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改ざん指示した前東京支店長！
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出世し今では執行役員常務に！
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また出てきたゼネコンのデータ改ざん。自社開発の技術に自信がないのか、東京支店長２代にわたりデータを改ざんし、手抜き工事をしていた。
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東亜建設工業（東京）は５月６日、横浜市内で記者会見し、同社が担当した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。
松尾正臣社長は記者会見で「羽田空港利用者や関係者にご迷惑とご心配を掛け、心よりおわびします」と謝罪。
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問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐため、地中に管を通して薬液を注入する工事。２０１５年５月～今年３月に実施した。
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同社によると、薬液の総注入量は設計の５・４％だったが、データを改ざん。仕様書通りに施工できたように虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。
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東亜建設工業は６日、受注した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で施工不良の疑いがあった問題について横浜市内で記者会見を開いた。松尾正臣社長は「時期をみて辞任する意向だ」と話した。
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同社は今年２月、松尾社長が６月下旬に代表権のある会長に就く人事を発表していた。
しかし今回の施工不良問題を重く見て、松尾社長は６月下旬の交代予定時期を待たずに、代表権のある会長職ではなくて相談役に退く方針を明らかにした。
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新社長は予定通り、秋山優樹副社長が就任する。
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◇東亜建設工業（６月下旬人事予定）
▽会長（社長）松尾正臣
▽社長（取締役執行役員副社長）秋山優樹
▽取締役 執行役員常務黒須茂敏
▽相談役（会長）鈴木行雄
▽退任 取締役百武剛、鐘崎道生
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＜工事落札内容＞
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発注者
国土交通省関東地方整備局（港湾空港）
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入札日・2015/05/25
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工事件名・東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事［総合評価］
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工事場所・東京都大田区羽田空港東京国際空港内
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業種・空港等土木１２５０点以上、単体又は２社又は３社ＪＶ
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参加条件
代表者は、より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が構成員中最大。構成員の出資比率は２社の場合は３０％以上、３社の場合は２０％以上。ＪＶの代表者又は単体は、１１年４月１日以降に次記元請施工実績。（ア）航空機離発着回数１０万回／年以上の空港で、「空港土木施設」に係る工事を供用中の空港で施工した工事。（イ）静的圧入締固め工又は砂圧入式静的締固め工を施工した工事。（ウ）浸透固化処理工又はバルーングラウト工を施工した工事。前記（ア）、（イ）、（ウ）は別工事でも良いが、全ての実績。「空港土木施設」とは、滑走路、誘導路、エプロン、着陸帯、道路、駐車場、空港用地（のり面、排水施設、護岸）、重要な構造物等。構成員は１１年４月１日以降に、静的圧入締固め工、又は砂圧入式静的締固め工、又は浸透固化処理工、又はバルーングラウト工を施工した工事の実績
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落札者：東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ
落札金額（千円）：落札額：２６億９９００万円
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予定価格（千円）：3,808,041
調査基準価格（千円）：3,408,196
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応札者・参加者
飛島建設、大林組、若築・あおみＪＶ（無効）、
五洋・みらいＪＶ（無効）、
東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ、
東洋・りんかい日産・本間ＪＶ
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工事概要・Ｃ滑走路とＫ誘導路の地盤改良工、付帯工、仮設工及び調査工を施工
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工期・平成２８年３月１８日
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＜国交省 記者発表＞
平成28年 05月06日
「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」における施工不良工事の疑いについて ～施工不良工事であること、虚偽の報告があったことが明らかとなりました～
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関東地方整備局 港湾空港部
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関東地方整備局発注の「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」(東亜・鹿島・大本特定建設工事共同企業体、平成27年5月28日～平成28年3月18日)において、C滑走路下の地中部を対象にレベル2地震動(発生が想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもの)による液状化を防ぐための地盤改良工事を実施したところですが、さる4月28日、受注者から施工不良の疑いがあるとの申し出があり、直ちに事実関係を確認し、報告するよう指示した旨、記者発表を行ったところです。
5月2日から5日にかけて、関東地方整備局が、該当箇所の施工を実施した東亜建設工業(株)より、事実関係について報告を受けたところ、施工不良であることを確認致しました。あわせて同社から発注者である関東地方整備局に対して、データを改ざんした上で、契約図書通りに施工が行われたとの虚偽の報告がなされていたことも判明致しました。
関東地方整備局としては、同社に対して、まずは事実関係の更なる詳細な報告を行うこと、原因究明とともに修補計画を早期に立案すること、国土交通省が実施する調査に必要な協力を行うこと等、所要の措置を直ちに行うように指示したところです。
なお、C滑走路の通常の利用については、構造上の問題がないことを確認しておりますが、念のため、今後、滑走路の安全性について監視していく所存です。
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