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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2016 / 5月

ヤマト運輸・勝訴:損害賠償56億円・荏原製作所!

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購入地にアスベストが混入!
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ヤマト運輸は4月28日、荏原製作所に対し提起した訴訟について、東京地方裁判所が、荏原製作所に56億円1812万4016円の損害賠償プラス年6分の遅延損害金の判決命令を下したと発表した。
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2007年12月25日、ヤマト運輸が、荏原製作所から東京都大田区羽田旭町所在の土地等を購入し、新物流ターミナルの建設を進めていたが、荏原製作所が使用していた旧建物の解体工事が完了後の2011年1月、土地の表面と地中に、石綿(アスベスト)を含有するスレート片が広範囲にわたって多数混入しているという事実が判明した。
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ヤマト運輸は、石綿含有スレート片は人体に害を及ぼす可能性があると考えられることから、周辺住民、行政との協議を行い、石綿含有スレート片を含む土壌を全量撤去した。
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石綿含有スレート片の混入は売買契約上の瑕疵に該当するものと判断し、荏原製作所に対し、撤去に係る費用等の負担を求めたが、荏原製作所はその負担を拒絶したため、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起していた。
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請求金額は85億509万5193円と遅延損害金。訴訟提起時の請求金額は73億8483万7969円と遅延損害金だったが、訴訟提起後に、石綿含有スレート片の撤去費用等の金額が確定したことに伴い、請求金額を拡張していた。
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東京地方裁判所は、ヤマト運輸の請求を一部認容し、今回の判決命令を下した。
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今後の見通しとして、この判決が、石綿含有スレート片の混入がこの土地の売買契約上の瑕疵に該当するというヤマト運輸の主張を認め、荏原製作所に石綿含有スレート片を含む土壌の撤去費用等の一部の負担を命じたものだが、ヤマト運輸は、今後、判決内容を吟味し、適切に対応していくとしている。
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米大統領:誰がなっても中身は同じ!

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日米間がギクシャクしたら!
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困るのは米軍需産業!
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オバマ大統領は「yes we can」で大統領を8年やってきたが、「私たちにはできる」と言ってきた結果は「内向きなアメリカが出来上がった」だけ、硬直状態に陥ったアメリカに不満を持つ中流以下の国民がもつ「不公平感」を逆手に取り、トランプ氏が自伝でも書いている「良くしてくれた人には、こちらも良くする。けれども不公平な扱いや不法な処遇を受けたり、不当に利用されそうになった時には徹底的に戦うのが私の信条だ」に重ね、不公平感をあらゆる場面に取り入れ、国民の共感を得、ついに共和党の大統領候補に収まりそうだ。
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もし、トランプ氏が大統領選で民主党のヒラリー候補を破ったとしたら、選挙戦の持論を修正しない限り、アメリカは悲劇の道を歩み始める。
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日本政府もトランプ氏の世界中の駐留米軍の費用負担は少なすぎ、特に日本は安保ただ乗りで「アメリカが攻撃されても、日本は助けない」、駐留経費の値上げに応じないのなら、米軍を引き上げると言いだし、これを聞いた日本政府はトランプ氏の取り巻き連中にコンタクトを取ろうと動き出している。
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日本は、国連でも、米欧でも、ロビー活動がまるで駄目で、何かが起きてドタバタ対応し、足元を見られて泣き寝入りと言うパターンが多い。
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根本的にだらしないのが外務省であり、出先の大使館は日本から出かける省庁族議員や地元財界の接待パーティためのワイン等種類は何千万、億単位の仕入れをするが、肝心な情報やPRはおざなりと言われている。
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死んだ金を使うのは上手いが、生きた金を使うのが下手な日本。国民性だと言って済ませる時代ではない筈だ。
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オバマ大統領も、トランプ候補も似た者同士。耳触りが良い言葉は沢山ないが、同じ言葉を何十回、何百回となく言うと、初めは無視しても時間とともに「気にならなくなり、その言葉を聞くと、反射的にその声のする方を向いてしまう」、動物訓練をするときに上手にできたら餌をやるようなものだ。
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日本の選挙戦は、街頭演説やミニ集会以外は「選挙カーで連呼」する。それがプラスになっていようが、マイナスになっていようが、連呼して走らないと不安なのだ。地方の選挙公約は並べておけばよい。大きな目標より、小さな頼まれごとをたくさん並べ、実行できたパーセントを誇示することで、選挙民をだます。
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アメリカの大統領選は、オバマ氏も、トランプ氏も「具体論を述べない」「目標数字を掲げない」「国内問題から目をそらせる」など、やることは決まっている。
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ポストオバマの大統領が、クリントンでもトランプでも、米国の繁栄は中近東とアジアへの対処如何にある。同盟国イスラエルの守り神として中近東で長い間戦闘を続けてきたアメリカ、中東やロシアを中心に事を構えてきたアメリカが、中国はたやすく制御できると甘く見てきたが、予想外に難しいと気がついたが、現実的には「手の施しようがない」くらい強国になっていたというのが現実だ。
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オバマ・アメリカはイスラエルの守護神を止めたいと思って「世界の警察官」ではないと言いだした。結果は、ISの台頭であり、テロが世界に蔓延する元を作った。中国も国が豊かになれば、、、と、世界の工場化に手を貸したが、儲けた金は大半が軍備増強に回り遂にはアメリカに盾つく国に育ってしまった。
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世界に散らばるアメリカ企業の権益を守るために世界の検察官役を止めるわけにはいかないと思っているのがアメリカ政権中枢と軍需産業を中心としたコングロマリッド。
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ヒラリーもトランプも大統領の器でないが、トランプが大統領になったら、大変なことになると思っているのがイスラエルだろう。日本の米軍基地は中東戦争で武器庫の役目をしていたことは誰でも知っているが、アメリカ人は知らない。日本政府もロビイストをを使って「日米安保の隠れた役割」を宣伝する必要がある。
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駐留米軍がなくなり困るのはアメリカだと。
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山形・大石田町:積立金着服で町職員免職!

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私的に利用!
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山形県大石田町は5月5日、町議が研修などのために積み立てた93万円を私的に流用したとして、50代の男性主幹を懲戒免職処分にした。男性は既に全額を返還し、事実を認めているという。
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町によると、男性は町議会事務局に勤務していた平成27年度中に5回にわたり、積立金計93万円を銀行口座から引き落とし、車のローン返済など私的な目的に使用していた。
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28年度になって男性は別の課に異動になったが、後任に引き継いだ通帳に不審な点があり、町が金融機関に問い合わせて発覚した。男性が全額返還していることなどから、町や議会は刑事告訴をしない方針だという。
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群馬・伊勢崎市:元部長を収賄で逮捕!

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贈賄・日正(にっせい)重機建設但馬社長!
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群馬県伊勢崎市が発注した工事の便宜を図った見返りに自動車修理や車検代金を払わせたなどとして、同県警は5月5日、収賄容疑で同市本関町の団体職員、金井哲夫容疑者(61)を、贈賄容疑で同市安堀町の会社社長、田島重雄容疑者(47)をそれぞれ逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、金井容疑者は同市建設部長だった平成25年5月下旬ごろから同年7月下旬ごろまでの2回にわたり、同市が道路や河川の修繕工事を発注する日正(にっせい)重機建設(同市太田町)の役員だった田島容疑者から金井容疑者の乗用車の修理代と車検代に相当する30数万円分の利益供与を受けたとしている。
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捜査2課によると、市から日正重機側への工事は緊急の補修など10万円以下の小規模のものが中心だったという。県警は同日午後、同市役所建設部や日正重機など関係先を家宅捜索した。
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金井容疑者は昨年3月に市を定年退職し、市内の建設関係業界団体職員となっている。
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参院選:297人出馬へ!

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投開票日は7月10日が有力!
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夏の第24回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計297人が立候補を予定していることが5月3日、産経新聞社の調査で分かった。1月の調査時点より約50人増。自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点だが、民進、共産など野党各党は32の改選1人区のうち20選挙区で候補を一本化して改憲阻止に動いている。選挙区の多くで選挙協力を進める自公両党と、「民共」など野党陣営による対決の構図となる。
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平成26年12月の衆院選後初の大型選挙で、アベノミクスや来年4月に予定される消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、3月施行の安全保障関連法、待機児童問題などが主な争点となる。安倍晋三首相は、参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選について、熊本地震の復旧・復興を優先させるため見送る公算が大きい。
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参院の定数は242で半数の121議席(選挙区73、比例代表48)が改選される。
立候補予定者は、野党候補の一本化が進んだ影響で、3年前の同時期に比べ約40人少な
い。
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自民、公明両党は非改選の76議席と合わせて参院過半数の維持を目標に掲げる。自民党は改選50議席に7議席を上積みすれば27年ぶりの単独過半数となる。
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一方、43人が改選を迎える民進党は野党同士の共倒れを防ぐため、改選1人区で共産、社民、生活の各党と選挙協力を進め、ほぼ全ての選挙区で公認候補か「野党統一候補」を擁立。さらに数選挙区で選挙協力が成立しそうだ。共産党は選挙協力が成立した改選1人区の公認候補を比例代表に回した。おおさか維新の会は比例代表に候補者を積極的に擁立し党勢拡大を目指す。
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参院選の投開票日は7月10日が有力。公示日は選挙期間を通例の17日間とすると6月23日になるが、沖縄の「慰霊の日」と重なるため、与党内で公示日を22日以前に前倒しする案が出ている。「一票の格差」是正のため「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区を統合する合区が導入される。選挙権年齢の引き下げで、18、19歳の約240万人が有権者に加わる見通しだ。
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米軍の「航行の自由」作戦:2015年は13カ国対象に実施!

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南シナ海で3回目の作戦を計画!
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4月25日、米軍は2015年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた13カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。
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報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったの、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。
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米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計2ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては1度だけ作戦を実行しており、合計で13カ国に及んだことが示されていた。
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「航行の自由」作戦には、他国が航行の制限を課そうと試みている海域に米海軍や軍用機を派遣する活動が含まれる。作戦の目的は、国際社会がそのような航行の制限を容認しないことを明確に示すことだ。
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米軍はここ数年、中国が領有権を主張する海域に対して何度も作戦を展開してきた。昨年も、中国による人工島造成で資源が豊富な南シナ海の領有権をめぐって域内の緊張が高まり、米軍が作戦を実行した。
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米軍は昨年10月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に中国が造成した人工島から12カイリ(約22km)内にミサイル駆逐艦を派遣する作戦を遂行。島の付近にいる米軍の軍用機は、近づかないように警告されてきた。
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米軍のパトロール活動に対する中国の非難にもかかわらず、カーター米国防長官は、米海軍がこの地域で活動を続けると表明した。中国国防省は25日夜、ウェブサイト上で声明文を発表し、米軍の作戦に対して深い懸念を表明。「米国は、航行と上空通過の自由の名の下に、南シナ海で軍事化を推し進めており、沿岸諸国の主権と安全を脅かし、域内の平和と安定を破壊している」と非難した。
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同省の声明は、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島(同スカボロー礁)付近での最近の米軍機による飛行をめぐる報道を受けたものだ。黄岩島をめぐっては、2012年にフィリピンの沿岸警備隊とのにらみ合いの後、中国が実効支配を続けている。米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は今年に入り、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を強化する方針を示した。理由としては、中国が現地で軍事施設を建造し、実効支配を狙っているとの懸念を挙げている。
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また、昨年行われた米軍の「航行の自由」作戦は、中国が主張する排他的経済水域(EEZ)上空の管轄権や、航空機の飛行を制限するため中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏をけん制している。
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米軍が昨年、同作戦を実施した対象国数は、過去10年以上で最大となった2014年の19カ国には及ばなかった。
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イランとフィリピンは長年、最も頻繁に挑戦を受けてきた国だ。込み合う海上交通路にまたがって位置する両国が、交通路を制限したり、統制しようとしたことが主な理由になっている。
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関係筋が4月1日、ロイターに明らかにしたところによると、米海軍は4月上旬に、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から12カイリ内に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を計画している。実施されれば、同作戦は昨年10月と今年1月に続き、3回目となる。
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この報道を受け、他の米当局者らは近く作戦が実施される可能性に否定的な見方を示した。ただ、米国は中国の主張に根拠はないとして、引き続きこの問題に対応していく方針であることを明確にした。
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ある米政権当局者は2日、「南シナ海で自然に形成された土地に関する主権争いで、いずれの立場も取らないという、われわれが長年維持してきた姿勢に変わりはない」と指摘。
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「国際法で認められている権利と自由の違法な制限につながる海洋における主張に対処するため、われわれは定期的に世界中でそうした作戦を実施しており、南シナ海も対象になる」と述べた。
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経済同友会:イスラエルに熱視線・派遣団!

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大阪商工会議所も!
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経済界が、イスラエル企業との技術面での協業拡大に向けた取り組みを始めている。経済同友会は29日、小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)を団長とする派遣団をイスラエルに送った。3月には大阪商工会議所が近畿経済産業局との官民合同ミッションを派遣。今後の経済界の課題である第4次産業革命に必要な技術などで、イスラエル企業との協業につなげたい考えだ。
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大阪商工会議所は
「中東のシリコンバレー”のハイテク企業と商談・ネットワーク構築」
大阪商工会議所と近畿経済産業局は、IoTやロボティクス、サイバーセキュリティをはじめ革新的なハイテクベンチャーが集積するイスラエルとの連携を強化し、同国と関西の企業による技術アライアンスやオープンイノベーションの創出を推進しています。
その一環として、イスラエルを訪れ、現地企業と商談・交流を行うミッションを派遣いたします。革新的な技術やビジネスモデルを有する同国企業との協業を通じてさらなるイノベーションをめざす企業の皆さまのご参加を心からお待ちいたしております。
<本ミッションのポイント>
〇 イスラエル最大の商業都市テルアビブで現地企業との商談会を開催します。
〇 同国ハイテク産業を代表する革新的技術を有する企業などを訪問・視察し、交流を図ります。
※本事業は平成27年度経済産業省委託「新分野進出支援事業」の一環として実施します。
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「全世界の0・2%の人口なのに、ノーベル賞受賞者の20%がイスラエルやそれ以外の国に住むユダヤ人だ。ユダヤ人がなぜ優秀なのかは40年来のテーマだ」
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イスラエル留学経験がある同友会の小林代表幹事はミッションにかけた思いをこう説明する。経済3団体で、トップが団長を務めるイスラエル派遣団は初めて。日産自動車の志賀俊之副会長(産業革新機構会長)、帝人の大八木成男会長ら大手企業の経営トップらも参加する。
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安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、産業の研究開発分野での協力を打ち出したのが2015年1月。今年3月には大商のミッションに、パナソニック、リコー、村田製作所など9社が参加した。現地企業との個別商談も行い、協業に向けた交渉が継続しているという。
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経済界がイスラエルに注目するのは、ICT(情報通信技術)、航空宇宙、製薬・医薬など、ハイテク分野での研究開発が進んでいるためだ。特に第4次産業革命では、人工知能(AI)、ロボット技術、自動運転など高度なITが必要となり、イスラエルが先行している分野も多い。また、イスラエル側としても日本のモノ作り技術と組み合わせることで、世界規模での展開を加速させる狙いがある。
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日本との関係では、愛知県の電子機器メーカー、サン電子がイスラエルのITベンチャー・セレブライトを完全子会社化している。セレブライトは、銃乱射テロ容疑者の所有していたスマートフォン「iPhone」のロック解除について、米連邦捜査局(FBI)が協力を求めたとされたことで話題を集めた。
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1月には、ソニーが通信用半導体製造のアルティア社を約250億円で買収。今後、日本企業によるイスラエル企業のM&A(企業の合併・買収)も加速しそうだ。
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仏経済相が警告:ゴーン氏報酬案に法的措置も!

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株主の反対54%・拘束力なし!
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フランスの自動車大手ルノーが4月29日開いた株主総会で、2015年のーン最高経営責任者(CEO)への報酬を約725万ユーロ(約8億8300万円)とする議案に54%が反対した。この採決に拘束力はなく、取締役会は総会後に報酬委員会と共同で、報酬額を維持するとの声明を発表した。
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もともと企業幹部の高額報酬に批判的だった筆頭株主の仏政府が反対したほか、一部の株主も反対に回った。反対が過半となるのは初めてで、15年は58%、14年は64%が賛成していた。
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取締役会の声明によると、報酬額を維持する理由として、純利益が5割近く伸びた15年の好業績を挙げた。取締役会は報酬委員会に16年以降の報酬のあり方を検討するよう要請した。
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14年に制定した新法に基づき、仏政府が保有するルノー株の議決権は2倍になったが、ルノーとの取り決めで20%分までしか行使していない。「仏経済の回復が遅れるなか、高額な報酬に批判的な株主が増えた」(仏紙)との見方もある。
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高額報酬を巡っては英石油大手BPでも14日の株主総会で、1960万ドルのCEOへの報酬案に59%が反対した。ルノー同様、採決に拘束力はなかった。
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フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の2015年報酬が株主総会で「高額すぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は5月3日の国民議会(下院)で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
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4月29日のルノー株主総会では、約725万ユーロ(約8億9千万円)に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約54%が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は15年報酬について減額しないことを決めた。
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トランプ氏:大統領になれば・米国は・・・!

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知ってか知らずか・放言だらけ!
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国は三流国に成り下がり!
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米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が2位だったクルーズ上院議員(45)が5月3日(日本時間4日午前)、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏(69)が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。
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トランプ氏は民主党のクリントン前国務長官(68)との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「(本選挙が実施される)11月に我々は勝利する」と述べた。
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これでトランプ氏が7月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員総数の過半数を獲得するのは確実な情勢だ。
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共和党全国委員会のプリーバス委員長は同日、ツイッターで「トランプ氏が共和党候補となるだろう。我が党が団結し、クリントン氏を打倒することに集中する時だ」とコメントし、トランプ氏が指名を獲得するとの見通しを明らかにした。
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民主党のインディアナ州予備選ではサンダース上院議員(74)が、クリントン氏を僅差(きんさ)で破り、勝利した。クリントン氏が党の指名を獲得するのは確実な情勢だが、サンダース氏は選挙戦を継続する方針で、最終決着はしばらく先になりそうだ。
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ドナルド・トランプ氏(69)は4月27日、首都ワシントンで外交政策について演説し「米国が第一だ」と強調した。日本など同盟国に駐留米軍の費用負担を求め、支払わなければ撤退すると改めて表明した。トランプ氏は政策が不透明だとの指摘に応え演説したが、「具体策に乏しい」(米メディア)との批判も出た。
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トランプ氏は不動産は詳しくても、国内政治や経済、外交については「まるで音痴」であり、この選挙戦でどのような連中が陣営に加わり、政策協議をしているか分からないが、特に安全保障についてはトンチンカンだ。
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「米国第一主義」を掲げて選挙を戦うのは、過去の大統領選も同様であるが、海外への関与を縮小する理由が、「米国民の利益と米国の安全保障を最優先する」と訴えた。
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特にやり玉に挙げたのは、日韓や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの同盟国に対してであり。「米国が守っている国は費用を払わなければならない」と述べ、経費負担を増やさないなら駐留米軍は撤退すると突きつけた。一方、中ロとは「共通の利益に基づく一致点を探る」と関係を改善する考えを示した。
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過去、アメリカの企業が海外進出し、国益を含む企業利益を守るため世界で戦争を始めているのは承知のはず。アメリカが地域紛争を起こし、同盟国に参戦するよう圧力をかけたのが第2次世界大戦以降の地域紛争と中東戦争である。同時に、紛争当事国に武器弾薬を売り米国企業が利益を上げているのも無視できない。
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トランプ候補の言う、外国における駐留米軍の経費負担増を要求し、応じなければ軍を引き上げるというが「世界中はどうぞ引き上げてください」と言うだろう。
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引き上げて困るのは米国であり、利するのは中国やロシア、イランなど反米国陣営である。無知な米国有権者に出来もしない公約をロケットのように飛ばし、最後にどうするつもりなのか。移民の国米国が、無知な選挙民にトランプを仕掛け、ババを引かせるようなもの。
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出来の悪い大統領を選ぶのも米国人、3流国に下がるのは4年もあればできる。移民の国も異民の国になり衰えていくのか、、、。
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1億総活躍社会のプラン:選挙用なら笑いもの!

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実現できるのか!
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生きがいを持てない社会にしたのは政治家!
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5月1日に新聞発表された1億総活躍社会のプランの中で、保育所の増設だの、介護施設の充実だの、介護従事者の離職ゼロなどと急刃で掲げた内容のお粗末なこと、安倍内閣の具体策はないが耳触りがよい言葉が所狭しと並んでいる。
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加藤担当大臣も「しゃべりは滑らかだが具体策は喋らない」といお粗末さだ。もし具体策が温存しているのならば、「ぜひ聞いてみたい」のだが、討論出席者や国民から各種意見を聞き、それを取り入れて具体化しようとするなら、この政策も失敗の道を歩んでいる「地方創生、まち・ひと・しごと創生担当石破茂大臣」に通ずる。やっていることに一貫性を欠いていると言わる所以でもある。
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選挙用プログラムだと揶揄されるのも仕方がない。
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2月の政府インターネットや3月の大阪説明会における加藤担当大臣の録画説明を見、5月1日に新聞に掲載された内容を見ても、出来るのか出来ないのか「総花論」でわんさと盛り込んでいるが、どれ一つとっても具体策が提示されず、賃上げでも総理は「成長と分配の好循環」を生み出していきたいというが、企業の内部留保は大きくなり、自社株の買い取り額は増えて株主配当は大きくなっても、従業員の雇用は相変わらず非正規労働者が占めており、固定経費削減に向かっている現状の改善には至っていない。
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景気循環は労働者賃金と消費がアンバランスなのだから、いくら政府が好循環を声高に叫んでも、現給与で子育てができない以上、人口も増えないし、消費意欲も湧かないのは当たり前だ。
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できるかできないか分からない念仏を唱えても、国民は賛同もしないし、感動もしない。この1億総活躍社会の念仏が7月の参院選に好結果を与えると考えているなら「安倍総理は道化師だし、国民から見れば裸の王様」だ。
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熊本地震:与野党に与えた衝撃!

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衆参同時選は無くなったと議員は言うが!
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解散権は首相の手の内に!
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参議院選を間近にひかえ、4月14日に起きた熊本地震も収束せず、景気浮上もままならず、いまでは衆参同時選の話も浮かんでは消える中、巷の関心は消費税が10%になるのか、再延期になるのかなのである。
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参議院選に向け、民進・共産・社民・生活の統一候補擁立・選挙協力が進んでおり、衆議院選にも野党連合が持ち込まれようとしている。
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自民党や公明党は警戒感を深め、野党は自民勝利を阻もうとしている。自民が勝利したなら、衆参両院で3分の2以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作りに向かう事が明白だからだ。
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ところが、熊本地震が起きたことで状況が安倍首相の思惑通りに行かなくなりそうだ。共産党の思惑は、前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約700万票を獲得しながら、1議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた共産勢力が、1200万票以上を持つ民進党に、選挙戦では事実上合流した。
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自民党は、直近2回の総選挙で約2550万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計1900万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は2000万票を超え巨大な勢力にふくれ、一強の自民党に肉薄することになる。
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最近の選挙では、自民党の獲得票はジリジリと減少し20万票は減った。逆に共産党の得票は1.4倍に増加し700万票になった。旧民主党の岡田党首、枝野幹事長は共産党の票を当て込み、盟友連合の不評を買っている。選挙民も民主党が民進党と名を変えても親しみはわかず、党名浸透が票に結びつくかは不明だ。世論調査でも、効果は見えてこない。
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ここにきて、4月末に5円もの円高に追い込まれた。原因はどこにあるのか、、、。政治にあるのか、日銀にあるのか、安倍首相は5月の伊勢志摩サミットで政権浮上を模索しようと動いている最中に、熊本地震が4月14日の余震、16日の本震とM7が連続し熊本地方に大きな被害を生み、いまも大分県別府地方で地震が相次いでいる。
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救助と支援が道路寸断と言う状況下で集荷場には集まったが、被災地に届かないという不手際を起こしたことは、政府の災害に対する無防備さが露呈した。なぜ、被災地に自衛隊のヘリで救助物資を緊急輸送できなかったのか、いまでも疑問が残る。
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野党の民進党は、非難するだけで「何の役にも立たない政党」であることをこの熊本地震で露呈した。万年野党が似合う政党であるが、政権を担う政党でないことだけは「国民に印象づけた」ことは確かである。
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つづく



戦闘機F22:生産再開を検討・米議会! 

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輸出も視野というが技術は陳腐化!
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米下院の小委員会は4月30日までに、コスト増大を理由に生産中止となっていた最新型戦闘機F22の再生産に踏み切った場合の財政負担や増産の工程上での難点などの説明を求める条項を国防関連法案に盛り込んだ。
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F22を同盟国に売却可能となる選択肢の在り方の検討も要請している。敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持ち、第5世代の戦闘機とも位置付けられるF22の輸出は現在禁じられている。
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同小委のマイク・ターナー委員長(共和党)は再生産の是非に関する検討は米国の空軍戦力の優位性を問う上で有意義な議論になるとし、ロシアと中国の脅威が高まる中でその可能性を探ることは価値があると主張した。小委の要請は近く下院軍事委員会で審議される見通し。
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北欧のバルト海などでは最近、ロシア軍戦闘機が米軍偵察機や駆逐艦に異常接近する事態が多発していた。
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F22については2009年、当時のゲーツ国防長官が1機当たり4億1200万ドル(現在価格で約438億円)を要する高額の製造費を理由に生産中止を決断。米国防総省は当初、計749機を調達する予定だったが、188機を製造した時点で打ち切られていた。同機の製造元はロッキード・マーチン社。
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米軍の最新戦闘機は引き渡しが始まったばかりのF35型機だが、F22と異なり実戦経験が乏しく必要な戦闘能力訓練などがまだ不十分とされる。F35は対地支援能力が優れているものの、空中戦ではF22より劣るとの指摘もある。また、両機とも能力改善でまだ開発の余地があるともされる。F35の製造費は9800万ドルから1億1600万ドルとされる。
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同小委はF22の将来的な輸出について、特定の国名は挙げていない。ただ、生産再開については、敵対国家が米国との技術力の差を埋め始め、同盟国などが国際的な安全保障の脅威が増す中で高性能かつ多用途に使える航空機を求める声が高まっている中で米空軍の優位性が脅かされている現状に言及した。
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日本のメディアによると、同国も次期主力戦闘機としてF22を有力候補にしていたが外国への売却禁止で断念した経緯がある。日本はその後、F35を選んだ。
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F22の生産再開については米国の軍用機関連メディア「エビエーショニスト」が今年3月、次世代の新たな戦闘機開発に挑むより賢明な方法と指摘。F22に、F35のパイロットがヘルメットに装着する周辺空域の視認を360度の範囲で可能となるなどの特殊機器を導入すべきとも勧めた。
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ただ、F22のステルス機能や他の主要性能はもはや旧式化しており、現状の戦闘機開発の技術段階の中で価値ある兵器システムとして再生させることは無理との見方もある。米空軍は既にFXと呼ばれる新型戦闘機の開発に着手もしている。米議会が仮にF22の再生産を決めたとしても、国防総省が難色を示し、これを退ける可能性もある。
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