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女性懲戒免職・刑事告訴へ！
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偽造書類は1217件以上！
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大阪府泉佐野市は3月29日、不正な事務処理で公金約1億5千万円をだまし取ったとして、市介護保険課の非常勤職員の女性（59）を懲戒免職とし、詐欺容疑で府警に刑事告訴する方針と発表した。
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今年2月、すでに亡くなった人が介護用品などの購入で市の補助金を申請しているかのように書類を偽造、約100万円着服したされ、
振込先が女性職員の口座になっているのを別の職員が見つけ、その後の調査で少なくとも9年前から着服に手を染めていた可能性があるという。
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懲戒免職された女性職員は、介護保険を利用した住宅改修費や福祉用具購入費を給付する事務手続きを担当。今年2月には、すでに死亡している4人に対し、計105万5700円の給付を決定していたという。市は同月から給付をすべて口座振り込みに変更。同僚が女性への振り込み記録に気づき、不正が発覚した。
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調査では、2009年ごろから不正を続けていたと説明。記録が残る12年以降だけで計1217件あり、総額は約1億5千万円になるという。死亡した市民のデータを悪用して費用給付を申請し、窓口で現金払いしたことにしていたとみられる。
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女性職員は「家族旅行や車の購入費、借金の返済に使っていた」と話し、市は刑事告訴する方針。泉佐野市の千代松大耕市長は記者会見で「大変遺憾な行為であり、深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。
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2009年から不正をしていたということは、市のチェック体制はどうなっていたのか。市の会計検査体制はどうなっていたのか、ズサンな監査が野放し状態になっていたのではないか、、、。
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2004年にも、泉佐野市から外郭団体の「泉佐野市公園緑化協会」へ派遣されていた男性職員が同協会の運営資金約1億8千万円を使い込んでいた事件もあり、泉佐野市も16年も経てば、あったことも忘れてしまっているのだろう。
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ゴールドマンが手数料に色気で取引開始！
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アルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルトへ！
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クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。
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関係筋によると米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントに対し、クレディ・スイス（ＣＳ）は3月29日、マージンコールに応じなかったことで、このファンドのポジション解消を進めており、第1・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。
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野村ホールディングスは29日、米国の子会社における顧客との金融取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。連結業績への影響などは精査中だが、この顧客に対する請求額は26日時点で約20億ドル（約2200億円）に上るとしており、同額程度の損失が発生する恐れがある。
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野村によると、「市場価格の変動などで金額は増減する可能性がある」という。野村は発行条件を決めていた社債発行を延期、同社株が急落するなど影響が広がった。
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損失は野村の米子会社が手掛ける米ヘッジファンド向け取引が原因との見方が出ている。同ヘッジファンドをめぐっては欧米の金融大手ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスも取引していたとされる。こうした取引に絡み先週、中国の百度（バイドゥ）を含むIT関連株などが急落していた。
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野村は詳細な状況について「コメントできない」と説明。ただ、2020年12月末現在の同社の自己資本比率は規制の最低水準を大幅に上回っており、同社や米子会社の財務健全性などへの問題はないとしている。
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野村ホールディングスが、米国の子会社と取引先との間で多額の損害が発生し得る事象が起きたと発表したことを巡り、ブルームバーグは関係筋の情報として、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引巻き戻しに関連したものだと報じた。 報道によると、アーキゴスは野村のプライムブローカレッジ業務の顧客だった。
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業界関係者の間では、前週の米市場で起きたメディア株急落などの混乱が関連しているとの見方が強い。内容は、前週末に米メディア銘柄などを相対で大量に売却する取引が米ゴールドマン・サックスを通じて行われ、売却対象とされる一部企業の株価は急落していた。
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ウォール街の一流投資銀行であるゴールドマンは、2018年後半までは、元ヘッジファンドマネジャーでインサイダー取引で有罪を認めた経歴のあるビル・フアン氏との取引は危険だとして断っていた。フアン氏のような大金を賭ける「クジラ」が同業者に支払う年間数千万ドルの手数料に魅せられ、同氏の名前を取引注意人物リストから削除し、主要顧客とすることを認めた。モルガン・スタンレーやクレディ・スイス・グループなどと同様、ゴールドマンもフアン氏に数十億ドルの与信を行い、中国の百度（バイドゥ）や米メディア企業のバイアコムＣＢＳなどの株式への大きくレバレッジを効かせた賭けを可能にした。
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こんなフアン氏は今、史上最大級のマージンコールの渦中にあり、同氏の巨大ポートフォリオは厄介で痛みを伴う清算過程にある。ゴールドマンはファン氏の扱い方を転換した結果、この騒ぎに巻き込まれた格好だ。
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ゴールドマンはフアン氏の取引金融機関に加わり、同氏による多数のハイリスク投資を可能にした。その投資が先週、息をのむスピードで崩壊した。
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ゴールドマンだけではなかった。こうした投資が裏目に出たことから、フアン氏のプライムブローカーは証拠金融資の裏付けとして多くの担保を要求。3月26日午前までには、一部銀行がフアン氏のデフォルト（債務不履行）を宣言する権利を行使し始め、資本回収のため同氏のポジションの清算に動いたことから、他社もすぐに続いたと複数の関係者は語った。
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ゴールドマン・サックス・グループは26日にブロック取引で105億ドル（約１兆1500億円）相当の株式を売却した。同日には中国の大手テクノロジー企業や米メディア企業の株式のブロック取引が大量に行われ、これら企業の時価総額は合わせて350億ドル減少した。
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ゴールドマンは26日遅くの顧客宛て電子メールで、同行が実際にブロック取引で株式を売却した銀行の１つだと明かし、計105億ドル相当の取引を詳述した。電子メールはブルームバーグ・ニュースが確認した。フアン氏やアルケゴスの名前はメールで触れられていなかった。
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事情に詳しい関係者２人によれば、フアン氏は26日、200億ドル（約２兆2000億円）余り相当の株式処分を複数の金融機関から迫られた。極めて大量のブロック取引が慌ただしく行われたことを投資家は前代未聞の事態と呼んだ。
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期間：令和2年8月18日～令和5年8月17日！
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目的：砂利採取！
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第6回目は玉井開発の申請内容を掲載！
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・開発申請書

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・写真撮影位置　　PDF　21.03.30 1 ichi zu 6-1

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・写  真







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・位置図 PDF　21.03.30 2 ichi-syuhen zu 6-3

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・周辺図

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・採掘図

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・採掘平面図

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・縦断図 PDF　21.03.30 3 danmen zu 6-4












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・合成公図 PDF　21.03.30 4 gosei-kozu 6-7

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副市長の説明を否定！
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もともと忖度が過ぎる姫路市の体質！

各種問題に事なかれ主義で通してきた！
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姫路市立白浜小（兵庫県姫路市白浜町）への相撲場整備を巡り、東京の両国国技館を模した意匠などを高馬豊勝副市長（59）に強く要望したとされる松岡広幸市議（54）が3月22日、「確かに声が大きいところはあるが、副市長に怒鳴ってはいない」と不適切要望を否定した。
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高馬副市長は3月中旬の市会常任委で、相撲場の意匠について「松岡議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」などと述べていた。
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松岡市議は取材に「違法な行いや、間違ったことをしたつもりはない」と主張。市側が相撲場整備の進捗（しんちょく）状況を議会へ報告していなかったとし、「議員へ説明し、修正を加えたり実施を見送ったりはできたはず。その手順を踏まずに『圧力があった』と言われるのは納得できない」とした。
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3月上旬には市会本会議で辞職勧告決議案が可決されたが、松岡市議は「地元から『辞めるべきだ』という声を受けていない」などとし、辞職しない考えを改めて示した。
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中央市場移転を巡り、市会議員が利権狙いで騒ぎ立て、市に予算以上の仕事をさせたことで20に上る小学校周辺道路整備は1年延ばし、市場が建つ白浜小学校の相撲場建設費も2.5倍に膨らんだ。
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市場を移転するにも、予定地（姫路市白浜町甲841-3ほか）は土壌汚染は出光興産（株）から自主調査されたデータ（砒素；4地点、計36検体）が提出されており、将来的に土壌汚染対策法第4条第1項に基づく土壌汚染状況調査の命令が発出される可能性が想定されるため、除染のための専門家会議を開催した。
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対策会議から除染工事実施においても、施工のゼネコンは軟弱地盤をものともせず、地面を揺らしながら施工した。この除染工事につきどのような汚染で、どのような工法を取ったのか、姫路市の資料から抜粋し掲載する。
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平成28年2月4日、第1回対策会議を開催した。
対象地（白浜地区のうち「卸売中央市場移転予定地」部分）及び周辺地（ただし対象地西方地域を除く）は、元々海域であった。
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対象地は、1981（昭和 56）年頃まで海域であったが、1982（昭和 57）年から 1984（昭和 59）年頃にかけて姫路市が公有水面である海域を浚渫土、山土、残土等の埋立て材料により埋立て・造成し、1987（昭和 62）年に出光興産に売却された。
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土地履歴調査　PDF 21.03.29 tochi-rireki
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対象地の西方に位置する旧オンサイト地区（旧装置地区）全域、旧オフサイト地区（旧業務地区）内北側部分はいずれも水田であった。対象地の南西方に位置するタンクヤード地区（旧オフサイト地区のうち南側は昭和 38 年頃まで海域であったが、1964（昭和 39）年に関西電力により造成された。
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対策会議は20回にも及び令和3年3月11日行われ、第 20 回の専門家会議は、土壌汚染対策完了後の『総合的な安全対策』（別紙１）
を実施するため、姫路市白浜町内の中央卸売市場移転予定地における地下水位・ベンゼンの地下水濃度の調査結果及び新市場建設工事における具体的な安全対策を確認し、評価するとともに、新市場建設工事中の地下水調査の内容について確認することを目的として開催した。
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党内選挙区での公認争いに威圧が効くか！
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自民党は3月21日の党大会で、2020年の党員獲得数の党所属国会議員上位10人を発表した。1位は二階俊博幹事長、次いで堀内詔子環境副大臣、3位に森山裕国対委員長が続いた。二階氏はあいさつで「120万党員の目標に向かって、一層の協力をお願い申し上げる」と訴えた。
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同党は2020年6月、１人当たり年間1000人の党員獲得目標を設定し、達成できなければ、次期衆院選で比例代表との重複立候補を認めない方針を決めていた。引き締め効果もあってか、20年の党員数は前年から5万147人増加し113万6445人で、12年の政権復帰後、最多となった。
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4位は旧民進党出身の鷲尾英一郎外務副大臣、5位は茂木敏充外相だった。
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２位以下は、堀内詔子衆院議員（山梨２区）▽森山裕国対委員長（鹿児島４区）▽鷲尾英一郎外務副大臣（新潟２区）▽茂木敏充外相（栃木５区）▽野田毅元自治相（熊本２区）▽畦元将吾衆院議員（比例中国）▽中曽根康隆衆院議員（比例北関東）▽寺田稔総務副大臣（広島５区）▽青山繁晴参院議員（比例代表）。
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自民党内で衆院選挙区の公認争いが熱を帯び、二階幹事長が野党出身議員を党や二階派（志帥会）に入れた結果、他派の現職などと競合し、保守分裂になりかねない選挙区も目立っている。
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旧民主党出身で、2019年6月に自民入りした長島昭久衆院議員は2020年1月6日、前回当選した東京21区から、東京18区に移る。
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18区は立憲民主党の菅直人元首相の地盤だ。自民党は1月14日付で長島氏を同区支部長に充てると通知した。ただ、「土菅戦争」で菅直人氏と争った二階派の土屋正忠元衆院議員との溝は残る。
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土屋氏は平成29年衆院選も同区から出馬したが、菅氏に敗北。以後、同区の自民党支部長は空席だった。土屋氏は16日、「決定に反対はしないがまだ戦闘態勢だ」と強調。二階派のベテランは「土屋氏の応援がなければ長島氏は勝てない」と話すなど波乱要因は消えない。
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旧民主出身の細野豪志元環境相は2019年１月、無所属のまま二階派に特別会員として入会。1万軒を戸別訪問するなど、支持のつなぎ止めに躍起だ。
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これに反発するのが、静岡５区で議席を争ってきた岸田派（宏池会）の吉川赳衆院議員（比例東海）だ。吉川氏は選挙区で3回連続で細野氏に敗れている。吉川氏は、富士市の会合で「悔しい思いをしているが（選挙区を）諦めない」とリベンジを誓った。
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新潟2区でも旧民主出身で2019年3月に自民入りした二階派の鷲尾英一郎衆院議員（同区）と、細田派（清和政策研究会）の細田健一衆院議員（比例北陸信越）が争う構図になっている。
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細田派のベテランは「党県連は細田氏の選挙区公認を前提に鷲尾氏の入党を認めた」として、鷲尾氏の比例転出を働きかける。しかし、党の選対幹部は「鷲尾氏は勝算があれば無所属でも新潟２区から出る可能性はある。最後は2人の力勝負かもしれない」と語る。
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自民党総裁選挙で、菅義偉圧勝の流れをつくったのが幹事長の二階俊博だ。党役員人事や組閣では、重要なポストに二階派の議員が名を連ねた。まるで総裁派閥のように、、。
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二階派が衆院公認の人選に圧をかけるのは現実の問題となってきた自民党総大会であった。
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利害関係者の学校法人から総額95万円！
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萩生田大臣「事実確認を指示」！
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発足以来一度もシャキッとしない菅政権が、文春砲で毎週のように攻撃され、参院選挙で買収が逮捕になり、農水省では鶏卵で議員辞職、総務省で役人接待が次々と暴かれ、もうそろそろお終いかと思ったら文科省にまで火が飛んできた。赤旗お得意のすっぱ抜きである。
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安倍政権末期に文科副大臣の亀岡偉民(衆議院・福島1区)と文部科学事務次官が宮崎県の学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町）清水豊理事長から繰り返し接待を受けた疑いがあると報じられたことを受け、萩生田大臣は「事実関係の確認を指示している」と述べました。
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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は3月22日、宮崎県の学校法人・豊栄学園の理事長らが2015年から19年にかけ少なくとも14回、亀岡氏と会食し、学園側があわせておよそ95万円を支払い、藤原誠文科事務次官が同席していた回も複数あったと報じています。
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これを受け、萩生田文科大臣は会見で「事実関係の確認を指示している」としたうえで、「藤原次官が、数年前に亀岡氏に呼ばれ、東京・赤坂で行われていた会合に途中から参加したことがあったが、費用は亀岡氏が負担したという認識であると報告を受けている」と述べました。
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文科省は2020年2月に豊栄学園が経営する高校への補助金およそ2400万円の交付を決定していますが、藤原次官は当時官房長で、文科省は「同学園が利害関係者にあたるかどうかも含め詳細について確認し、まとまり次第報告する」としています。
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文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。
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豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。
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亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。
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赤旗の3月26日号によると、学園の「旅費等支出調書」に、亀岡氏が文科副大臣だった2019年11月26日、東京・上野の料亭「韻松亭」で清水理事長と亀岡氏、宮崎県副知事が会食しており、韻松亭のHPではコース料金は高いものでも料理のみで1人1万7600円。学園側はクレジットカードで8万4000円を支払っており、参加者全員分を負担した疑いがある。
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この前日、清水理事長が東京都内の飲食店で亀岡氏の秘書らと会食し、学園側が約3万7000円を支払った記録もある。
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領収書の宛名は、いずれも「学校法人豊栄学園」で、「交際費等」として豊栄学園の管理経費から支出されたことが確認できます。資料には、同学園の理事長・校長・副校長・教頭・事務長らの決裁印が押してある。
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百条委が最終報告！
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市に「責任処理」求める！
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玉野市スポーツ振興財団で発生した使途不明金問題を調査していた玉野市議会の百条委員会は、3月22日、最終の調査結果をまとめ、議会に報告した。
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特別委員会報告では玉野市スポーツ振興財団の職員が不正に約3900万円あまりを引き出していた問題を１年近く調査してきた百条委員会の有元純一委員長が「放置していた歴代の財団理事長、副理事長、常務理事、教育委員会には教育委員会には重大な管理監督責任がある。
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不正をした元財団職員の男性だけでなく、会計管理がずさんだった財団の体制や、管理監督を怠った市や市教委などにも責任があるとし、指定管理を行った玉野市と全体の管理監督を怠った市長の責任は大きいと指摘。
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そのうえで、「今後、失われた公金の早期回収を進めるよう」求めている。さらに、「市と教育委員会が責任の所在を明らかにするとともに再発防止へ向けて玉野市長は『最終報告書』を提出し、責任処理を確実に行うよう」求めた。
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この問題は、市の外郭団体、玉野市スポーツ振興財団で、会計処理を担当していた元職員の男性が、2013年から2018年にかけて、財団の定期預金などを不正に解約し、現金約3900万円の使途不明金が出た。
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2019年の問題発覚を受けて、玉野市議会では、百条委員会を設置し、元職員の証人尋問や、関係者への聞き取りなど、9回に渡って委員会を開き、問題の原因などを調査してきた。
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22日の最終報告では、会計処理を元職員に任せっきりになっていた点や、財団の上司や玉野市、市教委による管理監督体制が機能していなかったことなどが不正の原因になったと結論付けた。
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「早島町ふれあいの森公園」をめぐり・議長と委員長！
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岡山県早島町の舩越健一町議会議長（71）と佐藤博文産業文教委員長（60）が、3月18日の3月定例町議会で「早島町ふれあいの森公園」（同町矢尾）の指定管理者に決まった倉敷市内の建設会社「株式会社キッカワ」から、決定前に町内で飲食接待を受けていたことが3月26日、分かった。
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関係者によると、接待があったのは、町が指定管理者を巡る審査を終えた後の2月3日。会社側が舩越、佐藤氏を誘い、男性社長が1人3300円の料理代を全額支払った。町議会の「議員政治倫理基準」は政治的、道義的批判を受ける恐れのある寄付などを受けないよう定めており、利害関係者から接待を受けた今回の行為は基準に抵触する可能性が高いという。
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同社を指定管理者とする議案は、今月5日に産業文教委員会で承認し、18日に本会議で可決した。同社は2021年度から5年間、公園の管理を2500万円で請け負う予定。
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社長が会食の様子をフェイスブックに投稿。舩越、佐藤氏は24日の町議会全員協議会で他の議員から指摘を受け、事実関係を認めた上で陳謝したという。
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取材に対し、舩越氏は「脇が甘かった。今後は議長室で適切な時期に会うよう改めたい」、同社は「便宜を図ってもらうつもりはなく、日頃からお世話になっているお礼がしたかった」と説明。佐藤氏は「コメントできない」としている。
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＜ふれあいの森公園の工事に伴う休園のお知らせ＞
いつも早島町ふれあいの森公園をご利用いただきありがとうございます。
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早島町では、令和3年度からの早島町ふれあいの森公園の指定管理者導入に向けて、駐車場管理機器の設置工事を実施します。園内駐車場への進入路での工事を予定しており、工事期間においては公園を休園いたします。
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なお、公園の休園期間に変更がありましたら、随時お知らせをいたします。
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利用される方には大変ご迷惑をおかけしますが、1日も早い完成に向け工事を行ってまいりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
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休園期間
令和3年1月4日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日）
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広報はやしま令和2年11月号
＜ふれあいの森公園指定管理者の募集について＞
早島町では、ふれあいの森公園を令和3年4月から指定管理者制度による運営に移行するため、公募による事業者選定を実施しています。
ふれあいの森公園の「適切な管理運営」及び「利活用の促進」を目指すもので、民間企業等のノウハウを幅広く発揮していただき、経費の節減や公園利用者の増加を期待するものです。
建設農林課
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＜早島町ふれあいの森公園指定管理者の指定について＞
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて、令和3年3月早島町議会定例会において議決されましたのでお知らせします。
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1　指定管理を行わせる公の施設の名称
早島町ふれあいの森公園
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2　指定管理者となる団体
倉敷市粒江20-50
株式会社キッカワ
代表取締役　吉川　青良
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3　指定の期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
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職員は懲戒免職！
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兵庫県香美町は3月23日、同町上下水道課主査の駒居大輔（38）が、地区団体の基金口座から計約802万円を横領していたと発表した。競馬など遊興費や借金返済に使ったという。23日付で懲戒免職された。既に全額を弁済している。
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同町によると、男性職員は町立香住Ｂ＆Ｇ海洋センターに勤務していた2016～19年度、小学校区単位で設立された「スポーツクラブ２１」10団体の基金口座の通帳と印鑑を管理。4団体の口座から現金を引き出していた。2020春に現部署へ異動後も事前に押印した払戻請求書を使い、2021年2月までに窓口で計60回、出金を繰り返したという。
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21年3月に通帳の返却を指示したところ、横領を認めたという。同町は兵庫県警美方署に被害届を出すことを検討している。
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香美町によりますと男性職員は2018年3月から2021年2月にかけて、去年まで勤務していた「香住B＆G海洋センター」で担当していたスポーツクラブの基金から合わせておよそ800万円を横領したということです。
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男性職員は「横領した金はギャンブルや借金返済に充てた」と話し,3月22日までに全額を返済したという。
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警察はすでに捜査を進めていて、町は結果を待って被害届を出すか判断するほか、公金の適正管理についてのマニュアルを作成することにしています。
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ユニゾ社債1億円購入・売却時期逸し損失と！
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2007年に社会福祉法人の資金運用が規制緩和されたことを受け、10年から社債運用を始めていた。ユニゾの社債は証券会社のすすめで17年に購入。
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購入した社債の評価額が暴落し、約7400万円の損失を出していたことが判明。福祉協議会は2017年4月に証券会社の勧めで、ホテル運営のユニゾホールディングスの無担保社債を約1億円で購入しました。
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その後、社債の市場価値が下落し続け、2020年12月下旬には発行元企業の信用度格付け等級が協議会の資産運用基準を下回ったことから今月中旬に2600万円程で売却し約7400万円の損失を出した。
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協議会は原因について、専門知識がある職員がおらず、見切りをつける対応が遅れたためとしており、これを受け鞠子克己会長は4月末で辞任する意向を示し、常務理事と事務局長は給与の一部を自主返納することを決めている。
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規制緩和を受けた運用でこれまでに計5400万円の運用益があったという。ユニゾはM&A（合併・買収）を巡って経営が混乱、同社の社債を購入した地銀などにも影響が出ている。
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不動産会社ユニゾホールディングスの社債の市場価格が急落。3月11日に2600万円で売却し、鞠子克己会長が責任をとって4月末で辞任する。
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価格急落で格付けが低下し運用規定を満たさなくなったことから売却した。総額2億4000万円の社債運用をしていたが、専門知識のある職員はいないといい、他の2社も近く売却し、社債保有はやめる。
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市社協は昨年6月ごろ、証券会社からの連絡で市場価値が4割減の6千万円ほどになったことを把握。内部の資産運用検討委員会で協議を続けたが、この時点では格付けが引き下げられておらず、満期保有を基本方針としていたことから保持することとした。
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一方で市場価値の下落は止まらず、2020年12月下旬に格付けが市社協の資産運用基準を下回ったことから損切りを決め、今月中旬に売却した。本年度の決算で、売却損として処理する。法人の運営に支障はないという。社会福祉法人の資産運用は国の通知で認められており、市社協は財務基盤強化のため10年ほど前から社債を購入していた。
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新聞社の取材に対し、鞠子会長は資金運用自体に問題はないものの、市社協の運営に市からの委託金や市民・企業の会費が充てられている点を挙げ、「市民の理解を得られるものではない。リスクを見極めることができなかった」と陳謝した。
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24日の定例記者会見で、業務委託をしている立場から所感を問われた佐藤孝弘市長は「公共性の高い団体で資金の運用に失敗したことは、市としても問題と受け止めている。より安全、リスクヘッジをした形での運用が望ましかった」と述べた。
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政務活動費約260万円の返還求め！
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岡山県笠岡市は、市議会議員が使った政務活動費のうち約260万円が不適切な支出だとして、返還を求めて提訴しました。
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笠岡市が提訴したのは市議会の4会派です。
市は、2015年度から2018年度までに4会派9人の市議が使った政務活動費のうち、約260万円が不適切な支出だとしています。
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議会の指針では、事務所の家賃や自家用車のガソリン代は半額まで政務活動費に計上できるなどとしていますが、9人はそれを超える割合で計上していたということです。
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4会派のうち、笠栄会の元代表・妹尾博之議員と、新政みらいの元代表・天野喜一郎議員は「釈明する機会を望んでいた。間違いとは思っていない」としています。
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笠岡市ではこのほか別の笠栄会と親潮の2会派を訴えています。
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組合有志より6000万円訴えられ・岸会長は争う姿勢！
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JFしまねに島根県が業務改善命令へ！
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JFしまねの岸会長の職務怠慢などによって組合に6000万円の損害を与えたとして、組合の有志が損害賠償を求める裁判が3月22日から始まった。訴えに対し岸会長側は「受け入れない」とし、争う姿勢を示している。
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22日に松江地裁で開かれた１回目の口頭弁論で、岸会長をはじめ被告側の姿はなかった。訴えによると、JFしまねの岸会長は、業務上必要ないとされる視察や法人税・消費税の不申告による加算税の支払いなどで組合に6000万円分の損害を与えたとして、組合員の有志が賠償を求めている。
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これに対し被告の岸会長側は、具体的な反論を示していないものの「受け入れない」として訴えを棄却するよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
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そのJFしまねを巡っては、各種手続きの不備など法令違反が多発している。このため島根県はJFしまねに対し弁明書の提出を求めた。提出期限3月19日だった。
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弁明書の提出は？
Ｑコメントは？
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岸会長：
「・・・・（ノーコメント）」
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提出やその内容について一切答えなかった。県によると、JFしまねはすでに弁明書を提出したということで、県は内容を踏まえ今月中に業務改善命令を出すか決めるとしている。一連の問題に対し一切コメントを出していない岸会長。裁判が問題解決の糸口となるのか注目される。次の口頭弁論は5月19日に開かれる。
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法人税の申告漏れなど法令違反が指摘されているJFしまねに対して、島根県の丸山知事が23日、今月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。
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島根県・丸山知事：
「弁明書は来たが、中身はこういうふうに変えますという内容ではなかったので、予定通り改善命令を出すことになると思う」
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丸山知事は23日の定例記者会見でこのように述べ、JFしまねに求めていた弁明書に具体的な再発防止策が盛り込まれていなかったことなどから、3月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。JFしまねに対して、県は法人税や消費税の申告漏れなど７項目の問題を指摘し、今回の弁明書の内容を見て対応を決めることにしていた。県は業務改善命令で、職務遂行の在り方を抜本的に見直すこと、適切な監査体制の確立を図ることなどを求めることにしている。
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米大統領・何も大きく変わっていない！
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複数のアメリカメディアは、北朝鮮が先週末に複数の短距離ミサイルを発射していたと報じました。アメリカ政府高官は、「国連制裁に違反する活動ではない」としています。
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有力紙ワシントンポストは3月23日、関係者の話として、北朝鮮が先週末に「複数の短距離ミサイル」を発射したと報じた。一方、ABCテレビは、先週20日から21日にかけて、「2発の短距離弾道ミサイル」を発射したと伝えている。
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アメリカ政府高官は、ミサイルは「短距離」であり、弾道ミサイルの発射などを禁じる国連安保理の制裁には「違反していない」とし、今回の発射は、「通常の軍事活動」だとしている。
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韓国・国防省は北朝鮮のミサイル発射情報について、現時点で確認できることはないとして、積極的な情報開示を控えている。
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バイデン米大統領は23日、先週末に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したと報じられたことについて質問された際、「（北朝鮮政府の対応は）何も大きく変わっていないことがわかった」とコメントした。
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中国と妥協する時は尖閣を捨てるかも！
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今までの米国は尖閣諸島問題については、「特定の立場をとらない」という態度を取り、明言を避けてきた。
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2月23日「中国は国際的なルール無視を続けている。われわれは尖閣について国際社会とともに見守っており、尖閣の主権については日本を明確に支持する」と米国防総省ジョン・カービー報道官が言明。
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「尖閣の主権について、米国の政策に変更はない」と国防総省ウェブサイトで公表断り書きの注釈を付けた。カービー報道官も2月26日の会見で「私のミスで混乱を引き起こした。お詫びしたい」と陳謝、「米国の従来の政策に変更はない」ことを表明。
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尖閣諸島を日本の領土と認めていた中国が態度を豹変させたのは、この海域に豊富な海底資源が存在することを知ってからである。1968年、国連アジア極東経済委員会（現在は「アジア太平洋経済社会委員会」）の調査によって、東シナ海に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘された。
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これが元で、1970年には台湾が、1971年には中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのである。中国側は、次のような根拠なるものを持ち出してきた。1985年の日本の領有は、日清戦争（1894年～95年）と時期的に重なっており、日本が戦争に勝って台湾などを割譲させた一環としての行為である。そして、第2次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本が過去の戦争の不法性を認め、戦争で獲得した領土を放棄した以上、尖閣諸島の領有も認められないというのが、その主張であった。
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日本は先の大戦での敗北以来、戦勝国米国の占領下（1945年9月2日の降伏文書調印から、1952年4月8日の講和条約発効まで）にあり、間接統治は7年間に及んだ。
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旧日米安保条約は、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名され、1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い失効。
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米国は借地料を払う代わりに、尖閣諸島を射撃場として使用しており、占領下でも尖閣諸島は沖縄の一部として扱われた。1972年に沖縄が日本に返還され、尖閣諸島の施政権も同時に日本に移され今日に至っている。
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沖縄を返還したが、中国に海底資源があることに目を付けた中国の行動に対し、米国政権（当時はニクソン大統領）は尖閣諸島は中国所有と言い出したが、曖昧な態度を取り始めたのはこの時期である。
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泥沼のベトナム戦争から抜けたい米国、中ソ対決していた中国、米中の思惑が伺われるキッシンジャー大統領補佐官の訪中。この時点から、米中接近の道具として、尖閣諸島は米国の口から出なくなり、現在まで米国政権は常に曖昧な態度に終始している。
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日本国中、要所要所の自衛隊基地は米軍が使用し、駐留費用も世界一の金を支払っている。対中戦略で、中国が言うように「日本は米国の属国」と言われるごとくである。日米安保で、日本を助けるはずの米国は「日本を助けない」という曖昧戦略の中の「防衛協定なのである」といえる。
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米国における対中戦略の要は日本である。バイデン大統領も米国民も、極東における軍事バランスで日本の重要性認識は何％持っているだろうか。軍備を買わせて米軍の砦を作ってきたが、これからの戦争は「ミサイル戦争」であり「ロボット戦争」でもある。小競り合いでは迎撃ミサイルは有効だろうが、敵基地を機能しないよう先制攻撃するには、極超音速兵器を一番である。中国もロシアも配備したと発表。米国は極超音速兵器は未開発であり、迎撃システムの開発もゼロである。
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日本は極東の要にありながら、米国の対中作戦の駒に過ぎない扱いを卒業すべきだろう。日本も100km上空から攻撃する極超音速滑空体と低空を滑空する極超音速巡航ミサイルの開発を急ぐべきだろう。攻撃は最大の防御である。
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米国はニクソン時代と同じで、自国の利益のために「尖閣諸島を日中二分割所有」という奇策に出るかもしれない。
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「機嫌を損なうと事業に影響が…」副市長！
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議員威圧に負けた職員や高馬豊勝副市長！
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兵庫県姫路市の高馬豊勝副市長が、突然退任した。
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理由は、問題だらけの松岡市議会議員の度重なる要求に抗しきれず、決まっていた工事を中止延期し、使わなくした予算を流用するよう指示し、豪華な相撲場を作り、現在施工中の中央市場に関する新設道路にも流用するとが判明した。
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姫路市白浜町で2021年1月24日、現市場（同市延末）の老朽化に伴い移転新築される市中央卸売市場の起工式があった。施工業者の「竹中・神崎・平錦特定建設工事共同企業体」など関係者約80人が参加し、工事の安全を願った。新市場の開業は2022年度末の予定。
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兵庫県姫路市白浜町への市中央卸売市場移転計画を巡り、高馬豊勝副市長（59）が市財政局に対し、2020年度に実施予定だった20小学校の市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用するよう指示していたことが分かった。高馬副市長は3月17日の市議会総務委員会で「私の指示で優先すべき路線が後回しになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
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市側は3月上旬の市会本会議で「流用は建設局が決めた」と説明していたが、17日の市会常任委員会で複数の市幹部が「副市長が財政局に口添えして進んだ」などと答弁。高馬副市長が最終的な判断に関与したことが明らかとなった。
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白浜小学校（同市白浜町甲）に新設した相撲場の建設費が、見積もりの2.5倍に膨らんだ問題にも触れ、「（白浜地区が地盤の）松岡広幸議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」と述べた。
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  　　　松岡市議
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市によると、道路工事の延期は2020年12月までに決定。20小学校区の26路線で予定されていた新設や拡幅を21年度以降に見送った。
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新市場へのアクセス道路となる「白浜市場線東ルート」の整備に絡み、特定企業への移転補償費が当初の想定を上回ることが判明し、不足額の穴埋めが必要になったのが理由という。
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市場周辺図
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市は工事見送りによって浮いた事業費に、完了した工事で余った費用などを加えて計約４億円を捻出。いったんはこれを穴埋めなどに流用する方針を固めたが、「新型コロナウイルス禍による収入減」を理由に東ルートの整備は先送りされ、現時点では移転補償費も支払われていない。
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     道路工事前

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     道路工事中

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