kyoto-seikei

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個別の予定価格を入札後も公表せず！
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厚労省所管の複数の独立行政法人・年間十数件～数十件に上る！
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国立研究開発法人「国立循環器病研究センター」（国循、大阪府吹田市）で平成２７年度までの５年間に物品調達や工事で行われた競争入札のうち、非公表の予定価格と同一額で落札された落札率１００％のケースが計１３７件に上ることが分かった。
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落札率９５％以上の入札については、市民オンブズマンなどが「談合の疑いが極めて強い」と指摘。識者からは「専門性の高い医療分野では競争環境の確保が難しい事情があるにせよ、運用の見直しは必要」との声が上がる。
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落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。
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国循は個別の予定価格を入札後も公表せず、落札率も明らかにしていないが、関係者によると、心疾患治療用の医療器具開発会社との業務委託契約などで落札率が１００％となった。ナースコールの保守業務でも１００％の事例があった。
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国循は「他の病院での納入事例や複数の業者からの見積書を参考にしたうえで、予定価格を設定している」と説明。ただ、見積書で提示された最低額をそのまま予定価格にするケースもあり、その際に見積書を提出した業者が１００％で落札することがあり得る、とした。

そのうえで「落札後も交渉を行い、価格を下げる努力をしている」と強調した。
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過去の入札では、発注の前提となる仕様書案を業者に作成させていたことも判明。他社の応札状況を特定業者に漏らしたとして職員が逮捕される事件も起きている。
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国循のほかにも、厚生労働省が所管する医療関係の複数の独立行政法人で落札率１００％となる入札が年間十数件～数十件に上ることも判明しており、予定価格の設定方法を改善すべきだとの指摘も出ている。
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不正入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授（行政学）は「調達内容の特殊性を考慮しても、落札率１００％の入札が相次げばメーカー側との癒着を疑われかねない。入札方式や価格交渉の状況が適正かどうかのチェックのためにも、入札状況の公表を進めるべきではないか」としている。
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国循は心臓病や脳卒中など循環器系の疾患を治療する、研究所を備えた医療機関。昭和５２年、大阪府吹田市に国立施設として開設され、平成２２年４月に独立行政法人に移行した。昨年４月からは研究開発を主な事業とする国立研究開発法人となっている。心臓の移植手術件数は昨年末現在で国内最多を誇り、循環器系医療で指導的役割を果たしている。
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日米で食い違い！
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汚水や燃料の流出事故は206件！
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米軍は23件を通報判断：日本は13件把握！
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米軍嘉手納基地で２０１０年以降に発生した汚水や燃料の流出事故について、日本政府が把握している件数が実際より少ないことが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米軍内部文書などを基に分析した。ミッチェル氏が情報公開制度を通じて入手した嘉手納基地の流出事故リストによると、１０～１４年の発生は２０６件。このうち２３件は米軍が内部基準に照らして日本側に通報すべきだと判断していた。
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一方、赤嶺政賢衆院議員（共産）に対する答弁書によると、政府が把握している１０～１５年度の事故は１３件。米軍が通報を決めた件数に比べて１０件少ない。ミッチェル氏は「食い違いは、米軍と日本政府のどちらかがうそをついていることを示している」と指摘する。
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政府が知らない事故には、汚水約５万７千リットルの白比川などへの流出（１０年１１月）、ジェット燃料約１５０リットルの比謝川への流出（１０年１２月）、残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含む可能性がある泡消火剤約１１４０リットルの誤噴射（１２年８月）などが含まれる。
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政府が把握している事例をとっても、例えば１２年６月の汚水流出は量が「不明」とされているのに対し、米軍のリストで「約３０万４千リットル」だと分かるなど、情報伝達の不十分さがうかがえる。
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米軍が内部基準に基づいて通報の必要性を判断していることについて、ミッチェル氏は「全ての事例を沖縄の人々に通報して、影響の有無を判断してもらう必要がある」と語った。全流出事故のリストを自身のウェブサイトで公表する予定。
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併せて入手した嘉手納基地の流出事故対策マニュアルも公表する。基地内の燃料タンクや地下排水溝の配置が詳細な地図に描かれ、流出時の影響範囲や対処手順が示されている。
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薬品を排水管に投棄！
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米軍基地内のずさんな実態！
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嘉手納・14年に数百リットルの注射用薬品！
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米軍基地内のずさんな廃棄物処理によって汚水などの基地外流出が相次いでいたことが、米軍内部文書で８月３０日までに分かった。人為的なミスにもかかわらず、当局が個人の処罰に及び腰になっている様子もうかがえる。
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情報公開請求で入手した内部文書によると２０１３年２月、キャンプ瑞慶覧から約１万９千リットルの汚水が基地外に流出し、海に到達する事故があった。基地内に住む海兵隊員が料理油を流し、排水管を詰まらせたのが原因だった。
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だが、在沖米４軍の住宅関係業務を担う空軍の担当者はこの海兵隊員を懲戒しなかった。担当者は内部の電子メールで「彼は海兵隊員だし、乱暴するかもしれないので、むち打つことができない」と書いていた。
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個人の処分を避ける一方、正しい料理油の処理方法を広く周知することを決定。米軍放送でテレビＣＭを流した。
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この流出事故は、在日米軍から沖縄防衛局に通報されたが、米軍は内部文書で事故原因を「人為的ミス」ではなく「機器の故障」と分類。環境への影響も「最小限」としており、事故を小さく見せようとした可能性がある。
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嘉手納基地では０９年１１月、煙を発生させる液体薬品を排水管から流した事案があった。製品の説明書で投棄は禁じられていた。
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１４年７月には貯蔵期限切れの注射用薬品数百リットルを排水管に棄。報告書には「もし薬品が比謝川に達したら、住民の怒りを買うだろう」と記されていた。
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牧港補給地区では１４年１０月、女性の生理用品が集合住宅内で不適切に捨てられ、１９００リットルの汚水が漏れた。建物は海から１００ｍ以内の距離だったが、基地外には流出しなかったとみられる。
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これら三つの事故は日本側には知らされなかった。
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市は刑事告発も検討！
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奈良県葛城市の男性市議が防火用に設置された消火栓の水を不正使用していたことが分かった。葛城市は消防法違反などの疑いで、この市議の刑事告訴を検討している。
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葛城市役所も男性市議の不正使用の事実を把握している。男性市議は消火栓からタンクに水を入れたことを一部認め、既に市の担当部局と相談し、見合う費用を弁済したと釈明した。
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男性市議「堤防の花に水やりするのに（消火栓から）くみあげたことは間違いない。たぶん、時間がなかったんやと思う。もっと考えてすりゃあ良かったんやけど…反省しています」
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4
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葛城市は消防法違反などで、少なくとも３００リットルの水を不正使用していた市議を刑事告訴することを検討している。
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選定した審査委員長に左右される場合も！
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プロポーザル方式（総合評価型と技術者評価型がある）の設計入札は会計法第２９条の３第４項「契約の性質または目的が競争を許さない」場合の随意契約となる。
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国土交通省は建築設計において、発注者の企画目的を実現するため、発注者が要求する品質、性能の設計条件をもとに設計者が創意工夫をもって施設の空間構成などを具体化するものであり、成果物があらかじめ特定できない業務である。設計料の多寡により選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査のうえ、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定すると定義している。
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コンペ方式の、最も優れた設計案を選定するのと違い、プロポは設計者を対象として選択する。根底には、設計対象に対する発想、解決方法等の提案などを求めており、設計案を作る上で発注者との共同作業をしていくうえで、最も適した設計者を選定しようとするものである。発注者が設計委託にふさわしい組織と人を選ぶわけである。
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このプロポ方式は、発注者が委託しようとする相手方を最初から決めて選定を進めれるとも解釈できる。それは発注者が複数の設計者から対象プロジェクトの設計業務に対する設計体制、実施方法、プロジェクトに対する考え方等についての具体的な設計案を求めることはせず、図形表現はイラスト・イメージ図程度までで、必要に応じてプレゼンテーションやヒアリングを行い設計者を選んでいる。初めから選定者ありきで進めているいけるところに、不透明性が指摘される所以でもある。
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プロポにしろ、コンペにしろ、最も適した設計者を選ぶ過程で候補者を絞らずに広く設計者を求める中で、コンペでは業務を受注できるか否か不明な状況の中で設計案を作成するという負担が設計者にかかるプロポは応募者が課題に対して、提案と実施方針を示すにとどまるため、費用、労力、時間が発注者、応募者共に負担が少なくて済んでいる。
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選定に当たり、発注者側の選定委員会の委員の選定が、発注者側の委託選任により決まるが、この選定委員会のメンバーと応募者側の設計者間で、大学の先輩後輩、同期、ゼミの仲間、後援会などでの同じ講師、多種多様の人的つながりの中で、選定委員と応募者、プロジェクト内容など長期間見ていくと庁舎、学校、文化施設、ホールなど特定分野などで学会権威者が選定委員長を務めたときに委員長と昵懇の設計事務所が選定されるなど、不審点も見られる。プロポは本当に公明正大な審査が行われていると言えるだろうか。
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最近の民間大手病院の改築でプロポーザル方式をとっているが、基準をどこに置いて選定しているのか良くわからない。選定委員は病院経営者であり、理事長・院長の眼鏡にかなった業者を主に残り数社を対象としているが、応募者が自ら手を挙げたのか、選定者側から参加してと頼み込んだのか良くわからない。選定内容をオープンにしないが、プロポと言う名前で業者選定している発注者も多い。
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２０１５年度に全国営繕主管課長会議が３年ぶりに設計業務の実態調査結果（１３年度実施）を公表した。この中で、設計業務での選定方式でプロポと回答した都道府県・政令都市では２０．９％、市町村では７．１％であった。これで分かるが、取り組みには開きがあり、市町村がなぜ採用していないのかは、「過去に例がない」４５．２％、設計工程の余裕がなくなる、人員不足など手間がかけられない、審査体制を整えられない等が挙げられている。
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最後にメリット、デメリットを上げてみる。
・メリット
１．高い技術力や経験を持つ設計者を選定できる。
２．具体的設計を発注者と受注者との共同作業で進められることで、より質の高い建築設計になる。
３．選定委員会で設計者を選定するため、発注者の意向をよく理解した設計者を選択できる。
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・デメリット
１．手続きに、ある程度の基幹が必要となり、一般競争入札や指名競争入札に比べると設計委託契約の時期が遅くなる。
２．審査の公平性、選定プロセスの透明性が問われる例もあり、どうすべきかは今後の課題でもある。
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年から年中・談合横行か！
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大手ゼネコンもルールに従ったのか！
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飯塚市の過去の落札結果を見るとあるパターンが見えてくる。
・落札者の一抜け方法（行政の決め事）
・話し合いで決める（数字がきれいに並ぶ）
・話が着かず同額応札くじ引き（当たり外れは運次第）
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上記の３種類から見えてくるのは、官民承諾の上の入札であるという事だ。予定価格は公表されているが、落札したい会社は予定価格で応札するより安く応札する方が確立が高くなるのに、なぜか予定価格で応札している。
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他府県の自治体は、最低制限価格での応札が多いが、飯塚市は８月２３日の入札で５件の落札率１００％で新聞種になっているが、過去の落札においても落札率１００％が幾らでもある。
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２７年度入札結果、一部２８年度もあり。
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飯塚市立幸袋小中校建設１工区
予定価格　2,385,218,000.-
制限価格  2,146,457,000.-
鉄建・九特・赤尾ＪＶ 2,500,000,000.-  失格
清水・林・竹並ＪＶ　 2,327,000,000.-　落札　93.08%
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飯塚市立幸袋小中校建設２工区
予定価格　687,487,000.-
制限価格　615,438,000.-
春田・大和・ログファームＪＶ　落除き
九特・赤尾・プロスホームＪＶ　落除き
林・瑞建・住ＪＶ　　　　　　　687,487,000.-  落札　100%
西・豊栄・筑豊住建ＪＶ　　　　辞退
みぞえ・友信・まつよしＪＶ　　落除き
山下・曽根・神埼ＪＶ　　　　　辞退
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飯塚市立幸袋小中校建設 電気工事・その１
予定価格　335,247,000.-
制限価格　297,766,000.-
嘉穂製作所・入江電気工事ＪＶ  332,600,000.-  落札　99.21%
昌栄電設・岩下電気商会ＪＶ　　辞退
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飯塚市立幸袋小中校建設 電気工事・その２
予定価格　46,756,000.-
制限価格　40,850,000.-
みつる電気商会　43,480,000.-  落札　74.42%
昌栄電設　　　　落除き
飯塚電気　　　　46,750,000.-
岩下電気商会    43,650,000.-
瓜生電設工業    43,900,000.-
月原電気　　　　辞退
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飯塚市立幸袋小中校建設 給排水工事・その１
予定価格　142,348,000.-
制限価格　125,650,000.-
舞鶴・鯰田ＪＶ　140,200,000.-
有光・三和ＪＶ  139,500,000.-
平山・畠中ＪＶ  134,500,000.-　落札　94.48%
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飯塚市立幸袋小中校建設 給排水工事・その２
予定価格　79,718,000.-
制限価格　70,558,000.-
舞鶴設備工業　75,300,000.-
有光工務店　　78,500,000.-
藤井工務店　　落除き
深田環境開発工業　　落除き
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飯塚市立幸袋小中校建設 空調工事
予定価格　201,093,000.-
制限価格　178,128,000.-
筑豊冷機・山内空調ＪＶ  197,900,000.-
ユゲ・福原ＪＶ          194,500,000.-　落札　96.72%
オガワ・高木冷機ＪＶ    198,000,000.-
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飯塚市立穂波東小中校 建設１工区
予定価格　794,337,000.-
制限価格　711,884,000.-
春田・大和・ログファームＪＶ  794,337,000.-　同額
九特・赤尾・プロスホームＪＶ　落除き
林・瑞建・住ＪＶ　　          794,337,000.-　同額
西・豊栄・筑豊住建ＪＶ　　    辞退
みぞえ・友信・まつよしＪＶ　　794,337,000.-　落札 100%　くじ引き
山下・曽根・神埼ＪＶ　　　    辞退
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飯塚市立穂波東小中校 建設２工区
予定価格　540,869,000.-
制限価格　483,915,000.-
春田・大和・ログファームＪＶ　落除き
九特・赤尾・プロスホームＪＶ　落除き
林・瑞建・住ＪＶ　　　　　　　落除き
西・豊栄・筑豊住建ＪＶ　　　　辞退
みぞえ・友信・まつよしＪＶ　　落除き
山下・曽根・神埼ＪＶ　　　　　540,869,000.-　落札　100%
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飯塚市立穂波東小中校 建設３工区
予定価格　779.362.000.-
制限価格　698,853,000.-
春田・大和・ログファームＪＶ  779.362.000.-　落札　くじ引き
九特・赤尾・プロスホームＪＶ　落除き
林・瑞建・住ＪＶ              779.362.000.-　同額
西・豊栄・筑豊住建ＪＶ　　　　辞退
みぞえ・友信・まつよしＪＶ　　落除き
山下・曽根・神埼ＪＶ　　　　　辞退
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飯塚市立穂波東小中校 建設４工区
予定価格　817,230,000.-
制限価格　728,151,000.-
瑞建・神埼・三協ＪＶ　795,000,000.-
前田・豊栄・エムハウジングＪＶ　780,000,000.-  落札　95.44%
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飯塚市立穂波東小中校 電気工事・その１
予定価格　195,681,000.-
制限価格　173,021,000.-
星野・藤川ＪＶ　195,000,000.-  落札  99.65%
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飯塚市立穂波東小中校 電気工事・その２
予定価格　78,265,000.-
制限価格　69,139,000.-
昌栄電設　75,500,000.-　落札　70.27%
飯塚電設　78,250,000.-
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飯塚市立穂波東小中校 給排水工事・その１
予定価格　126,789,000.-
制限価格　111,929,000.-
舞鶴設備工業　125,800,000.-
有光工務店　　124,200,000.-
藤井工務店　　122,300,000.-
深田環境開発工業  119,180,000.-　落札　93.99%
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飯塚市立穂波東小中校 給排水工事・その２
予定価格  126,737,000.-
制限価格  112,681,000.-
舞鶴設備工業　124,600,000.-
有光工務店　　124,800,000.-
藤井工務店　　119,700,000.-　落札　94.44%
深田環境開発工業　落除き
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飯塚市立穂波東小中校 空調工事・その１
予定価格　69,616,000.-
制限価格  61,394,000.-
筑豊冷機           69,300,000.-  落札　99.54%
テクノゼック       辞退
オガワ設備工業　　 69,616,000.-
筑豊アローサービス 辞退
大内田産業　　　　 辞退
正興プラント　　　 辞退
ナガミツ商会　　　 69,600,000.-
内山空調           辞退
高木冷機店装　　　 辞退
筑豊冷熱　　　　　 69,610,000.-
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飯塚市立穂波東小中校 空調工事・その２
予定価格  65,121,000.-
制限価格  57,189,000.-
筑豊冷機            落除き
テクノゼック　　　　辞退
オガワ設備工業　　　65,000,000.-  落札　99.81%
筑豊アローサービス　辞退
大内田産業　　　　　辞退
正興プラント　　　　辞退
ナガミツ商会　　　　65,080,000.-
内山空調　　　　　　辞退
高木冷機店装　　　　辞退
筑豊冷熱　　　　　　辞退
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飯塚市鯰田小学校大規模改造・その４工事
予定価格　116,122,000.-
制限価格　103,441,000.-
協同建設
三協増改築センター　115,970,000.-　落札　99.86%
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飯塚小学校大規模改造・その４工事
予定価格　93,505,000.-
制限価格　83,658,000.-
サカヒラ　93,505,000.-　落札　100%
修成興業　辞退
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このほかに穂波東小中校プール棟工事（予定価格97,289,000.-）はサカヒラが予定価格で落札、飯塚市立病院検査棟解体工事（最低制限価格26,734,000.-）は１１社最低制限価格の同額入札で抽選、副飯工業が落札、旧平恒小大規模改造その１（予定価格268,033,000,-）は２社が予定価格の同額で抽選の結果瑞建工務店が落札、旧平恒小大規模改造その２（予定価格226,906,000.-）は西組が予定価格で落札、他の工事は大抵が９４～９５％以上で落札している。
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常日頃から、叩きはなしで、円満な話し合いが横行している証拠だ。
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各社順調に伸びているが・先が見通せない！
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ダンピング受注に走り始めた事務所も！
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日刊建設通信新聞社は、全国約１５０の建築設計事務所を対象に、直近の業績や設計・監理収入などを調べた。上位３０事務所は前回調査とほぼ変わらず、比較可能な２９事務所のうち、１９事務所が前期比増収となった。２桁増も８事務所あり、５割以上の大幅増も２事務所あった。
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用途別収入は各社の建築分野の設計・監理収入に用途別比率を乗じて独自に算定したもので、各社の実際の数字とは異なる場合がある。
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上位３０事務所のうち１９事務所が前期比プラスと堅調に推移し、日建ハウジングシステムと昭和設計は前期比５０％増だった。６事務所が１００億円の大台を超えた。
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用途別収入では
・事務所系ビル、集合住宅、商業施設の各分野で好況が目立った。特に事務所系ビルにおいては日建設計、久米設計、山下設計、石本建築事務所、ジェイアール東日本建築設計事務所、松田平田設計、佐藤総合計画、梓設計、安井建築設計事務所などの上位陣が軒並み前期比２桁増となった。
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・集合住宅分野では日建ハウジングシステムを筆頭に日本設計、ＩＡＯ竹田設計、佐藤総合計画、日建設計、アール・アイ・エーが１０億円を超え、商業施設分野では日建設計、三菱地所設計、梓設計、久米設計、観光企画設計社など６事務所が前期比２桁増と好調だった。
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・公共収入ではＩＮＡ新建築研究所の６１％増、昭和設計の４６％増などの増収が目立つ一方、１２事務所が前期比マイナスと明暗が分かれた。民間収入では上位２０事務所のうち１２事務所が前期比増で、５０％以上の増収となった石本建築事務所と日建ハウジングシステムを含む６事務所が２桁増を達成し、好調を維持している。
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今後の見通しについては、事務所規模の大小を問わず先行きの不透明感を指摘する事務所が多かった。日常業務に忙殺されながらも、大手事務所を中心にＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を始めとする新たな生産手法の導入や発注者支援や維持管理といった新分野へ業域を拡大しようとする動きは加速している。
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自民党の谷口寿一市議も架空請求！
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政活費不正で田畑衆院議員が陳謝！
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富山市議会・自民党中川勇議員は２０１１～１５年度に計１８回、市東部地区センターで市政報告会を開いたとして、資料の印刷代や菓子代など総額２，４４２，０００円（他会場の６回分を含む）を報告書に記載。これに対し、センターの責任者は本紙の取材に「１２年度以降（１３回分）は、報告会は一度も開かれていない」と語っている。
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事実と異なる報告をして政務活動費を受け取っていた富山市議会・自民党の中川勇議員が、議員を辞職するとし、中川議員は会派を通じて辞職願いを議長に提出し、８月３０日付けで議員を辞職した。中川勇元富山市議による政務活動費の架空請求に絡み、同じ自民党会派の谷口寿一市議が関わっていた事も判明。
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自民党の富山市議をめぐり、政務活動費の不正取得が相次いで発覚したことを受け、富山市連支部長代行の田畑裕明衆院議員は９月３日、「深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
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３日開かれた自民党県連の支部長・幹事長事務局長会議で、田畑衆院議員は「富山市関連の政務活動費でみなさんにご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と陳謝。その上で、「富山市連として一致協力して信頼回復に努め、ご支援いただけるよう頑張っていきたい」と語りました。
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会議には県内各地の地域支部と職域支部からあわせておよそ１８０人が出席しました。
富山市議会の自民党会派では中川元市議と谷口市議が不正に受け取った政務活動費について、９月月７日に調査報告を議長に提出するとしています。
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谷口市議は９月２日会見を開いて謝罪した。
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「大変多くの方にご迷惑をおかけして、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」（谷口寿一富山市議）
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谷口市議は、２日の会見で２０１３年の２回に加え、１４年５月にも不正請求が１回あったと説明しその金額を明らかにした。
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「経緯はどうであれ、わたしが政務活動費の使い方において誤った申請を出したことであります。これは紛れもない事実であり、何もいいわけすることはありません」谷口寿一富山市議）それによりますと谷口市議は、中川元市議から渡された偽の領収証を会派に提出し３回にわたり広報誌印刷代などとしておよそ９１万円を取得。
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しかし、谷口市議が３回の作成にかけた費用はおよそ４４万円で、差額のおよそ４７万円を中川元市議に現金で渡していたという。
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「最初に中川さんにお金を渡す段階でおそらくこれはつくっていないんだろうなということは感じました」「大丈夫ですかと？大丈夫だといわれ、そこで断りきれずに３回ぐらいやってしまいました」「小さい頃からつきあいがあり、よくかわいがってもらいました。で、中川さんがいうことであれば大丈夫なんだろうと…（涙）すみません」谷口寿一富山市議）
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自民党会派は、近く、会派としての調査結果を公表することにしていますが、中川元市議と谷口市議以外の人物の関与が報告されるかどうか、注目される。
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予定価格と同額！
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地方自治体で談合が疑われる入札はあるが、福岡県飯塚市の入札は５件の入札で、どれもが予定価格にピタリの落札となり、談合ではないかと疑惑を招いている。
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福岡県飯塚市が８月２３日に実施した「鎮西西小中一貫校建築工事」の一般競争入札５件の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が１００％だったことが分かった。落札の上限価格である予定価格は事前に公表しており、このうち３件の工事は複数のＪＶが予定価格と同額で応札し、くじ引きで落札が決まっていた。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は「予定価格が事前公表されていても、参加業者全てが同額でそろうのは不自然だ。談合を疑われても仕方がない」と批判する。
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５件の入札は飯塚市立鎮西小中学校の校舎や体育館の新築工事など。一般競争入札で、参加には市内事業者などの条件があった。予定価格が高い工事から順に入札が行われ、１件落札したＪＶは次の案件に入札できない方式だった。
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落札額は約６億～約１４億円で総額は４４億円に上る。市契約課は「業者側が提出した書類には類似性などの不審な点はなく、結果的に１００％が続いた」と説明。「談合情報は入っておらず、客観的な根拠もない」として、本契約のための関連議案を１３日開会の市議会定例会に提案する。
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全国市民オンブズマン連絡会議で談合問題を担当する大川隆司弁護士は「利益が大きい予定価格と同額を応札してくじ引きに持ち込むことも含め、業者間で合意がなされていた可能性がある。市は『談合情報がない』という受け身の姿勢ではなく、積極的に調査する必要がある」と指摘している。
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１工区工事
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２工区工事
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３工区工事
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４工区工事
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５工区工事
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体育館・給排水衛生工事
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体育館・電気設備工事
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校舎・電気工事
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予定価格１００％の落札は飯塚市でも珍しいが、過去の一連の学校関連の入札では、落札者一抜け入札、同額抽選入札（話が付かず恨みなし入札）、談合入札（数字が綺麗に並び失格者はいない）など、様々な手法を凝らしているが、各職種の落札状況の星取表を作るならよくわかるだろう。
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つづく
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鳩山二郎氏が公認申請！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月２３日投開票）で、邦夫氏の次男で大川市長の鳩山二郎氏（３７）が自民党県連に９月１日付で公認申請を提出した。県連は参院議員秘書の蔵内謙氏（３５）を既に党本部に公認申請しており、２日開いた三役会で「協議は終了している」として、鳩山氏の公認を党本部に申請しないことを確認した。
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党本部は公認候補を決定しておらず、県連の松本国寛幹事長は「決定が長引いて野党候補に利する結果にならないか危惧している。（蔵内氏の公認を）速やかにしてもらえるようお願いしていきたい」と語った。
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安倍晋三首相は８月３１日、官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、保守系が分裂含みで調整が続いている衆院東京１０区と衆院福岡６区の補欠選挙（１０月２３日投開票）について「国政選挙だから、しっかりがんばらなければならない」と述べ、万全の態勢を敷くよう指示した。会談後、二階氏が記者団に明らかにした。
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二階氏は記者団に対し、自民党系の２人が立候補を表明している福岡６区について「円満に決まれば大変良いが、少し状況をみてから決めたい。まだ時間はある」と述べた。
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福岡県連のお歴々が、二階派の古屋選対委員長が蔵内氏を呼び立候補辞退を打診したことで、組織内の手続きを無視した二階派の横暴に福岡県連内部から怒りの声が上がり始めたと、一部新聞が書き始めた。また、鳩山二郎氏を二階幹事長に合わせたのは現在は二階派に所属する武田良太議員。武田氏は元々麻生太郎派属していた。両者は、武田氏が県連会長だった頃から公認候補の選定を巡ってことごとく対立してきた。平成２６年には、武田氏の選挙区（福岡11区）である行橋市の県議補選で、県連推薦を得た麻生系の候補が武田氏の秘書を破って勝利。その後開催された県連の大会で、補選の経緯に納得しない１１区の党員らが壇上の執行部を恫喝し、県警が介入するという前代未聞の騒ぎまで起きていた。
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すんなり決まると見られていた蔵内氏の公認決定は、ずるずるしている間に１カ月が経過。邦夫氏が代表を務めていた派閥横断の議員グループ「きさらぎ会」は、菅義偉官房長官を顧問に据え、二郎氏支援を打ち出すなど巻き返しの動きが加速していた。マスコミは、政権中枢の実力者が絡む権力闘争に発展した格好だと報道しているが、、、、。
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本紙は中枢にいる実力者は、己ではなかなか本心も明かさないし、周りが見てとれるような仕草も見せない。自民党の闇将軍で寝業師・金丸信（第9代自民党副総裁）の言葉に「叩いているようで、さすっている、さすっているようで叩いている。それが政治というもの」
。麻生副総理も、古賀誠も二階幹事長に福岡６区のことで文句を言いに行ったが、どんな話をしたか分からぬが、最後は納得して部屋を後にしたようだ。
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二階幹事長は「選挙で勝てる候補を、、」と言っている。自民党３回目の候補者調査をやるようだ、２回とも蔵内謙候補よの３倍の開きで鳩山二郎候補が優勢と報道されている。誰もが納得のいく選定は、選挙民の投票行動であろう。蔵内謙が鳩山二郎と五分五分の支持に持ち込んだなら、正式候補者は蔵内謙だろう。しかし、３倍の開きのままなら、逆に鳩山二郎に党公認が出ることになる。
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党の調査結果に従うという結論であろうことは予想される。９月中旬には公認が誰に出るか決まるだろう。
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2012年にアカウント情報・流出！
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クラウド型データストレージサービスを提供するドロップボックス（Dropbox）は９月１日、ユーザー約６８００万人のＩＤとパスワードが４年前に盗まれ、最近になってインターネット上に流出したと発表した。

流出したパスワードは暗号化されており、今のところアカウントへの不正アクセスがあった兆候はないものの、被害に遭った可能性のある全ユーザーに問題を通知し、パスワードの再設定を行うよう呼び掛けたという。

データ盗難の事実は、2週間前に約６８００万人分のユーザー情報がインターネット上に掲載されたことで初めて判明した。データが盗まれた経緯や盗難に及んだ主体については依然不明とされている。

公式ブログの記事は８月２５日に公開されており、２０１２年半ば以前にユーザー登録を行い、登録時からパスワードを変更していないすべてのユーザー向けに、パスワードの変更を求めることを発表。該当ユーザーに向けてメールで通知も行っていた。
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その後、海外の複数メディアから流出したアカウント情報に関する報道が相次ぎ、Dropboxではこれを受けて公式ブログの記事を更新。2012年に6800万人のアカウント情報が流出していたことを認めた形だ。
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流出したアカウント情報は、Dropboxユーザーのメールアドレスとハッシュ化されたパスワード。Dropboxでは2週間前にこれに気付き、調査を始めたという。流出したアカウント情報を用いた不正アクセスは検知されていないとしている。また、流出したメールアドレス宛のスパムやフィッシングメールについても、注意を促している。
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再生医療、文化、芸術の拠点形成！
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大阪市・土地は貸し付ける方針！
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大阪大学は、中之島４丁目の大阪市が所有する用地１.２haを活用する「アゴラ（広場）構想」をまとめ、大阪市、府に提案した。文化・芸術・学術・医学の４分野の発信拠点とする。再生医療関連の研究拠点の誘致などを想定している。今後は事業推進に向け、同大と府市、産業界、関係機関などでコンソーシアムを立ち上げ、基本整備計画の策定作業に着手する。
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８月２４日に同大の西尾章治郎総長が大阪市役所を訪問し、吉村洋文市長と大阪府の松井一郎知事に構想の趣旨を説明、３者で協力して事業化を目指すことで合意した。西尾総長は「大阪をさらに発展させるためのプロジェクトになる」と強調。吉村市長は用地は売却せず、貸し付ける方針を明らかにした。
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アゴラ構想は、▽社学共創▽アート▽産学共創（健康・医療）▽同（阪大研究所群の資源・サービス一元化拠点）－－の４つの拠点で構成する。
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健康・医療関連では、「医の知の杜」をコンセプトに、再生医療関連の拠点施設を誘致する考えだ。施設内容については、国の方針もあるため求められる機能などをこれから探っていく。
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このほか、阪大研究所群の資源・サービス一元化拠点としてオープンイノベーションを加速させる。芸術関連では、隣接地で市が計画している新美術館との研究教育連携や周辺の劇場、音楽堂と連携し人材育成や情報発信などを行う。
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中之島４丁目は、大阪帝国大学発祥の地で、対象地の隣接地には現在、同大学中之島センターがあり、社学連携活動の拠点となっている。
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計画地では、２０１５年度に大学などの設置を条件とした土地売却のプロポーザルが実施されたが応募がなかった。このため市は、適正な売却規模や貸付方法などを検討していた。
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運航支障・世界貿易が混乱！
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韓進海運の船舶が世界各地で入出港の拒否に直面している。韓進海運が法定管理申請に入ったことを受け、米国など世界貿易に混乱をもたらしているとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８月３１日（現地時間）、報じた。
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同紙は米国の輸出入企業が太平洋を往来する貨物を他の海運会社のコンテナ船に載せようと血眼になっているとしながらこのように伝えた。
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報道によると、多くの運送業者が資金難に陥っている韓進海運や現代商船以外の別の海運会社を通じて商品を運ぶことを望んでいる。
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米国カリフォルニアの運送業者ＴＧＳは、「韓進という一つのかごに卵をすべて入れた小規会社が大きな打撃を受ける」としながら「運送費用が際限なく上昇するだろう」と伝えた。
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９月２日、韓進海運によればこの日だけで韓国を含め日本や米国・中国をはじめとする７カ国で韓進海運所属の船舶が運航に支障をきたしている。
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現在までに正常運行ができていない韓進海運の船舶はコンテナ船４１隻とバルク船４隻など計４５隻だという。荷役会社が延滞した荷役料を支給しろと要求したり、今後代金を受けとることができる保障がないという理由で作業を拒否したりしているためだ。
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特にエジプトでは通航料を支給できないという理由でスエズ運河の通航を拒否され、米国ロングビーチでは船舶が入港したが荷役企業の反発で出港できずにいる。
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韓進海運が「法定管理」手続きに入る。債権団が８月３０日、ソウル産業銀行本店で開いた緊急会議で、全会一致で韓進海運の経営改善案（約４５０億円）を受け入れないことを決定したからだ。韓進海運は早ければ３１日の取締役会を経て法定管理を申請する予定だ。
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李東杰産業銀行会長は債権団会議の後、「韓進海運が経営不足資金（１兆－１兆３０００億ウォン）に達しない金額を提示したうえ、大株主の韓進グループとオーナー（趙亮鎬会長）の正常化の意志も十分でなかった」とし「企業の努力が不足した状況で債権団は新規資金を支援しないという構造改革の原則を守った」と述べた。大企業はつぶれないという「大馬不死」神話が崩れた。
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韓進海運が法定管理に入っても５兆６０００億ウォン（約５０００億円、負債比率１０７
６％）の負債規模を勘案すると、回復の可能性は大きくない。チョン・ヨンソク産業銀行構造調整部門副銀行長は「裁判所が決める問題だが、破産の可能性が高いのは事実」と述べた。
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韓進海運が５月に債権団と３カ月間の条件付き自律協約を結んだ当時、法定管理に進むという見方は多くなかった。国際海運同盟「ザ・アライアンス」に加盟したのに続き、社債・用船料再調整交渉も順調に進んだ。しかし海外の船主に１０００億ウォンの用船料を滞納していることが分かり、上半期に４７３０億ウォンの赤字（当期純損失）を出して雰囲気が急変した。
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債権団は経営改善案要求規模を６０００億－７０００億ウォンから１兆ウォン以上に引き上げた。韓進海運は今月初めに自律協約を１カ月延長したが、立て直しのための資金を準備できなかった。
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韓進グループはこの日、報道資料を通じて「韓進海運が法定管理手続きに入っても韓進グループは海運産業の立て直しのためにあらゆる努力をする」と明らかにした。
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金融界は韓進海運の経営正常化失敗の責任が韓進グループと債権団の双方にあると指摘する。韓進グループは自律協約期間、債権団の追加資金準備要求にも「５０００億ウォンしかない」と話してきた。その間、別の系列会社の（株）韓進は韓進海運のアジア８件の航路営業権（６２１億ウォン）、ベトナム・タン・カン・カイ・メプ・ターミナル株２１．３％（２３０億ウォン）を相次いで買収した。このため「法定管理に備えて最も重要な資産を移したのでは」という疑惑が提起された。
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債権団は韓進グループの資金余力不足を知りながらも自律協約を延長した。速やかな構造改革のための代案なく韓進グループだけに圧力を加えたと指摘されている。構造改革企業に国民の税金を投入したという批判も避けられない。韓進海運の社債（１兆１８９１億ウォン）のうち４３００億ウォンは信用保証基金が支払い保証人になったプライマリー流動化証券（Ｐ－ＣＢＯ）だ。法定管理に進む場合、信用保証基金がそのまま社債保有者に元金を支払わなければならない。
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無害化せず・汚泥と混ぜ不法投棄！
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Ｈ１２、１５年にも逮捕・当時は丸一商店！
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ガンになる恐れがある物質が含まれる産業廃棄物を不法に捨てた疑いで、大阪の処分業者㈲丸新の実質経営者ら６人が逮捕された。
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逮捕されたのは、大阪市西成区津守３－１４２にある廃棄物処理会社「㈲丸新」の専務・戎野喜和（５９）容疑者ら６人です。
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戎野容疑者らは今年４月、近畿各地の鋳物工場から排出された有害な産業廃棄物「鉱さい」を無害化処理をせず、岡山県倉敷市の山に残土と偽って捨てた疑いが持たれている。
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「鉱さい」は発がん性のあるカドミウム・六価クロムなどを含んでいて、捨てられた現場の２ｋｍ圏内には保育園や小学校などがあります。
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戎野容疑者は容疑を否認していますが、警察は違法な遺棄を繰り返していたとみて調べている。
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製鉄工程などで出る産業廃棄物「鉱滓」を不法投棄したとして、大阪府警生活環境課は９月１日、廃棄物処理法違反容疑で、中間廃棄物処理業「丸新」（大阪市西成区）の実質経営者の男（５９）＝同市北区天満橋＝ら男女６人を逮捕した。実質経営者の専務・戎野喜和（５９）容疑者は運んだのは資材だったと容疑を否認している。
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逮捕された戎野喜和の容疑は４月、大阪市内の鋳物工場から排出された発がん性物質のカドミウム・六価クロムなどを含む鉱滓１１９０ｍ3を、法律で定められた処理をせずに汚泥と混ぜ合わせた廃棄物を、大阪市西成区から船で倉敷市の港に運び、さらにトラックで倉敷市内にある土地管理会社の資材置き場に持ち込み不法投棄した。
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付近には学校や病院がありますが、健康被害は今のところ確認されていないということです。６人は、同様の手口で、去年１０月から合わせて３万８２００トンの廃棄物を不法投棄していた。
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府警によると、男らは平成２７年１０月～２８年４月、同様の手口で計約３万２４００ｍ3の鉱滓を不法に投棄し、約２億円の利益をあげていたという。
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この㈲丸新は、不法投棄の常習者であり、過去には丸一商店と称しており当時は戒野善和が社長をしており、逮捕後に社名変更し社長を変え発足したが、１３年後に専務・戎野喜和が同じ不法投棄で逮捕された。
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１０月中旬までに国務省に！
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献金者に便宜疑惑・本選で火種か！
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米大統領選の民主党候補クリントン氏が国務長官在任時に公務で私用メールを使っていた問題で、メール約１万５０００通が新たに見つかり、ワシントン連邦地裁は８月２２日、１０月中旬までに順次公開するよう国務省に指示した。
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クリントン氏は、公務に使った私用メールは約３万通だとしてきたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査で新たなメールの存在が判明した。共和党はクリントン氏側が隠蔽を図ったとして批判を強める構えだ。
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クリントン氏は支持率で共和党のトランプ候補をリード、選挙戦を有利に進めているが、１１月の投票日を目前にメールが公開されれば、選挙情勢に影響する恐れもある。
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米メディアによると、ＦＢＩは７月、捜査に用いたクリントン氏のメールを収めたディスクを国務省に返還。今回問題になっているメールはその中に含まれていた。コミーＦＢＩ長官は、クリントン氏の情報管理を「極めて軽率」と批判したが、訴追は求めなかった。
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トランプ氏は、クリントン氏が一族で運営する慈善団体「クリントン財団」と大口献金者との癒着疑惑について「犯罪だ」と述べ、特別検察官による独自捜査が「今すぐ必要だ」と訴えた。
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国務省は昨年５月～今年２月、長官在任時のクリントン氏のメール約３万通を公開した。

今回の司法判断を受け、同省は新たなメールの公開手続きについて９月に裁判所と協議するとしている。
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今回の司法判断は、クリントン氏に情報公開を求めた保守系市民団体の訴訟に関連して出された。
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慈善団体「クリントン財団」を巡り、献金者に便宜を図っていたとの疑惑が再浮上している。支持率で後れをとる共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）は米司法省に特別検察官を任命して捜査するよう求めるなど、批判を強化しており、１１月の本選に向け火種となる可能性もある。
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財団は夫のビル・クリントン氏が設立。エイズ患者の支援や環境保護に取り組んでいるが、ＡＰ通信は２３日、クリントン氏が国務長官時代（２００９～１３年）、面会や電話をした民間人１５４人のうち、半数以上が財団に献金していたと報じた。献金額は少なくとも８５人から計１億５６００万ドル（１５６億円）に上るという。
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献金者の一人が、貧困層を対象にしたグラミン銀行の創設者で０６年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏で、０９～１２年にクリントン氏と３度、面会。ユヌス氏は当時、バングラデシュ政府と対立しており、クリントン氏は側近に、ユヌス氏側への援助を検討するよう指示。国務省はこの銀行関連の団体に２２０万ドルの融資を決めたと報じた。ＡＰ通信は、違法性はないものの、「倫理上の問題になる可能性がある」と指摘している。
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クリントン財団はこれまでも、外国政府や企業から多額の献金を受け、「金権政治」の象徴と批判を浴びてきた。クリントン氏は８月２６日、米メディアのインタビューで「私の国務長官としての仕事が外部の圧力に影響されたことはない」と批判をかわした。
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