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情報漏えい疑いの姫路市職員・懲戒処分！
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兵庫県姫路市は2月20日、手柄山中央公園の玄関口として2026年春の開業を目指すJR新駅の予定地について、用地測量の委託先を決める指名競争入札を中止した。
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市などによると、入札は５社が参加。2月13日に開札され、市内業者が約640万円で落札した。その後、市の担当者が入札前、落札した業者にほかの参加業者を伝えていたという情報提供が市にあった。市は「公正な執行を妨げられた疑いがある」として落札業者に委託せず、入札の中止を決めた。
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兵庫県姫路市は9月15日、今年2月に開札された指名競争入札への参加業者を特定の1業者に漏らしたとして、市都市局技術主任の男性職員（39）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
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市人事課によると、男性職員は当時、ＪＲ姫路－英賀保駅間の新駅設置事業を担当。2月13日に開札された用地測量の委託先を決める入札で、参加した１業者へ事前にほかの6つの参加業者名を伝えたという。
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入札には辞退や欠席があり5業者が参加し、男性職員から情報を受けた業者が落札。その後、市が情報漏えいを確認し、落札業者に委託せず入札の中止を決めた。
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同課は「職員は金銭の見返りは受けていない」としている。
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TSMC進出受け半導体企業の誘致へ！
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TSMCの進出で半導体関連企業の新規立地が見込まれる中、熊本市は民間企業を活用した産業用地の整備を進めています。熊本市は8月7日、今年3月から6月までに行った公募の結果、3つの事業者から候補地の提案があったことを明らかにした。
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熊本市が、半導体関連産業の集積へ向けて進める官民連携の産業用地整備事業で、市は8月8日、用地を整備する民間事業者の候補3者発表した。
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熊本市が発表した事業者候補は菊陽町のジョイント、福岡県の林倉庫、福岡県の福岡地所で、3者はそれぞれ複数の企業と事業体をつくり市の公募に手を挙げていた。
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3者が整備する産業用地は、九州自動車道北熊本スマートインターチェンジ付近、熊本空港の近くの2か所の計3カ所で計48haで、市は事業者に対し土地利用の基準緩和を行い支援する。
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熊本市は半導体関連の産業用地の整備目標を20haとしていたが、これを倍以上上回った。
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熊本市　大西一史市長
「TSMCももちろんあらゆる産業が集積していくという期待感が高まっている証拠だと思います。おそらく2回目の公募にもニーズが出てくると思いますので、そうしたことも検討していきたい」
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市は8月、3者と協定を締結、24年度にも造成工事が始まる見通し。
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＜大和ハウス・熊本県益城町のＴＳＭＣ工場近く＞
・工業団地開発へ…2027年の完成目指す
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大和ハウス工業は8月3日、熊本県益城町で工業団地を開発することを明らかにした。台湾積体電路製造（TSMC）が建設を進めている工場に近く、半導体関連企業の進出を見込んでおり、2024年に着工し、27年に全棟の完成を目指す。大和ハウスが九州で整備する初めての工業団地となる。
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開発するのは、熊本県菊陽町のTSMC熊本工場から約6ｋｍの約8Ｈａ。熊本地震で県内最大規模の仮設住宅「テクノ仮設団地」として利用されていた土地で、半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングス（京都市）から3月に取得した。
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総事業費は土地取得や工場建設を含め約110億円となる見通しで、大和ハウスが工場の設計・施工。1日から販売を始めた。
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熊本県内では、TSMCの進出を受けて、半導体関連メーカーが工場を新増設する動きが広がっており、新たな進出企業にとって周辺の用地不足が深刻化している。
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＜九州の設備投資伸び率が全国トップ＞
TSMC熊本進出が起爆剤
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日本政策投資銀行による2023年度の設備投資計画調査で、九州の投資額の伸びが全国9地域でトップとなり、九州での半導体関連投資の急速な活況ぶりが鮮明となった。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県内で第2工場の建設も検討しており、「シリコンアイランド」復活に向け、積極的な投資が当面は続くとみられる。
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同行九州支店の水木祐一支店長は8月3日の記者会見で、「非常にインパクトがある数字だ。九州経済の好調ぶりを示している」と評価し、半導体関連の投資について「異次元という表現がふさわしい」と驚きを見せた。
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TSMCの熊本進出が明らかになって以降、九州では大手による半導体関連投資の勢いが増している。今回の調査では、製造業の投資額が前年度の2.1倍に増えた。特に半導体と関係が深い、素材などの非鉄金属が3.8倍、製造装置などの精密機械が3.3倍、部品などの電気機械は2.2倍と高水準となった。物流など非製造業にも波及しており、半導体産業の裾野の広さを表した。
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県別でも、九州の全7県で製造業はプラスとなり、投資が九州全域に広がっている。
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一方、非製造業も大幅に伸びる見通しで、卸売り・小売りが2.1倍、運輸が56.9％増となった。コロナ禍からの経済活動の回復で、オフィスビルや商業施設を開発する不動産投資が活発になっているためだ。
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水木支店長は「設備投資で企業の稼ぐ力が高まれば、従業員にも還元される」と話し、景気の先行きのバロメーターとされる設備投資の拡大が雇用や所得の増加という好循環につながることに期待した。
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「理事会開催した」と嘘の報告！
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一般社団法人の事務を担当していた男性職員が理事会などを開催していないのに「実施済み」と嘘の報告をしたとして、県は、この職員を減給の懲戒処分とした。
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減給の懲戒処分を受けたのは健康福祉部に所属する課長補佐級の男性職員（54）です。（減給10分の1・2カ月）
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県によると、この職員は、2023年3月まで担当していた一般財団法人『白川水源地域対策基金』の事務処理で役員の交代手続きを怠ったほか、必要な理事会などを開いていないのに県議会への提出書類に「開催した」との虚偽の記載を行ったという。
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この職員は県の聞き取りに「通常業務が多忙で処理を後回しにした。上司に『開催していない』と言えなかった」と話している。
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県はこの他、必要な事務処理を怠るなどした女性職員と、2023年2月に自家用車で人身事故を起こした会計年度任用職員をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。
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自称“億トレーダー” の男ら2人逮捕！
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「週2万円」SNSで100人超勧誘か！
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楽をして金儲けをしようと願うのは世の常。宝くじも、買わなければ当たらないという言葉につられ10年も買い続けたが、当たるのは精々100円か300円、一山当てようと競輪、競馬をしたがまるでダメ。さてどうするか、という話はよく聞く。最近は、株投資に走る人が多くなった。素人が売った買ったの株で儲けるのは容易くない。
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証券投資で手数料無料も出てきたことで、口座開設をしても何をどう買えばよいのか分からない。証券会社の言葉を信用するか、投資顧問の言葉を信用するのか、、、。
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こういう素人を相手に投資助言と称する詐欺が世間を跋扈している。
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金融商品取引業の登録を受けずに株式投資助言をしたとして、警察は30代の男女2人を9月5日 逮捕した。
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逮捕されたのは奈良県の無職の吉田秀一容疑者（32）と愛知県の派遣社員の遠藤夢実容疑者（34）で、2021年 金融商品取引業の必要な登録を受けずに投資の助言をしたなどの疑い。
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警察による2人はSNS上で「1週間に2万円払えば投資の助言をする」などと勧誘し、少なくとも100人以上から1500万円余りを集めていたとみらる。
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事件のきっかけは、浜松市に住む女性が「金を返してもらえない」と相談したことで発覚した。警察が男の口座を確認したところ数億円の入金が確認されたことから余罪が多数あるとみて調べを進めている。
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主犯格とみられる吉田秀一容疑者は自らを「億トレーダー」と称し、「1週間に2万円払えば、投資の助言をする」と言って、被害者から金を集めていました。
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2人は国の登録を受けず、無許可で投資に関わる助言などをした疑いがあり、被害者は少なくとも100人以上。1500万円あまりを集めていたとみられる。吉田容疑者の口座を調べると、合わせて数億円が入金されていた。
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警察は余罪が多数あるとみて、調べを続けている。
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船の体育館として親しまれていたが！
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12社中11社が辞退・森勝一建築事務所と随契！
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解体が決まっている高松市の旧香川県立体育館は、5月10日、解体工事の設計業務に関する入札が不調に終わった。施設を所管する香川県教育委員会の淀谷教育長は16日、不調に終わったのは残念だが、解体方針に変わりはないとの考えを示した。
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（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「非常に残念。今後の対応を速やかに検討していきたい」
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旧香川県立体育館を巡っては、解体工事に向けた方法や費用などの設計業務について、5月10日、県が選んだ12社による指名競争入札が行われたが、入札に応じたのが1社だけだったことから、県の規定に基づいて不調となった。残る11社は、事前に辞退届を出していた。
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淀谷教育長は、次も入札が最優先とした上で、
（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「値段もあるし、事業者側の手持ちの仕事量の問題もある。いろいろなものがあるので幅広く考えたい」
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1964年に完成した旧香川県立体育館は、世界的建築家の丹下健三氏が設計し、文化的価値が高く評価されているが、老朽化と耐震強度不足で2014年に閉館した。
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その後、県と県教委は活用策を探ってきたが、有効な方策はなく、さらに建物が災害時の緊急輸送道路に面しているため、これ以上放置できないと県教委が2023年2月、解体する方針を示していた。
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8月30日、船の体育館として親しまれた、旧香川県立体育館の解体を行うための計画を作成する業者が、高松市の「森勝一設計事務所」に決まった。契約金額は約4455万円で、2024年3月25日までに計画を策定する。
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船の体育館の解体を巡っては、計画を作るための入札が2度にわたり不調に終わり、今回は随意契約で業者を決定した。策定される計画をもとに来年度以降、解体を実施するための入札が行われる。
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これまでに2回、指名競争入札が不調に終わった高松市にある旧香川県立体育館の解体工事の設計業務について、県は、市内の森勝一建築事務所と随意契約を結んだと発表。
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これまでに2回、指名競争入札を行ったが、入札に応じたのが、いずれも1社だけだったため不調になっていた。
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県は、指名競争入札に適さない場合は、随意契約ができるという規定に基づき、これまでに入札に応じた2社から見積もりを依頼したところ森勝一事務所だけが見積書を提出したという。
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電柱や標識をなぎ倒し積荷の木材が散乱！
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道路にタイヤ跡がクッキリ！
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9月5日午前6時前、広島県三原市の国道で、道路標識や配電盤など様々なものをなぎ倒し、トレーラーが横転する事故が起きた。
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5日午前6時前、広島県三原市の国道でトレーラーが横転し、大量の木材が道をふさいでいる。フロントガラスは大きくひび割れ、運転席も斜めになっている。運転していた男性が軽いけがをした。
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警察によりますと5日午前5時45分ごろ三原市本郷町南方の国道2号下りで、大型トレーラーが横転し、積み荷の木材が道路に散乱する事故があった。警察は事故の原因を詳しく調べている。
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道路は、比較的見通しの良いゆるやかなカーブ。
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トレーラーは、道路脇の様々なものをなぎ倒し、折れ曲がった電柱は電線でかろうじて支えられ、道路標識や配電盤なども倒されている。
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事故直後から続いていた現場付近の通行規制は、午後４時に解除さた。
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収賄罪で有罪判決となったため！
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別府市水道局の公共工事を巡り収賄の罪で有罪判決を受けた水道局の元課長に対し、別府市側が退職金の返納命令を出したことがわかった。
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この事件は2020年に別府市水道局が発注した朝見浄水場の公共工事を巡るもの。
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業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして当時の工務課長が収賄の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
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元課長にはおよそ2000万円の退職金が支払われたが、別府市は2023年の4月に退職金の返納命令について議論する審査会を設置した。
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関係者によると「勤務の状況」など7項目で審議した結果、8月31日に退職金全額の返納命令書を発送したという。
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新型コロナで休業と虚偽の申請！
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静岡労働局は静岡県熱海市の人材派遣会社が新型コロナウイルスの影響で休業したなどと虚偽の申請をし、雇用関係助成金8200万円余りを不正に受給していたことを明らかにした。
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静岡労働局によりますと不正受給を行っていたのは、熱海市咲見町の人材派遣会社「Welcomes ATAMI」。
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この会社は2019年8月から2022年4月までの間に、実際には勤務していたにも関わらず、新型コロナの影響で休業したなどと虚偽の申請書を作成し、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金など、合わせて8200万円余りを不正に受給していた。
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静岡労働局は8月23日支給の決定を取り消し、不正受給額に加算金や延滞金を加えた額の返還を命じた。
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国の助成金を不正に受給していたのは「Welcomes ATAMI」で、2022年4月までの約3年にわたり実際の勤務実態とは異なる契約書を作るなど虚偽の申請を行っていた。
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「Welcomes ATAMI」は雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、キャリアアップ助成金を計 約8270万円を受け取っていて、静岡労働局は23日付で支給の決定を取り消し、加算金や延滞金と共に返還するよう命じました。
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Welcomes ATAMIは不正受給を認めた上で、全額返済する意思を示しているという。
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田嶋幸三容疑者100回以上預金引き出し！
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競馬などギャンブルに使ったか！
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フランス企業・LDLテクノロジーの日本支店から1億円あまりの資金を着服した疑いで、57歳の男が逮捕された。
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田嶋幸三容疑者は、2021年、代表を務めていた会社の預金口座から2021年1月から1年に渡り100回以上に分け合計1億1000万円を引き出し自分の口座へ移し、業務上横領の疑いが持たれている。
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この会社は、フランスに本社がある自動車などの電子部品の製造・販売を行う企業の日本支店で、田嶋容疑者自身が経理を担当していたという。
田嶋容疑者は「自分の給料や退職金という認識だった」と容疑を否認しているが、警視庁は競馬などのギャンブルに使ったとみて調べている。
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警視庁によると、田嶋容疑者は経理を担当していたが、突然、連絡が取れなくなったため会社が口座を確認したところ、犯行が発覚したという。
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着服した金は競馬や競艇に使ったとみられているが、取り調べに田嶋容疑者は「会社の経費や給料の支払い、自分の退職金という認識だった」と容疑を否認している。
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泥棒にも三分の理というが、理屈に合わない言い訳を堂々と言っている奴に、取り調べの追及をかわすことができるわけがない。返せるような金額でもなく、実刑だろう。
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㈱HOYUにも税務調査が入る！
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申告漏れの消費税が億単位で出た模様！
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9月4日、広島に本社を置く給食委託会社の㈱HOYUが何の前触れもなく、いきなり業務をストップしたことで広島をはじめとし、大阪・岡山・山口・島根・香川・福岡など、西日本エリアを中心に大混乱をきたしている。
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話しはそれるが、 財務省は7月3日、2022年度の国の一般会計決算で、防衛財源や国債償還に充てる純剰余金が2兆6294億円になる見込みと発表。好調な企業業績や所得の伸びを背景に所得、法人、消費の基幹3税がそろって上振れし、税収は3年連続で過去最高を更新した。
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岸田内閣が2021年10月4日発足、間もなく2年を迎えようとしているが、税収が好調なのは岸田政権の経済政策が的を得ているからではない。新型コロナウイルスは国内では3年前の2020年1月15日に初めて感染が確認された時期（菅内閣、2020年9月16日～2021年10月4日）には国税局は傘下の税務署に大手企業を中心にし下請企業、中企業、小企業そして現在は零細企業の所得及び消費税の徹底した調査を進事で、コロナ禍の政府補助金のチエックを含め、摘発まで広げていた。
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この3年間は、財務省が中心となり出した金の回収に回っている。
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国税の活発な動きで、22年度税収は想定を2兆7783億円上回り、71兆1373億円となった。日銀からの国庫納付なども上振れし、税外収入も1兆3042億円増えた。そのおかで、公債金（新規国債）は12兆円分の発行を取りやめた。
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歳出では、原油・物価高予備費や新型コロナに対応する地方創生推進費など計11兆3084億円を不用とした。
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歳出入の差額となる純剰余金は21年度（約1.4兆円）を上回る規模となり、計算上は約1.3兆円を防衛財源に充てることができる。想定を超える剰余金が出たことで防衛力強化に伴う増税実施が先送りされる可能性もある。
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㈱HOYUが突然、委託業務を放棄したことは連日TV、ネットニュース、SNSで流れているので細目は省くが、ニュースで流れていないのは「業務放棄の原因」である。
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一部には「利益が出ないので食堂を継続できない」「業務をすればするほど赤字」などの社長コメントを見るが、それは原因でない。
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最近、㈱HOYUに税務調査が入っていたようだ。利益は見当たらず、課税には至らないようだったが、税務当局が目に付けたのは「消費税」で、委託業務の10％消費税が億単位で発生していたようで、5年遡るなら数億円になるだろう。
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地元からは、消費税に殺されたという声も聞こえてくる。消費税に関しての徴収は大変厳しく、一般債権の延べ払いのような交渉はない。消費税について会社側は、税理士と相談したようだが、申告するようにという指示を受け申告したが、支払い原資もなく破産申請に至ったという。
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今後も、企業と税務当局の間では、消費税を巡って税務当局と攻防はあっても、企業の負けは続くだろうし、消費税倒産も多発するのではないだろうか。
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運転席が大破し・運転手は病院に搬送！
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8月30日、千葉市の国道でトラックの単独事故があり、荷台に積んでいた鉄骨が周囲に散乱し、運転手の男性が腰の痛みを訴えて病院に搬送。
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午前11時半ごろ、千葉市中央区を走る国道357号で鉄骨が散乱しているのを、近くで別の取り扱いをしていた警察官が見つけた。
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警察などによりますと、東の方向へ走っていた大型トラックが急ブレーキをかけたところ、はずみで、荷台に積んでいた鉄骨が道路に散乱したという。積んでいた鉄骨が荷台から崩れ落ち、鉄骨が運転席部分も押しつぶした。
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トラックの運転席が大破し、35歳の男性運転手が一時閉じ込められ、運転手は腰の痛みを訴えて病院で手当を受けているが、ほかに巻き込まれた車はなかったという。
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警察は鉄骨が崩れ落ちた原因など事故の詳しい状況を調べている。
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コロナ対策特別給付金制度の子育て世帯向け！
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宇城市が職員3人を減給の懲戒処分です。2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金制度で、国への申請を怠りおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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減給10分の1、1か月の懲戒処分を受けたのは昨年度、宇城市の福祉部に在籍していた40代から50代の職員3人で、内容は教育部の女性参事（58）、福祉部の男性課長補佐（48）と女性課長（50）の3人。
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宇城市によりますと、2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金について108人分540万円を支給。
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2022年11月に担当職員が国へ申請を怠っていたため、本来受け取れる事務費も含めたおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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宇城市は、受け取れなかったおよそ580万円については2022年度の市の財源から補填するとしています。
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宇城市の守田　憲史市長は「さらなる職員の指導と再発防止を徹底し、綱紀粛正に努める」とコメント。
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懲戒解雇された荒淫と親族・着服した金は弁済！
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紀陽銀行は支店に勤務していた女性行員が、顧客から不正な手続きで預かった現金合わせて1800万円を着服していたと、8月21日発表した。
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紀陽銀行によると、着服したのは田辺市の田辺支店で勤務していた46歳の女性行員で、2019年8月から2023年5月までの間に、田辺支店在籍時に担当していた2人の顧客から複数回にわたっての不正な手続きで預かった現金合わせて1800万円を着服したという。
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元行員は銀行の聞き取りに対し、預かった金は、生活費や遊興費に使用していた。6月22日に顧客からの問い合わせで発覚した。
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問い合わせを受け、銀行が調査した結果、6月に発覚し、銀行はこの行員を懲戒解雇した。
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被害にあった顧客には事情を説明、謝罪して全額弁済。被害金は元行員と親族から全額回収した。事件発覚後に監督官庁などに報告し、警察にも通報。行内関係者を厳正に処分し、役員報酬の一部返上も予定している。
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紀陽銀行は「信用を第一とする金融機関として、かかる不祥事件を発生させたことを深く反省するとともに、被害に遭われたお客様をはじめ、日頃より当行を信頼し、お取引いただいていますお客さま、ならびに株主の皆さまに、ご心配とご迷惑をおかけすることとなり心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。
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措置は“違法”と判決・高松高裁！
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愛媛県民文化会館工事設計ミス巡る高裁判決！
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県の訴え棄却に知事「上告せず」！
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愛媛県県民文化会館(松山市)の改修工事で起きた設計ミスをめぐり、受注した内藤建築事務所(京都市)が愛媛県による入札参加資格停止の措置を違法だと争った裁判で、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じた。
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愛媛県は2019年、県民文化会館のホールの照明設備をLEDに交換する工事の監理業務を内藤建築事務所に発注。その後、設計の図面が出来上がったものの、照明が点灯しないことが判明。愛媛県は、内藤建築事務所との契約を解除し、1年間の入札参加資格停止措置とした上で、再入札の実施などにより工期の遅れが出たとして約1,000万円の損害賠償を請求しました。
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内藤建築事務所は設計ミスが生じたのは県側が設計内容の変更を正しく伝えていなかったことが原因で、措置により約2,000万円相当の損害を受けたとして愛媛県を提訴。県も損害賠償請求の反訴をしていました。
今年1月、松山地裁は「照明が点灯しなかった原因は県にあり、受託業者に落ち度はない」として入札資格停止措置を違法であると認め、愛媛県に対し慰謝料約340万円を支払うよう命じました。
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県は、不服として控訴しましたが、先月30日、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じました。
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愛媛県の中村知事は9月1日、上告しない方針を明らかにした上で「敗訴の最高責任者は私である」と述べ、議会と相談の上、自身の処分を検討すると述べまた。
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棄却を受け、中村知事は会見で最高裁への上告を断念したことを明らかにしました。中村知事は完了検査の際に業者への確認を怠るなど県側にも落ち度があったと説明。憲法違反など上告する理由がなく、高裁判決を司法による最終判断として真摯に受け止めると説明しています。
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今後、業者との打ち合わせの際は議事録を残すなど再発防止策を徹底するとしています。
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本紙は、この裁判に至るまでの関連資料を取得し、何が起きていたのか一部資料を掲載し、県当局が言う設計業者の100％ミスには疑いがあり、工事発注におけるLED照明器具に影響が出ることは県の設計担当は知っていたはずである。
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１９．０７．１８．
●愛媛県・中村知事：職員守護者の立場を放棄か！
http://kyoto-seikei.com/19-0718-n1.htm

１９．０７．２９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（1）
http://kyoto-seikei.com/19-0729-n1.htm

１９．０７．３０．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（2）
http://kyoto-seikei.com/19-0730-n1.htm

１９．０７．３１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（3）
http://kyoto-seikei.com/19-0731-n1.htm

１９．０８．０１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（4）
http://kyoto-seikei.com/19-0801-n1.htm

１９．０８．０５．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（5）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n4.htm

１９．０８．０６．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（6）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n1.htm

１９．０８．０８．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（7）
http://kyoto-seikei.com/19-0808-n1.htm

１９．０８．０９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（8）
http://kyoto-seikei.com/19-0809-n1.htm

１９．０８．２０．
●愛媛県・情報公開文書：隠していることが多い！
http://kyoto-seikei.com/19-0819-n1.htm

１９．０８．２１．
●愛媛県・情報公開文書：指名停止の原文案・掲載！
http://kyoto-seikei.com/19-0821-n1.htm

１９．０８．２２．
●愛媛県・情報公開文書：再入札の公告など！
http://kyoto-seikei.com/19-0822-n1.htm

１９．０８．２６．
●愛媛県・情報公開文書：再入札参加資格5社・その1！
http://kyoto-seikei.com/19-0826-n1.htm

１９．０８．２７．
●愛媛県・情報公開文書：入札参加資格5社・その2！
http://kyoto-seikei.com/19-0827-n1.htm

１９．０８．２８．
●愛媛県・情報公開文書：県と一部電設業界役員の思惑！
http://kyoto-seikei.com/19-0828-n1.htm

１９．０８．２９．
●愛媛県・情報公開文書：落札決定の文書！
http://kyoto-seikei.com/19-0829-n1.htm

１９．０９．０９．
●愛媛県民文化ホール：改修工事費・予算と落札！
http://kyoto-seikei.com/19-0909-n1.htm

１９．１０．２５．
●内藤建築事務所：愛媛県を相手に愛媛地裁へ3件提訴！
http://kyoto-seikei.com/19-1025-n1.htm

１９．１０．２８．
●愛媛県を行政訴訟で提訴：内藤建築事務所！
http://kyoto-seikei.com/19-1028-n1.htm

１９．１２．１７．
●12月18日松山地裁：内藤建築事務所提訴・第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1217-n1.htm

１９．１２．２３．
●内藤建築設計・愛媛県を提訴：第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1223-n3.htm

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公的資金返済・国と協議本格化！
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SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行が9月1日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案が承認された。株主をSBI側と国のみにして公的資金の返済に道筋を付ける狙いがある。
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9月28日付で上場廃止となる見通し。約3500億円に上る公的資金の完済に向け、非上場化で返済方法の選択肢を広げるのが狙いで、今後、国との協議を本格化させる。
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SBI新生銀株は、2021年と23年の2度にわたるTOB（株式公開買い付け）などでSBIHDが53.7％を保有。国は預金保険機構と整理回収機構を通じて22.9％を持っている。SBIHDと国の賛成により、株式併合の実施に必要な議決権で3分の2以上の賛同が集まった。
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株式併合を行うことを決議したことで、これに伴い一般株主が持つ株式はSBI側により強制的に買い取られ、SBI新生銀は28日に上場廃止となることが確定した。
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SBI側はSBI新生銀の株式を2千万株につき1株の割合で併合し、端株は1株2800円で買い取る。国の持つ4691万株のうち691万株も買い取りの対象で、公的資金が193億円返済されることになる。
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