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設計事務所と県の打合せメモ等は「ない」という！
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8月9日で「愛媛県文化ホールに関する記事は終わった」のであるが、愛媛県に申請していた情報公開の資料が過日送られてきた中で、申請した内容とはあまり関係無い資料が多数入っていたので、読むのを後回しにしていた。お盆休みに入ることだしと、、、。
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お盆休みの後半、約300ページにに渡る文書を読んでいて、はてな？、これは何？という文書が混じっていたので良く読んでみると「本紙が最初から“犠牲者ありき”という県の方針（誰のためのペナルティなのか）に対し「仕組まれた入札！」という8回の記事は事実であったと断定せざるを得ないのだ。
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その結論に至り、指名停止を受けた内藤建築事務所に初めて取材に出かけた。部署の責任者にも同席を願い、本紙の記事に対する感想と愛媛県に対し情報公開していた内容
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1．「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」
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2．「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」
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3．「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」について
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これに対し、県からのメール回答（7月25日付け）で情報公開に馴染まないのでメールで回答すると来た内容は8月5日の仕組まれた入札！（5）に掲載してあるが、1番目の公開請求内容（詳細は）仕組まれた入札！（4）に掲載してあるが、「電気設備担当者と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」については、情報公開文書の表紙に「メールによる打合せ内容は、ない」と記載されており、文頭にメールで回答の通りとあるが、県から本紙へのメールでそのような回答メールは存在しない。とあったが、１．の打合せないような無いとメールしたとあるが、当方にはそのような通知は来ていない。
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このことを踏まえ、内藤建築事務所に「メール等の打合せ」について、どうなのか尋ねた。一同即座に「勝手に図面を作ったことはない」、「県のそれぞれの部署の担当者とはメールでやり取りをし、指示を受けて進め、検収を受けて納品している」、「納品時の図面や特記仕様は調光操作卓やLED照明機器は新設することを前提に図面を書いた」文化ホールは大改修であり、予算にも限りがあったことは事実のようだ。
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県から本紙に対しては「やり取りはない」という文書を見せ、今回の指名停止になった根本原因は「粗雑工事であり、県の指示に従わなかった」ということが原因である事は、情報公開の「指名停止（案）に、なぜ12ヶ月になったのかの理由も書いてある3案文書がある事を提示したところ、「それは事実と違う」とあったが「県とのメール等のやり取りはこれだけあるとファイルを示したが、県に対し不服審査請求をしたことを踏まえ、いま、資料提示をすることはできない」というので、証拠として県からの指示だという文書1枚でもいいから出してほしい旨を説明したところ、「県からの指示内容の一旦となる文書」1枚提示され、その文書には「ホール調光は当初発注金額に収まらないため単独発注となる見込み。目次から抜いておいて」という内容であった。独断設計でないという証拠ではあるが、コピーは渡せないと言われた。
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今後、愛媛県に対しどのような方針で行くのかは「弁護士とも相談するので結論は言えない」という。
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本紙は、内藤建築事務所から見せてもらった1枚の文書は、県の方針であり第1回目の入札用の文書は「県からの指示で除外した」結果、電気が点灯しないという指摘につながったのだ。ということが分かった。
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本紙は何回も、入札時点の質問の中に「照明が点灯しない」という質問は1度も無いと書いてきた。何故だろうと内藤建築事務所に質問をぶつけてみた。内藤の担当者から、県の担当者から「東芝から主管課に、この図面では電気が点かない」と、ただこの件について県の担当者は確認（話の出所先、再確認）をとらず、内藤建築事務所にメールで知らせて来たようだ。県が言う、入札5業者のうち無効となった3業者中の1社が指摘してきたと「入札中止の原因」を公表しているが、その内容が東芝が～というメール内容がそうなのであろう。
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そのメール文書は今回入手できなかったが、文面を読んでもらっていて感じたことがあるので記す。
1．1回目の入札で応札5社
越智電気産業(株) 通常なら落札 253,500,000円
(株)デンカ 262,000,000円
青木電気工業(株) 調査基準価格以下で失格 252,595,000円
山電工業(株) 無効
松山電設工業(株) 無効
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2．一体誰が「電気が点かない」と電話したのか。
東芝なのか（メーカーが余計なことはしない）
青木電気工業なのか
山電工業なのか
松山電設工業なのか
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3．通常、工事業者は電材は電材業者から仕様に基づいて見積をとる。
越智電気産業 panasonicの代理店
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電気工事業者は、仕様に基づき、電材業者に見積を依頼し、電材業者は関連メーカーに見積依頼をする。見積を依頼された電材商社、メーカーは「客席照明の特記仕様書やシステム系統図を見て、改造である」ことを認識していた。問題は、調光操作卓の直流電源とLED照明機器の電波操作が、アナログ方式でもLED照明に影響が出ることについて、県の担当者も「別途工事で発注するから、当面は制御部分で電気が点くように配線替えをすれば良い」と解釈したから問題が出た。設計図書納品時のメインホール客席照明に関する特記仕様や図面等を入札から削除した事が第一原因であろう。そのことが、県から内藤建築事務所へ宛てた「追加工事で出す」というメールが示している。
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このことは、1回目の入札で落札が確定していたならば、議会承認後に追加工事で調光操作卓や制御盤など関連工事が随契もしくは変更随契として落札業者と契約することになっていた。が、予定落札業者がコケてしまい、業界と県の筋書きが狂ってしまったと言うことだ。このままでは、東芝製をpanasonicに変更する口実がなくなり、慌てて東芝から主管課に通知がありという「でっち上げ」を文書化し、入札を取りやめる作業に入ったということだ。
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県に電話をしたのは、「松山電気工業(株)」であろう。問題は、県の担当部署の課長級職員が10分の1の減給になったのはなぜだろう。東芝製アナログ照明機器は調光が0－100％であるのに対し、LED照明にすると10－100％になり、いつまでもボウとした明かりが残り、消えることはない。調光操作卓を新しくしても、調光基盤は既存改造では、旧か制御盤を改造だけで良いのか否か、電気担当者もそこまで気が付かなかったのだろう。
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それは、既設の主幹調光器盤のDC（直流）をAC（交流）に変更すれば電気が通るとと見たからではないのか。DMX512を使うにあたり、直流電源と交流電源の違いを知っていたのだろうかと疑問に思う。多くの電気製品は直流で動くようになっている。一般的には、乾電池やバッテリーがそれにあたりますが、通常の家庭や事務所ではコンセントから交流電源が供給されている。ノートパソコンなどはACアダプターを使って直流電源を交流電源に変換している。
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愛媛県や応札電気業者が20年、30年に1回の大改造で「調光操作卓や調光器盤について、東芝製のDMX512の旧製品と新製品、panasonic製の比較など事前の調査をしていたのか疑問だ。
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愛媛県は、本紙の情報公開請求で何を隠したかったのだろうか。いづれは判るときがくるだろう。
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次回から、1回目の入札が中止になり、指名停止措置を発するに当たり県がどのような文書案を作ったのか、掲載する。
電気さえ通れば良いとでも、それを入札書の注意事項に書いてあったなら、今回の問題が起きず、追加工事もスムーズに行っていたのではないか。再入札原因を作ったのも県にあると認めたようなものだ。
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次回から、本紙の論調は間違いでなかったということを、愛媛県の情報公開文書を掲載する。
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