厚労省:病院の耐震改修状況調査を公表!

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耐震化率は56.2%!
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<病院の耐震改修状況調査の結果>
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【調査結果のポイント】
○病院の耐震化率は、56.2%(平成17年調査では36.4%、平成20年調査では50.8%)
○このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、62.4%(平成17年調査では43.3%、平成20年調査(災害拠点病院のみ)では58.6%)
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(参考)
・「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」(平成20年4月23日中央防災会議決定)において、平成22年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5%とする目標を定めています。
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病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。
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平成21年1月29日に各都道府県に対して、平成20年調査の追加調査を依頼し、平成21年8月31日までの各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。
・調査対象:平成20年調査において、「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「建物の耐震性が不明である」という回答であった病院及び回答がなかった病院
・調査内容:各病院の建物毎の建築年度、耐震診断の有無、Is値、平成21年度以降の予定
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<厚労省発表>
厚生労働省においては、平成20年度補正予算、平成21年度予算及び平成21年度1次補正予算において、次の措置を講じており、引き続き、病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・平成20年度補正予算から、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を3分の1から2分の1へ引上げ
・平成21年度予算から、救命救急センター、二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を3分の1から2分の1へ引上げ
・平成21年度1次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金(総額1,222億円)を各都道府県に設置
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厚労省発表資料(PDF)byoin-taisinkaritu2017.3.31.