kyoto-seikei

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設計担当・内藤建築事務所！
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３０３床の整備工事・１６年度上期に！
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国立病院機構村山医療センター（東京都武蔵村山市）は、新病棟整備工事をＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札として、２０１６年度上期にも公告する予定だ。新病棟は、急性期から回復期、慢性期の３つの病床機能で構成し、計３０３床の規模。地域包括ケアシステムに応じた病床配分や、骨・運動器疾患センター（仮称）機能としての充実・強化などが特徴。基本・実施設計は内藤建築事務所（京都市）が担当している。今秋にも着工、１７年の完成を予定している。
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新病棟は、脊髄損傷患者の在宅療養への移行を見据え、病床数を８０床から６０床に縮減する。一方、在宅復帰・社会復帰に向けた回復期リハビリテーション病棟を充実・強化するため、４０床から５０床に増加。また、リハビリテーションを含めた在宅復帰に向けた地域包括ケア病棟を充実・強化するため、４４床から５０床に増やしている。このほか、脊椎・脊髄分野、人工関節分野での高度専門性を生かした手術体制の強化や診療内容の充実・強化に伴い１３９床の一般病床を、ＨＣＵ（高度治療室）４床を含む１４３床に増床する。
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【規模】
Ｓ造かＲＣ造で６階建て延べ約１万㎡。高層階に急性期、低層階に回復期・慢性期を配置する。１階に回復期リハビリテーション病棟（５０床）、２階に障害者病棟（脊髄損傷病棟）（６０床）、３階は地域包括ケア病床（５０床）を設け、４階から６階が一般病床で４、５階が各５０床、６階がＨＣＵ床４床を含む計４３床で、計３０３床を計画している。
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内藤建築事務所は、基本・実施設計のほか、工事監理業務も行う。同センター（武蔵村山市学園２－３７－１）の新病棟は、現病棟が築後４０年以上経過し、老朽化したことから一部施設を取り壊した跡地に計画。新病棟整備後は、外来診療・管理部門などの老朽建物について順次建て替え整備を計画している。
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参加申請・本日まで！
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２月１０日・開札！
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岡山県倉敷市は、昨年２回にわたり一般競争入札を公告したものの、参加者がなく中止になっていた市立児島市民病院建築工事の３回目の一般競争入札（簡易型総合評価方式）を公告した。
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予定価格は４８億８７０９万７２００円（税込み）に増額した。参加申請は１９日まで、総務局総務部契約課で受け付ける。技術資料などの提出は２０日から２８日まで。する。
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予定価格については、１回目の公告時に提示した３８億４５６６万８３２０円から、２回目の公告で３９億１６２９万０６００円（ともに税込み）に増額したが、いずれも入札には至らなかった。今回、さらに９億７０８０万６６００円を増額した。
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参加資格は、３社ＪＶを対象とし、第１構成員が建築一式工事１５００点以上、請負金額２４億円以上の建築施工実績、第２構成員が同９８０点以上１５００点未満、同１億円以上の建築施工実績、第３構成員が同７５０点以上９８０点未満の市内業者、同６０００万円以上の建築施工実績。総合評価の最大加算点は１４点となっている。
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【概要】
・１期工事・病院棟新築ＰＣａＰＣ・ＰＣａＲＣ・Ｓ造６階建て塔屋１層延べ１万４１１６㎡（建築面積３５１５㎡）、レストラン・渡り廊下棟新築Ｓ造２階建て延べ１１０㎡（建築面積１１３㎡）、付属建物新築（車寄せ庇、ごみ置き場・ガスボンベ棟）・２期工事・旧病院・付属建物解体ＲＣ造５階建て塔屋１層延べ１万０３２６㎡（付属建物、渡り廊下、エネルギーセンター棟、自家発電室、駐輪場ほか）、第２診療棟増築Ｓ造２階建て延べ３１㎡（建築面積２０㎡）、外構整備（構内舗装、植栽、囲障、雨水排水、駐輪場、その他工作物ほか）。
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設計は昭和設計・三木設計ＪＶが担当。
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昨年実施した設備工事の入札では、電気が９億円（税別）で中電工・旭テクノプラント・三和テクノＪＶ、機械が１４億８３９０万円（同）でダイダン・大同設備工業・コーワ設備ＪＶに決まっている。
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工期は２０１９年１月３１日まで。
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どんなドアが開いているのかな！
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アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・初代総裁が１月１７日、北京市内で就任後初めて記者会見した。透明性や開放性、独立性といった点で「最高基準の機関にする」と強調。「中国主導」の色が強くなりすぎることを避け、新銀行に距離を置く日米などにも参加を促す考えだ。
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金氏は前日に始まったＡＩＩＢの設立総会で総裁に選ばれたばかり。「無駄がなく（ｌ

ｅａｎ）、清潔（ｃｌｅａｎ）で、環境に優しい（ｇｒｅｅｎ）」を掲げ、「実行力を伴う２１世紀型の国際開発銀行にする」と語った。官僚的な組織の非効率さなどを指摘される既存の国際機関の欠点を乗り越えることで、存在感を発揮したい考えだ。
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ＡＩＩＢには日米などが参加を見送っている。金氏は「ドアは開き続けている」として、引き続き、参加を歓迎する考えを示した。国籍を問わず専門家をネットで公募し、「その採用責任者も中国籍ではない」と、開かれた機関であることをアピールした。
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世界でも信用のおけない国の双璧をなす露中。言った言葉に責任をも対国では、北朝鮮、イランが加わると手におえないトラブルメーカーだ。
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中国が言う低開発国に低金利のインフラ資金融資する「ＡＩＩＢ」に参加した欧州の国々は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデン。
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「ＡＩＩＢ」の格付けは期待されるどころか、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどい投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」以下と評価した。「欧州が中国寄り」である端的な例は、２０１５年１２月、中国人民元が、ＩＭＦ・ＳＤＲの構成通貨に採用されたことである。
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欧州の中国追従は、ドイツ、フランスがべったりのところへ、イギリスも中国の金の魅力を取り込みたく、特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。今のイギリスは、自前でインフラ整備ができるほど財政は豊かでない。２０１５年１０月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額４００億ポンド（約7兆4000億円）。
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最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、中国がパンクするようなことにはならない。沿岸部の先進地域が低迷しても、工場が内陸部へ進出し、低賃金労働者を雇用し、その従業員のための宿舎を建て、幹部用のマンションが建築されるという国内循環が始まっている。
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この循環が続く間は急成長は望めないが、６％台は維持できるはずだ。中国は金があっても、にわか成金。国の中は、後進国に毛が生えたようなもの。いま世界中の先進国から貪欲にシステムや技術をかじり取ってでも吸収しようとしている。
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そのためにも米国や日本がいつまでもソッポを向いていたのでは、中国も進歩の過程が遅くなる。硬軟織り交ぜ、日米と軋轢を繰り返しながら、友好国の一環を目指したいのが本音。特に金融システムではノウハウのない中国主導のＡＩＩＢ。
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しかし、上から目線の中国が謙虚に教えを乞うことがあるだろうか。
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事業費２３４０億円！
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中米のパナマは首都圏の都市交通インフラ整備の一環として日本のモノレールを採用することで日本政府と基本合意、１月１５日までに黄川田仁志外務政務官とパナマのインカピエ外務次官が日本で覚書を交わした。
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在パナマ日本大使館によると、パナマ側は数年前から「日本の技術をぜひ活用したい」と強い意欲を示していた。安倍政権は成長戦略や新興国との関係強化策として、２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やす目標を掲げている。
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対象の都市交通は、パナマ運河を横断する全長２７ｋｍのルート。総事業費は約２０億ドル（約２３４０億円）。
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ココ壱番屋は処分確認をしたか！
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「ココ壱番屋」から発生した冷凍ビーフカツなどが、産廃処理業者「ダイコー」から食品関連会社「みのりフーズ」からブローカーを経由し食品店やスーパーなど３０数カ所へ流れ、消費者の木内へ入っていることが判明したが、「ココ壱番屋」の書品に対する態度が曖昧にされたまま、産廃業者と食品業者への集中取材で、排出元の責任がいつの間にか忘れられているようだ。
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廃棄物処理法（排出者責任）では、「排出者責任」の徹底が上げられている。これまでは廃棄物の不法投棄を行った者に対してしか罰則規定がなかったが、その責任を排出事業者にまで拡大され、排出事業者は、自らが排出した廃棄物が不法投棄された場合、それを撤廃する「原状回復」の責任を負わなければならなくなった。処分費が安ければよいという安易な選び方で悪質な業者をのさばらせてきた、排出事業者側の姿勢にも問題があるからだ。
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法は、排出事業者に対して、委託した処分業者が不正処理をしていないかどうか、あるいはどのような処分場に運んでいるかを定期的に調査する、「注意義務」が課せられた。

今回の「ダイコー」は「ココ壱番屋」から処分費を受け取り、その一方で食品屋の「みのりフーズ」に廃棄物を売却し代金を受け取るという非常識を堂々とやっている。
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マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度の盲点で、これまで排出事業者は、中間処理業者に委託すれば、その後の処理については責任を問われず、マニフェストを交付しなくても処罰されなかったが、いまは、排出企業は廃棄物が最終処分場できちんと処理されたことをマニフェストで確認することが義務づけられている。
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「ココ壱番屋」は「ダイコー」へ処理委託をしたあと、どのような処理・処分をされたのか、社員に確認をさせたことがあるのだろうか。
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嵐が過ぎ去るまで、頭を低くして追求という礫が当たらないよう隠れているつもりだろうか。
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ここにも、企業責任を回避しているいる会社がある。
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拠出金・１１兆７０００億円！
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習氏「さらに責任担う」！
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中国主導の新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の開業式典が１月１６日午前、習近平シージンピン国家主席が出席して北京市内で開かれた。
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欧米や日本が主導してきた既存の国際金融秩序に挑戦する中国の経済戦略を担う新組織の始動となる。習氏は式典で、中国が出資した資本金とは別に「プロジェクト準備特別基金」として５０００万ドル（約５８億円）を投入することを表明した。
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習氏は式典で「志のある者は必ず事をなすということを証明した」と意義を強調。「開業は（世界的な）経済構造の変化に伴うもので、中国はさらに多くの国際的責任を担う」と述べた。
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ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に必要な資金を融資する目的で、習氏が２０１３年に設立を提唱。創設メンバー５７か国が拠出する資本金は計１０００億ドル（約１１兆７０００億円）で、約３割を負担する中国は重要案件を決める際の「拒否権」を持つ。
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中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する「一帯一路構想」を後押しする狙いもあるとみられ、運営の透明性を疑問視する日米は参加を見送っている。
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日立造船は１月１３日、子会社のNAC社が、中国のCNNC-E社とCNEIC社から、加圧水型原子炉での高燃焼度使用済み核燃料輸送キャスクと付帯設備を受注したと発表した。
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NACが高燃焼度使用済み核燃料輸送キャスクであるNAC-STC輸送キャスク４基の設計と付帯設備の供給を請け負う。
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契約によってCNNC-EとCNEICは、輸送キャスク事業をNACの実績ある技術によって拡大することで、高い競争力を得ることが可能となる。
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NAC-STC輸送キャスクは、同国の商用原子炉で発生する現在の使用済み核燃料に対応するだけでなく、将来的に同国の大規模な使用済み核燃料の輸送を支える。
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契約範囲は、NACによる、高濃縮で短冷却による高燃焼度燃料のために最適化したNAC-STC輸送キャスクの設計、製作、エンジニアリング、ライセンス取得が含まれており、新たなシステムは、中国・広東省深セン市の大亜湾原子力発電所から発生する使用済み核燃料の輸送を行うCNNC-Eをサポートする。
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CNNC-Eは、将来的に同国の他の商用原子炉から発生する潜在的な使用済み核燃料の輸送のために、これらのシステムを活用することを計画している。
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使用済み燃料の輸送用キャスクとは、主に鋼鉄と鉛で作られた２２～３００tの重量を持つ容器。
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慰安婦発言「誤解招いた」！
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自民党の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）は１月１４日、従軍慰安婦は「職業としての売春婦だった」などとする自らの発言を撤回するとのコメントを発表した。理由について「誤解を招くところがあった。迷惑を掛けた関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と説明した。
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これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「政府や党の（慰安婦問題への）考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦

言を呈した。
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１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりだ。
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これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。
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桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを（主張するのに）遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同

日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
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韓国の朴槿恵大統領は１３日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
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菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈していた。
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行政の結論は出たか！
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父親の死亡でどう変わる！
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滋賀県が１２月中には、刑事告発をするのか・しないのか、結論が出ないまま２０１５年も終わった。結論が出ない原因の一因に、㈲甲賀建設の初代社長（父親）が１２月中旬死亡しており、借入金の処理や相続などに時間が必要と見た面もある。
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別会社が㈲甲賀建設の飼料プラント（借入金２億円）で出来たエサを購入していたが、産廃許可の取り消しで飼料プラントの中間処理許可も同時に取り消しとなり、飼育していた多量の豚は順次処分していたようだ。
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自宅を含む不動産の処分も聞いておらず、どのような処理をするのか注目している中、㈲甲賀建設が破産申請に向かうという情報が入ってきた。
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行政にとっては、都合の良い結果に向かいそうだが、多量の廃棄物を出していた㈱タツノ開発（愛知県半田市）にとっては他人事ではない。一歩間違えると、破産処理後の廃棄物は破産管財人の手元で処理しなくてはならない。タツノ開発は搬出を拒否していないが、先を見越しての行動はしておらず、受け身の体制だ。
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これから先、破産した後の廃棄物は㈱タツノ開発が処分させられることにならなければ良いのだが、、、。
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外貨準備・１９９２年以降で初めて縮小！
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１２月だけで１０８０億ドル減少！
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フィッチ・レーティングスの元アナリストで現在はオートノマス・リサーチ・アジアのパートナーである朱夏蓮氏は中国の債務リスクを警告したことで知られる。同氏は「中国は巨額の外貨準備を武器に国力を高め、世界的な影響力を行使している」と指摘した上で、政府はそうした力を失いたくないだろうが、そのために必要な外貨準備の水準というものがあるとすれば、「２０１６年にその水準に至る可能性は極めて高い」と話した。
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中国は世界最大の３兆ドル（約355兆円）を超える外貨準備高を持つ。現在の市場の混乱や人民元安、大量の資本逃避に対処する上で、十分な保険になりそうに思われる。
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だが、エコノミストらは恐らく不十分だと指摘する。第一の理由は、外貨準備の減少が心配なほど急なことだ。昨年は中国人民銀行（中央銀行）が人民元安への対応を迫られ、外貨準備は5130億ドル減って３兆３３００億ドルとなった。１年間で１３．４％減少した計算だ。
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最新のデータによると、２０１５年２月～１１月の間に中国から概算で８４３０億ドルの資本が流出した。
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２００５年に人民元切り上げを決定した当時、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の委員だった余永定氏は「私が最も不安視しているのは外貨準備の急速な減少だ」と述べた。
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一部の国と同様、外貨準備の正確な構成内容は中国にとって国家機密だ。だがアナリストらは、同国の外貨準備が見掛けほど盤石でないのではないかと懸念する。
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外貨準備の投資先が流動性の低い、売却が容易ではない資産であることが考えられるためだ。加えて、隠れた損失を負っている恐れもある。
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また、外貨準備の一部はすでにアジアのインフラ整備を推進するため創設したシルクロード基金など国家プロジェクトの資金や、ベネズエラなど他国に対する政府保証の付いた巨額の融資に割り当てられている可能性もある。
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それと、外貨建て輸入に対する決済など、中国が賄う必要のある外貨建て債務もある。これらを考慮に入れると中国の外貨準備のうち２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性があるとの見方を示す。
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洪氏は「中国の外貨建て債務や貿易、為替管理を考えると、外貨準備で安心していられるには３兆ドル前後が必要だ」と語った。
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東京・神奈川・中部地方から！
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宮崎県内の安定型へ廃棄物が！
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１月１４日には、宮崎県が福岡県にある中間処理場の二次マニフェストの検査に入るという。宮崎県と福岡県の間で「福岡県内で発生した廃棄物が福岡県内の中間処理場から宮崎県内の最終処分場に処分されることは原則ＯＫ」なのである。
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ところがこの特例的扱いに便乗し「関東、関西など」他府県の業者が福岡県内に新規の中間処理場を許可を取り始め「福岡県内の発生廃棄物に関東、関西系の廃棄物を混入し」宮崎県内の最終処分場へ大量に処分されていることに対し、宮崎県がマニフェスト検査で違法廃棄物の調査に入るという事である。
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宮崎県内に入る中で、２年ほど前から行政指導（改善命令）を受けている㈲エコテックの場内滞留廃棄物が宮崎県内の某安定型最終処分場へ搬入されているが、大半は混合廃棄物であり管理型へ処分すべき廃棄物である。
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㈲エコテック（中間処理場・福岡）へ搬入している業者、最近まで搬入していた業者名は近々掲載する。関東業者が多く、大半が処分費を現金で叩くといわれる金持ち業者だ。
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参院採決に欠席した３０議員！
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うち「改選組」は２２議員！
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北朝鮮の核実験に抗議する決議を採決した１月８日の参院本会議で、与野党の計３３人が採決に加わらなかった。慣例で採決に参加しない山崎正昭議長をのぞく３２人が欠席・棄権で、このうち７月に任期満了を迎える「改選組」が２２人を占めた。
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参院の定数は２４２人で、山崎議長を含め２１２人が出席。押しボタン形式で行われた採決の結果、賛成は２０９人だった。生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表は出席した上で採決を棄権。自民党の末松信介氏も出席したが、採決の結果上は「棄権」となった。
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山崎、山本、末松各氏をのぞく３０人が本会議自体を欠席した。全員が欠席届などを提出し、“無断欠席”はいなかった。政党別の内訳は、自民党１６人、民主党１１人、共産党２人、維新・元気の会１人。公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属クラブ、新党改革は全員が出席して賛成した。
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欠席者３０人のうち２２人は７月に任期満了を迎える議員で、自民党が１０人、民主党が１１人全員、共産党が１人だった。
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本会議を欠席した議員は次の通り（★は７月に任期満了を迎える議員）。
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【自民党】
★金子原二郎.▽木村義雄.▽★熊谷大.▽★小坂憲次.▽鴻池祥肇.▽中泉松司.▽★中曽根弘文.▽★長谷川岳.▽★藤川政人.▽古川俊治.▽★水落敏栄.▽宮本周司.▽★山崎力.▽山本一太.▽★若林健太.▽★渡辺猛之
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【民主党】
★足立信也.▽★江崎孝.▽★尾立源幸.▽★北沢俊美.▽★小見山幸治.▽★桜井充.▽★芝博一.▽★那谷屋正義.▽★前川清成.▽★増子輝彦.▽★水岡俊一
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【共産党】吉良佳子.▽★大門実紀史
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【維新・元気の会】.アントニオ猪木
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～ 利権で金儲け ～
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JA全農の裏の裏で蔓延る利権で金儲けを企んでいる人物は、竹内 仁（神奈川県厚生連 代表理事理事長 兼： 元JA全農神奈川県本部長）とその関係者である。
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利権で金儲けを企んでいる関連先は、神奈川県厚生連（神奈川県厚生農業協同組合連合会）の管轄病院施設の立替新築工事である。
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この病院施設の立替新築工事の利権を竹内 仁（神奈川県厚生連 代表理事理事長 兼 元：JA全農神奈川県本部長）とその関係者（井野）は、竹内 仁の権力を振る活用して、是が非でもこの病院施設の立替新築工事の利権を我が物にして、裏金で金儲けを企んでるもよう。
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その関係スタッフとして病院コンサルタントで有名なアイテック株式会社・明豊ファシリティワークス株式会社と結託している。
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竹内 仁（神奈川県厚生連 代表理事理事長 兼 元：JA全農神奈川県本部長）は酒の席では、現在のJA全農（全国農業協同組合連合会）代表理事理事長 成清一臣 氏のことを畜産屋と罵り、JA全農（全国農業協同組合連合会）経営管理委員会会長 中野吉寛 氏のことを佐賀牛オタクと悪評を関係者や関係先にバラ撒いて、神奈川県厚生連（神奈川県厚生農業協同組合連合会）の管轄病院施設の立替新築工事に口出し出来ないように画策し、次にJAグループ神奈川 会長 高桑光雄 氏（JAバンク代表者全国会議副議長兼、JA神奈川県中央会会長兼、JA神奈川県信連経営管理委員会会長兼、JA神奈川厚生連経営管理委員会会長）の噂話までもでっち上げ、自分の権力を保持するように企んでいるもよう。
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この病院施設を巡る利権の行く先を追い続けてこれからも「悪」を暴いて行きたいと思う！
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