に入れないようにしていると述べ、緊張が高まっていた。
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スターが報じた。
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環礁周辺は伝統的にフィリピンの漁民が漁場にしてきたとされる。中国による南シナ海の実効支配強化の一環とみられ、関係国の緊張が増すのは必至だ。フィリピン外務省のホセ報道官は「内容を確認中」としている。
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スター紙によると、２月以降、灰色や白の中国船が常駐するようになったといい、中国海軍か中国海警局の船とみられる。環礁内に入ろうとした際、追い掛け回された漁船もあるという。（共同）
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同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００ｍ級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。
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中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。
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同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。
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フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。
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粗利益率８％台に回復！
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竹中工務店が２月２６日発表した１５年１２月期の連結決算は、売上高が１兆２８４３億円（１１・６％増）と３期連続で１兆円台を確保した。手持ち工事の進ちょくで完成工事高が積み上がり、増収に寄与した。単体の完成工事総利益（粗利益）率は２・８ポイント改善して８・６％。工事採算の改善を受けて連結、単体とも損益指標はすべて増益となった。単体の建設受注高は前期に海外の大型案件を受注した反動で９８０８億円（前期比１０・５％減）と減少した。
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売上高の増加と粗利益率の改善により、売上総利益は連結が１２２７億円（前期比４０・８％増）、単体が９３３億円（６０・１％増）。連結の売上総利益が１２００億円を超えたのは１９９８年以来１７期ぶり。「建設事業の利益安定化に向けた取り組みの成果が徐々に現れてきた。今後も継続し、（粗利益率）９％台を目指す」（関谷哲也執行役員経営企画室長）としている。
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連結営業利益は前期比１１５・９％増の５９８億円。内訳は、建設事業４８１億円（前期１５８億円）、開発事業８９億円（１００億円）、その他２６億円（１７億円）。工事収益が改善したことで、「営業利益に占める建設事業の割合が８０％（前期５７％）まで高まった」（前澤洋介執行役員財務室長）という。
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１６年１２月期は連結が売上高１兆２６５０億円、営業利益６３０億円、単体の建設受注高は９８００億円と予想。単体の粗利益率は９・１％を見込んでいる。
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2014年後半から７６２０億ドル減！
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２兆８０００億ドルがボーダーライン！
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現保有量・２兆８０００億ドル！
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いつ限界水準に達するか！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って２兆８０００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。
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Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。
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理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。「新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」とみている。
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中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。
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中国全人代・失業対策が焦点に！
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石炭、鉄鋼関連で１８０万人削減！
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中国は３月５日から全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催し、２０１６─２０年の第１３次５カ年計画を正式に決定する。景気の減速や国有企業改革に伴う失業問題への対応が焦点となりそうだ。
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李克強首相は政府活動報告の中で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）を含む中国の経済指標目標を発表する見通し。
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中国の経済成長率は２０１５年は６．９％で、２０年強ぶりの低水準となった。アナリストらは今年の成長率が６．５％前後へとさらに減速すると予想。また、一部の中国ウォッチャーは、実際の成長率が既に公式統計よりも大幅に低いのではないかとみている。
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中国人民銀行（中央銀行）は２月２９日、全銀行を対象に預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表。緩和サイクルを再開し、過剰生産能力に苦しむ企業の破綻や失業による経済への打撃を和らげるため１０００億ドル相当の長期資金を供給する。
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また、中国の尹蔚民・人事社会保障相は同日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明。いつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。再配置費用として、向こう２年で１０００億元（１５０億ドル）を拠出すると明らかにしている。
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中国東北部の黒竜江省出身の出稼ぎ労働者は、毎年冬になると北京へ仕事を探しにやって来るが、これまでと比べて今年は職探しがはるかに難しくなっているという。「自分に見合った職を見つけるのは難しい。自分は平均的な労働者にすぎず、北京ではそうした労働者の供給が需要を上回っているからね」と語る。
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中国は都市部の失業率について、ここ数年は大枠で安定的だとしており、景気減速にもかかわらず、２０１５年末時点では４．０５％となっている。
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多くのエコノミストは実際の失業率はもっと高いとみているが、就業年齢人口の安定的な減少につながっている「一人っ子政策」など、いくつかの要因が見かけ上の低失業率に寄与していると説明。雇用喪失を恐れる地方当局が、仕事がないにもかかわらず、「社会の安定」名目で人員削減を回避するよう企業に迫っている実態もあると指摘する。
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中国政府は投資主導型の成長モデルは限界に達したと認めている。産業における過剰設備や高水準債務の大幅削減が喫緊の課題だとしているほか、赤字続きのいわゆる「ゾンビ企業」の根絶も目指している。中国政府はこれら全てを雇用不安に対処しつつ進めなければならない。
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中国共産党にとって、体制を揺るがす社会不安につながりかねない失業は重要な問題だ。数十年に及ぶ経済政策により、両親や祖父母の世代と違って貧困を知らない物質的に豊かな世代の人口も増えている。
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工場が集積する町として知られる広東省常平では、春節（旧正月）休暇を終えて多くの出稼ぎ労働者が工場の生産ラインに戻ってきたが、一方で、「多くの工場が閉鎖されており、今は安定した仕事を見つけるのが難しい」と話す。
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ガベカル・ドラゴノミクスの北京駐在アナリスト、アーナン・ツイ氏は「２０１５年の出稼ぎ労働者の雇用伸び率はほぼゼロだった。低賃金の労働者にとって良い知らせにつながるような構造変化は見当たらず、経済情勢に連れて雇用は縮小しそうだ」と述べた。
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中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。
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ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で５００万人を削減するのは約２０年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は６００万人になるとの見方を示した。工業情報省のコメントは得られていない。
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中国は、セメントや造船など７業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。
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薬局に貸した１区画の地代！
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試算してみると年間２１０万円！
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３月１日、土浦市おおつ野４丁目に建設していた土浦協同病院が開院した。

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地域の拠点病院として、ハイブリッド手術室やＰＥＴ―ＣＴなど最先端の医療設備を備え、がんの診断や治療、緩和ケア、不整脈治療などを拡充した。
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新病院は県内最大級の病床数８００で、新設の緩和ケア科や不整脈科などを含め４０診療科。当面は２１６人の医師を含め１４９５人態勢。免震構造１０階建て、延べ床面積７万９千㎡で、２千台分の駐車場とヘリポートがあり、事業費は３６０億円。
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３階には３９床の集中治療室と、主に不整脈など循環器系の診断・治療をするアンギオ室が８室、１８の手術室があり、「全国トップクラス」（土浦協同病院）。脳出血や脳梗塞をみるＣＴと血管造影装置が設置されたハイブリッド手術室は、脳と全身の血管の状態をみながら手術ができる。隣室にはＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を備えた脳外科の手術室もある。
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阿見町の天田富司男町長は、移転新設事業補助金として１億円を支援すると発表。ＪＡ厚生連・土浦病院の要望で、医療体制の充実にということで新土浦協同病院に毎年１億円支援する。
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土浦市は２０１４年度予算で移転新築の補助金１５億円を支出。合併特例債で１４億２５００万円を、一般財源から７５００万円を、それぞれ計上した。さらに１５度から１０年間、毎年１億円ずつ運営費を補助し計１０億円の債務負担行為を設定した。合併特例債を原資とした合併振興基金を活用して賄う。合計２５億円の財政支援だが、同特例債の活用で実際の負担を軽減させた。
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移転後、真鍋新町の跡地は現・救急救命センター１階部分に、内科、小児科、整形外科の無床診療所を開き平日昼間のみの診療になる。２階以上はサービス付き高齢者住宅などを検討。併せてがんセンターには１００床規模の老人健康保健施設を検討中。本館、東病棟、健康管理センター棟は解体する。
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かすみがうら市は４億円の建設資金を補助した。
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地域の中核病院として重要なことだからこそ自治体も助成したのだが、一方では情勢を受ける茨城厚生連の「高橋恵一理事長と菊地功専務」がダミー不動産を通じて調剤薬局の店舗用不動産を購入し、相場の数倍で土地を貸すという利権商売を始めた。
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事業用借地の利回りを３％と見た結果と借地料は相場の５倍で、年間借地料（１区画）３，１５３，０００円となり、借地権割合は４０％であるのだが今回は特殊利権ゆえ、借地権利金は土地購入費の半分の１１００万円、７年ほどで土地代はペイできる。
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１０年あれば、ダミー会社の「おおつ野メディカルマネジメント㈱」手数料３年分（９４５万円）を含んでも後の収入は丸儲けだ。
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逆に権利金として預かる５５００万円は、ほかに投資できる。これから先の事業計画する水戸協同病院の周辺での仕込みに使える。すごい、高橋・菊地商法。次の狙いはＪＡ全厚連経営管理委員（１５名）入りを狙うのかも、、、。
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高橋恵一理事長、菊地功専務の独り占め利権に、他の理事が黙っているわけはない。次の役員選が見ものだ。
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