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衆参同時選は無くなったと議員は言うが！
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解散権は首相の手の内に！
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参議院選を間近にひかえ、４月１４日に起きた熊本地震も収束せず、景気浮上もままならず、いまでは衆参同時選の話も浮かんでは消える中、巷の関心は消費税が１０％になるのか、再延期になるのかなのである。
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参議院選に向け、民進・共産・社民・生活の統一候補擁立・選挙協力が進んでおり、衆議院選にも野党連合が持ち込まれようとしている。
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自民党や公明党は警戒感を深め、野党は自民勝利を阻もうとしている。自民が勝利したなら、衆参両院で３分の２以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作りに向かう事が明白だからだ。
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ところが、熊本地震が起きたことで状況が安倍首相の思惑通りに行かなくなりそうだ。共産党の思惑は、前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約７００万票を獲得しながら、１議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた共産勢力が、１２００万票以上を持つ民進党に、選挙戦では事実上合流した。
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自民党は、直近２回の総選挙で約２５５０万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計１９００万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は２０００万票を超え巨大な勢力にふくれ、一強の自民党に肉薄することになる。
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最近の選挙では、自民党の獲得票はジリジリと減少し２０万票は減った。逆に共産党の得票は１．４倍に増加し７００万票になった。旧民主党の岡田党首、枝野幹事長は共産党の票を当て込み、盟友連合の不評を買っている。選挙民も民主党が民進党と名を変えても親しみはわかず、党名浸透が票に結びつくかは不明だ。世論調査でも、効果は見えてこない。
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ここにきて、４月末に５円もの円高に追い込まれた。原因はどこにあるのか、、、。政治にあるのか、日銀にあるのか、安倍首相は５月の伊勢志摩サミットで政権浮上を模索しようと動いている最中に、熊本地震が４月１４日の余震、１６日の本震とＭ７が連続し熊本地方に大きな被害を生み、いまも大分県別府地方で地震が相次いでいる。
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救助と支援が道路寸断と言う状況下で集荷場には集まったが、被災地に届かないという不手際を起こしたことは、政府の災害に対する無防備さが露呈した。なぜ、被災地に自衛隊のヘリで救助物資を緊急輸送できなかったのか、いまでも疑問が残る。
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野党の民進党は、非難するだけで「何の役にも立たない政党」であることをこの熊本地震で露呈した。万年野党が似合う政党であるが、政権を担う政党でないことだけは「国民に印象づけた」ことは確かである。
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つづく