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県は徹底して隠蔽を図る体制を取った！
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この記事も、あと少しで最終回迎える。
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愛媛県民文化会館ホール客席照明電気工事については、10数回書いてきたし、愛媛県からの情報公開資料も本紙上で掲載もしてきた。
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文化会館改修工事は、10項目の入札のうち、電気工事だけが3項目別れ電設協会の有力会員が、受注できるようにシステムが組まれていたことは間違いないことだろう。
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入札において使用される設計図面受領の段階から、業界の思惑と県幹部、設備担当の間で「意思の疎通が図れていなかった」ことと、担当者が「調光システムについて疎かった」ことが原因であろうが、なんと言っても入札No12－4で、落札すべき業者が調査基準価格以下で入札し失格となったことである。
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残る2社のうち1社が落札し、工事を進める事はできたであろうが、当初からメインホール客席照明などの調光システムは落札決定後、追加工事で出す（panasonic製）予定であったが、落札業者がpnasonic製品の代理店ということで、あとで「我田引水」と攻められることを恐れ、以前から「見積図面配布の段階で、この図面では電気が点きませんよ」という通知がメーカーから担当主幹に連絡が来ていたと言うが、設備担当者レベルでは、現状の配電盤に一部を改造し電気が通れば良いと考えていた節がある。
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第1回目の入札開札の最中に、無効・失格業者3社のうち1社から、「あの図面では電気が点かない」という連絡があり、精査したらそうだったとして入札を中止し、設計事務所に図面の補正を指示し（既存の東芝製をすべて図面上から削除）し、改めてpnasonic製仕様の図面を入れ込み、再入札に臨み「無事、本命の業者が落札できた」というのが今回の“仕込み入札”であろう。
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県の不手際（業界思惑が設備担当者との意思疎通）なのか、入札における電気業界の入札金額のドジなのか、当時の電気設備担当者M氏は3月末には配属替えとなり、この一件から姿を消している。簡単に言えば、本紙が設備担当者と設計事務所間の打ち合わせメールやメモ等の書類請求を出したが、ありませんという答えは、担当者を配置換えにしたことで、打ち合わせの一切の書類も闇に葬ったということだ。
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今回の愛媛県が出した「職員の10分の1減給と上司2名の戒告。設計事務所の1年間の指名停止」については、本来なら出されるべき処分ではないが、業界代理人と業界の意向をおもんばかり県が出した措置であろうが、新設した調光システムの価格が入札価格に反映されるどころか、逆に安くなっている。
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今回の落としどころは、業界の意向を汲んで入札やり直しをするが本来なら新設の追加費用は電設協会の落札業者持ちとなった。愛媛県とするなら、県外設計業者を犠牲にしても「県内電気業者を助けた」事になった。
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愛媛県にとっては、追加予算を組むこともなく「めでたし、愛でたし」であり、設計業者にとっては「青天の霹靂」であった。
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お上に逆らって、勝てた試しはない。愛媛県も、加計学園問題では中村知事も職員を守ったのか、自身を売り出したのか、いまでも加計学園に対しては補助金を出し続けている。今治市にとってはプラスでも、県にとってはプラスなのであろうか。
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