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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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三菱食品子会社・元執行役員:11年間で10億円着服! 

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取引先の請求書偽造して着服!
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国税局調査で判明!
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食品卸大手の三菱食品は4月21日、子会社の「ファインライフ」の元執行役員の男性が、約11年間で約10億円を着服していたと発表した。三菱食品の社内調査に対し、男性は着服を認めているという。近く男性を警視庁に告訴するという。
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三菱食品によると、男性は2004年6月から15年3月までの間、取引先の請求書を偽造するなどして着服。具体的な手口や着服した金をどう使っていたかについては、「捜査に影響が出るので詳細は差し控えたい」(広報)と明らかにしていない。一方で、「ファインライフは会社の規模が小さく、執行役員という立場上、自由に着服できてしまった」と説明している。
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16年11月に、国税局の税務調査で発覚。社内調査に対し、男性が着服を認めたため12月に解任した。三菱食品は今後、ファインライフの経理部門の人員を増やしたり、個人で支払いの決済業務ができないようにしたりして再発を防ぐという。三菱食品の社内処分については、「捜査の状況をみながら検討する」(広報)としている。
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森友学園:安倍昭恵夫人らや学園への告発状提出!

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三井環氏が安倍昭恵夫人らを!
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「森友・告発プロジェクト」も!
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2016年7月の参院選で候補者を応援したのは、国家公務員の政治的行為の制限を定めた国家公務員法に違反するとして、元大阪高検公安部長の三井環氏が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する同法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出したことが
4月20日、分かった。
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告発状では、複数の政府職員が2016年6~7月、昭恵夫人に同行して自民党公認候補14人のために選挙運動をし、昭恵夫人はその共犯に当たるとしている。4月3日の参院決算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が「全部、動画と写真が残っている」と指摘してい
た。
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昭恵夫人については、学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で目指した小学校建設を巡り、国の予算措置の方針を学園側に漏えいしたとして、高松市の男性が別の国家公務員法違反容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出している。
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東京・霞ケ関で行われる予定だった記者会見が、部外者侵入のため、中止になった。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、東京地検への告発状提出を検討する市民団体「森友・告発プロジェクト」が20日午後1時30分から、司法記者クラブで会見を行う予定だった。
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共同代表の田中正道氏(60)藤田高景氏(68)ら5人が壇上で控えていたところ、団体とはまったく面識のない中年男性が壇上の左端で座っていた。「会見ができないから、降りろ」「降りない」と約10分の押し問答の末、しびれを切らした同団体のメンバーに引きずり降ろされた。
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藤田共同代表は「ネットで森友、告発、会見などと検索して、見ず知らずの人がやってくる。怖いね」と話していた。
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築地市場の改築:気になる農水省の答弁!

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小池知事は都民を壁に使っている!
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築地市場再整備派に致命的な一撃!
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4月6日の衆議院農水委員会におきまして、日本維新の会の足立康史議員が築地市場移転問題について質疑を行い、農林水産省から非常に重要な答弁を引き出しましたので、速記録を共有いたします。
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4月6日の農水省からの答弁
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①築地市場再整備にあたっては、農水省が中央卸売市場整備計画を変更する必要性があること。つまり都政を超えた「国政マター」であること
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②豊洲市場を使わないとなると、豊洲市場建設のために投じた国費208億円を東京都から国庫に返還しなければいけない可能性が高いこと
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③このまま問題を放置すれば農水省から改善勧告、命令が出てくる可能性があることが確認されました。
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<2017年4月6日 農林水産委員会>
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足=足立康史 議員  農=農水省井上食料産業局長
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足立康史「日本維新の会の足立康史です。
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豊洲市場移転の問題で築地再整備を含めてですね、都知事が議論されていると、こういう議論がありますが、これもし築地再整備となった場合は、いわゆる整備計画、中央卸売市場の整備計画見直しが必要になると考えますがいかがでしょうか。
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農水省井上:
「お応え申し上げます。農林水産大臣が定めます、現行の中央卸売市場整備計画におきましては、築地市場の豊洲地区への移転を前提にした記載がなされておりますので、もり仮に委員ご指摘のとおり東京都が豊洲市場への移転を中止をして、築地市場を再整備するということになった場合には、この整備計画の変更が必要となります。」
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足立康史:
「まさに今ご答弁いただいたように、今の中央卸売市場整備計画は、豊洲移転が基本的に前提となっていると書いてあるわけですね。あの、局長ね、今もう知事はほとんど、報道で見ているだけですけども、ほとんどニュートラルになってて、今の時点でね、今の東京都の状況ででもですよ、もう中立になっているわけですから、国として中央卸売市場整備計画の検討というかね、必要になるような気がするんですが、今はまだ東京都は中央卸売市場整備計画の上で東京都は活動しているというか、運営していると、そういう理解でよろしいですか。
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農水省井上:
「現在東京都におきましては、豊洲市場への移転につきまして、専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、さらに市場のあり方戦略本部において、様々な角度から議論・検証されている状況でございますけれども、豊洲市場への移転につきまして見直しを行うといった判断をされている状況にはない、というふうに承知をしております。」
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足立康史:
「わかりました。ちなみにですね、あと2つほどこの関連で伺いたいのは、まあ1つは、じゃあその知事が築地再整備という判断をされた場合ですね、何をもって国が動き出すのかという議論もあるだろうし、それから国が動き出す場合どういう手続きをどれぐらいの時間がかかるのか、こういうことが関心が出てくるわけでありますが、知事が例えば会見でですね、再整備に舵をきるということをおっしゃったらそうなるのか、手続き上はね、何が国のアクションのスタートになるのかと、それからスタートした後どれくらい時間をかけてどういう手続きでそれを国がオーソライズしていくのか。ちょっとその2点お願いします。」
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農水省井上:
「中央卸売市場整備計画の策定または変更につきましては、卸売市場法ができた当初段階、まだ日本国内に卸売市場がほとんどないような状況の中では、国の発議で検討がスタートするということもございましたけれども、現在のようにかなり整備がされているという状況の中で既にある市場を例えばまあ場所を移転してですね、といったような場合には開設者の意向というのを全く踏まえずに計画変更の検討がスタートするということは、実際上はですね、考えられないということでございますので、まずは開設者の東京都の意向というのが正式に国に伝えられたところで国としてこの中央卸売市場整備計画を変更することが適当かどうか、という判断を行ったうえで、その後の手続きといたしましては、これは法定されておりますけれども、食糧・農業・農村政策審議会の意見を聞くという手続きが必要でありますとともに、関係地方公共団体への協議を行う、この場合には東京都のみでございますけれども、こういった手続きを経た上で計画の変更を行う必要がございますけれども、国として計画変更の発意をして審議会の意見を聞く、あるいは自治体への協議をする、これに要する期間としては概ね1か月から2か月程度と認識しております。」
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足立康史:
「次にですね、費用というか予算の話なんですが、既に今でも移転の延期、本来昨年の11月に移転する予定だったものが先延ばしになっているわけでありまして、その間豊洲新市場の維持費が相当かかっています。私の地元の大阪府だととても耐えられないような毎日の負担、毎月の負担をですね、東京都は本当にお金持ちでいいなと思うわけでありますが、実際築地再整備となった場合ですね、維持費は今かかっているわけですけど、実際に築地再整備になった場合、今まで豊洲市場に投じられた国の補助金等、これは私の方で確認しているところでは208億円と承知しておりますが、この補助金は返還の必要があると考えますがいかがでしょうか。」

農水省井上:
「委員ご指摘のとおり、豊洲市場の整備につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、平成23年度から26年度にかけて卸売場施設等の建設費の一部として約208億円の交付金の交付を国から行っているところでございます。現在東京都におきましては、先ほども申し上げましたような様々な組織において議論・検証している状況でございますので、豊洲市場に移転しない場合という仮定のご質問につきましては、お応えを差し控えさせていただきたいと存じます。」
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足立康史:
「まさに仮定の話になるわけですが、国の補助金ですからね、一般論としては、まあ今お答えになったかもしれませんが、もう一度ちょっと確認ですが、要すれば国費が投じられているわけです、208億円ね。で、東京都が舵を戻すというか、築地再整備に舵を切った場合のようにですね、そもそも補助金が目指していた目的を実現しないと、森友学園の話がすぐ思い浮かびますが、まあちょっとあんまり一緒にしない方がいいですね、ここは止めておいて、一般論としてはこのような場合にはですね、返還が必要になると思いますが、ちょっと一般論としてお願いします。」
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農水省井上:
「あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、補助金あるいは交付金の交付の目的のようにその施設等が供されなくなった場合、この場合には、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律等に基づきまして、補助金等の相当額を国庫納付することがございますが、この豊洲につきまして現時点でそうした点の検討を行うような状況には至っていないと考えています。」
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足立康史:
「ありがとうございました。以上がですね、基本的な仮定の話であります。さて日本維新の会は既に3月の第1週にですね、東京都に馬場幹事長、柳ヶ瀬都議、そして私の3人で 小池都知事を訪問しましてね、それで豊洲移転をすべきだという提言書を手交しています。小池百合子都知事はそのときどうも都庁内にいらっしゃったようでありますが、会ってくれませんでね、卸売市場長が対応されまして、まあなんかビデオで我々の記者会見をですね見てらっしゃったという噂もありますが、いずれにせよ我々は国の、特に我々は国会ですから国の法律、条令まで視野に入れてますが、国の法令それから東京都の条例を踏まえればですね、移転を躊躇する理由は一つもないと、こう思っていますし、加えて豊洲市場に適用されている整備方針は極めて二重基準、豊洲市場には適用するが築地市場をはじめ他の市場には適用しない二重基準になっているということをですね、指摘を申し上げているところであります。そうした観点から言うとですね、私はそろそろですね、早く、これもだいぶ時間たってますから、国が卸売市場法に基づいて早く決めろということを勧告する余地があるのではないかと思って卸売市場法を読んでみました。ちょっと微妙ですが、少なくとも国が開設者に勧告をする規定がですね、12条と51条に2カ所出てまいります。こういう条項を使う余地がですね、まあ可能性でいいわけですが、法律の規定上、国が、東京都が豊洲移転に係る方針決定をあまりに先延ばしして、それが大変問題になる場合にですね、卸売市場法の12条あるいは51条に基づいて、国が東京都に対応を急ぐべき等々勧告する余地があるのではないかと思いますがいかがですか。」
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農水省井上:
「卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が行いうる勧告といたしましては、ただいま委員からご指摘がありましたように、2つのものがございます。1つは第12条に基づきまして、地方公共団体に対し中央卸売市場の「開設」を促進すべき等の勧告を行う場合でございます。またもう1点は、第51条に基づきまして、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善等の勧告を行う場合がございます。最初に申し上げました第12条でございますけれども、この中央卸売市場の開設を促進すべき旨の勧告につきましては、この中には「移転」はあたらないということでございますので、この条項の対象にはならないということでございます。他方、第51条に基づきます勧告ですけれども、これは中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときに勧告することができるということになっておりまして、これに該当するケースというのは幅広く有り得るわけでございますけれども、築地・豊洲とにつきましては、現状でこの適正かつ健全な運営が確保されていないとは言い難いと考えております。」

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小池知事:監査請求「訴訟受けて立つ」!

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築地再整備と豊洲売却案は一対化!
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市場関係者「検討に値しない」!
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豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
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小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
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だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
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長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
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小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
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江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
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築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
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7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。
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小池知事・会見一問一答
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小池百合子知事は21日の定例記者会見で、築地市場の移転延期を巡って住民監査請求の動きがあることについて「訴訟になれば受けて立つ」と述べ、延期の正当性を主張した。都議会特別委員会が、築地現地建て替え案を公表した知事側近の小島敏郎氏の参考人招致を全会一致で決めたことに関しては「全会一致は重い」と拒否するのは難しいとの見方を示した。
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記者会見での主なやりとりは以下の通り。
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――小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が政策協定に調印した。都議選に向けて政党間の協力・対決の構図が見えてきた。
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「生活者ネットはほとんどが女性の地域政党で、都議会においても生活者の目線に根ざした政策を訴えている。都民ファーストの観点からも生活者目線の実現、促進が必要だ。都議会の体質を変えていくという点でも女性議員の方々が活躍するのは諸外国では当たり前だ」
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――18日夜、小泉純一郎元首相や自民党の二階俊博幹事長らと会食した。安倍晋三首相も同じ店にいた。都議選や五輪の話が出たのか。会食の経緯は。
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「有り体にいえば郵政選挙で兵庫から東京に選挙区を移した際の(自民党幹事長だった)武部勤さんからの電話で、行ったらえらいメンツだった。小泉さんは相変わらずハイテンションで非常に楽しい話を聞かせていただき、大いなるエールをいただいた」
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「安倍首相は別の会合に出ていた。重鎮がお並びになっているので挨拶に来られた。『小池さん、お手柔らかにお願いしますね』と声をかけていただいた。元気で和やかなムードで」
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「二階幹事長とはずっと長い間活動してきた。都議選が終わってから協力態勢をどうするかという話もいただいた。心強い連携を確認できたと思っている」
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――自民党本部と都議団は別組織と考えているのか。
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「ノーコメント」
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――東京五輪の開催都市契約について都政改革本部が公表を求める提言をしている。
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「国際オリンピック連盟(IOC)と公表する方向で協議を進めていると都議会でも答弁している。時期は近々ということで。公表しないことはない。都民からチェックしていただければと思っている」
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――米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
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「大変光栄に思う。これまで都政の透明化、都民ファーストの実現を目指してきた。そうはいっても改革の途上。今回、100人に選ばれたことで、よりしっかりと都民目線で分かりやすい都政を追求していきたい」
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――女性で選ばれたことについて。
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「女性のパイオニアとして後進の環境を作っていけ、という趣旨だと思う。地雷原を走って、途中で吹っ飛ばされるかもしれないと思いつつ、走り抜けることに醍醐味を感じている。ここは安全と示していくことによって、より多くの女性が続いてくれればいい。日本は女性が遠慮しすぎだと思うので、思い切って挑戦していただきたい。よいモデルになれるか自信はないが、リスクテークしながら前に進む姿を多くの若い方々に見ていただきたいと思う」
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――(民進党に離党届を出した)長島昭久氏が勉強会を始めると報道があった。元みんなの党の渡辺喜美氏も入る。都民ファーストの会の一部はみんなの党出身。国政への布石としてとらえる向きもある。
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「長島氏がそういう会を作られるのは存じ上げなかった。力もあるのでこれからリーダーシップを取る形になると思う。国政への流れは読みすぎだ。私は都政に集中して都議選に向けてしっかりと力を注ぐ。あちこち目がきょろきょろしていたら落ち着かないでしょう。私は都政に徹底して集中する態勢だ」
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――市場問題で、移転延期に伴う費用の問題がクローズアップされている。知事に住民監査請求を求める動きもある。
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「行政手続きを粛々と進めているというのが私の認識。とにかく早く移転しろとのみ言っている方々は、食の安全や消費者への意識という点で私から離れている。訴訟になったら受けて立ちたい。そのための判断をしっかり出していきたい」
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――延期への批判はあたらないということか。
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「消費者の観点からいくつかの課題が(築地市場と豊洲市場の)両方に出ている。安心につながるのか見られている。それを確認するのが責務。批判は当たらない。(判断を)急がせている方はそれぞれの目的があって言っている」
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――都議会特別委で小島氏を参考人招致すると決まった。小島氏はどうすべきか。
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「(築地市場現地建て替えの)小島案というのが突然出てきたびっくり感は都議会にあるのだろう。全会一致で招致を決めたことは重い。議会の考え方も尊重されると思う」
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――豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事への住民訴訟で、都の新たな対応方針を27日には東京地裁で伝えることになっている。
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「今日のこの時点で、いつということについては確認を取っていない。かなり膨大な作業で時間がかかると聞いている。かなり膨大な資料で、新しい弁護団で時間がかかっているという報告は受けている」
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――森喜朗・東京五輪大会組織委員長が著書の「遺書」で、小池知事が検討した会場見直しがパフォーマンスだったと批判している。
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「拝読していない。いろいろ思い違いがあるのではないか。後世に残るものなら確認が必要だと思う。(森会長は)招致から尽力してきた。遺書などと言わず、これからもがんばっていただきたい」
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アラスカ付近に露爆撃機:米軍・4日連続の緊急発進!

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ロシア機がまた米アラスカ沖に!
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北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の報道官は4月21日、ロシアの軍用機が17~20日の4日間連続で米アラスカ沖に飛来してきていると明らかにした。
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直近で目撃されたのは19日遅くと20日。19日にはIL38海洋哨戒機2機、20日には核兵器を搭載可能なTu95爆撃機2機が目撃された。
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NORADによれば、ロシア機は1度も米領空に進入しなかったものの、20日の接近に際してはインターセプト(進路妨害)のため米国のF22戦闘機とカナダのCF18戦闘機が派遣されたという。
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スパイサー米大統領報道官は21日、記者団に「もちろん事態を把握している。特に異例の事態というわけではないが、全てを注視している」と述べた。
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20日の爆撃機は、アラスカ州アンカレジの南西700カイリ(約1296km)の地点で防空識別圏に進入。これは17、18両日に発生したロシア機の接近に比べると、米国の海岸線から大幅に離れている。
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アラスカの防空識別圏は公空上に設定されているもので、米国とカナダを取り囲んでいる。北米に向かう航空機の識別を可能にするための緩衝地帯とする狙いがある。
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17日にはアラスカのコディアック島沖100マイル(約160km)の公空上で米国のF22戦闘機がロシアの爆撃機2機をインターセプトしていたほか、それから24時間以内にも同じ空域でロシアの爆撃機2機が発見されアラスカ沖44マイル(約66km)まで接近、米国の監視機が対応していた。
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米国防当局者は、現実の軍事的脅威はないが頻発している状況は注視が必要だと指摘。「戦略的なメッセージがあると解釈するほかない」と語った。
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米アラスカ半島沖でロシア軍機が米国の防空識別圏内を飛行したとして、米軍機が緊急発進(スクランブル)をかけていたことが19日までに分かった。国防総省がCNNに確認した。共和党議員からはロシアによる武力の示威行為だとの見方が出ている。米軍当局者によると、ロシアのTU95戦略爆撃機2機が17日、防空識別圏に入り、アラスカ州のコディアク島から約160kmの上空を飛行した。これを受け、米軍がF22ステルス戦闘機2機を緊急発進させた。
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米主要メディアは18日、核兵器を搭載可能なロシアのTU95戦略爆撃機2機が17日に米アラスカ州の米国の防空識別圏内を飛行し、米空軍のF22戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したと報じた。
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トランプ政権が1月に発足して以降、米空軍が露軍機に対して緊急発進を行ったのは初めて。トランプ大統領は米露関係について今月、「過去最低の状態にある」との認識を明らかにしており、プーチン露政権が挑発行動をしかけてきた可能性がある。
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米戦闘機はアラスカ州コディアック島から約百カイリの地点で露爆撃機を捕捉し、約12分間にわたり並行して飛行。爆撃機は間もなくして米国の防空識別圏から出てロシア東部方面に飛び去ったという。米露両軍機の間で無線による交信はなかった。
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学校法人森友学園:民事再生法・適用申請へ!

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負債総額20億円!
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大口債権者は藤原工業・同意するか!
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学校法人「森友学園」が大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。地裁は同日、資産の保全管理命令を出した。校舎建設の工事代金など多額の負債を抱えており、今後同法の手続きの下での再建を目指す。負債総額は推定で20億円。
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森友学園は大阪府豊中市の国有地で建設していた小学校について、開校を断念した。
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施工業者・藤原工業㈱には4億5000万円(契約額は約15億5千万円)あまりしか支払っておらず、支払い期限が過ぎた4億円を求めて提訴され、前理事長の自宅や運営する塚本幼稚園などを差し押さえられている。
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学園側は、幼稚園の園児が半分近くまで減ったことなどから今の経営を続けるのは困難と判断し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めたことがわかりました。
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民事再生法が適用されれば、今の理事長らは引き続き運営に携わることもでき、学園側は「幼稚園を守るための措置」としています
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森友学園をめぐっては、保育園の保育士が不足している問題で、大阪市が21日、改善勧告を出す方針です。
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国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が15億円を超えるなど、多額の債務を抱えていた。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。
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民事再生の申し立てを受け、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。
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学園は2014年10月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。翌年、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。
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その後、学園は16年に国有地を1億3400万円で購入したが、鑑定評価額の14%で、8億円以上安く売買されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚した。学園は今年3月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。学園は校舎を解体して更地にした上で、土地を国に返還する必要に迫られていた。
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今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。しかし、藤原工業㈱は不動産(幼稚園、理事長宅など)を差し押さえており、再建同意となった場合「7~80%はカットされ、2割程度の配当を10年分割」という内容になる。債権者は儲かるが、藤原工業は大損となりかねない。
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藤原工業㈱は、それでも再建同意をするか。
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シリア軍の戦闘機:露軍基地近くに多数を移送!

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戦車中心(4000両)の軍隊!
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米国防総省当局者は4月19日、シリア政権軍が戦闘用航空機の温存を図るためシリア内にあるロシア軍の航空基地近くに多数を移したことを明らかにした。米軍の新たな攻撃に備えた動きと見ている。
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移動は、シリア政府軍のシュアイラート空軍基地に対し米軍が巡航ミサイル「トマホーク」の攻撃を仕掛けた今月6日の直後に始まったとされる。
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同省当局者2人の説明によると、これら航空機の新たな配備先となったのは地中海に面する港湾都市ラタキアにあるバッセル・アサド国際空港。同空港はアサド政権を軍事支援するロシアの空軍戦力の多くが拠点とするフメイミム空軍基地に近接しているという。
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ロシア軍はフメイミム空軍基地に対空ミサイルも据えたとされる。航空機の移動には、米国はロシア軍戦力や対空ミサイルが存在する場所近くへの攻撃はためらうとの計算が働いたともみられる。
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米軍は4月6日のトマホーク攻撃前にロシア軍の損害を避けるため、設置済みの両国軍間の通信手段を通じ攻撃を通告したともされた。
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米国はアサド政権に対し化学兵器の再度使用をけん制するため、新たな攻撃も否定しない立場を示している。
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国防総省当局者によると、トマホーク攻撃はシリア軍が運用可能な固定翼の航空機の約20%を無能力化する戦果を挙げていた。この結果、残る航空機の温存を迫られていたという。
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アメリカのマティス国防長官は4月10日、米軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃について、シリア中部のシャイラト空軍基地へのミサイル攻撃により、シリア軍の現役航空機の20%を破壊した。また、同基地内の燃料や爆薬の貯蔵機能と対空能力にも打撃を与えた。この攻撃により、シリア政府は同基地を利用した補給や軍備の建て直しが不可能となっていると述べた。
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内戦前にシリア空軍が保有していた兵力は、MiG-29戦闘機約60機、MiG-21戦闘機約65機、MiG-23戦闘爆撃機約60機、MiG-25戦闘機11機、Su-24MK戦闘爆撃機約20機、Su-22戦闘爆撃機約40機など最大で190機(内戦開始時は370機と言われる)とされるが、老朽化も激しく実稼働は何%くらいなのかは判明していない。
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ロシア空軍機がアサド空港に展開し、Su-30SM戦闘爆撃機4機、Su-24M戦闘爆撃機12機、Su-25攻撃機112機の合計28機である。
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築地の仲卸:小池知事に損害賠償を!

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住民監査請求を行う方針!
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都の負担すでに100億円近くに!
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豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が、「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事に損害賠償を求める住民監査請求を行う方針を固めたことがわかった。
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東京都に対し、住民監査請求を行う方針を固めたのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏です。生田氏は、小池知事の移転延期の決定は不当だとして、損害賠償を小池知事に請求するよう今月中に都に求める方針を固めたという。
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生田氏によりますと、請求額は今後詰めるということですが、豊洲市場の維持管理費として、現在1日あたりおよそ500万円、築地市場の修繕費として、ひと月あたりおよそ2000万円の支出などがあることについて、予定どおりに豊洲へ移転していれば生じなかったとし、移転延期を決定した小池知事に責任があるとしており、生田氏は監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしている。
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これは豊洲市場の移転問題を巡る都議会特別委員会の審議で、明らかにされたもので、豊洲市場が開場するはずだった去年11月7日から今年4月18日までに業者などへの移転支援に約18億円、豊洲市場のために約18億円、築地市場のために約8億円と計44億円の費用がかかったという。
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東京都は移転延期に伴う市場関係者への補償費用として、50億円の補正予算も組んでいて、都が負担する費用は現時点で既に100億円近くにのぼっていることになる。
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名古屋・トレーラー横転:鉄骨10本(20t)散乱!

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道路をふさぐ!
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合わせて20トンの鉄骨が道路に散乱した。
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4月19日午前6時ごろ、名古屋市内の中心部「中消防署」前の国道でトレーラーが横転し、トレーラーに積まれていた一本約2トンの鉄骨10本が道路に散乱し、道路の一部をふさいだ。
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警察によると、運転手の64歳の男性が軽いけがをしたということです。男性は「車線変更をしようとして急ハンドルを切ったところ、横転した」と説明しているという。
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台湾当局:中国・張向忠氏の亡命認めず!

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大陸に帰った後・どうなるのか!
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台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は4月19日、中国大陸から団体旅行で訪台し台湾当局に政治亡命を求めた張向忠氏(48)について、亡命を認めないと発表した。張氏も同意し、団体一行とともに同日、アモイに戻ったという。
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報道によると、張氏は公務員の資産公開などを求める「新公民運動」に関与。デモに参加して拘束された後、詐欺罪で起訴されて有罪判決を受け、2016年7月まで3年間服役した。
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12日から7泊8日の観光目的で台湾を訪れて13日に団体から抜け出し、メディアを通じて「政治的保護」を求めるなどしていた。台湾当局は17日から張氏に事情を聴いていたが、「民主化運動を主導し、迫害の危険が迫っている」など長期滞在を認める条件に合致しないと判断した。
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大陸委員会は、帰還までに「強制はなかった」としている。
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台湾で対中国政策を担当する大陸委員会の張小月主任委員は17日、中国人活動家・張向忠氏(48)による難民申請を検討する用意があると議会で語った。
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張向忠氏は先週、台湾を訪れるツアーから無断で離れた。地元メディアは16日、男性が18日に大陸委員会に難民申請する意向と伝えた。
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張氏は、申請を「許可するかどうかについて話すのは時期尚早」とした上で、台湾は中国人の政治的亡命者を受け入れていないが、「長期滞在」を提供することはできると説明。政府はいかなる申請も移民当局とともに検討すると述べた。
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メディアの報道によると、この男性は山東省出身。中国の「新公民運動」と呼ばれる社会活動に参加したとして3年間収監された後、2016年に釈放された。

張向忠氏によると、国家の安全を脅かしたとして中国で拘束されている台湾人活動家の夫の釈放に向け奔走しているその妻の姿に触発されて、台湾への亡命申請を思い立ったという。
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性務の度が過ぎ政務官をしくじる:中川俊直議員!

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「不徳の致すところ」中川政務官が辞任!
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自民党の中川俊直経済産業大臣政務官が、20日発売予定の週刊誌で女性問題を報じられることがわかり、辞任した。女性問題をめぐって18日、経済産業大臣政務官を辞任した自民党の中川俊直衆議院議員に対して、与野党から強い批判の声が挙がっている。
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民進党・山井国対委員長「経産省の政務官が女性スキャンダルで辞任をされたということであります。これも言語道断」

公明党・山口代表「大臣そして政務官の言動が国民に不信を与えているというところを心しなければなりません。政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」。
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中川氏は18日、「一身上の都合」として経済産業大臣政務官の辞表を提出し、午後の閣議で承認された。中川氏は20日発売予定の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、自民党幹部は「党としての厳しい姿勢を見せないといけない」として、事実上の更迭であることを強調した。
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警視庁によると、中川議員は去年12月、この女性とトラブルになり女性の自宅のドアをたたくなどして通報され、駆けつけた警察官に注意されていたことがわかった。
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中川議員に対しては、自民党内でも「報道が事実だとしたら国会議員としてももうダメだろう」などと、議員辞職は避けられないとの見方も出ている。
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中川氏の後任の政務官には自民党の大串正樹衆議院議員が就任した。
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中川氏は自らのフェイスブックの中で「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。不徳の致すところで誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを掲載している。
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<心よりお詫び申し上げます。>
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本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました。
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多くの関係者の皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。
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家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません。誠に申し訳ございません。
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妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました。それから時間をかけて話し合い、信頼回復に向けて共に歩もうと話してくれました。
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今後は、ご迷惑をお掛けしたすべての方にお詫びを申し上げていきながら、精一杯努力して参ります。これまで私を支えて頂いた方々に対し、心よりお詫び申し上げます。
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平成29年4月18日   中川俊直
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城西大・前理事長:1億5千万円以上・不明金!

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不適切な支出の疑い!
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私的旅行や名誉理事長(母)の退職金!
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城西大学は去年、退任した水田宗子前理事長の時代に、1億5000万円以上の不適切な支出をしていた疑いがあり、外部の調査委員会を設置したと発表した。
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大学の内部調査の結果、2011年以降、水田前理事長が私的な旅行だったにもかかわらず、出張費用として約100万円を受け取ったり、当時、名誉理事長だった水田前理事長の母親に、退職金とは別に複数回にわたって功労金として合わせて1億円以上を振り込まれていたなどの疑いがあるという。
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水田前理事長は、創立者の次女で、内部調査の結果、名誉理事長だった母親に退職金や功労金という名目で、数千万を振り込んでいたことなどがわかった。
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大学によりますと、前の理事長は、複数回のアメリカ旅行を業務だと偽って、およそ500万円の出張費を受け取ったり、名誉理事長だった母親に「功労金」の名目で合わせて1億円を支払ったりしたという。
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内部調査の結果、不適切な支出は去年までの5年間で合わせて1億5000万円に上るということで、大学は弁護士などによる第三者委員会を設けて詳しく調べることにしています。城西大学の北村幸久法人局長は「公共性が高い学校で不適切な支出が明らかになり大変申し訳ない」と話している。
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箱根駅伝の常連校「城西大学」を運営する学校法人は、創立者の次女の水田宗子前理事長が少なくとも1億5千万円を不適切に使っていた疑いがあるとして、弁護士らによる調査委員会を設置することを明らかにした。
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学校法人によりますと、2011年から去年にかけて水田前理事長は、母親で当時の名誉理事長に規定にない「功労金」を1億円以上支出したほか、父親で創立者の命日などに「仏前」としてあわせて1000万円を支払うなどしていたという。
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学校法人は、調査結果を踏まえ、刑事告発するか判断するとしている。
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NTT東・制服納入談合か:伊藤忠など5社・立ち入り!

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価格情報漏えい・日本ユニフォームセンター!
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NTT東日本が発注する職員の作業服の入札で談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手商社の伊藤忠商事(東京都)など計5社に立ち入り検査をした。事前に話し合って入札を不成立にさせ、個別の商談により価格を維持した疑い。担当者から事情を聴いて全容解明を進める。
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ほかには丸紅メイト、双日ジーエムシー、東洋物産(いずれも東京都)と、チクマ(大阪府)の東京支店。業者に価格情報を漏らした疑いがあるとして、NTT東が生地と製品の監修指導を委託していた公益財団法人「日本ユニフォームセンター」(東京都)。
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NTT東が2015年5月に発注した冬用の作業服(上5200着、下5700着)など14品目のユニフォーム一式の入札で、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシーの3社が中心となって落札予定者を事前に決め、価格を調整していた疑いがある。各社は2015年5月、NTT東が発注する従業員の作業服の納入の入札で、落札業者を事前に決めていた疑いが持たれている。作業服は、各家庭などの通信機器の設置工事やメンテナンスなどをする作業担当員が使うとみられ、冬・盛夏用や雨具、防寒具などを含め14品目。発注者が品目ごとに予定数量を指定し、事前に定めた総額の範囲内で最安値を提示した業者が落札した 。
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NTT東の作業服の年間の発注規模は約1億7千万円とみられる。
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日本ユニフォームセンターは制服のデザインなどの相談・助言業務を行っており、NTT東にも作業服の生地などを助言する立場にあった。NTT東日本によると、2015年5月ごろ、設備補修担当者の作業服を一括で発注するため、入札を実施した。落札者が決まらない事態が十数回続き、最終的に個別に商談を行ったという。同センターは、ユニホームづくりの調査研究やコンサルティングなどを手掛けており、商社、繊維メーカー、百貨店などが会員。関係者によると、今回の談合には加わっていないとみられるが、コンサルティング事業や商品開発を通じて得たNTT東の予定価格に関する情報を各社に提供していた疑いがあるという。
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公取委は昨年9月、JR東日本と西日本の制服発注をめぐる談合容疑で、伊藤忠や丸紅メイト、双日ジーエムシーなどを立ち入り検査している。同10月には感染症対策で東京都が発注する防護服などの入札で談合した疑いで丸紅などを立ち入り検査した。
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5社と同センターは、立ち入りを受けていることを認めた。伊藤忠商事は「内容を確認中」、双日ジーエムシー「検査に協力する」、チクマは「真摯(しんし)に対応する」とコメントした。丸紅メイトは「調査には全面的に協力する」とコメントした。
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日立住友重機械建機営業所:点検中のクレーン倒れ!

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車4~6台が下敷き!
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人には被害なし!
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千葉市稲毛区の重機製造会社の営業所で、クレーンの長さを45mにのばして使うための点検をしていたところ、クレーンが倒れ、車4台が下敷きになりました。けが人はいなかった。
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19日午前10時半ごろ、千葉市稲毛区長沼原町の重機製造会社「日立住友重機械建機クレーン」の営業所から「クレーンが倒れ、車が下敷きになっている」と消防に通報があった。
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警察によると、長さ45mあるクレーンが倒れて車4台が下敷きになったという。
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当時、現場では、労働基準監督署の担当者が立ち会ってクレーンの長さを45mにのばして使うための点検が行われていて、荷物をつり上げて旋回させた際にバランスを崩して転倒したという。
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当時、現場近くにいたという30代の会社員の男性は「少し建物が揺れたと感じた。外にいた人はずしんという音を聞いたようだ」と話していました。
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銚子地方気象台によりますと、千葉市では午前10時20分ごろに最大瞬間風速15.7mを観測したということです。
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警察は、クレーンが倒れた原因を詳しく調べている。
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東京・調布市:現場で落下・鉄筋が脇腹に刺さる!

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作業員の男性重傷!
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4月19日午前、東京・調布市の工事現場で作業員の男性が足場から落下し、鉄筋が体に突き刺さる事故があった。男性は重傷だが、命に別条はないという。
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警視庁などによると、19日午前9時すぎ、調布市国領町の地下通路をつくる工事現場で、46歳の作業員の男性が足場を組み立てていたところ足を踏み外し、約3mの高さから落下した。
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男性作業員は地面に組まれていた鉄筋の上に落ちて、上を向いていた直径2cmほどの鉄筋が脇腹に突き刺さったという。男性作業員は重傷だが、命に別条はないという。
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現場は、調布市国領町の道路のアンダーパスの工事現場で、作業中の男性作業員(46)が約3m下の足場に転落した。男性作業員の体には足場にあった基礎工事用の直径約2cmの鉄筋が刺さり、背中から胸の辺りに貫通しましたが、意識はあるという。
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男性作業員は鉄筋を切断した後にクレーンで引き上げられ、病院に搬送された。
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警視庁は現場の責任者から話を聞くなどして、詳しい事故の原因を調べています。
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