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１８年６月に着工！
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県地域医療構想の検討に連動し！
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茨城県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ茨城県厚生連、水戸市）は、水戸市の総合病院水戸協同病院に建設する新病棟の着工時期を２０１８年６月に延期する方針を固めた。２年先延ばししたことに伴い、完成時期も２０年度となる予定だ。完成後に建設する立体駐車場の完成も２年遅れの２２年度となる見通し。
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１５年１２月にまとめた建築計画では、規模がＳ造（免震構造）地下１階地上９階建て延べ約２万８５９１㎡。
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本体工事は、設備など一括で１５年度第４四半期中に入札公告・開札し、１６年４月上旬に着工する予定だった。しかし、茨城県が９月に策定する県地域医療構想の検討を進める中で回復期病床の拡充を図る話が出ており、厚生連としても同病床の機能などを再検討し、設計に反映させるため、着工を延期することにした。
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新病棟の基本・実施設計は梓設計が担当している。
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立体駐車場は、新病棟完成後に病棟、本館、西棟の３棟を解体した跡地に整備する。収容台数は最大約７００台を想定しているが、周辺の駐車場をどれほど利用できるか見極めた上で確定し、設計に着手する。建設地は同市宮町３－１０－１ほかの敷地１万８１２２㎡。
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外部からの不当な働き掛け排除に効果！
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入札書の内訳確認・設計業務入札で強化へ！
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東京都は、発注工事や委託業務の予定価格を入札公告時に公表（事前公表）する現行制度を維持したまま、適正な競争環境を確保していく方針を堅持する。
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予定価格の事前公表には、くじ引きで受注者が決まるなどの弊害も指摘されているが、一律に情報を明らかにすることで外部からの不当な働き掛けを排除する効果に重きを置く。不適切な積算による応札を防ぐため、入札時と開札後に応札額の内訳を確認するチェック体制を７月から設計業務の入札で強化する。
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公表前の予定価格を職員が特定の企業に漏らす不正の撲滅は公共発注機関の長年の課題。どの機関も組織内の法令順守を徹底しているが、外部からの不当な働き掛けはいつ起こるか分からない。
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１５年４月に運用が始まった改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針は、予定価格を開札後に公表（事後公表）することを原則としているが、「入札契約制度に対する都民の信頼を確保し、発注者の責務を果たすためには事前公表がより望ましい」というのが都の見解。不正な情報漏えいが起きないよう、組織として予定価格を一律に明らかにした方がよいとの発想だ。
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工事では、０２年４月から予定価格２５０万円以上の入札すべてで予定価格の事前公表を行っており、今後もこの方針に変更はないという。
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国の運用指針が予定価格の事後公表を原則としているのは、工事の品質確保のためには企業の技術力と経営力に基づく受注競争が不可欠とみているためだ。予定価格を事前公表してしまうと、積算にかける労力やノウハウが不要になり、能力のない業者が参入したり、応札額に差が付かない事態を招きかねない。こうした懸念を払しょくするために都は、応札額の内訳を考慮せずに入札に参加してくる業者の排除に取り組んできた。
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財務局によると、同２５０万円以上の工事と同局契約第一課が発注する土木設計では、入札時に入札書と同時に工種ごとの数量や単価などを示した概略の内訳書をすべての参加者に提出してもらっている。開札後、落札予定者となった業者には詳細な内訳書の提出を求め、内訳が適切であれば正式に落札者とし、不適切なところがあれば１度は見直しを求める。改善がなければ落札者として認めない。
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１６年度は、契約第一課が７月１日に入札公告する建築・設備設計にも内訳書を二重に確認する仕組みを導入する方向だ。財務局以外の部局にも同様な仕組みは広がっている。

技術力のより高い企業の選定に向け、都は総合評価方式の適用拡大にも努める。
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国の運用指針が策定されてから、首都圏の公共発注機関では、組織の実情などの違いから工事や業務の入札契約関連手続きで独自の方向性を導入する動きが目立ち始めている。
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・関東地方整備局は、広域の自然災害発生に備え、災害協定に基づく企業の活動実績を幅広く評価。
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・埼玉県は、担い手確保のために若手技術者の起用と建設現場の４週８休の確保を同時に評価する発注方式を１６年度に試行する。不正防止の観点から予定価格の事前公表を堅持する都の方針も独特。
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こうした事例を踏まえ、他の発注機関が予定価格の公表時期をどう運用するか、動向が注目される。
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戸田・加賀田組・小柳建設ＪＶに決定！
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電気・ユアテックＪＶ！
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空調・朝日工業社ＪＶ！
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新潟県は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の加茂病院改築建築工事を総合評価一般競争入札した結果、２９億８０００万円（税別）の戸田建設・加賀田組・小柳建設ＪＶを落札者に決めた。工期は２０１８年６月２９日まで。
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規模はＲＣ造６階建て延べ１万３８８０㎡。「信頼される病院」「患者等にやさしい病院」「地域に開かれた病院」を目指し、診療機能の拡充とプライバシーの保護などに重きを置く。
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また、地域医療の最前線を担う２次医療機関（地域密着型病院）として位置付けるため、機能的かつ効率的な施設整備と災害時のライフラインの確保、地球環境に配慮したシステムの導入、高度情報化に対応する。病棟は一般（急性期から亜急性期機能）、緩和ケア、療養などの４部門で構成。見守りケア病棟と多目的ホールなどを設ける。
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設計は佐藤総合計画・基設計ＪＶが担当した。
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電気、空気調和設備工事２件も一般競争入札し、電気が７億９１００万円（同）のユアテック・大方電機ＪＶ、空気調和が６億７６００万円（同）の朝日工業社・丸高工業ＪＶを落札候補者とした。
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衛生設備工事の入札は中止となった。
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史上３番目の量！
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環境省は５月１１日、熊本地震で建物のがれきなどの災害廃棄物の発生量を最大１３０万トンとする試算を発表した。２００４年の新潟県中越地震（６０万トン）の約２倍に上り、１１年の東日本大震災（２０００万トン）、１９９５年の阪神大震災（１５００万トン）に次ぐ量となる。
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同日、熊本県を訪れた井上信治・副環境相が蒲島郁夫知事に報告した。同省は人工衛星の画像などを使い、全半壊した建物の数から災害廃棄物の量を推計した。大分県での被害も含めて、１００万～１３０万トンの廃棄物が出ると試算した。
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この量は、熊本県内で処理される一般廃棄物の２年分に相当する。県内の焼却施設だけでは迅速な処理が難しいため、九州を中心に県外でも処理できるよう、環境省が調整する。処理終了までに３年程度かかる見込み。
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一方、熊本県は、通常は市町村が担当する災害廃棄物処理の事務手続きなどについて、熊本市以外で被害の大きかった市町村では県が代行することを検討するという。
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熊本地震で倒壊した建物のがれきなどの災害廃棄物を巡り、熊本県が九州各県に協力を要請し広域処理を検討していることが５月１１日、分かった。県内の被災住宅は７万棟以上に上り、廃棄物の量は新潟県中越地震の約６０万トンを超える１３０万トン前後になる見通し。実際の処理を担う産業廃棄物業者らは早期着手を目指して九州全体で調整を始めた。
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県によると、被災した住宅は熊本市と益城町だけでも約５万７千棟。県の基準では、処分される家財なども含めて住宅の床面積１㎡あたり木造で０・６トン、非木造で１トンの廃棄物が出ると推計される。
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熊本県産業廃棄物協会は１０日、沖縄以外の各県協会に受け入れ可能な業者の調査を依頼。一部の県は既に施設数などについて回答した。他の県も順次、調査を進める。
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自治体も連携を強めている。福岡県廃棄物対策課は地震直後から広域処理の要請に備え、県内の施設について調査を実施。担当者は「受け入れ可能との回答が、市町村や事務組合などから２２件あった。正式な依頼があれば、できる限り協力したい」と話している。
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阪神大震災では約１５００万トン、東日本大震災は約２千万トンの災害廃棄物が発生し、いずれも広域処理が実施された。
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１６年３月期業績予想修正相次ぐ！
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３月期決算・各社５月１３日発表！
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主要上場ゼネコン各社が、１６年３月期業績予想を相次ぎ修正している。３月から４月にかけて修正を発表したのは、売上高上位２５社のうち計１１社。すべての社が営業利益予想を上方修正した。国内建設工事の採算が改善したのに加え、手持ち工事が順調に進み、完成工事総利益（粗利益）が増えたのが要因だ。主要ゼネコンの１６年３月期決算は１３日に出そろう。

 鹿島は、３月２２日、２０１６年３月期の業績予想を上方修正した。売上高は前期と比べほぼ横ばいだが、営業利益は８倍以上の１０７０億円という驚異的な内容。従来予想の５７０億円に比べ、２倍近い上方修正となる。純利益も前期比４.６倍の７００億円に達し、バブル期以来、２４年ぶりに過去最高を更新。配当も前期比３円増の年間８円へ引き上げた。１０００億円超の営業利益は現時点で業界トップ。
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４月に修正を発表したのは、▽大林組▽清水建設▽大成建設▽西松建設▽東急建設▽錢高組－の６社。連結ベースの売上高は、大林組、大成建設、西松建設の３社が微減となるものの、６社すべてが営業利益、経常利益、純利益をいずれも上方修正した。
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このうち、本業のもうけを示す営業利益の予想を１００億円以上増額したのは、大林組（増額幅２６０億円）、清水建設（１３０億円）大成建設（３３４億円）の大手３社で、大成建設と大林組の２社は、連結営業利益が１０００億円を突破する見込みとなった。
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国内建設需要の増加で、各社が好採算物件を受注しやすくなり、粗利益が増えていることが営業利益の増額要因。売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益（粗利益）率は、大林組が１０・８％（前回発表時９・３％）、清水建設が９・９％（８・６％）、大成建設が１２・０％（９・３％）と１ポイント以上改善している。
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大成建設は４月２２日に前２０１６年３月期の業績予想の上方修正を発表した。売上高は１兆５４５０億円（２０１５年３月期比１．８％減）と微減ながら、営業利益１１７４億円（同６６．７％増）、経常利益１１７７億円（同５８．１％増）、純利益は７７０億円（同１０１．７％増）と、各段階で大幅な増益となる見込み。
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このほかにも、「建設事業、不動産事業ともに子会社の営業利益が増加した」（大林組）、「国内子会社の業績が総じて好調だった」（大成建設）などの声が出ている。
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利益の改善に伴い、期末配当を増やす社も多い。大林組は期末配当予想を５円から１３円に修正。清水建設は普通配当５円に特別配当６円を加えた。同社はさらに、建築や土木、都市計画を専攻する学生に奨学金を給付する「清水育英会」を設立。社会貢献活動の幅を広げている。配当は各社が６月下旬に開く株主総会で正式決定する。
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３月にも５社（鹿島、熊谷組、東亜建設工業、淺沼組、ピーエス三菱）が業績予想の修正を発表済み。鹿島は連結ベースで売上高を２００億円、営業利益を５００億円をそれぞれ前回予想から増額。この結果、大成建設と大林組と同様、連結営業利益が１０００億円を突破する見通しとなった。
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落札額・８５億８０００万円！
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日本赤十字社は４月２８日、福島赤十字病院施設整備事業（移転新築工事）を一般競争入札した結果、８５億８０００万円（税別）で鹿島・佐藤工業ＪＶに決めた。落札者のＶＥ提案を受け付ける期間を設けるため、着工は１０月を予定している。３０年５月の開院を目指す。
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福島市入江町にある既存施設は、築後５０年以上が経過し、老朽・狭あい化が進行しているため、近隣に移築する。
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規模は、病院棟がＳ造地上７階建て塔屋１層延べ２万１０７８㎡。免震構造を採用する。このほか駐車場棟は同造２階建て（２層３段）延べ３１８０㎡。工期は２０１８年８月３１日まで。
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設計・監理は公募型プロポーザルで選ばれた日建設計が担当した。建設地は同市八島町８７－１の敷地約１.７ha。
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福島赤十字病院の移転先は、市内八島町にある片倉工業（本社・東京都）の所有地。日本赤十字社が５億２００万円で所有地約２ｈａを購入。
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片倉工業は日本赤十字社から、駐車場を除く病院建物の敷地約０・８７ヘクタールを４億５１００万円で購入。「商業施設としての活用を中心に検討を進めている」と説明。
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参加表明・5月30日まで！
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８月１０日に審査結果！
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福岡県嘉麻市は、新庁舎建設工事設計業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は３０日まで受け付ける。技術提案書の提出は６月６日から２７日まで。７月１５日に１次審査し、５者程度を選定する。８月５日に２次審査のヒアリング（非公開）を実施し、同１０日に審査結果を通知する。庁舎・交通体系対策室が担当する。
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資格要件は１級建築士事務所の単体企業。県内に本社か営業所を持ち、１９９６年度以降に延べ９０００㎡以上の建築物の基本・実施設計の業務実績を求める。用途は建築士法（国土交通省告示第１５号）の建築物の類型で庁舎などの業務施設か教育、専門的教育・研究、医療、福祉・厚生、文化・交流・公益のいずれかとする。
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新庁舎の想定規模はＲＣ造延べ９０００㎡以内、免震構造を採用する。履行期限は２０

１７年１１月３０日。業務予算額は１億５２８９万４０００円（税込み）。１８、１９年度で建設工事を進め、２０年４月の供用開始を予定している。既存施設の解体などを含む概算工事費は４０億円以内を想定している。
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建設地は同市岩崎１１８０－１ほかの稲築地区多目的運動広場。
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敷地面積は２万１６１３㎡。
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南北線で初の施工者決定！
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国土交通省関東地方整備局が進める東京港の臨港道路「南北線」の建設事業に関し、同港の第２航路を横切る海底トンネルの施工者第１号が２０１６年４月８日に決まった。南北線は、同港の中央防波堤内側・外側地区と海を隔てた北側の１０号地（その2地区）とを結ぶ延長２.５kmの新路線。今回、施工者が決まったのは、同地整が１月に公告した４件の工事。
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大規模コンテナ埠頭などの開発が進む中央防波堤では東西方向に東京港臨海道路が貫いているが、臨海副都心側と接続する南北軸の動線は現在、青海地区とつながる青海縦貫道のみ。有明地区から臨海道路に直交する南北線を整備することで、混雑緩和や利便性向上につながるとともに、020年の東京五輪で関連施設が集積する臨海部内でルート選択の幅を広げる役割も期待されている。
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南北線は同港の第２航路に７分割した沈埋函を沈めて海底トンネルを設ける。海底トンネル部分の延長は約９３０ｍで、両端はニューマチックケーソンの岸壁に接続する形で中央防波堤と１０号地につなげる。陸側はそれぞれ開削トンネルとして造る。総事業費は１１００億円。
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落札者が決まった工事は、
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①「東京港臨港道路南北線沈埋函（2号函・3号函）製作・築造工事」。２函の沈埋函を製作して据え付ける。東亜建設工業・鹿島・若築建設ＪＶが７７億５０００万円（税抜き）で落札した。五洋建設・東洋建設・新日鉄住金エンジニアリングＪＶも同額で入札したが、東亜建設工業ＪＶが技術提案に対する評価で上回った。２０１６年度に着工し、工期は２０１９年３月までだ。
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②「東京港臨港道路南北線10号地その2地区接続部および沈埋函（7号函）製作・築造工事」
５８億０６００万円で大成建設・五洋建設・大豊建設特定ＪＶ
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.③「東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（1号函）製作・築造工事」
７３億４５００万円で鹿島・東亜建設工業・あおみ建設特定ＪＶ
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④「東京港臨港道路南北線10号地その2地区陸上トンネル築造工事」
３５億８７００万円で大林組・日本国土開発・株木建設ＪＶ、飛島・西松ＪＶ
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これらの工事も、工期は２０１９年３月までだ。
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海底トンネルの建設に必要な沈埋函の工事は、４号函から６号函までの３函分残っている。同地整は４月１２日時点でこれらの発注予定は明らかにしていないが、東京五輪の開催を視野に、先行発注分と大幅に前後しない時期の全体完成を目指すとみられる。
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ＩＨＩ、ＪＦＥエンジ、三菱重工など！
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ＩＨＩとＪＦＥエンジニアリング、２社の共同出資で設立したジャパントンネルシステムズ（横浜市鶴見区、三木孝信社長）、三菱重工業、同社子会社の三菱重工メカトロシステムズ（神戸市兵庫区、長島是社長）の５社は２６日、トンネル用シールド掘進機事業の統合に向け、新事業会社の設立で合意したと発表した。１０月１日付でＩＨＩの連結子会社として新会社を発足させる。統合による相乗効果で、より付加価値の高い製品・サービスの提供を目指す。
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ジャパントンネルシステムズと三菱重工メカトロシステムズのシールド機事業を、新会社に分割・承継する。新会社の出資比率は、ジャパントンネルシステムズ６０％、三菱重工業４０％。川崎市内に本社を置く。本社所在地の詳細や資本金、就任する社長などは明らかにしていない。５社は今後、統合完了に向けて関連当局の承認取得など各種手続きを協力して進めていく。
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ジャパントンネルシステムズは、ＩＨＩとＪＦＥエンジが０９年１１月に共同で設立した国内トップシェアを誇るシールドマシンメーカー。
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今回の事業統合で、三菱重工グループの技術力を融合する。国内では、リニア中央新幹線などの大規模シールドトンネル工事案件、海外では中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の都市化に伴うンフラ整備や地下鉄の路線拡大などによる需要を着実に取り込み、事業基盤の強化を図る。
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投資額は約４３億５０００万円！
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ワクチンの製造と試験研究！
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ワクチンの研究開発・製造・供給を行う阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）は、香川県観音寺市に観音寺研究所瀬戸センター増設工事を計画、大林組の設計・施工で着工した。２０１７年８月の完成を目指す。投資額は約４３億５０００万円を見込む。
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同センター内（観音寺市瀬戸町４－１－７０）に、ワクチンの製造と試験研究に関する品質管理試験を行う施設を建設する。規模はＲＣ造４階建て約８０００㎡。建築面積は３９３５㎡。
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今回の増設は香川県が企業誘致条例に基づく、助成措置対象工場とした。
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同センターは、１１年に研究開発の拠点として開設された。
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現在は１６万５１６５㎡の敷地に、研究棟、開発棟、製造棟、管理棟など１２の施設が配置されている。
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５月にも提案競技！
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千葉県浦安市は、高洲地区にある市有地へのリハビリテーション病院誘致に向け、整備・運営する医療法人の募集要項を５月にも公告する予定。
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８月ごろまでの特定を見込む。選定された事業者は県の２０１６年度病床配分公募に申し込む。アドバイザリー業務は、同市有地を含む新町地域土地利用調査検討業務を１５年度に担当した三菱総合研究所と５月に随意契約することを検討している。
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同市有地は高洲７丁目２番街区（高洲７－２１－１）５万４９６６㎡。用途地域は第一種住居地域で、建ぺい率が６０％、容積率が２００％。
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市は現在、募集要項で示す病床数や土地の条件の検討のほか、選定委員会の人選などを進めている。
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県は３月に一部改定した県保健医療計画で、浦安市を含む東葛南部２次保健医療圏の不足病床数を５２７床と見込んでいる。
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「正義」は存在する！
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今回の㈱山下設計の狙いは、国立大学法人 長崎大学が水面下で計画している「長崎大学高度安全実験施設ＢＳＬ-4（Ｐ4）建設」である。
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ＢＳＬ-4（Ｐ4）施設とは、遺伝子組換え実験などの際、物理的封じ込めでもっとも危険度の高いものを扱う施設でウイルスなどの病原体を取り扱うことのできる設備の分類である。ＢＳＬ-4はもっとも危険性の高い病原体を扱える設備であり、以前のP4施設と同等の封じ込めが可能な施設である。エボラ出血熱などのBSL-4レベルの病原体に対応できる施設。
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このＢＳＬ-4（Ｐ4）施設は、核のゴミ処理施設級と同じ扱いの施設を㈱山下設計が地元住民、国民無視で国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長と推し進めるのは大問題と思えるのだが、国立大学法人 長崎大学となれば国家予算であり、これはメディアではなく警察さんの仕事であろう・・・。
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今回の掲載内容は、長崎大学内部からの内部告発である。
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最後にこれを付け加えておく！
何処にも「正義」は存在するものである。“世の中 捨てたものではない！”
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※分かりやすく「㈱山下設計の裏工作を追跡した相対図」を添付する。

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今後も「長崎大学高度安全実験施設ＢＳＬ-4（Ｐ4）建設」を調査対象案件とする。
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大規模災害復興法を適用！
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熊本県を中心にした一連の地震について、政府は大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する方針を固めた。被災した自治体が管理する道路や漁港などの復旧を、国や都道府県が代行できるようにする。近く政令を閣議決定する。東日本大震災を受け、２０１３年に施行された同法の初めての適用となる。
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。「著しく異常かつ激甚な非常災害」の復旧・復興での国の役割を定めている。特に被害が甚大な場合は「特定大規模災害」に指定し、国が復興対策本部を設置できることなどが規定されているが、熊本地震は「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。
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一連の地震では、同県益城町などで庁舎が被災し、行政機能が著しく低下した。県も被災市町村の支援や仮設住宅の整備など、被災者対応に追われている。国は指定により、道路などの復旧事業を肩代わりし、復旧・復興を加速させる。
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県は、土砂災害で崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋や俵山トンネルの復旧工事について、国による代行を要望している。阿蘇大橋は県管理の国道３２５号に架かり、県が再建主体。俵山トンネルも県道にある。いずれも村と熊本市方面とを結ぶ重要道路だが、技術的に難工事が予想され、二次災害の恐れもあり、県だけでは対応が難しかった。
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指定により、政府は都道府県や市町村の求めに応じ、道路や河川などの復旧工事を代行できる。国が事業主体として設計から発注までを行うことで、被災者支援などに追われる自治体の負担軽減につながる。ただし、国と自治体の財政負担の割合は、自治体が事業主体になる場合と同様になる。
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東日本大震災でも自治体が甚大な被害を受けたが、国による業務代行は特別法の制定に手間取った結果、震災から１カ月余り後の１１年４月末まで始められなかった。大規模災害復興法はその反省から制定された。
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政府はすでに一連の地震を激甚災害に指定している。公共土木事業の場合、通常の災害復旧なら６９％の国庫補助率を８３％まで上げ、残り大半を交付税で支援することで、自治体の実質的な負担率は０・８％程度になっている。
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大規模災害からの復興に関する法律の目的は
（目的）
第一条  　この法律は、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、その基本理念、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定並びに復興のための特別の措置について定めることにより、大規模な災害からの復興に向けた取組の推進を図り、もって住民が安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
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過去２回の「航行の自由」作戦中！
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中国に強い懸念伝達！
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米太平洋艦隊のスウィフト司令官は５月６日、南シナ海で米軍が過去２回実施した「航行の自由」作戦で、派遣したイージス艦が「海上民兵」と呼ばれる武装した漁民が乗り込む船に囲まれたと明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
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海上民兵は最近、南シナ海で増加傾向にあり、中国政府が関与しているとの見方が出て いる。
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スウィフト氏は「中国海軍の高官と海上民兵について意見交換し、強い懸念を伝えた」 と述べた。偶発的な衝突を防ぐため、米中両国の海軍同士の協議が必要だとの考えを示し た。
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スウィフト氏によると、２０１５年１０月に「航行の自由」作戦で派遣されたイージス駆逐艦ラッセンと、今年１月に派遣されたイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーの周囲に海上民兵が乗った船が近寄ってきたという。
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DDG-59： ラッセル （USS Russell）
造船所：インガルス造船所
起工： 1992年7月
就役：1995年5月
母港：サンディエゴ海軍基地

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DDG-54：カーティス・ウィルバー（USS Curtis Wilbur）
造船所： バス鉄工所
起工：1991年3月
就役：1994年3月
母港：横須賀海軍施設

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改ざん指示した前東京支店長！
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出世し今では執行役員常務に！
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また出てきたゼネコンのデータ改ざん。自社開発の技術に自信がないのか、東京支店長２代にわたりデータを改ざんし、手抜き工事をしていた。
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東亜建設工業（東京）は５月６日、横浜市内で記者会見し、同社が担当した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。

松尾正臣社長は記者会見で「羽田空港利用者や関係者にご迷惑とご心配を掛け、心よりおわびします」と謝罪。
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問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐため、地中に管を通して薬液を注入する工事。２０１５年５月～今年３月に実施した。
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同社によると、薬液の総注入量は設計の５・４％だったが、データを改ざん。仕様書通りに施工できたように虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。
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東亜建設工業は６日、受注した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で施工不良の疑いがあった問題について横浜市内で記者会見を開いた。松尾正臣社長は「時期をみて辞任する意向だ」と話した。
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同社は今年２月、松尾社長が６月下旬に代表権のある会長に就く人事を発表していた。

しかし今回の施工不良問題を重く見て、松尾社長は６月下旬の交代予定時期を待たずに、代表権のある会長職ではなくて相談役に退く方針を明らかにした。
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新社長は予定通り、秋山優樹副社長が就任する。
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◇東亜建設工業（６月下旬人事予定）
▽会長（社長）松尾正臣
▽社長（取締役執行役員副社長）秋山優樹
▽取締役　執行役員常務黒須茂敏
▽相談役（会長）鈴木行雄
▽退任　取締役百武剛、鐘崎道生
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＜工事落札内容＞
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発注者
国土交通省関東地方整備局（港湾空港）
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入札日・2015/05/25
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工事件名・東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事［総合評価］
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工事場所・東京都大田区羽田空港東京国際空港内
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業種・空港等土木１２５０点以上、単体又は２社又は３社ＪＶ
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参加条件
代表者は、より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が構成員中最大。構成員の出資比率は２社の場合は３０％以上、３社の場合は２０％以上。ＪＶの代表者又は単体は、１１年４月１日以降に次記元請施工実績。（ア）航空機離発着回数１０万回／年以上の空港で、「空港土木施設」に係る工事を供用中の空港で施工した工事。（イ）静的圧入締固め工又は砂圧入式静的締固め工を施工した工事。（ウ）浸透固化処理工又はバルーングラウト工を施工した工事。前記（ア）、（イ）、（ウ）は別工事でも良いが、全ての実績。「空港土木施設」とは、滑走路、誘導路、エプロン、着陸帯、道路、駐車場、空港用地（のり面、排水施設、護岸）、重要な構造物等。構成員は１１年４月１日以降に、静的圧入締固め工、又は砂圧入式静的締固め工、又は浸透固化処理工、又はバルーングラウト工を施工した工事の実績
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落札者：東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ
落札金額（千円）：落札額：２６億９９００万円
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予定価格（千円）：3,808,041
調査基準価格（千円）：3,408,196
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応札者・参加者
飛島建設、大林組、若築・あおみＪＶ（無効）、
五洋・みらいＪＶ（無効）、
東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ、
東洋・りんかい日産・本間ＪＶ
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工事概要・Ｃ滑走路とＫ誘導路の地盤改良工、付帯工、仮設工及び調査工を施工
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工期・平成２８年３月１８日
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＜国交省　記者発表＞
平成28年 05月06日
「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」における施工不良工事の疑いについて　～施工不良工事であること、虚偽の報告があったことが明らかとなりました～

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関東地方整備局 港湾空港部
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関東地方整備局発注の「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」(東亜・鹿島・大本特定建設工事共同企業体、平成27年5月28日～平成28年3月18日)において、C滑走路下の地中部を対象にレベル2地震動(発生が想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもの)による液状化を防ぐための地盤改良工事を実施したところですが、さる4月28日、受注者から施工不良の疑いがあるとの申し出があり、直ちに事実関係を確認し、報告するよう指示した旨、記者発表を行ったところです。
5月2日から5日にかけて、関東地方整備局が、該当箇所の施工を実施した東亜建設工業(株)より、事実関係について報告を受けたところ、施工不良であることを確認致しました。あわせて同社から発注者である関東地方整備局に対して、データを改ざんした上で、契約図書通りに施工が行われたとの虚偽の報告がなされていたことも判明致しました。
関東地方整備局としては、同社に対して、まずは事実関係の更なる詳細な報告を行うこと、原因究明とともに修補計画を早期に立案すること、国土交通省が実施する調査に必要な協力を行うこと等、所要の措置を直ちに行うように指示したところです。
なお、C滑走路の通常の利用については、構造上の問題がないことを確認しておりますが、念のため、今後、滑走路の安全性について監視していく所存です。
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