kyoto-seikei

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金融政策も手詰まり感！
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低迷・失速の様相を強めている中国経済が、今年下期に再減速する“悪夢”のシナリオが現実味を帯びてきている。これまで中国経済を牽引してきた投資も消費も勢いを失っており、中国政府が景気対策の切り札と位置づける金融政策も手詰まり感を強めるばかり。中国経済に詳しい日本の専門家は「景気対策なしでは、さらなる失速の恐れも否定できない」と悲観的な見通しだ。
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シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」経済研究部の上席研究員、三尾幸吉郎氏によると、これまで中国経済を牽引してきた投資は引き続き減速している。
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投資の代表指標の固定資産投資（農家の投資除く）の動きをみると、１～７月期は前年同期比８・１％増と、昨年通期の同１０・０％増を大きく下回る結果だった。
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これを業種別にみると、全体の３分の１を占める製造業が前年同期比３・０％増と５・１ポイント低下。消費サービス関連も同７・３％増と７・０ポイントも低下している。今後も、過剰設備や過剰債務を抱える製造業は、引き続き低水準で推移しそうだ。
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三尾氏は「過剰生産設備を抱える分野などでは安価で豊富な労働力を求めて後発新興国へ工場を移転する企業が増えているため、製造業全体では一桁台前半の伸びに留まるだろう」と予測する。
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投資の不振は、広く不動産やインフラ関連などの分野にも及んでいる。
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不動産投資では、上海や深せんなどで住宅価格急騰によるバブルの懸念が高まっており、すでに地方政府は不動産規制の強化に動き出したため、今後の伸びは一桁台半ばの横ばいとみられている。
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インフラ関連では、中国政府が上期に予算を前倒し執行した反動減が予想されている。今年上期は民間企業（特に製造業）では落ち込んだものの、インフラ関連が加速したことでなんとか支えてきたが、三尾氏は「その支えが無くなれば、投資は失速しかねない」と懸念する。
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一方、投資と並んで牽引役を果たしてきた輸出も引き続き不振だ。
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代表指標の輸出額（ドルベース）をみると、１～７月期に前年同期比７・４％減と、昨年通期の同２・９％減に続いて前年割れとなった。
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今後の動向についても、先行指標となる新規輸出受注（製造業ＰＭＩ）が５０％を割り込んでいる。頼みとする世界経済の回復も緩やかと見られており、三尾氏は「引き続き経済成長の足かせとなりそうだ」と指摘する。
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中国政府が景気対策の切り札とする金融政策も、ここにきて手詰まり感を強めている。
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中国人民銀行は３月、企業が抱える過剰設備や過剰債務の調整を進める上で、痛みの緩和措置として、市中銀行から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を０・５％引き下げた。
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その一方で、貸出・預金基準金利の引き下げは見送った。市場では景気対策につながる利下げ期待が高まっていただけに、市場関係者を失望させた。
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原油価格が底打ちしたことや春節に食品価格が急騰したことで、消費者物価の上昇率が高まり、預金基準金利（１年定期）を上回ったほか、住宅価格が上昇したことも、利下げを見送った背景とみられる。
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中国の住宅価格は昨年４月を底値に上昇に転じ、特に北京市などの巨大都市では毎月のように最高値を更新。バブルの懸念が高まっていた。

三尾氏は「そこで景気テコ入れのため利下げに踏み切れば、バブル膨張を助長させかねない状況だった」と金融政策の手詰まり感を指摘する。
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こうした状況の中、今後も中国経済の見通しは決して明るくない。
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景気減速で賃金上昇率が鈍化したほか、インフレ率の上昇で実質所得も目減りするため、消費の伸びは今後、鈍化するとみられる。投資も、企業の過剰設備や過剰債務の整理が進む中、特に製造業が落ち込んでおり、今後も減速傾向が続く見通しだ。
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中国政府が掲げる成長率目標の下限（６・５％）の達成が危ぶまれる状況となれば、長期計画の前倒し執行など、さらなる景気対策に踏み切る可能性が高いとされるが、三尾氏は「それが無ければ（中国経済は）失速する恐れがある」と指摘する。
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さらに悲観的なシナリオとして、三尾氏は「国有企業改革が進まない中で、民間企業が新たな投資分野を開拓するのは容易ではなく、民間投資は低迷を続ける可能性も低くない。中国政府が景気対策を打ち出さず、国有・持ち株企業の投資が息切れすることになれば、実質成長率が６％を割り込む可能性も否定しきれない」と言い切る。
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ＮＥＣと三菱電機が開発・ＡＳＮＡＲＯ－２！
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世界の衛星産業：規模は約２０兆７５００億円！
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ＮＥＣと三菱電機が開発する新型高性能小型観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ－２」を、宇宙関連事業を担うベトナム政府系機関「科学技術院」（ＶＡＳＴ）に納入することで大筋合意したことが９月１７日、分かった。日本政府の後押しによるもので、受注額は地上設備などを含め数百億円規模の見通し。観測衛星の輸出は初めてとなる。日本政府は拡大する衛星市場への日本企業の本格参入を目指しており、今回の輸出で弾みをつけたい考え。
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今回輸出するのはレーダーで地上を観測する衛星。カメラを搭載した光学衛星の利用が難しい夜間や曇天などの条件でも観測が可能で、災害時の状況把握や農作物の状態確認などに活用される。
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「ＡＳＮＡＲＯ－２」はレーダー衛星として世界最高水準の解像度で、重量は５５０ｋｍと小型。政府の補助を受けてＮＥＣと三菱電機が実証のための１号機を開発し、来年中に打ち上げる予定。ベトナム政府は、災害時の被害状況の確認などに使用する計画で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算を利用し、２０１８年ごろに完成する２号機が納入される。ベトナムは曇天が多く光学衛星が利用しにくい事情からレーダー衛星を求めており、日本は官民で売り込みを図っていた。
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経済産業省によると、世界の衛星産業の市場規模は、０５年からの１０年間で２・３倍に拡大し約２０３０億ドル（約２０兆７５００億円）に達した。しかし、日本国内の宇宙機器の売り上げは伸び悩み、１４年で３５００億円にとどまっている。観測衛星は小型化技術が進んで打ち上げ費用が抑えられるようになり、新興国を中心に需要が伸びている有力分野。政府は今後も、国際競争力のある小型で低コストの衛星を開発する企業を支援し、輸出拡大を促す方針。
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日本では官民が利用する衛星画像データの大半を海外の衛星に依存しているため、国産衛星の生産拡大は安全保障上のメリットもある。
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昔小泉劇場、今小池劇場！
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損をするのは何時も納税者！
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東京都の小池百合子知事は８月３１日、緊急記者会見を開き、１１月７日に予定されていた都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場を延期すると正式に発表した。移転を決定した石原慎太郎氏以来、歴代都知事は移転についてどのように会見で語っていたのか。主な発言を振り返った。
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★石原氏「築地を移すことが文化への冒とくか」
あそこ（築地市場）を移すことが文化への冒とくか。食が文化ならば、あんな清潔とは言えない危険な上にアスベストの屋根がたくさんあるところで存続するより、はるかに清潔で機能的なものを造るほうが文化的な措置だと思う（１９９９年１１月１２日）
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★石原氏「選挙戦のために無理やり持ち出された問題」
築地は選挙戦のために無理やり持ち出された問題だ。だが、あれだけの話題になったので、とにかく早急に専門家を選んで、検討してもらう。再検討をして結論が出るまで半年はかかる。ボーリングを含め再調査になると、合わせて２年ぐらいは移転が遅れる。あそこは大量のアスベストが使われており、もっと現代的な機能的な清潔で危険でない施設に変えるべきだ。（２００７年４月９日、３選を果たした翌日の会見で）
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★石原氏「知事が歯車を大きく回すしかない」
築地市場について議会の議論を踏まえ豊洲移転を進めることを決断しました。現在地での再整備は順調に進んでも十数年かかるという致命的欠点が明らかになりました。にもかかわらず、議会としての結論がだらだら先送りされて、展望が示されておりません。議会が決めかねるならば、知事が歯車を大きく回すしかない。今後豊洲移転に全力を挙げるつもり。（２０１０年１０月２２日）
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★猪瀬氏「大きな変更ない」
一部の土壌がもう少し深いところで掘り返す必要があるのと、（以前所有していた）東京ガスのくいが結構残っていて、除去にそれなりの手間がかかる。ただ建設と同時並行でやっていくので、多少ずれ込むが大きな変更ではない。（２０１３年１月４日、土壌汚染対策で移転延期を問われて）
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★舛添氏「完璧にやっている」
築地というブランドは確立していて、諸外国を含めて発信してきた。それに負けないような新しい市場にしたい。衛生の面から新しい安全な設備にする必要があったが、それはもう完璧に今やっている。よりおいしい物をより安全な形で提供できるよう改善できると思う。

（２０１５年７月１７日、豊洲市場の開業日決定について）
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★舛添氏「この時期がベスト」
移転日（２０１６年１１月７日）はずっと議論して、この時期がベストだろうと決めている。今のところ動かす予定はない。（２０１５年１２月４日）
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★小池氏「三つの疑問がある」
限られた時間の中での検討ではあるが「都民ファースト」の視点から、私はまだ三つの疑問点が解消されていないと考えている。第一は安全性への懸念、第二は巨額かつ不透明な費用の増大、第三は情報公開の不足だ。（２０１６年８月３１日、移転延期決定の記者会見で）
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１１月７日移転予定は来年１月の環境検査結果次第では、現在問題となっている地下空間などの調査検討会などの結果でいったいどれくらい遅れるのか見通しがつかない。移転中止にしようが、延期にしようが、取り壊しにしようが、現在築地市場で営業している仲卸業者が豊洲に取り付ける冷凍機や備品などの購入と支払、電気代などの経費負担は否応なくかかってくる。これらの支払いは現金払いもあれば、リース・割賦など多種あるが、東京都は業者への補償をするのか、一切説明もせず、都庁の中のコップの嵐を繰り広げている。
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１１月７日の予定だった築地市場の豊洲市場移転について８月３１日、東京都の小池百合子知事が正式に延期を表明した。ただ、都の予算や２０２０年東京五輪・パラリンピックに与える影響は大きい。
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豊洲市場の問題だけでなく、東京都が負担するオリンピック施設の入札など、多種多様な問題をジワリジワリと俎板に上げて行ったのでは都行政の機能は停滞しっぱなしになる。小池都知事は何をどのように処理していくのか、都民に提示する必要がある。
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＜小池都知事＞市場移転問題　記者会見での主な発言  .
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東京ガス工場跡地の豊洲市場予定地の地下水や土壌からは、環境基準値を大きく超える高濃度のベンゼンなどの有害物質が相次いで検出された。都は約８５８億円をかけ土壌汚染対策工事を施した。
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都は地下水モニタリング調査を１４年１１月１８日から７回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出されていない。今後は９月に８回目、１１月１８?２９日に最後の９回目が予定され、９回目の調査結果は１７年１月に出る。
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小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。
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小池知事が設けるとした市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、都顧問の小島敏郎・青山学院大教授を座長に、土壌や建築、公営企業などの専門家６、７人を選任する。
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一方、豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。
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３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。
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冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。
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０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない。
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また、２０年東京大会に向け選手村や競技会場と都心を結ぶ道路として整備される環状２号線は、全長約１４キロのうち約４５０メートルが築地市場跡地に整備され、一部が地下化される。都によると、地下化は換気塔や照明などを設置する必要があり、通常の道路整備より時間がかかる。このため移転延期は大会前の開通を困難にしかねない。
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築地市場の移転後に一旦つくられる仮設道路は片側１車線で急カーブがあるため、大会関係車両のスムーズな通行は難しい。都の担当者は「本線をつくらないと大会運営に支障が出る」と話す。
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開通が、大会に間に合わない可能性に関して小池知事は「どのような工法で工事できるか検討する」と、開通と移転延期を両立させる意思を示した。
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移転延期で都議会との関係悪化も懸念される。都中央卸売市場条例によると、移転日は知事の判断で決めることができ、都議会の同意は必要ない。しかし、１２６０億円の用地購入費など移転関連費用を盛り込んだ予算案が１０年に都議会で可決されており、移転延期は都議会の了承を破棄する動きだ。９月２８日に都議会定例会が開会予定で、知事選立候補を巡って対立した都議会自民党との間で、移転延期は新たな火種となる可能性もある。
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これに対し、移転延期賛成派の水産仲卸会社の女性役員（６４）は「５０年、１００年続く市場なので完全な対策を取ってもらわないと」と小池知事の判断を支持した。
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火をつけ、団扇で煽って大きくしているが、消防隊を用意せず次々と火種を作っていくさまは、やせ馬の先走りに似ている。良くても悪くても勝負は年内。先が見えない戦はいつ終わるのだろうか、ＴＶ、週刊誌は格好のネタに大いに潤うが、成り行き次第では、これからも都民に多大な経済負担をかけることになりそうだ。
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ウソを言って担当者を信用させ！
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東大阪市の市立病院に勤務していた職員が、診療費の還付金の名目で約９０万円をだまし取ったとして９月１４日逮捕された。被害総額は約１億５千万円とみられる。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは東大阪市環境部職員・繁田敬治容疑者（58）。
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繁田容疑者はことし７月、東大阪市立総合病院で診療費の還付業務の担当者に医療事故があったと見せかけて還付金を請求し、約９０万円をだまし取った疑いがもたれている。
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繁田容疑者はことし３月までこの病院に勤めていて、「局長が了解した事故対策の還付金だ」などとウソを言って担当者を信用させていたという。
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東大阪市は、繁田容疑者が３年前から「還付金」制度などを悪用し、約１億５０００万円を着服していたとみており、警察は調べを進める方針。
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「第３の脅威」プーチン・リスク！
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チェコも食糧備蓄と銃の購入呼びかけ！
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すでにいくつかのメディアが報じているが、先日、ドイツ政府が国民に１０日分の水と食料を備蓄するよう勧めた。またドイツのみならずチェコも、１０日分の食料備蓄を義務化する方針を発表した。
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８月２１日、ドイツの大手紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は、国民に非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするため、１０日分の食料と５日分の水を備蓄するように呼びかけたと報じた。
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これは、１９９５年以来改定されていなかった「民間防衛計画」の見直しを機に発表されたもの。政府は国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとして発表に踏み切ったものだ。
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このように直接的な国民への備蓄の呼びかけは冷戦期でもなかったことなので、いまのタイミングでドイツ政府が呼びかけを行った真意が問題になっている。
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政府は「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」としているが、発表の裏ではドイツ政府が近い将来なんらかの危機が発生することを知っており、それに対する準備なのではないかと疑われている。
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実証的な陰謀論系テレビであるアレックス・ジョーンズの『インフォウォワズドットコム』などでは、これは将来ドイツがテロによって誘発される社会不安を警戒してのことではないかと予測している。
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ドイツ政府の水と食糧備蓄の呼びかけは、欧州の他の国々にも拡大している。ドイツの隣国のチェコも、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるとして、国民に食糧備備蓄を訴えている。
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さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領は、イスラム原理主義によるテロ攻撃に個人が対応できるようにするため、銃の個人購入を促進させる法改正を検討するとしていた。
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以前は大統領は、銃の個人所有に反対だったが、イスラム過激派にるテロが多発しているいま、「国民は自分の身を自分で守るように」と反対の立場になった。
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ドイツやチェコ政府が国民に水と食料の備蓄を呼びかける理由はなんなのだろうか？
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チェコ大統領はイスラム原理主義者によるテロをあげている。また先月には、フランスの「国内治安総局局長（DGSI）」は、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事関係者も、イスラム原理主義者が引き起こすテロが深刻な社会不安を国内で引き起こす可能性に言及している。
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最近欧州で激増している「ダーイシュ（IS）」などのイスラム原理主義者組織や、それに感化されたものによるテロを警戒していることは間違いなさそうだ。
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備蓄が必要な状況とは、
1.通貨価値の極端な下落によるハイパーインフレーションによって食料を買うことができなくなる
2.浄水や輸送にかかわるインフラそのものが破壊され、国民の手に届かなくなる
3.国外からの食料の輸入が途絶する
…..などの3つに限られることが分かる。
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ドイツ政府やチェコ政府さらに欧州各国が、国民に水・食料備蓄を呼びかける状況が近い将来起こることを予期しているとするなら、おそらくそれは大規模な戦争以外にはないだろう。
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２０１５年２月１５日、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの各国は、ウクライナ東部の親ロシア派が支配するドネツク州およびルガンスク州の個別の地域において、遅滞なく、かつ全面的に戦闘を停止すること、およびこれを厳格に履行することとした停戦合意、いわゆる「ミンスク合意」に署名した。これで、ウクライナ政府と、分離独立ないしはロシアへの帰属を求めた東部諸州との内戦は、一応終結した。散発的な戦闘はあるものの、停戦合意はおおむね守られ、現在に至っている。
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８月２９日、ウクライナの『ヴェスチ紙』の報道によると、ウクライナ国防省は軍事委員部に対し、緊急動員を準備するよう指令を出した。
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国防省の関係筋は、「指導部は国の東部での軍事的煽動を警戒している。そうした煽動がクリミアないしドンバスのいずれの地域で起こりうるのか、現時点では不明。だが早急な動員が全員に指示された」としている。
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「緊急動員」と聞いてもピンとこないかもしれないが、これは戦争に向けての全軍配備の指令である。これが、外交関係断絶を匂わすロシアに対するウクライナの反応であった。
記事の内容からすると、ウクライナは親ロシア派が占拠する東部諸州における戦闘を警戒しているようだ。一方、ウクライナ軍の「緊急動員」は、ロシア軍の動きに対応したものである可能性もある。
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８月１８日、有力な情報サイト『ビジネスインサイダー』は、ロシア軍がウクライナを包囲するように北部、東部、そして南部の国境地帯に軍の展開を開始していると報じた。
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２０１５年２月から続いていた停戦合意は破られ、親ロシア派が占拠する東部の都市、「マユルポリ」に近いアゾフ海沿岸の「シロキネ」に展開するウクライナ軍に、親ロシアの分離独立派が２０発の砲弾で攻撃を始めたとの情報もある。
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８月１８日、有力な情報サイト『ビジネスインサイダー』は、ロシア軍がウクライナを包囲するように北部、東部、そして南部の国境地帯に軍の展開を開始していると報じた。
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２０１５年２月から続いていた停戦合意は破られ、親ロシア派が占拠する東部の都市、「マユルポリ」に近いアゾフ海沿岸の「シロキネ」に展開するウクライナ軍に、親ロシアの分離独立派が２０発の砲弾で攻撃を始めたとの情報もある。
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『ワシントン・フリー・ビーコン』の記事よると、米国防省の関係筋の話として、現在ウクライナ東部のロシア国境にある８カ所の軍事拠点には、空軍と戦車部隊に支援された４万人規模のロシア軍が結集しており、いつでもウクライナに侵攻可能な状況であると報じている。
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この米国防省関係筋によると、今後ロシア軍は東部国境地帯で軍事演習を実施し、これをカモフラージュとしながら、実際にウクライナに侵攻する可能性も否定できないとした。
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田中家の代議士は再起不能に！
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７月の参院選で有権者に投票を呼びかける無届けの文書を配布したとして、新潟県警が、比例区に民進党公認で立候補し、落選した田中直紀・元防衛相（７６）と陣営関係者２人を公職選挙法違反（法定外文書の頒布）の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかった。書類送検は１２日付。
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捜査関係者によると、３人は、中央選挙管理会に届けていない文書を複数の有権者に郵送した疑いが持たれている。文書は複数回に分けて送られ、計約２万枚にのぼるとみられるという。公選法は、選管に届け出たビラやはがき以外を配布することを禁じている。
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朝日新聞が入手したこの文書には「今回は、全国比例候補で出馬します」「『田中なおき』をフルネームで記入することになりますので周知徹底を重ねてお願い致します」などと記されていた。
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田中氏は、田中角栄元首相の娘の真紀子・元外相の夫。今回の参院選では、改選数が２から１に減った新潟選挙区から比例区にくら替えして立候補したものの、民進党内で１６位にとどまり、落選した。
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田中氏は1983年に初当選。自民党から旧民主党に移り、野田内閣で防衛相を務めた。7月の参院選では新潟選挙区から比例代表にくら替えして立候補し、落選した。角栄氏の引退後も、直紀、真紀子夫妻の少なくとも一方は議席を維持してきたが、最後まで残った直紀氏の落選で途絶えた。直紀氏は１１日、自身のウェブサイトで「期待に応えられず申し訳ない。

政治の改革に向けて微力ながら努力していく」と敗戦の弁をつづった。
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まだまだ辞任がでそう！
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自民会派の3人の議員が辞任した富山市議会で、今度は民進会派の民政クラブ・針山常喜幹事長と高田一郎会長の２人が「政務活動費」に関する不正を認め、辞任の意向を示した。

不正に受け取った金は、２人の個人口座に保管していて、選挙活動に使用していたという。

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富山市議会で政務活動費の不正が相次いで発覚している問題で、民進党系会派「民政クラブ」の針山常喜幹事長（７０）は１３日、領収書を改ざんし政活費を不正請求するよう事務員に指示していたことを認めた。同会派の高田一郎会長（６９）と共に１４日に辞職願を提出。
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富山市議会（定数４０）の政活費不正を巡っては、自民会派の議員５人が領収書偽造などの不正を認め、うち３人が辞職している。
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富山市内で記者会見した針山氏は、不正請求の手口を「先輩議員から引き継いだ」と述べ、会派内で引き継がれていたことを明らかにした。
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富山市議会（定数４０）の民進系会派・民政クラブ（４人）を巡る政務活動費の不正疑惑で、会派幹事長の針山常喜市議（７０）は９月１３日、報道陣の取材に、自身や同僚議員の市政報告会の茶菓子代などとして請求する際、会派の女性事務員に領収書の改ざんを指示していたことを明らかにした。１４日に辞職願を提出する。会派会長の高田一郎市議（６９）も不正を認め、辞職する。富山市議の一連の政活費を巡る不正で辞職するのは自民会派の３人を含め５人になる。
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針山市議は「政活費を会派にプールしておきたかったので、事務員に適当に書かせた。改ざんは４、５回ある」と述べた。プールした金は自身と会派の高田会長の個人口座に移して、政活費を使ったように見せかけ、実際には選挙資金に充てたという。
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針山市議は「（会派の他の）３人は知らなかった」とかばったが、高田市議は「口座に金が入っていることは知っていた」と話し、不正を認めた。
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領収書の改ざんは、例えば、高田市議が２０１５年２月に富山市内の地区センターで開いた市政報告会の茶菓子代として請求した領収書では、税込み２２６８円の金額を「２万２２６８円」と、万の位の「２」を書き足すよう、事務員に指示していた。発行した富山市内の茶販売店は、万の位や、「お茶５０人分、お茶菓子５０人分」のただし書きは「書いていない」と証言。「いつも女性の方が買いに来ており『宛名とただし書きがないものをほしい』と言われた記憶もある。白紙領収書を渡したことはない」と話していた。
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針山氏の１５年１月の市政報告会を巡っても万の位を書き足し、４万２２６８円を不正請求していた。
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また、同会派政調会長の橋本雅雄市議（５２）が１５年７月と１６年２月に開催したと報告した市政報告会が開かれていなかったことが新たに判明。高田市議の報告書に記載された市政報告会２回が記載の会場で開かれていなかったことも含め、針山市議が改ざんを指示したと認めた。
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みんなで渡れば怖くない不正請求。しかし、一人がけつまずくと次々とつまずく。まさにこのような状況下にあるのが今の富山市議会。これから先、何人議員辞職をするのか。少なくとも３～４人は出そうだが、、、。
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現職の書類送検は前代未聞！
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唐津市の坂井俊之市長（55）＝3期目＝が代表を務める自民党支部が企業・団体献金を個人後援会に寄付していた献金問題で、佐賀県警は９月１３日までに、政治資金規正法違反の疑いで、坂井市長を佐賀地検に書類送検した。県警とともに告発を受理している地検が最終的に起訴するかどうかを判断する。
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県警などによると、昨年12月に市民グループ「唐津をよくする会」が行った坂井市長の2013年～14年の政治資金に関する告発を基に捜査し、告発事実の一部を変更して12日付で書類送検した。刑事訴訟法では、告発を受けた事件は全て検察に書類や証拠を送付する手続きになっている。県警は「検察と連携して捜査を継続しているため」として、起訴を求めるなどの処分意見を明らかにしていない。
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告発状によると、坂井市長が代表の自民党支部（昨年末解散）が１３～１４年の２年間、企業などからの寄付４８６万円の全額を市長の個人後援会に回した。党支部は活動実績がなく、実質的に迂回（うかい）献金による政治家個人への寄付に当たり、政治資金規正法違反としている。また、補助金交付を受けた市内の共同組合からの１０万円の寄付は、同法が禁じる交付決定から１年以内の寄付で違法としている。
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献金問題をめぐっては、調査をしていた市政治倫理審査会が８月下旬に「（条例で定めた）政治倫理基準に違反」とする報告書を提出した。

坂井市長は8日、開会中の定例市議会で来年１月の市長選に立候補しない意向を表明している。
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昨年末の告発受理から９カ月。坂井俊之唐津市長の献金問題を巡る佐賀県警の捜査は節目を迎え、焦点は検察の判断に移った。市長は１３日の定例市議会で今後の対応を問われたが、「今の段階では司法判断後の処分について言及できない」と述べるにとどめた。
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「市長が書類送検されるのは前代未聞。潔く辞職すべき」。市議会一般質問で市議が迫ると、市長は硬い表情で答えた。「起訴か、不起訴か、起訴猶予か、判断を待つのみ。検察の判断が出れば、それなりのしかるべき対応を考えたい」
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捜査は今年春から本格化していた。関係者の話を総合すると、後援会関係者や献金した百数十社の企業の担当者が聴取を受けた。市長本人も夏以降に複数回、応じている。市長は議会の休憩時間に、「捜査にご協力いただいた皆様に心からおわびを申し上げたい」と報道陣にコメントした。
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市長は、政倫審の指摘に対し、道義的責任として１０月から２カ月間、給料を半減する議案を今議会に追加提案している。来年２月５日までの任期は全うする意向を示している。
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菅義偉官房長官・考えてない！
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沖縄県の翁長雄志知事は７月１８日、鹿児島県西之表市の馬毛島を視察した。おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員が５月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の訓練移転先として活用を県に提案していた。馬毛島は種子島の西約１２ｋｍに浮かぶ無人島。翁長知事は島のほぼ全域を所有する民間企業の代表者から説明を受けた。
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普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題を巡り、国と県は２１日にも政府・沖縄県協議会を開く。視察後に那覇空港で記者団の取材に応じた翁長知事は「今後の国との議論に向けて、今回の視察は沖縄県側の一つの努力ということになる」と説明。「『辺野古が唯一』という政府の主張は納得ができない。可能性があるものは一つ一つ見る必要がある」と述べた。
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菅義偉官房長官は７月２０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の一部訓練の移転先としておおさか維新の会が提案している馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について「現時点で有望な移転先になるとは考えていない」と述べた。政府と沖縄県は２１日に基地負担の軽減策について協議会を開くが、菅氏は馬毛島について「取り上げる予定はない」とも語った。
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鹿児島県・馬毛島（西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題で、島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」（1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社(現在のタストン・エアポート株式会社)とする。馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とし、2005年（平成17年）の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録）は９月１４日、所有する土地を国に売却する意向を明らかにした。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張し、同社との交渉を続けてきた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が１４日、鹿児島県内で報道陣の取材に応じ、「地権者は合意しているので、あとは金額のこと」と説明。訓練移転の地元説明について「１０月いっぱいには提案することになる」との見通しを明らかにした。同社も同日、毎日新聞の取材に売却の意向を認めた。
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馬毛島を巡っては、下地氏が沖縄県に活用を提案し、翁長雄志知事が７月に現地視察した。これに対し、西之表市議会が反対の決議書を全会一致で可決するなど、地元は反対している。
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ワシントン政治の経験者が不足・オバマ政権！
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北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。
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対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。
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「対北制裁ではオバマ政権の執行に向けた努力が足りないことは明らかだ」
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米下院共和党のロイス外交委員長は９日、北朝鮮の核実験を非難する声明で、政権の対応をやり玉に挙げた。特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。
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今年に入って明らかになった国連による対北制裁の実施状況の調査報告は、北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態を指摘。「中国が制裁実施で手を抜いてきた」（米誌フォーリン・ポリシー）ことが浮き彫りになった。
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「オバマ氏が生まれた1961年、米国では南部のみならず多くの州で黒人と白人を区別し、黒人と白人が結婚するのを禁じ、投票権も制限していた。米国は、どの西側諸国よりも肌の色で政治的に差別されないということを主張できる」
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かつて米国のカーター大統領（民主党）は、あまりにも柔和な外交路線を取ったために、むしろ「軟弱」と見られてしまって外交的には失敗したとされている。
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オバマ外交は、ウクライナ危機でプーチンに対抗できず、シリアの悲劇を止めることができず、イスラエル人とパレスチナ人を説得することもできず、欧州諸国が協調して行動するように指導することも出来ず、例を挙げれば切りがないほど、弱腰である。
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ワシントンの新保守主義者達は、オバマ大統領は米国の地位を低下させたと非難する。NATOをウクライナやグルジアまで拡大することをせず、欧州にある米ミサイル防衛の一部を撤去し、シリアの反政府軍には充分な支援もせず、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用しても武力攻撃をしなかったオバマ外交は、ロシアには弱さの証と捉えられた、と新保守主義者達は語る。
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中国はオバマの慎重さを弱さと捉えてはならない、と専門家達は言う。法的に、ウクライナは米国の同盟国ではないが、日本、韓国等は米国の同盟国であり、同盟国が攻撃されれば、米国は行動する義務がある。

「この相違は、中国も、分かるだろう」と、クリントン元大統領の補佐官だったKenneth Lieberthal氏は語る。
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オバマには、夢やロマンを語り、候補者同士のディベートで相手をやり込める能力はある。しかし具体的に法案として成立させて政策を実現していくためには、議員たちを動かしていけるだけの基盤と能力を身に着けている必要がある。オバマはワシントン政治についてあまりに未経験であった。ここでも期待を膨らませつつも、それを政治的成功に結び付けることが難しいギャップが生じている。
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オバマの前任者のブッシュJr.は元テキサス州知事だったが、ワシントン政治の経験はなかった。しかし周囲を父ブッシュSr.の経験豊富な側近で固めた上に、ブッシュJr.自身に大統領の資質がないと思われていたために期待値は低かった。そのため、２００３年にイラク戦争を始めて泥沼に陥る前までは、彼に対しては一定の支持があったのである。
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現在の米大統領選の構造がオバマ大統領を生み出した。だが、だからこそオバマは苦悩している。その苦悩もあと２か月で解放される。
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姫路市課長道路整備改善課長・堀本匡宏容疑者逮捕！
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「大成組」社長・竹内俊明容疑者！
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兵庫県姫路市発注の道路工事で入札価格の情報を教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査２課は９月１２日、収賄容疑で姫路市道路整備改善課長の堀本匡宏容疑者（56）＝同県たつの市揖保川町袋尻＝を、贈賄容疑で土木工事会社社長の竹内俊明容疑者（61）＝姫路市飾東町北野＝を逮捕し、１３日午後に送検した。県警は容疑を裏付けるため、１３日午前１１時１５分ごろから姫路市役所の捜索を開始。
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捜査員が堀本容疑者が所属する道路整備改善課や契約課など計４カ所に入り、ロッカーなどを確認しながら関連資料を押収した。
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問題となった工事で、大成組は最低制限価格と同額の９８６万９千円で落札。入札に関わった別の業者は、神戸新聞社の取材に「工事に必要な排水設備の資材に、単価が非公表の物が含まれていた」とし、「価格動向をしっかり研究しない限り、最低制限価格をぴたりと導き出すのは難しいはず」と証言する。
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入札には２３社が参加。大成組を含む４社が最低制限価格と同額の９８６万９千円で応札し、抽選で大成組が落札した。同課は抽選に不正はなかったとみている。
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堀本容疑者は昨年７月１日に課長に就任。入札の設計業務などを統括する立場にあり、前任からの引き継ぎ書類を見て情報を漏洩した疑いがあるという。
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逮捕容疑は、市が発注した２０１５年７月２９日入札、同３１日開札の道路整備工事の一般競争入札で、設計金額を教えた謝礼と知りながら現金約３０万円を受け取った疑い。
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捜査２課によると、堀本容疑者は竹内容疑者に頼まれ、昨年７月中旬ごろ道路整備工事の入札価格に関連する情報を電話で情報を伝え、姫路市の会社事務所で現金を受け取った。堀本容疑者は約１０年前から道路工事に関する部署に勤務し、２人は当時から顔見知りだったとみられる。
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堀本容疑者は、１０年ほど前から道路工事に関する部署に所属しており、「大成組」が、過去にも工事を請け負っていることから、警察は、他の入札についても堀本容疑者の余罪を調べている。
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クリントン氏・肺炎と診断！
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２０１２年・頭部の血栓治療！
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米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が９月１１日、ニューヨークで行われた同時テロ１５年の追悼式で体調を崩し、肺炎だったと発覚した問題は、高齢のクリントン氏の健康問題に焦点が当たる契機となった。
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当選すれば就任１年目で７０代に入るクリントン氏の健康問題は、共和党やメディアの追及を受けるとみられ、選挙戦に影響を及ぼしそうだ。
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クリントン氏が追悼式を途中退席した後の様子とみられるインターネット上の映像では、よろけて両脇を支えられながら車に乗り込んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）は「（過激派組織）『イスラム国』（IS）と戦うには精神的にも体力的にもスタミナ不足だ」とクリントン氏を攻撃しており、この映像のイメージだけでも一定の打撃となる可能性がある。
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今回の件では、クリントン陣営の情報開示にも疑問が残った。クリントン氏が１１日に体調を崩したため、主治医は肺炎を公表したが、その診断が下っていたのは9日だった。クリントン氏は先週の遊説中、せきに苦しめられる場面があったが、途中退席がなければ肺炎は公表されなかったかもしれない。
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退席についても「陣営は当初、その理由や居場所について何も情報を出さなかった」（ニューヨーク・タイムズ紙）。さらに、体調不良は暑さのせいと最初に説明した際に、陣営は肺炎には触れていなかった。
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クリントン陣営は同日夕、「９日に肺炎と診断され、抗生物質を処方されて治療していたが、追悼式で暑くなって脱水症状を起こした」と発表。その後、１２、１３日に予定していたカリフォルニア州での選挙活動も中止すると明らかにした。
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クリントン氏はマンハッタン内の娘の自宅で休養した後、約２時間たってから歩きながら現れ、郊外の自宅へ向かった。この時は笑顔で手を振り、「気分はいい」と話し、陣営も「追悼式で暑くなりすぎた」と説明していたが、その後、肺炎と公表した。陣営が発表した医師の話によると、アレルギー関連のせきが続き、診断の結果、肺炎が分かったという。医師は１１日午後にも診察し、「順調に回復している」とした。
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追悼式には共和党候補のトランプ氏（７０）も出席していた。トランプ氏や周囲は以前から「クリントン氏の健康に不安がある」と主張しており、今後いっそう強める可能性がある。１１日はテロ事件の犠牲者たちに敬意を示すため、両候補が選挙活動を控えることを以前から決めていた。トランプ氏はこれまで「この国の課題に立ち向かうスタミナがない」と攻撃しており、健康問題が大統領選に影響を与える可能性がある。
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クリントン氏は国務長官時代の２０１２年、脳振とうを起こして入院し、頭部の血栓治療を受けた病歴がある。これに関連して、トランプ陣営は「失語症」ではないかと具体的な症状までほのめかしながら、クリントン氏の健康に強い疑問を提起している。
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長靴は現地が用意するものと思っていたのか！
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被災の岩泉視察時！
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務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が台風１０号に伴う豪雨被害の視察で１日に岩泉町を訪れた際、長靴を着用せず、冠水場所を同行者に背負われて渡っていたことが複数の関係者の話で分かった。同町を１０日、視察した今村雅弘復興相は事実を認め謝罪したが、町民からは「災害復興に当たる人の行動とは思えない」「自覚が足りない」などと批判の声が上がった。
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住民や複数の関係者によると、務台氏は１日、政府調査団の団長として１０人以上の同行者と共に、９人が死亡した同町乙茂（おとも）の高齢者グループホームを視察。施設に向かう途中「道の駅いわいずみ」西側の国道４５５号で、小川があふれ冠水している場所を同行者に背負われ渡った。長靴ではなく丈の短い靴を履いており、国の同行者から促されたらしい。
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視察では、避難指示を出さなかった町や施設に対し「それぞれに責任があると思う。災害時は空振りは許されるが見逃しは許されないという対応でやっていただきたかった」などと指摘していた。
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今村復興相は１０日の視察後、本社記者に問われ「その話を聞き『何やっているんだ』と叱責した。本人も大変反省している。担当として、おわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と陳謝した。
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松本純防災担当相は９月１１日、務台俊介内閣府政務官が台風１０号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を視察した際、職員に背負われて水たまりを渡ったことについて「被災地、被災者の心情への配慮に欠けており、非常に不適切だった」と述べた。岩手県の達増拓也知事と県庁で会談後、記者団の取材に答えた。
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同時に、務台氏に対して「今後こんなことがないように、口頭で厳しく注意した」と説明した。岩手日報などが９月１１日に報じた。
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菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、務台氏に「緊張感をもって引き続き職務にあたるよう指示した」と明かし、「被災地に出向くのに、長靴を用意していくのは当然のこと。被災地や被災者の心情に配慮に欠けた行為だったと思う」と述べた。
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務台氏は、自民党所属で長野2区選出の衆院議員（当選2回）。総務省消防庁防災課長などを務めた後、政治家に転身した。８月に発足した第３次安倍内閣第２次改造内閣で、内閣府政務官兼復興政務官に任命された。
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報道は至極ごもっともだが、代議士的考えであるなら「長靴などは現地が用意するもの」という感覚ではなかったろうか。政務官就任直後に勇んで現地入りしたのだろうが、事前に細かなことをチエックし政務官に教授する事務方はいなかったのだろう。また、務台事務官も現地状況を事前にレクチャーを受けないのは、代議士然とした態度の勢であろう。
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私募債で計算できる資金を調達！
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㈱姫路環境開発のＨＰ上で、情報開示についてと題して、産廃に関する情報開示をしている。内容は「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」に基づいて、産業廃棄物収集運搬許可証や、廃棄物処理のフロー図など、産業廃棄物処理に関わる情報を開示いたしております、と。
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その中でも、エコキャップの回収に関し、平成２１年より、ポリオワクチン寄付を目的としたペットボトルキャップ収集を開始｡当初は社内の従業員を対象としていたが､現在は近隣の幼稚園､小中学校等からも収集｡平成２３年７月３１日現在で､７５５万個回収し、１９３００人分のポリオワクチンを寄付している。とＰＲ。
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何がプラスとなるのだろうと良く見たら、メイン銀行でない地銀・山陰合同銀行が保証する「私募債」の条件が環境活動にあった。
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エコキャップ活動実績
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回収フロー
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活動実績
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立派な活動が企業に寄与するのは、山陰合同銀行が保証する「私募債」に、姫路環境開発が平成１８年のＣＳＲ債で５０００万円（５年後一括返済）、２回目ＣＳＲ債（Ｈ２３年）で１億円、３回目のＣＳＲ債（Ｈ２６年）で１億円と実績を伸ばしている。平成２８年は８月２５日にプレミアム型銀行保証付私募債で１億５０００万円調達している。
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プレミアム型２８年度
＜プレミアム型銀行保証付私募債とは＞
企業の財務健全性、なかでも企業規模（純資産額）をより重視する私募債。
発行会社はフロー面、ストック面を考慮した一定の財務基準に適合することに加えて、5億円以上の純資産を計上している必要があります。(銀行の条件)
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株式会社 姫路環境開発
代表者：代表取締役 山本 益臣
住所：兵庫県姫路市飾磨区中島字宝来３０６７－１７
業種：産業廃棄物処理業
発行日 平成28年8月25日
発行額 第13回無担保社債（銀行保証付） 150,000,000円
期間 ５年(満期一括償還)
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エコ型銀行保証付私募債
＜エコ型銀行保証付私募債とは＞
CSR型私募債の基準に加えて、環境にかかる公的認証を取得していることを条件とする私募債。
環境にかかる活動は広くCSR活動のひとつとして認識されていますが、ISO14000シリーズ、エコアクション21、鳥取県版環境管理システム(TEAS)Ⅰ種等環境にかかる公的認証を得ている企業を評価する私募債です。CSR型私募債と比較して、保証料を優遇しています。
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CSR型銀行保証付私募債（平成18年発行企業）
会社名：姫路環境開発
代表取締役：山本 益臣
住所：兵庫県姫路市飾磨区中島字宝来3067-17
業種：産業廃棄物中間処理
姫路環境開発
発行日   平成18年9月25日
発行額   第1回無担保社債(銀行保証付) 50,000,000円
期間 5年(満期一括償還)
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（平成23年発行企業）
会社名：株式会社 姫路環境開発ポイント
代表取締役：山本 益臣
住所：兵庫県姫路市飾磨区中島字宝来3067-17
業種：産業廃棄物処理業
株式会社 姫路環境開発
発行日   平成23年9月26日
発行額   第5回無担保社債（銀行保証付） 100,000,000円
期間 5年(満期一括償還)
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（平成26年発行企業）
会社名：株式会社 姫路環境開発
代表取締役：山本 益臣
住所：兵庫県姫路市飾麿区中島字宝来３０６７－１７
業種：産業廃棄物処理業
発行日 平成26年3月25日
発行額 第8回無担保社債（銀行保証付） 100,000,000円
期間 5年(定時償還)
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施設整備なのか、最終処分場に投資なのか使途は色々あるだろうが、廃棄物処理業者だけあって「表と裏の使い分けが上手」であることは、経営者としては素晴らしいが、八尾の貴島病院跡地の汚染土壌を「混合廃棄物」として処理するなどは違反業者の疑いをかけられても仕方があるまい。
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姫路市の処分業許可更新が２０１６年５月２０日に終わり、次の更新は２０２３年５月１９日の７年後である。どれだけ立派なことを言っても、しても、たった１回の失敗で許可の取り消しとなる業者も多い。好事魔多しという言葉がある。
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村山栄一氏に続き辞職・次は誰だ！
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疑惑の富山市議５人、遂に９人にも！
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政務活動費を不正に受け取っていた富山市議の辞職が相次ぎ、９月１２日、富山市議会の岡本保市議が辞職し２週間で３人目となった。このほかに別の議員の不正も明らかになっており、この先何人が辞職するのか市民はあきれ返っている。
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岡本市議は９月１２日朝、議長に辞職願を提出し、その後の本会議で承認された。岡本市議は、３年前の５月に市政報告会を開いた際に、茶菓子代の領収証をパソコンで偽造して参加者の数を水増しして報告し、２０万円を不正に受け取っていた。
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「軽率なことをしました。自覚の足りなさに対して、議員としての資格がない」（自民岡本保 富山市議）
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岡本市議は、２０万円を全額返金するとしている。富山市議の辞職は、この２週間で３人目。
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９月１２日は、このほかに、自民党会派の藤井清則市議が茶菓子代の領収証を偽造し、２０万円あまりを不正に受け取っていたことが明らかになったほか、民進党系の会派の市議にも疑惑が浮上している。
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着服が相次いで発覚している富山市議会。政務活動費７４万５０００円の行方が分からない状態が続き、疑惑の目を向けられている自民党の議員５人に会派が２度目の聞き取り調査をした。
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「（Ｑ．どういうお答えをされた？）答えはこの前の記者会見と一緒」（富山市議会副議長 金厚有豊市議）
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「（Ｑ．説明は変わらない？）基本的には変わってないです」（富山市議会 谷口寿一市議）
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会派の事務員が「５人にそれぞれ現金を渡した」と証言し、聞き取り調査でも５人は「事務員の記憶が混同している」と改めて関与を否定。
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受け取ったのか、あずかり知らぬのか、、、。双方の主張の溝は埋まることはない。白紙の領収書の束、５人一括請求、現金での受け渡し、受領印なし、２日間にわたる出金…。か

つて最大会派を率い、報酬増を主導した中川勇氏が残した疑惑の闇は深い。
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①市田氏、中川氏が持ち出した
市田龍一氏は議長室前で取材に応じ「お金は受け取っていない。まったく知らない」と、
これまでの主張を繰り返した。
事務員の証言に「年間約５千万円のお金を出し入れする中で、当時５人に渡したと明確に言えるのか。思い違いではないか」と疑問を呈す。「今回の印刷業者の領収書を持っていたのは中川氏だけ。本人も７４万５千円を持ち出したと話している」と言い、潔白だと主張した。
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②金厚氏、私に渡した根拠ない
金厚有豊氏は、会派役員からの意見聴取の直後に報道陣からマイクを向けられ「私はもらってない」と否定した。断言する根拠を問われると「事務員が私に現金を渡したという根拠があるのか。ないでしょ」と反論した。
会派の総会後には「私が現金を受け取った後、中川氏に渡したと疑っているのかもしれないが、それは違う」と述べた。「現金をもらったら受領印を押す習慣がなかった」とずさんな管理は認めた。
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③岡村氏、水掛け論になるだけ
総会後、会派控室に戻った岡村耕造氏は「もういいやろ」といったん取材を拒み、複数の記者に促されてようやく姿を現した。「何度聞かれても『受け取った記憶はない』と答えるしかない。これ以上は水掛け論にしかならない」
「受領の事実がないことを証明する物はあるのか」と報道陣から問われると、「もう３年前の話。証明する方法があるのなら教えてほしい」と語気を強めた。
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④高森氏、絶対受け取ってない
高森寛氏は会派控室前で取材に応じ「お金は絶対受け取っていない。１５万円は使い道がないから（会派に）返す、と事務員に伝えたと思う」と繰り返した。
一度受け取った後に中川氏に渡した可能性を尋ねると「そんなことするわけない」と否定。７日に不正に関与したか問われ「誰がチクったのか」と話したことには、「『誰が言ったのか』と言いたかったが、言葉足らずだった」と釈明した。
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⑤谷口氏、事務員が思い違いか
８日夜に本紙に「自分でもよく分からない」と語った谷口寿一氏はこの日、「現金は受け取っていない」と強く否定。「証拠はないが、他の４人が受け取っていないのに自分がもらうのは不自然だ」
事務員を「うそをつく人ではない。思い違いがあるのではないか」。別件で中川氏の不正に関与したことに「悪いと思う。議会に出ていいのかとの葛藤もある」と明かし、進退の相談も含め後援会幹部と近く話し合うとした。
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富山市議会の政活費不正受給問題で、岡本保市議（６５）＝自民＝が９月１０日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で１０万～１５万円程度水増しし、政活費を不正に受け取ったことを認めた。会派にも報告した。７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで９人目。
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岡本市議によると、２０１３年５月、富山市内で開いた市政報告会１回で、実際には１００～２００人程度の出席者だったのに、４００人分の茶菓子代２０万円を請求。茶菓子代は１人５００円で計算しており、水増し額は１０万～１５万円程度という。
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岡本市議は「悪意はなく、（この市政報告会以外の）他の茶菓子代などの請求していない経費を回しただけだと思う」と説明している。詳細を調べ、１１日に記者会見を開いて説明するという。
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富山市議会自民会派では、市議の政活費不正受給で、前会派会長の中川勇氏（６９）と村山栄一氏（６６）が８～９月に議員辞職した。
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最大会派自民党の藤井清則氏（５４）＝１期、富山市北代＝と、岡本保氏（６５）＝通算９期、同市中滝・大山＝の２人が、偽造した領収書で政務活動費を取得していた。これで自ら不正を認めた富山市議は計５人、全て自民会派。
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藤井氏は２０１４～１５年度に１１回、市政報告会の茶菓子代として、白紙の領収書に水増しした金額を記入して請求。受領額は精査中だが、１０万～２０万円という。実際に買った分も含まれるが、受領額は全て返還するとしている。市内の酒店で、市政報告会の出者用にペットボトルの茶を購入した際に、白紙の領収書を受け取って偽造した。
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市議会の指針では、報告会の茶菓子代は１人５００円まで。藤井氏は、全て上限の５００円で請求しており「他の議員も同じことをしていると思い、軽い気持ちでやってしまった」と言う。進退は「会派などと相談するが、議員を続けたいと思っている」と話した。
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市議会共産党会派からは、１４年９月の市政報告会の開催実績がないと指摘されたが「直前に開催日が変わったものの、市政報告は行った」と説明。ただ、地元の長寿会の集まりだったため、今後は適切な形で報告会を開くとした。
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岡本氏で不正が指摘されているのは、１３年５月２６日の富山市内にある商店の領収書。茶菓子代として２０万円領収したことになっている。岡本氏は「いくつかあった領収書を１枚にまとめて提出するため、自分で作った」などと言う。
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同市議会の政活費の不正はこれまでに、中川勇氏（６９）＝同市清水元町＝が約６９５万円を不正に受け取り、先月３０日に議員を辞職。村山栄一氏（６６）＝同市八尾町福島＝も約４６９万円を不正受給し、９日に議員を辞めた。谷口寿一氏（５３）＝同市奥田寿町＝は中川氏から受け取った印刷業者の白紙の領収書を用いて約９２万円を受領し、実費を除いた約４７万円を中川氏に渡した。
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このほか、白紙の領収書を使って宛名を自身の名前から会派名に変えたという議員、
「社会通念上、額が不適切と思われかねない」として料理店で開いた市政報告会の会場費の返還を検討している議員がいる。
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