仏経済相が警告:ゴーン氏報酬案に法的措置も!

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株主の反対54%・拘束力なし!
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フランスの自動車大手ルノーが4月29日開いた株主総会で、2015年のーン最高経営責任者(CEO)への報酬を約725万ユーロ(約8億8300万円)とする議案に54%が反対した。この採決に拘束力はなく、取締役会は総会後に報酬委員会と共同で、報酬額を維持するとの声明を発表した。
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もともと企業幹部の高額報酬に批判的だった筆頭株主の仏政府が反対したほか、一部の株主も反対に回った。反対が過半となるのは初めてで、15年は58%、14年は64%が賛成していた。
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取締役会の声明によると、報酬額を維持する理由として、純利益が5割近く伸びた15年の好業績を挙げた。取締役会は報酬委員会に16年以降の報酬のあり方を検討するよう要請した。
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14年に制定した新法に基づき、仏政府が保有するルノー株の議決権は2倍になったが、ルノーとの取り決めで20%分までしか行使していない。「仏経済の回復が遅れるなか、高額な報酬に批判的な株主が増えた」(仏紙)との見方もある。
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高額報酬を巡っては英石油大手BPでも14日の株主総会で、1960万ドルのCEOへの報酬案に59%が反対した。ルノー同様、採決に拘束力はなかった。
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フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の2015年報酬が株主総会で「高額すぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は5月3日の国民議会(下院)で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
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4月29日のルノー株主総会では、約725万ユーロ(約8億9千万円)に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約54%が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は15年報酬について減額しないことを決めた。
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