kyoto-seikei

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民事再生・認可に間に合うか！
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市・府の業務停止が先か！
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日本会議の会員は眉をひそめ！
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民進党がまた悪ふざけを始めた。４月２８日、「聞き取り調査」と称して「森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ」によるヒアリングで、約１カ月ぶりに公開の場に登場した籠池泰典前理事長。
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言っている内容は依然と同じ、安倍昭恵夫人が１００万円を寄付したことをしつこく言っている程度の話。
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小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。
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籠池氏夫妻は２０１６年３月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。
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籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。
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籠池氏は、１５年９月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を２０回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。
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財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに１０年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土
地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。
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録音内容がどうであれ、籠池前理事長が新ネタもなくノコノコと民主党の聞き取りに出かけ、ネタを披露するにしても「重大ネタがあるとぶってみせて、前触れ発表をし期待感を抱かせて、持論に混ぜ込んで話す」程度で、ネタの小出しはお手のもの。
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どうも籠池親子、マスコミに取り上げてもらわないと「民事再生」や「補助金詐欺」にも問われ、塚本幼稚園や自宅が競売にかけられるのを阻止しようとしているのは明白であり、塚本幼稚園の３月下旬の園児６０人余のことなど毛頭考えてはいない。
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このような下劣な人間が、学校経営が出来なくてよかったのではないか。
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民事再生の再建策は１０月１０日が期限であり、保育園や幼稚園の補助金二重取りや保育士の補充改善報告は５月１０でそれが出来ないときは、業務停止となる。大阪市は４月２９日、「改善がみられなかった」として、児童福祉法に基づく改善命令を出し、改善命令への報告期限は５月１０日。
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改善されなければ、市は５月１１日に２回目の保護者説明会を開く。４月２８日時点で園児は４５人おり、近隣を中心に転園先を紹介する。また、市の児童福祉審議会の意見を聴き、運営の継続が困難と判断すれば、５日から実施している保育士の派遣を５月末に打ち切った上で、６月１日にも事業停止命令を出す方針だ。
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そのような結果になったとき、民事再生の原資となるものはなく、豊中の敷地と未完成の校舎を売却するという夢物語も、絵空事で終わる。そうなると、民事再生も不許可となる。
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発電設備めぐるトラブル相次ぐ！
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特別な許可は不要！
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条例で規制の動き！
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兵庫県多可町で持ち上がった太陽光発電計画。パネルに囲まれる予定だった民家の住民らに対し、不動産業者が「同意書」に捺印するよう迫った。法規制の対象外のため摩擦が起きるケースは相次いでおり、条例で規制する自治体も出ている
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太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。（原川真太郎）
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２月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽（とりま）の主婦、酒井洋子さん（５６）は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
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山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約１年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地（約７千㎡）を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印してほしい」と迫ってきたのだ。
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業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
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町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」（担当者）という。
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説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
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会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も４月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
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太陽光発電は平成２４年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル（メガソーラー）が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
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パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
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メガソーラー開発に伴う住民トラブルは２４～２７年に全国で５０件発生。兵庫県姫路市では２７年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
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こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民
と業者が対立した大分県由布市では２６年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
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兵庫県でも今年７月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
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山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。
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債務７．８兆円・デトロイト上回る！
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巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。事実上の財政破綻で、プエルトリコ政府や関係機関が抱える負債額は計約７４０億ドル（約８・３兆円）にのぼる。
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債務は７００億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。
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プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
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自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
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２０１３年に連邦破産法が適用されたミシガン州デトロイト市の負債額（約１８０億ドル）を大幅に上回り、「全米最悪の地方政府の破綻」（米メディア）となった。
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今後は裁判所の管理下で債務の整理を進める。高利回りだったプエルトリコ債を抱える米金融機関やファンドが損失を被るほか、住民サービスにも影響が出るおそれがある。
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四国沖までこの補給艦を守りながら！
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２隻は１５日のシンガポール・国際観艦式に参加！
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安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が１日午前、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港。同日午後、房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、任務を始めた。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
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いずもが護衛するのは米海軍の貨物弾薬補給艦。２日にかけて補給艦の近くを一緒に航行し、周辺の海域を警戒監視する。補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通しという。
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１日午前、「いずも」と横須賀沖に停泊していた米海軍の貨物弾薬補給艦リチャード・Ｅ・バードは相次いで出港し、同日午後、千葉県の房総半島沖で合流しました。「いずも」は四国沖まで米補給艦と併走しながら防護する。
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さざなみは２日に呉基地を出港し、豊後水道を経て太平洋に出た。その後、いずもと防護対象の米補給艦と合流した。リチャード・Ｅ・バードは日本海に向かい、北朝鮮に軍事的圧力をかけている米原子力空母カール・ビンソンやイージス艦などへの燃料補給などを行うとみられる。
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「米艦防護」は戦争法の整備で改定された自衛隊法９５条の「武器等防護」に基づくもの。米艦防護は同日中に終了する。
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日本政府の狙いは大きく分けて３つある。一つは北朝鮮への圧力の強化。政府関係者は「強固な日米同盟を誇示できる。北朝鮮への抑止力になる」と話している。
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もう一つはアメリカへのアピール。官邸関係者は「北朝鮮への対応を巡って緊密な連携が求められるアメリカに対して、自衛隊もしっかり協力していくというメッセージになる」と語っている。
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そして最後は安全保障関連法の実績づくり。ある防衛省幹部は「米艦防護はこれからも当たり前のようにやるんだという前例になる」としている。そうした意味で今回の米艦防護は、実際にアメリカの艦船が攻撃を受ける可能性が低い中で極めて「象徴的なもの」と言うことができる。
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」は５月３日、太平洋上で、共に航行していた米海軍補給艦から離れ、安全保障関連法に基づく「米艦防護」を終えた。今回は北朝鮮の脅威が低い太平洋上での任務で、日米の連携をアピールすることに重点が置かれた。今後、日本海で展開する米艦隊を防護するために、警戒監視能力に優れたイージス艦などに任務が付与される可能性もある。
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「いずも」と「さざなみ」は「米艦防護」終了後、シンガポール海軍主催の国際観艦式（１５日）に参加する。
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市長「経営関わってない」！
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山梨県山梨市の望月清賢市長（６９）の元妻（６１）が社長を務める石材会社で、顧客が金をだまし取られた疑いがあるとして、警視庁捜査２課が４月２５日、詐欺容疑で、同市の会社と市長宅を家宅捜索した。
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望月市長は２６日、山梨市を通じ「驚愕するとともに、重大なことと受け止めている。平成１４年に役員を辞任しており、報酬は墓相学や石像物などに関する相談料と認識していた。経営には一切関わっていない」とのコメントを出した。
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望月市長は「市民に心配をかけ申し訳ない」とした上で、記者会見などについて「捜査の目的と進展を見守り、必要に応じて対応を考えていく」とした。
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元妻は経営に絡む借金の返済を巡って訴えられており、捜査２課は、元妻から事情を聴くなどして捜査を進める。
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望月市長は現在、石材会社の取締役などに登記されていないが、訴状によると、昨年３月時点で役員報酬を得ていたとしている。実質的に経営に関与していた可能性があり、捜査２課が慎重に関係を調べる。
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捜査関係者によると、会社は多額の負債を抱え、資金繰りに窮していた。顧客が貸した金が、返済されずにだまし取られた疑いがあるという。
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東京都三鷹市の女性は平成２７年１２月、会社の運転資金名目で貸し付けた金の返済を求めて東京地裁立川支部に提訴。元妻と同社に４２２０万円の支払いを命じる判決が出た。１月、望月市長を相手取った訴訟も甲府地裁に起こしている。
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民間信用調査会社などによると、望月市長は平成１１年１０月、亡くなった父親の後を継いで「差出石材」の社長に就任。山梨市議３期を経て、県議に当選したため、１４年１２月に元妻と社長を交代。２６年２月から山梨市長を務めている。
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積算二重ミスも・最低価格より３００円高く落札！
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関係者・漏洩が濃厚！
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産経新聞の報道によると、東京都発注の大型港湾工事をめぐる入札不正疑惑で、海上運搬費の積算ミスが発覚した工事について、都が軽油の単価も誤って積算していた。二重の積算ミスによって、都は入札上限額の予定価格と、下限額の最低制限価格をそれぞれ約１２０万円過大に算定していたが、受注業者は非公表の最低制限価格をわずか３００円上回る近似値で落札。都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった中での近似値落札は不可能。情報漏洩があったと言わざるを得ない」と証言した。
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二重のミスが判明したのは、山田建設（大島町）が落札した平成２７年度元町港護
岸（防波）建設工事。本来は往復分必要となる型枠資材の海上運搬費を片道分（約４８万円）しか算定しなかったミスに加え、「潜水士船」と呼ばれる船舶の軽油単価について、本来は１リットル当たり６０円で計算すべきだったところを誤った額で積算していた。
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都は二重ミスを認め、予定価格と最低制限価格をそれぞれ約１２０万円過大に算定していたと明らかにした。新たなミスを公表しなかったことについて、都は「隠すつもりはなかった」と釈明した。
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都発注の大型港湾工事をめぐっては、誤って積算した最低制限価格と同額や近似値での入札が相次いでいたことが３月発覚した。
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業者が使用する積算ソフトの能力向上により、事前に公表される予定価格から非公表の最低制限価格をある程度類推することができるため、都港湾局は「ミスはあったが偶然の産物。疑惑を持たれる入札結果がたまたま出た」として情報漏洩を否定していた。
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今回の二重ミスがあった中での近似値落札について、都港湾局の担当課長は「正直に言うと、われわれとしてもなぜこの（最低制限）価格で当てられているのか分からない」とした。
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都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった場合でも最低制限価格を近似値で算出できる条件は、業者がミスの内容と金額を把握していた場合だけだ」と話した。
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この産経新聞ニュースは、３月１日にも記事となり、

東京都港湾工事入札漏洩疑惑!
１円上回る額で落札する工事も!
「奇跡通り越して不可解」!

というたいとるで、東京都が過去５年間に発注した島嶼部の大型港湾工事で、事前に公表されていない入札の下限額を都が誤って計算していたにもかかわらず、一部の業者がこの下限額と極めて近い金額で入札、落札したケースが相次いでいることが２月２８日分かった。中には同額で入札された事例もあった。一方、競合相手がいない入札では上限額に近い金額で落札しており、専門家や業界関係者から入札情報の事前漏洩を疑う声が出ている。発注者側から業者に入札情報が漏洩していた場合、官製談合防止法などに抵触する恐れがある。
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入札下限額である最低制限価格と近似値の入札があったのは、主に都港湾局が発注した伊豆大島（大島町）と利島（利島村）の大型港湾工事。
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海洋土木工事会社（マリコン）大手の「五洋建設」（文京区）と地元協力会社の「山田建設」（大島町）が平成２４～２８年度、最低制限価格との差額１万円未満で入札した工事が９件あり、うち８件で落札していた。山田建設が最低制限価格をわずか１円上回る額で落札する工事もあった。
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都は産経新聞の指摘に対し、うち４件で明らかな積算ミスがあったと認めた。建設発生土の処分費の消費税を誤って算定した３億円規模の工事で、五洋建設と山田建設の共同企業体（ＪＶ）は最低制限価格を８７９５円上回る金額で落札。本来は往復分必要な資材の海上運搬費が片道分（約４８万円）しか算定されていなかった工事で、山田建設は最低制限価格を３００円上回る金額で落札していた。
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都港湾局は情報漏洩の可能性について、「積算のミスはあったが今回は偶然の産物。疑惑を持たれる入札結果がたまたま出たのではないか」としている。
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五洋建設は「公表されている積算資料を基に事前公表の予定価格と合わせ推計することができる」と回答。都港湾局出身の社員が複数在籍しているが、「都ＯＢ職員による事前の情報取得を行った事実は一切ない」とした。山田建設も「事前の入札情報などの提供はなく、働きかけもしていない」としている。
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五洋建設や協力会社が落札した大型工事では、競合相手の有無によって落札率に１０ポイント前後もの大差が生じていた。入札前に参加業者や数が公表されることはない。業界関係者は最低制限価格だけでなく、入札参加業者の情報も東京都から漏洩していた疑いが強いと指摘している。
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過去５年間、五洋建設や山田建設などが共同企業体（ＪＶ）を組んで落札した３１件（入札は３２件）の大型港湾工事のうち、競合相手がいない「１者応札」となったのは２５件あったが、その平均落札率は９６・９％に達していた。特に平成２８年度は９８・５％という高い数字となっていた。
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競合相手がいた６件の工事の平均落札率は８８・２％だった。最も低かったのは２４年度の８６・０％で、１者応札で最も高かった落札率とは１２・５ポイントもの大差がついていた。さらに、これらの工事では最低制限価格との差が１万円未満だった。
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結果的に、競合相手がいなければ上限額の予定価格ぎりぎりを狙い、競合相手がいれば最低制限価格のすれすれを狙って落札するという形となっている。
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複数の業界関係者は「発注者側から入札参加業者の情報が漏れていない限り、あり得ない」と話している。
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飛散防止・措置せず！
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熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベスト（石綿）を含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことがＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内２２市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。
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同センターと熊本市が１月２５日、市内３カ所の仮置き場を調査。国の石綿障害予防規則では解体現場などで出た石綿含有廃棄物は、飛散防止のためふたのある袋などに入れるよう定めているが、同市東区の仮置き場１カ所では石綿を含むがれきがそのまま山積みになったり、袋が破れて中身が飛び出したりしており、飛散防止の措置がされていなかった。
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同センターが厚生労働省に連絡し、熊本労働局が１月末に現場の状況を確認。同局は２月、がれきの仮置き場を設ける県内２２市町村に対し、作業員が石綿を吸い込まないように石綿を含む廃棄物は耐久性の高いフレコンバッグなどに完全に収まっていることを確認することや、作業員の防じんマスク着用の徹底などを呼びかけた。熊本市も仮置き場を管理する委託業者に改善を指導した。
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市によると、問題があった仮置き場を含む市内すべての仮置き場（５カ所）での大気測定では、異常は確認されていないという。
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熊本地震では、４月２５日現在で全半壊４万２３７５棟を含む１８万９９７９棟が損
壊。約３万５０００棟が公費解体の対象と見込まれ、３月末時点での進捗率は約６割となっている。うち最多の約１万４０００棟の解体を見込む熊本市は、担当職員４人ですべての解体現場を巡回して安全確認を進めている。
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髪の毛の数千分の１程度の細さの鉱物繊維。燃えにくく断熱性に優れ、建材などに多用された。飛散した粉じんを吸い込むと中皮腫などを発症する恐れがあり、２０１２年に国内での製造と使用が全面禁止された。１９９５年の阪神大震災では、解体などの復旧作業をした４人が中皮腫になり労災認定されたことが分かっている。
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エアコンの廃棄処理工事の入札！
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６４８万円で落札・礼金が１２０万円！
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兵庫県加古川市加古川町の地方独立行政法人「加古川市民病院機構」が発注したエアコン関連工事を巡り、便宜を図った見返りに現金約１２０万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査２課と加古川署は５月１日、収賄の疑いで同機構の庶務課係長、熊野真智容疑者（４８）を、贈賄の疑いで宝塚市寿町の冷暖房設備工事会社「宝西冷熱工業所」社長、福田好男容疑者（７８）を逮捕した。
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熊野容疑者は、病院機構が発注したエアコンの廃棄処理工事について、贈賄側の業者が受注できるよう便宜を図った見返りに、現金約１２０万円を受け取った疑いが持たれている。しかし、受注額は６４８万円に対し、謝礼金が１２０万円、、、利益が出る仕事なのだろうか。
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警察によると、熊野容疑者は業者に対し工事代金の見積額を依頼する立場を利用して他の業者の見積額を教えていたということです。病院機構によると熊野容疑者は病院に対し、事実を認め謝罪しているという。
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熊野容疑者は去年、旧・加古川東市民病院の工事で業者を選ぶ際に、宝塚市の「宝西冷熱工業所」の社長・福田好男容疑者に、他の業者の見積もり額などを漏らした。選定には他にも２つの業者が参加していたが、福田容疑者が最も低い見積もり額を提示していた。加古川市民病院機構は、以前からこの宝西冷熱工業所と取り引きがあったということで、警察は、熊野容疑者が他にも金品を受け取っていないか調べている。
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木星と土星の衛星に地球外生命の可能性！
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今年９月１５日・土星の大気に突入する！
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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４月２８日までに、土星探査機「カッシーニ」が土星の輪の内側を通り抜けることに成功したと発表した。
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１３日、木星の衛星エウロパと土星の衛星エンケラドスについて、地球外生命が存在できる可能性が特に大きいことを裏付ける新たな証拠が見つかったと発表した。特にエンケラドスは、生命に欠かせない要素がほぼ全てそろっているという。
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エンケラドスでは土星探査機カッシーニの巨大分光計を使って、氷に覆われた地表の「タイガーストライプ」と呼ばれる亀裂から噴き出す水を分析。その結果、豊富な水素分子が検出された。
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エンケラドスは土星の６番目に大きい衛星で、氷の下に海が存在する。水素はその海と岩盤の間の熱水反応によって発生していると研究チームは推定。その場合、海中で化学物質のメタンが発生している可能性もあるとした。
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研究者はこうした環境について、「地球の海も、生命に満ちあふれた非常に重要な場所であり、恐らく生命が最初に生まれた場所の１つだった」と指摘。太陽系の中でもエンケラドスは特に、生命が存在できる条件が整っている可能性が高くなったと解説している。
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一方、エウロパでは、地表の最も温暖な場所から水が噴き出す様子がハッブル宇宙望遠鏡で観測された。エウロパの氷の下にある海は、地球の２倍の海水をたたえている。

この場所で水が噴き出す現象が観測されたのは今回が２度目だという。
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生命が存在するためには、液体の水やエネルギー源のほか、炭素、水素、酸素、窒素、硫黄、リンなどの化学物質が欠かせない。
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エウロパとエンケラドスはいずれも、海中にそうした成分が存在していることから、太陽系の中では生命が見つかる可能性が最も高いと研究チームは推測している。
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無人探査機「カッシーニ」が、宇宙観測史上初めて土星の輪の中に突入する任務を開始した。２０年にわたったカッシーニの観測は最終段階に入り、２０１７年９月には土星の大気圏に突入して燃え尽きる。
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カッシーニは軌道を変更して土星と土星の輪の間にある約２４００ｋｍの空間を時速１２万ｋｍの速度でくぐり抜け、２２回にわたって輪の内部に突入する。
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輪の中に入る際は円盤型のアンテナをシールドとして利用し、がれきなどの衝突から機体を守る。
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このため一時的に地球との交信は途絶えるが、米東部標準時の２７日午前３時（日本時間同日午後４時）ごろには復旧する見通し。
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カッシーニで収集した情報は、巨大惑星と惑星系の進化の解明に役立てる。研究チームは土星の重力と磁場の詳細な分布図を作成し、土星の自転速度の謎を解く手がかりとしたい意向。輪の構成や起源についても調べるとともに、精密な写真も撮影する。
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「グランドフィナーレ」を迎える今年９月１５日には、土星の大気に突入して地球との交信を断ち、東部標準時の同日午前６時４５分、隕石（いんせき）のように燃え尽きる。
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最後の瞬間にカッシーニが発信する信号は、１時間後に地球に届く見通し。
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カッシーニが大気に突入して燃え尽きることによって、たとえ制御できなくなった場合でも、カッシーニが土星の衛星に衝突する事態は回避でき、今後の観測に影響を及ぼさずに済む見通しだ。
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緊急事態巡り集約難航も！
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今の安倍内閣を支えているのが日本会議と言うなら、支援をしているのが創価学会・公明党であり、ギスギスしながらも２０１２年から今も続いている。最近は、共謀罪や憲法改憲などでは自民、公明両党内でも温度差が顕著になってきた。
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公明党の場合は、本部と東京都連の間も隙間風が吹き、小池ファースト会を巡り支持が分かれ、学会の意向なのか本部のタガが効かないのか、与党内でも不信感が芽吹き始めた。
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公明党内で憲法改正論議に関し、幹部間の温度差が目立ち始めた。自民党が改憲の優先項目に掲げる緊急事態条項のうち、衆院議員の任期延長を巡り積極派と慎重派に割れている。憲法施行７０年を迎え、公明党が今秋以降を想定する改憲項目絞り込みの党内論議でも意見集約は難航しそうだ。
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憲法は、大災害などの緊急事態と衆院解散が重なった場合を想定、３年ごとに半数を改選する参院の「緊急集会」の開催が可能と規定するが、緊急時の対応として不十分との指摘も。
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公明党副代表の北側一雄憲法調査会会長は、４月中旬のインタビューで「緊急時の議員任期延長は十分に議論すべきだ」と訴えた。３月上旬の党憲法調査会でも、衆院議員を中心とする積極派から「参院の緊急集会で大災害に十分対応できるのか」と現行規定に疑問の声が上がった。
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積極派には「現行憲法は長期の緊急集会を想定していない」との問題意識がある。これに対し、慎重な立場を崩さないのが参院議員の山口那津男代表だ。４月２５日の記者会見で、議員任期延長に関し「これからの議論だ」と強調した。
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自民党が神社本庁を中心とし、日本会議の議員連盟に地方・中央の議員が加入しているのは「選挙の時の動員力を当てにしているのではなく、地域の人々が集まる祭りで、地域の名士・有力者が集う神社総代との縁を通じること」が地域支援者の組織化に役立っているからだ。神職に選挙を手伝ってもらうつもりではないことは確かだ。核家族化が進み、金と動員力が期待できないことは議員たちも知っている。
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一方の創価学会・公明党は、中央―地方組織（中央本部・方面本部・都道府県本部―総
合本部・圏ゾーン・本部・支部・地区・ブロック）は、選挙の区割りに対応し編成されている。選挙結果が、会員間の結合を推し量るバロメーターであり、信仰実践という盲目的な投票行動へと結びついている。１９５８年の参院選の入信世帯は８０万世帯であったが、１９６０年には１５０万世帯、１９６４年には５０５万世帯へと急拡大している。１９７０年頃の７５０万世帯、２０１６年の会員数は８２７万世帯である。１９６４年に公明党を結成、衆議院に進出した。
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１９７０年代以降の参議院の公明党への投票数は、１９７１年は５６２万票、１９７４年は６３６万票、１９７７年は７１７万票と順調であったが、１９９５年は新進党へ合流し、公明党は解党した。１９９８年は７７４万票、２００１年は８１８万票、２００４年は８６２万票と推移したが、２０１３年は７５６万票と前２回の参院選より２０万票減少しているのは、学会の主力部隊の婦人部も集票活動家は高齢となり、一時期のような妄信的な人達が減ってきたという事も言えよう。
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自民党とも付いたり離れたりであり、野党４党が政権を取ったなら、にじり寄って与党となるのも公明党であろう。
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効力が残っても・落下過程で拡散！
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政府は、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルについて、一般論としたうえで、迎撃ミサイルで破壊した時の熱などで化学兵器が無力化される可能性が高く、落下の過程で拡散し、効果を発揮することは困難だと考えられるとする答弁書を決定しました。
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安倍総理大臣は、４月１３日の参議院外交防衛委員会で、北朝鮮情勢について、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに北朝鮮は保有している可能性がある」などと指摘しました。これに関連して、政府は、２８日の閣議で、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。
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答弁書では、「サリンを弾頭に付けた弾道ミサイルを含め、化学兵器が搭載された弾道ミサイルをＰＡＣ３などで破壊した場合のわが国の領土での被害は、弾頭の種類や迎撃高度などの条件により異なり、一概に言うことは困難だ」としています。
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そのうえで、「一般論では、弾道ミサイルに搭載された化学兵器は、弾道ミサイルの破壊時の熱などにより、無力化される可能性が高く、仮に効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果の発揮は困難であると考えられる」としています。
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そして、「政府としては、あらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが必要であると考えており、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルへの対処についても、不断の検討を行っている」としています。
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２８日正午～立入り禁止区域を拡大！
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宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山の硫黄山について、地元の宮崎県えびの市は火山ガスの濃度が高まっているなどとして、しました。
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硫黄山ではここ数日、山の隆起を示す地盤の変動が観測されていて、気象庁は噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけています。
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霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、地元のえびの市が火口周辺の４００ｍ四方に加え、この区域のさらに西側のおよそ５万㎡を警戒区域に設定し、立ち入りを禁止している。
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これに加えて、えびの市はこの周辺でも火山ガスの濃度が高まっているなどとして、２８日正午から、山の西側の警戒区域を南西方向におよそ２万㎡拡大するとともに、山の南西側のおよそ１５００㎡を新たに警戒区域に設定し、立ち入り禁止にした。
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市によると、新たに立ち入りが禁止された区域の周辺では、２６日の観測で県の定めた基準を超える高い濃度の火山ガスが検出されたほか、山の南西側の区域では、ことし２月に新たな噴気が出ているのが確認されたということです。
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また、付近を通る県道１号線については車で通過することはできるが、歩行が禁止される区間が、およそ３５０ｍから倍のおよそ７００ｍに広がった。
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硫黄山では今月２５日以降、山の隆起を示す地盤の変動が観測され、気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続するとともに、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。
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≪専門家「大型連休で観光客は危険性認識を」≫
霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は、「現在の噴火警戒レベルは、『活火山であることに留意』を示す『１』だが、火山活動が高まっていて、レベルは『火口周辺規制』を示す『２』に近い状態だと考えられ、今後、別の場所で噴気が出たり、小規模な噴火が発生したりすることもありえる」と話している。
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さらに、「噴気が出ている場所に近い登山道がまだ規制されていないが、決して安全ではないことを観光客は知っておくべきだ。大型連休で多くの人が訪れる時期でもあり、地元の自治体には、観光客にしっかりと情報を伝えたうえで、火山活動が急に高まった時の対応を考えておくことが求められる」と話している。
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いきなり切られても当然のはず！
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最近の言動・幹事長の器でない！
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二階氏は４月26日、東京都内で講演を行い、今村氏(70歳)の失言をめぐる報道の態様を厳しく批判した。
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二階氏は26日の講演の中で「マスコミに罪をなすりつけるような卑怯な真似はしてはいけないと思うが、多少の思い上がりだろう。気楽な気持ちでいるとあのようなことになる。間違ったことを言う人の資質の問題だ」と、今村氏への批判とも取れる言葉も発していた。
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「政治家の話をマスコミが余すことなく全部記録して、その中で1行悪いところがあると『これはけしからん』『すぐに首を取れ』と。なんちゅうことですか。そんな人は、はじめから排除して入れないようにしなければ駄目だ。人様の講演会に来て、じーっと聞いて、1つでも悪いことがあればそれを持って首を取る」
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これに先立つ25日、今村氏は東日本大震災の被害について「社会資本などの毀損も、いろんな勘定の仕方がある。25兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると…」と発言。「東北でよかった」との言葉は、被災地への配慮を欠いているとして各メディアが批判的に報じ、今村氏は26日に復興相を辞任した。
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「いろいろな事はありましたが、我々気を引き締めて次なる戦いにチャレンジしていく」（自民党 二階俊博幹事長）
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「いろいろな事」。二階氏は自らの発言を念頭に置いていたのでしょうか。
「マスコミが余すところなくきっちりと記録をとって、その中で一行悪いところがあったら『これはけしからん、首を取れ』と。そんな人は初めから排除して入れないようにしなきゃダメ」（自民党 二階俊博幹事長）
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二階氏の発言に対しては、身内の自民党内からも苦言が呈されました。
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「『一部だけ切り取られたんだ』『真意はそうじゃないんだ』と言っても、それは言い訳にしかすぎない」（石破茂 前地方創生相）
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「“発言の端々を取り上げてとんでもない”と二階さんが言ってるという話も出ていたけど、“あっち”というひと言が非常に話を東北の人の怒りを買う元になった言葉ですよ」（麻生太郎 副総理兼財務相）
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「二階さんの発言は踏み込みすぎだね。内輪の会ならまだしも、公の場で言うことではないよね」（自民党派閥幹部）
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発言は首相官邸に向けたものではないか、と質問を受けた際に、否定せず首相に対する不満がありありの二階幹事長は、今村氏の更迭で「いきなりですよ、いきなり。それは当たり前じゃありませんか」と応じた。
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「私の真意は、本人にも発言の機会があっても良いんじゃないかと。話を聞いてあげても良いんじゃないか、という思いがあった」とも説明した。今村氏は二階派の所属。更迭につながったのは２５日の同派パーティーの講演での発言で、安倍首相は直後に同じパーティーで謝罪していた。
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２８日の党役員連絡会で今村氏の問題は議論にならなかったが、会見では質問が相次いだ。二階氏はいらだった様子で、「本人が辞めた話を、何回も何回もぶり返す必要は無いじゃないか」と述べた。
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最近、麻生氏の派閥が拡大傾向にあり、二階派も無所属を強引に公認しようとする動きなどが目立ち、顰蹙を買っている。
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自民党の二階俊博幹事長は２６日の講演で、次期衆院選について「当分ない」との見通しを示した。選挙区の区割り改定に伴う候補者調整は「これ以上はやむを得ないというところは数で決めざるを得ない」と述べ、最終的に党本部が裁定する考えを示した。無所属で二階派に在籍する長崎幸太郎（山梨２区）、小泉龍司（埼玉１１区）両衆院議員については次期衆院選で「公認する決意だ」と明言した。
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＜自民党・現状派閥＞
細田 派 98人 （衆院 62、参院 36 )
額賀 派 52人 （衆院 32、参院 20 )
岸田 派 43人 （衆院 29、参院 14 )
麻生 派 43人 （衆院 33、参院 10 )
二階 派 42人 （衆院 34、参院 8 )
石破 派 20人 （衆院 19、参院 1 )
石原 派 14人 （衆院 13、参院 1 )
山東 派 12人 （衆院 8、参院 4 )
谷垣 グループ 13人 （衆院 12、参院 1 )
無派閥 75人 （衆院 48、参院 27 )
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移転スケジュール・未定！
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鹿児島市にある鹿児島徳洲会病院は、４月２４日に会見を開き、病院を市街地南部の商業施設跡地(旧・イオン谷山店)に移転する計画を明らかにした。
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鹿児島市下荒田にある鹿児島徳洲会病院は、１９８７年(昭和６２年)に開業し、年間およそ１０００件の救急搬送を受け入れるなど、救急医療の一翼を担ってきた。ベッド数は３１０床あり、１日約２５０人が訪れている。

鹿児島徳洲会病院によると、建物の老朽化や駐車場不足を解消するため、移転が検討されていて、候補地として鹿児島市南栄５丁目のイオン鹿児島谷山店の跡地約１万８９００㎡を４月２０日、徳洲会グループが取得した。
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移転先の敷地面積は、およそ１９、０００㎡で、いまの場所の４倍の広さがある。病院側は救急医療の充実や周辺の病院と連携し、地域の医療福祉に貢献する方針を示した。
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鹿児島徳洲会病院の移転計画をめぐっては、医療法人・徳洲会が４年前、鹿児島市上福元町の県農業試験場跡地売却の入札への参加を表明していたが、県医師会がこれに反対するなどし、入札は行われていない。
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県医師会の池田琢哉会長は、移転先が決まったことについて「他の医療機関と協調し、地域にとってバランスの良い医療体制をつくってほしい」とコメントしている。鹿児島徳洲会病院は、数年内をメドに移転したい意向。
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徳洲会グループは、２０１３年に鹿児島市上福元町の県の農業試験場跡地の一般競争入札に名乗りをあげていた。県医師会も高齢者医療を目的とした施設の建設を目指して入札に参加する意向を示し、調整が行われたが、現在も入札は行われていない。
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鹿児島徳洲会病院では「県農業試験場跡地への関心が消えたわけではないが、一刻も早く移転を実現させるために、今回取得した土地への建設を進めたい」と話している。移転のスケジュールや現病院がある下荒田の土地の活用策などは、まだ決まっていないという。
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耐震化率は５６．２％！
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＜病院の耐震改修状況調査の結果＞
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【調査結果のポイント】
○病院の耐震化率は、56.2％（平成17年調査では36.4％、平成20年調査では50.8％）
○このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、62.4％（平成17年調査では43.3％、平成20年調査（災害拠点病院のみ）では58.6％）
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（参考）
・「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」（平成20年４月23日中央防災会議決定）において、平成22年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5％とする目標を定めています。
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病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。
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平成21年１月29日に各都道府県に対して、平成20年調査の追加調査を依頼し、平成21年８月31日までの各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。
・調査対象：平成20年調査において、「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「建物の耐震性が不明である」という回答であった病院及び回答がなかった病院
・調査内容：各病院の建物毎の建築年度、耐震診断の有無、Ｉｓ値、平成21年度以降の予定
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＜厚労省発表＞
厚生労働省においては、平成20年度補正予算、平成21年度予算及び平成21年度１次補正予算において、次の措置を講じており、引き続き、病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・平成20年度補正予算から、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・平成21年度予算から、救命救急センター、二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・平成21年度１次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額1,222億円）を各都道府県に設置
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厚労省発表資料（ＰＤＦ）byoin-taisinkaritu2017.3.31.