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政界は疑心暗鬼・衆参同時選挙！
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参院予算委員会で３月３日、野党側は来年４月の消費税率１０％への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
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「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
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口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成２６年の消費税８％への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
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おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、３つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
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野党側がそろって増税延期を要求するのは参院選対策と同時に、「アベノミクス失敗」を印象付けようという作戦からだ。首相もその点は熟知しており、３日の参院予算委員会で「賃金が上がっていく経済状況を作る中で、予定通り上げたい」と改めて増税延期を否定した。
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一方で、首相が増税先送りの条件として「世界経済の収縮」を挙げ、１日には世界経済の問題を議論する新たな会議「国際金融経済分析会合」の設置を表明したことから、先送りの地ならしを始めたと見る向きもある。
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自民党中堅議員は「首相の悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２以上を改憲勢力で得るには同日選がベスト。増税延期は大義になる」と指摘する。
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選挙態勢の整備が途上の民主党内にも「経済問題を追及しすぎて、結果として首相に同日選の格好の材料を提供するのも痛しかゆしだ」（党閣僚経験者）との声もある。
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首相は慎重に情勢を見極めるとみられる。自民党の二階俊博総務会長は３日の二階派総会で、所属議員を前に思わせぶりにこう語った。「参院選を一生懸命やることが自分にとっても大事。その後は記者もいるので（言わない）。心の中にはあるが」。
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政権安定へ軍との連携優先・対立回避！
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総選挙で大勝した国民民主連盟幹部（NLD）幹部が、アウン・サン・スー・チー党首の大統領就任のため、憲法条項の適用停止を求めている問題で、国軍が断固拒否の姿勢をとっていることが分かった。国軍関係筋が明らかにした。
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外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」ととられ、その言動が軍部の感情を逆なでしている。

影の大統領として指示を出す内、独善的手法が「軍部からスー・チーという独裁者」に変わっただけだと民衆は気づいた時は遅いということだ。そうなった時、軍部がおとなしくしているわけはない。
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３月末の新政権発足時のアウンサンスーチー党首の大統領就任を見送る方向になった。軍政の流れをくむ現政権や国軍内で反発が強く、交渉が難航していた。安定した政権運営に不可欠な軍との連携をまず優先した形だ。
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軍政下で制定された憲法には「外国籍の家族がいる人物は大統領になれない」との規定がある。スーチー氏は亡夫や息子が英国籍のため、就任できない。
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昨年１１月の総選挙で国会の過半数を得たＮＬＤは、スーチー氏の大統領就任を模索。国会での大統領選出手続きを３月１７日まで先送りした上で、国会の４分の１の議席を有し、国防や内務など３閣僚を送り出せるなど強い政治権限を持つ軍と交渉。軍の同意を得て特別法を制定し、憲法の大統領資格条項を一時凍結しようとした。
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当局筋によると、交渉で軍側は全国に１４ある州・管区政府のうち四つについて行政トップのポストを要求。ＮＬＤが応じれば「スーチー大統領」を容認する可能性を示唆していたという。だが、交渉は妥協に至らなかった模様だ。
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ＮＬＤ関係者によると、同党から選ばれた議長が１日の国会で、１７日としてきた大統領選出手続きを「１週間程度前倒しする」と表明する。特別法の審議には「３週間程度は必要」（ＮＬＤ法律顧問）で時間が足りない。「スーチー大統領」を事実上断念した形だ。
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スーチー氏は、大統領に党幹部を据え、自身は外相に就任するとの観測が出ている。ただ彼女自身が「大統領の上位に立つ」と表明しており、実質的にはスーチー氏が政権を率いる形になりそうだ。
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首相言動に野党警戒！
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安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。
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参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
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首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。
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憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測がささやかれ始めた。
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新聞・雑誌記事
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熊谷組社長が住民に謝罪！
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横浜市のマンションで基礎部分の鉄筋を誤って切断していた問題で、３月５日、販売元と施工会社が住民説明会を開いて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。
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販売した住友不動産と施工した熊谷組は３月５日、同市で住民説明会を開き、熊谷組の樋口靖社長が「納得いただける対応ができず、長期間の負担を掛け、申し訳ない」と謝罪した。
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施工主の熊谷組・樋口靖社長「住民の皆さま方の不安、心配を払拭することはできずに、長期間にわたりまして負担をおかけしたことについて心から深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」
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横浜市西区にある問題のマンションは傾いた１棟を含む４棟で杭が固い地盤に届いていない上、建設時の地下の配管工事で誤って鉄筋を２３か所で切断していたり、補強筋と呼ばれる鉄筋が２３か所で元々組まれていないなどの問題が次々発覚していた。
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５日の住民説明会で、販売元の住友不動産と施工主の熊谷組は、施工不良を認めて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。また、建て替え中の仮住まいや慰謝料などの補償も提示したという。説明会で住友不動産は「不健全な基礎の上に（２００３年の販売から）１３年にわたり立っている。補修のみで建物の健全性が将来にわたり確保されるとは確信できない」と全５棟の建て替えを提案。熊谷組は、解体工事の際に施工不良を詳細に調べると表明した。
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住民で作る管理組合は説明会後に会見し、「全棟建て替え」の提案は「遅すぎる」などの困惑や不満があると指摘した。今後は「全棟建て替え」の受け入れに向けて住民の意見をとりまとめる方針。管理組合によると住民約１５０人が参加した。

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政権・見送りに動き始めたのか！
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安倍首相、消費税１０％「予定通り」！
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菅義偉官房長官は、過去の消費税率引き上げで「結果として税収が下がってきた」とジェスチャーを交えて説明した
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げに消極的ともとれる発言が安倍政権の主要メンバーから相次いでいる。菅義偉官房長官は２０１６年２月２６日に、過去に消費税を３％から５％に引き上げたケースを引き合いに、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げるということはありえない」と発言。これまでは引き上げ見送りを検討する条件として「リーマンショックや大震災」を挙げてきたが、これに、年明けからの金融市場の変動に端を発した「世界経済の大幅な収縮」が加わった。
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衆院の解散には「大義」が必要だとされる。すでに自民党内からは「唯一大義があるとすれば、『引き上げ再延期の是非』だ」という声もあり、永田町には一連の動きを「解散風」と関連付けて受け止める向きもあるようだ。
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安倍首相は現時点では税率の引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調してきた。ただ、１６年２月１９日の衆院予算委員会では「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生すれば」引き上げ延期を検討する意向を示し、続く２４日の衆院財務金融委員会では、世界的な株価の大幅な下落なども念頭にしたのか、「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかなど、専門的な見地からの分析」も踏まえると、条件を追加した。
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菅義偉官房長官も２月２６日午後の定例会見で足並みをそろえた。菅氏は、「かつて橋本（龍太郎）総理大臣時代に税収（編注：「税率」の言い間違いだとみられる）を引き上げて、まさに結果として税収が下がってきたという経験がある」と指摘。１９９７年４月に橋本内閣が消費税率を３％から５％に引き上げた際は、９７年度こそ税収は増えたが、その後は景気が後退し、橋本内閣は９８年夏の参院選の大敗の責任を取る形で退陣に追い込まれた。
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そういった経緯から、菅氏は「リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけですから、そういう政策を絶対取るべきではないというのは当然のこと」と述べた。
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「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が２０１６年２月２６～２８日にかけて行った電話世論調査（RDD方式）によると、引き上げに「賛成だ」という声は前回（15年12年）調査から９ポイント下がって３３％だった。これに対して「反対だ」は１１ポイントも上昇して５８％にのぼっている。
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菅氏は２月２９日午前の会見で、この世論調査の結果について、「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。

そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災（といったような）、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」と応じ、再び従来の見解を繰り返し、２６日の発言を軌道修正したようにもみえる。
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参院予算委員会は３月３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならな

ければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
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首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
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不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
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税・２０年には１ｔ・９００ユーロ！
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３月２日付のマレーシア紙スターによると、パーム油を主要産品とするマレーシアとインドネシアは、フランス国会に提出された生物多様性に関する法律の修正案について、協調して可決阻止に向けた働き掛けを行う意向だ。
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仏政府が提出した修正案は、森林伐採など持続不可能な方法で生産された製品に高い税率を課すことで生物多様性の保存を図るというもの。パーム油も指定品目に上げられており、可決されれば高い国内税が課されることになる。
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現在同国ではパーム油に1トン当たり１００ユーロの税金をかけているが、可決されれば２０１７年に同３００ユーロ、２０年に同９００ユーロまで跳ね上がるという。
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プランテーション産業・商品相のダグラス・ウガ・エンバス氏は、「非常にまずい動きだ。マレーシアとインドネシアの数百万人の生活が脅かされる」と述べ、近日中に開かれるフランスとの委員会会合で、インドネシアと共に方針の見直しを働き掛ける考えを示した。
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欧州ではここ数年、ベルギーやフランスを中心にパーム油を敬遠する動きが広まり、食品会社が商品ラベルに「パーム油不使用」と表示するケースも出ている。地元紙は、欧州のパーム油販売において闘うべき問題が加わったと報じた。
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引退議員・己の誇示で良く出てくる！
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古賀・元自民党幹事長は３月５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、７月の参議院選挙に合わせた衆参のダブル選挙は「やるべきではない」という考えを示した。
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「よく同日選挙と言われますけれども、私は今の状況を考えるとなかなか難しいと思います、同時選挙は。むしろ、難しいというよりも、やるべきではないんじゃないかなと」（古賀元自民党幹事長）
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古賀氏はこう話して、衆参のダブル選挙はやるべきではないという考えを示した。
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また、安倍総理大臣が「在任中に憲法改正を成し遂げたい」としていることについては「国民にいたずらに不安をかき立てる発言は困る」と厳しく批判している。
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「下衆の極みコンビ」：長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の狙い
～ 利権のためなら「中村法道長崎県知事」も抱きこむ ～
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これまで「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計を記事にしてきたが、今回の物件（狙い）が判明した！
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対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札だった！！

長崎県議会議員 山田博司県議と言えば、
「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの「利権」を牛耳る山田博司県議。
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「下衆の極みコンビ」の相方：㈱山下設計と言えば、業界では「裏工作」で有名な設計会社。
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過去に色々警察沙汰にもなったような設計会社で、今回は対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札を是が非でも落札したいがため、長崎県議会議員 山田博司県議が色々と叩かれはじめると別ルートを使い裏では「中村法道長崎県知事」を抱き込み、長崎県議会議員 山田博司県議と長崎県知事 中村法道知事への「裏工作」が完了したと巷で騒がれているようだ！
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しかし、長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」を後押ししているとも言われ、ここにきて「㈱山下設計」と「株式会社 石本建築事務所」の二股作戦はどちらに軍配が上がるのか見ものだ！
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どちらにしても「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」は「㈱山下設計」と「㈱石本建築事務所」の一騎打ちになるようだ。
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どちらかが落札しても長崎県知事 中村法道知事は「笑顔」で利権にありつけるだろう・・・。
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落札結果は近日公開！
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２０年東京五輪招致・英紙！
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仏司法当局が捜査！
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英紙ガーディアン（電子版）は３月１日、フランス検察当局が、今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０２０年東京五輪の招致活動について捜査していると報じた。
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同紙は具体的な疑惑を示していないが、仏当局は国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会（IOC）名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しており、その一環とみられる。
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東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関独立委員会が１月に公表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払っていたと指摘。日本の関係者は不正を否定している。
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ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は１日、英紙の報道を受け、「今のところ（疑惑を示す）証拠は何も受け取っていないが、誰かが示せば動くだろう」と述べた。
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同関係筋によると、捜査は２０１５年１２月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック氏に対する捜査の一環として行われている。
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セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在している。一方のパパ・マッサタ・ディアック氏は、選手を脅迫した容疑で国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）から指名手配されており、仏パリの検察が身柄拘束に向けて動いている。
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今回の疑惑を最初に伝えた英紙ガーディアン（Guardian）によると、ディアック親子は両都市と国際オリンピック委員会（IOC）の一部メンバーの仲介役を果たしたという。2020年大会の招致でディアック元会長は当初、トルコのイスタンブール（Istanbul）を支持していたが、日本のスポンサーがIAAFと契約を結んだことで考えを変えたとみられている。
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鋼板類8％ダウン！
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中国鉄鋼企業の鋼材販売量が１月に急減した。中国鋼鉄工業協会会員企業の１月鋼材販売は４３３３万トンと前年同月比６・２％減り、２０１３年２月以降の最低を記録。
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需要の後退が続き、特に鋼板類が大きく減少した。製鉄所在庫が半製品・鋼材とも減っており、粗鋼の減産が続いたとみられる。
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一方で1月の全国鋼材輸出は年率1億トン強の高水準を維持。縮む国内販売を補うために輸出を増やす傾向が浮き彫りとなった。
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医科大薬学部新設で調査！
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和歌山県は、県立医科大学の薬学部新設を計画している。２０２１年度の開学が目標で、１６年度内にも設計着手する見通し。和歌山市内の中学校跡地に開設することを検討している。１６年度予算案に、施設整備に先立つ地質調査費として１１００万円を新規計上している。
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６年制の薬学科で収容定員６００人、入学定員１００人を想定している。施設規模などは未定。１８年度内をめどに着工する。薬学部の設置場所は、同大の本部キャンパス（和歌山市紀三井寺）、三葛キャンパス（同市三葛）のほかに市内中心部にある伏虎中跡地（同市七番丁、約１.３ha）の一部を活用することも検討している。
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事業を担当する県福祉保健部によると、施設配置や機能の方向性を盛り込んだ基本構想を近く策定する。順調に進めば、地質調査を経て１６年度内に設計着手したい考え。
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伏虎中学校は周辺の小学校３校と統合、小中一貫校として１７年度の移転開校を目指している。跡地活用については、用地を所有する和歌山市が基本構想を策定中。県立医科大の誘致のほか、市民会館（同市伝法橋南ノ丁）の移転建て替えも視野に入れている。基本構想検討業務は都市空間研究所が担当している。

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世界経済に与える衝撃は予想以上！
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大手ヘッジファンドが攻勢！
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原油価格の急落など資源バブルの崩壊（俗称：逆オイルショック）が世界経済に与える衝撃が予想以上になっている。
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原油価格の低迷が続いた場合、富裕国というイメージで定着されているサウジアラビアでさえ２０１８年に破綻するとの予想が出ている。サウジの外貨準備高はこれまで潤沢だったほか、財政収支も安定していた。ただ、これは同国政府が就業機会の提供および公共支出の拡大で成り立っていると指摘されている。原油価格の急落に伴い、これまでのシステムが一気に崩れた。
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サウジのほか、ナイジェリアやアゼルバイジャンなど財政力の弱い国がすでに破綻状態に陥っている。ナイジェリアはこのほど、世界銀行などに対し、35億米ドルの緊急支援を求めたほか、アゼルバイジャンも救済をめぐり、世銀や国際通貨基金（IMF）などと交渉を進めていると報じられている。
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実際、日銀が１月２９日にマイナス金利を決定したのも、強力に物価を押し上げる「効果」を期待してのことだと思われる。同時に強力な押し上げ効果を加える必要があるほど、かなり強い押し下げの力も働いていると見るのが自然だろう。
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その強い下押し圧力の象徴が「原油下落」であり、背後にあるのは、一部の新興国を震源地にした需要の減少だ。原材料の爆買いが急にしぼみ、コモディティ価格が急落すると、予想を超えて米株市場の下落を招いた。
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「世界経済の低体温症」は、金融政策における緩和強化だけでは、対応が難しいという声が、米欧の有識者から出始めている。２６、２７日の上海における２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも、一部の国からは財政面でのテコ入れの必要性を主張する動きが出てきそうだ。
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ただ、即効性のある対応策がなかなか見つからない事態を、現実の姿として直視するべき状況になっているのではないか。とすれば、財政・金融の追加パッケージという「解熱剤」に頼るだけでなく、イノベーションを促す企業や個人、大学などの動きをサポートする対応を打ち出し、１０年先を見つめた長期ビジョンを打ち出すことも必要だろう。
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とは言え、マイナス金利政策に直面した銀行やその他の経済主体は、少しでも高い利回りを求めて、これまで以上の努力を強いられる。そこで米国債が「最後の楽園」に見えてくると思うが、日本勢にはやっかいな問題が持ち上がっている。ドル調達コストの上昇だ。ドル調達コストは、今月１５日に３カ月物で１１５ｂｐに上昇。一時、５年米国債US5YT=RR利回りを上回り逆ザヤに陥った。
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「最後の楽園」に入る切符は、日本勢にとって相当に割高になっているのだ。「Ｇ２０後に急激な円高と株安が発生しませんように」──。多くの日本の市場関係者が祈るような心境になっているのではないか。
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原油価格の急落でサウジアラビアの財政が圧迫される中、大手ヘッジファンド数社は同国が30年にわたって維持し、経済安定の防波堤として機能してきた通貨ペッグ（連動）制の放棄に追い込まれるとみて攻勢をかけている。
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事情に詳しい複数の関係者によると、そのうちの１社はザッカリー・シュライバー氏率いるヘッジファンド運営会社ポイントステート・キャピタルだ。同社は資産家の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏の支援を受けており、２０１４年には原油相場が下落するとの予想を的中させて１０億ドル（約1140億円）の利益を得たという。同関係者によれば、トム・ワーグナー氏が共同創業者に名を連ねるイベントドリブン型ヘッジファンド運用のナイトヘッド・キャピタル・マネジメントもこうした投資を行っている。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。
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サウジは輸出で得られる収入の約７５％、歳入の８０％を原油に依存している。リヤルは１９８６年以来、１ドル＝３.７５リヤル近辺で推移しており、サウジ当局は最近、リヤルの投機的取引をより困難にする措置を講じた。しかし、ペッグ制が崩壊すれば比較的低い先行費用で大きな見返りを得られると考えるヘッジファンドにひるむ様子は見えない。
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バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、アーコ・セン氏は電話取材に対し、「大きなイベントが起きる可能性は低い。サウジはペッグ制を維持する公算が大きいとしても、通貨切り下げに備えて先物を使うのはリスクとリターンのバランスを取るのに良い手法だ」と述べた。
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中国が新たに環礁占拠か！
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中国外務省がえい航目的と説明！
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。
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中国外務省は３月２日、座礁している船をえい航するため、南シナ海の環礁に複数の船舶を派遣したと発表した。また、派遣した船舶は既に環礁を去ったとした。フィリピンの当局者は、中国がジャクソン環礁の周辺に複数の船を配備し、フィリピン漁船が漁場に入れないようにしていると述べ、緊張が高まっていた。
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スターが報じた。
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環礁周辺は伝統的にフィリピンの漁民が漁場にしてきたとされる。中国による南シナ海の実効支配強化の一環とみられ、関係国の緊張が増すのは必至だ。フィリピン外務省のホセ報道官は「内容を確認中」としている。
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スター紙によると、２月以降、灰色や白の中国船が常駐するようになったといい、中国海軍か中国海警局の船とみられる。環礁内に入ろうとした際、追い掛け回された漁船もあるという。（共同）
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同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００ｍ級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。
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中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。
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同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。
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フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。
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粗利益率８％台に回復！
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竹中工務店が２月２６日発表した１５年１２月期の連結決算は、売上高が１兆２８４３億円（１１・６％増）と３期連続で１兆円台を確保した。手持ち工事の進ちょくで完成工事高が積み上がり、増収に寄与した。単体の完成工事総利益（粗利益）率は２・８ポイント改善して８・６％。工事採算の改善を受けて連結、単体とも損益指標はすべて増益となった。単体の建設受注高は前期に海外の大型案件を受注した反動で９８０８億円（前期比１０・５％減）と減少した。
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売上高の増加と粗利益率の改善により、売上総利益は連結が１２２７億円（前期比４０・８％増）、単体が９３３億円（６０・１％増）。連結の売上総利益が１２００億円を超えたのは１９９８年以来１７期ぶり。「建設事業の利益安定化に向けた取り組みの成果が徐々に現れてきた。今後も継続し、（粗利益率）９％台を目指す」（関谷哲也執行役員経営企画室長）としている。
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連結営業利益は前期比１１５・９％増の５９８億円。内訳は、建設事業４８１億円（前期１５８億円）、開発事業８９億円（１００億円）、その他２６億円（１７億円）。工事収益が改善したことで、「営業利益に占める建設事業の割合が８０％（前期５７％）まで高まった」（前澤洋介執行役員財務室長）という。
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１６年１２月期は連結が売上高１兆２６５０億円、営業利益６３０億円、単体の建設受注高は９８００億円と予想。単体の粗利益率は９・１％を見込んでいる。
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2014年後半から７６２０億ドル減！
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２兆８０００億ドルがボーダーライン！
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現保有量・２兆８０００億ドル！
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いつ限界水準に達するか！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って２兆８０００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。
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Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。
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理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。「新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」とみている。
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中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。
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