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中心的役割は大成建設元常務！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合したとされる事件で、清水建設の元専務が捜査当局の調べに、４社での受注調整を認めていることがわかった。
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捜査当局に談合を認めたのは大林組に続いて２社目。大手４社のうち受注調整に加わったとされる複数社の関係者が認めたことは、秘密裏に進められた談合の実態解明をするために大きな進展となった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、これまでに発注されたリニア関連の２２件の工事について、４社が談合していた、とみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関係者から事情聴取を続けている。
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ゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。
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関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。
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大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。
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大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。
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スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
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kyoto-seikei
建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。
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2017 / 12月
北朝鮮：ミサイル発射準備か・米報道！
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米軍は軍事演習の情報公開を制限する方針！
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米ＣＮＮテレビは１２月２７日、米情報当局者の話として北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している兆候が確認されたと伝えた。
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米情報当局者は、ミサイルの発射場周辺で機器を移動しているのが分かったとした上で、北朝鮮が数日～数週間でミサイルを発射する可能性があるとの分析を明らかにした。
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ただ、発射されるのが弾道ミサイルであるのか、韓国でここ数日報じられている「人工衛星打ち上げ用ロケット」であるのかは現時点で不明としている。
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一方、複数のトランプ政権高官はＣＮＮに対し、米軍が韓国や日本と行ってきた合同演習について、今後は実施時期や具体的な規模などの詳細について公表を控える方針を明かした。
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高官らは新方針の意図について、米国務省が対話で事態を打開する余地を拡大させるためと述べ、北朝鮮を刺激するのを避ける狙いがあることを示唆した。
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ただ、米軍は朝鮮半島など世界各地で実施している軍事演習について、仮想敵国が本物の軍事攻撃と誤解して偶発的衝突に発展するのを避けるため情報を積極的に公開してきただけに、北朝鮮が今回の措置を奇襲攻撃の準備と「誤解」する可能性もある。
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破綻したジャパンライフに天下りか：消費者庁職員！
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在職中に情報提供？
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消費者庁から１年間に４度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが１２月２８日分かった。
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再就職等監視委員会による天下りの指摘。当時は「A社」と名が伏せられていた。
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共同通信によると、天下りしたのは２０１５年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は１５年７月で、その後顧問に就任。１６年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。
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内閣府再就職等監視委員会は１６年３月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
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ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係
のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差
し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
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ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「
マルチ商法」を行っていた。１２月２０～２１日に手形が不渡りとなったため、２６日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
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東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）が１２月２６日、銀行取引停止処分を受けた。２０～２１日に手形が不渡りとなったため。東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。負債総額は2405億円。
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商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「連鎖販売取引」（マルチ商法）を行い
、目的を告げずに勧誘していたのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は１２月１５日、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に1年間の業務停止命令を出した。同社への処分は１年間で４度目。
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消費者庁によると、ジャパンライフは顧客をマルチ商法に勧誘する際に「エステやマッサージを無料で提供する」などと告げるのみで、金銭の支払いを伴う契約に勧誘する目的を明かしていなかったという。
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大幅な債務超過に陥っている事実を顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回を執拗に迫るなどの妨害行為も行っていたとしている。
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消費者庁は「解約を求めたところ、『エリアマネジャーとの面談を受けないと解約できない』『どうしてそんなにお金がいるのか。○○万円もいらないでしょ』と言われた」――といった体験談を紹介している。
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消費者庁はジャパンライフに対し、預託等取引契約の勧誘・契約・更新を行うことを禁じたほか、監査法人か公認会計士による監査を受け、適正意見を受けた財務諸表を提
出するよう命じた。
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宮古島・ごみ不法投棄裁判：長濱副市長を証人尋問！
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不法投棄ごみ訴訟・市長は１月２７日！
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宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市民ら６人が提起している住民訴訟で、長濱政治副市長に対する証人尋問が１２月２１日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で行われた。来月２７日に下地敏彦市長の証人尋問を行うことも確認された。同尋問は、宮古島市の同地裁平良支部で非公開で行われる見通し。
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尋問は非公開で行われ、下地市長に対して原告側代理人や裁判官から問題となっている２０１４年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業における監督責任についての質問が行われた。下地市長は「契約に問題はなく、市に損害は与えていない」との主張を繰り返した。裁判は２０１８年１月に結審し３月中に判決となる。
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この裁判は、宮古島市が発注した不法投棄ごみを撤去する事業で、市が工事状況の確認を怠って業者に不当な支払いを行ったとして、下地市長と当時の担当部長に、同事業の費用２２５１万８０００円全額を市に返還するよう求めている。
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証人尋問で長濱副市長は、原告側代理人の質問に対し、「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した」と述べた。最後に費用が業者に支払われる前に行われる事業完了検査について、市の資料ではなく事業者から提出された資料をもとに行ったことに対して一旦は認めたものの、最終的には「良く覚えていない」とした。また、報告書の中身についても「誰が（工事を検査する）写真を撮ったのかまでは覚えていない」と返答した。
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森鍵裁判長は、長濱副市長への尋問で「相当部分が理解できた。さらに最後に下地市長と当時の担当部長の認識も直接確認する必要もある」とし、来月２７日に下地市長の証人尋問を行うとした。下地市長については原告・被告ともに証人尋問の申請を行ったが、体調不良を理由に出廷拒否している当時の担当部長については、原告側のみの申請で、出廷するかどうかは当日まで分からないとした。
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裁判終了後、市側代理人の大城純市弁護士は「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した。基本的な契約の有効性についても変わりない」と話した。
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長濱副市長は「質問に対して分かることはすべて答えた。少しは理解を得られたと感じている」と述べた。
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原告側代理人の喜多自然弁護士は「本来なら処理したごみの量に応じて支払うなど契約方法を検討すべきだが、それもせずに金額だけを２２５１万円と決めて契約をしている。ごみゼロ宣言を出す際の確認もいい加減に行われていたことがはっきりした」と話した。
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２７日に那覇地裁平良支部で行われた不法投棄ごみ問題の住民訴訟で証人尋問に立った下地敏彦市長が尋問後にマスコミの取材に答えた。
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尋問における具体的なやり取りについて、下地市長は「契約違反との指摘を受けたが、ごみの量で契約しているわけではないという主張を行い、その説明をした」と述べた。
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原告側が「市に損害を与えた」と訴えていることについては「それは無いと思う。私の方は契約条項に沿って処理をしているわけだから契約に違反しているとは考えていないし、市にも損害を与えていない」との見解を示した。
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市長自らが尋問に呼ばれた状況については「それは事業が適正に行われているかどうかの確認だと思う。そういう意味では、契約にのっとって処理をしたと主張した」と語った。
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さらに「ごみの量での契約はしていないという主張だが、裁判前まではこのような主張では無かった」との質問には「いや、最初からそういうつもりだった。取れるだけでよいとの思いで契約した。しかし、人命に危険があるということになりそれ以上は無理しなくて良いとなった」と話した。
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事業終了後に記者会見で不法投棄ごみゼロ宣言を行ったことについては「実際にすべてを取るというのは１㌔も残さず取るということではない」と主張した。
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「取れるだけでよいのであればごみゼロ宣言はできない状況だったのでは」の質問には「市民に不法投棄をしないでほしいというアピールをしたかった。現実に崖下にあるもの全部取れるとは想定していなかった」と話した。
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「当時の『ゼロ宣言』は不法投棄ごみが実質ゼロになったというよりも、市民へのスローガン的な部分か強かったのか」の問いには「宮古の不法投棄ごみはほとんど取りましたよと。だから捨てるなとの思いがあった」と語った。
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中国「一帯一路」：インフラ建設・中止続発！
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原因は軍事転用などに不信感！
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産経新聞１２月２８日記事によると、中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
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香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
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完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。
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また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
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ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
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ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
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このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
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こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた
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日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
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中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
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経団連などの財界合同訪中団は１１月２３日、中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会と北京で会合を開いた。経団連の榊原定征会長は「（中国が掲げる経済圏構想の）『一帯一路』を含めたグローバルな産業協力は両国だけでなく世界の繁栄につながる」と重要性を語り、一帯一路への日本企業の関与に前向きな姿勢を表明した。訪中団の主要日程はこの日で終了した。
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榊原氏は、インフラや環境分野を中心とする両国企業の連携に「大きなポテンシャルがある」と強調。「両国のウィンウィン（相互利益）の関係を拡大し新たな関係を構築したい」とも述べ、経済交流の深化に期待を寄せた。
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大阪市・下水道工事：指定品外の安物を使用！
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販売メーカーとグルで虚偽申告！
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指定材料・下水汚泥溶融スラグ混合改良土！
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数億円の被害の可能性！
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大阪市発注の下水道工事で、業者が安価な材料を使用し不正利益を得た疑いがある問題で、工事で市が使うよう指定している改良土の販売メーカー１社が２０１５～１６年度、ほとんどの工事で白紙伝票を発行、購入業者の一部がそれを利用し、正規の材料を使ったとする虚偽伝票を作成して市に申告していたことが分かった。市が１２月２６日、調査の結果を公表した。
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市は、改良土の販売メーカーから提出を受けた販売集計と、業者の買い取り量を示す「計量伝票」の差が千トン以上あった１５件を選んで調査。１９のうち４業者が、販売メーカー側から白紙伝票を受け取り、虚偽申告したことを認めたという。
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大阪市は１２月６日、2015～16年度に施工された工事のうち少なくとも１４件で業者が契約違反を認めたと明らかにした。安い資材を使うことで不正に得た利益は約１億４５００万円に上る可能性があるという。
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同日の市議会建設消防委員会で市側が明らかにした。吉村洋文市長は「事実の解明と責任の所在を明らかにする。刑事手続きや民事での賠償請求も検討する」と述べた。
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問題となったのは、老朽化した下水道管を交換して埋め戻す工事。市は１２年度からリサイクル促進を目的に、下水汚泥を高熱処理したスラグを混ぜた「下水汚泥溶融スラグ混合改良土」を材料として使用することを契約条件としている。
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市によると、不正使用の疑いがある工事１５件の抽出調査で、業者側は１４件についてスラグ混合土とは異なる資材を使ったと認めた。１６年度までの５年間で業者側が市に報告したスラグの使用量は、混合土メーカーが実際に業者に販売した量の３分の１だった。
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大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。
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複数の業者は「約１０社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が２０１６年度までの５年間に発注した約２００件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。
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不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は１２年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。
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ところが、工事を下請けした約１０社のうち３社はスラグ入りの土について、
▽値段が高い
▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒
▽供給量が安定しない
－－などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。
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不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。
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工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約１０社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに１０００トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。
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スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約９０００トン作られ、リサイクル目的で、１トン当たり５１円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より６倍ほど高く１トン１２００円程度になる」と話す。
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市が発注の１２～１６年度の工事では、埋め戻し材に年間１万５０００トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間６７５～３０２４トンで、２２～５倍の開きがあり、５年間の総計では約９６００トンで平均８倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。
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ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年６月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。
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下請け業者は「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。
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下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。
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メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック１台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。
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メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。
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この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。
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一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。
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市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。
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市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間３万トンに上る廃棄物量が問題化。２００４年に約７３０億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。.
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市は０５年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格（ＪＩＳ）の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は１２年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。
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大阪市では下水管約４９００ｋｍのうち耐用年数の５０年を超えたものが３割に上り、順次改築を進めている。
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ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。
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読者より：送られてきた・武洋一の写真！
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武建一に対する威力妨害行為の取り締まり署名！
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大阪広域生コンクリート協同組合が、関西地区生コン支部（武建一執行委員長）による違法で組織的な威力妨害行為について、大阪地方検察庁検事正、大阪府警本部および兵庫県警本部に対し厳正な対処を望むとした、請願署名を開始している。
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連帯の一連の行動は、労働組合運動と言う名の左翼過激運動とも取れる。細かなことは、ここで書き連ねることはできないが、本紙も各種反連帯の文書や連帯が何をしているのかというビラ等を送ってくれたものを掲載している。
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週刊文春で掲載された記事の一部写真を２８日に掲載したが、読者よりメールが送られてきた。その説明では、週刊誌人載っている写真はこれと同じですねと。黒い服が武洋一、ピンクが福島瑞穂という事は、説明がなくてもわかる。
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連帯と福島瑞穂・ＭＫ運輸争議：週刊文春読みましたか！
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各地でトラブル・連帯！
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これでは京都生コンの連合会は当分無理かな！
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２７日発売の週刊文春を読んだ人も、読んでいない人も、議員・福島瑞穂が雇われマダムのようにヒョコヒョコと出向き、連帯の方を持つ行動をしても、文春記者から質問をされても「当事者でないから」と口ごもるようでは、金をもらえば理が通らなくても出かけるのだという事が良くわかる。
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この記事（見開き２ページ）の左上段（福島瑞穂の顔写真の上に）に黒い背広を着た男が映っている。彼は、以前本紙で大津生コン組と㈱ユニオン共済・武洋一との間で「業務委託契約書」を交した、当の本人である。
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この武洋一氏に、ＭＫ運輸とのトラブルで、仲介者がＭＫから大きな金額を受取り、武洋一氏に渡したのではないかと言われている。ストを止め、和解してという事だろう。しかし、ストは続行したままであり、その金銭はどうなったのか、判然としないところだ。
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ＭＫ運輸の課長の告訴の問題で、奈良県警も動きだし、意味のない和解工作が進行しても、和解も出来ず資金が闇に消えたままでは、また新たな事件が起きる。
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昨日売り出されたばかりの週刊誌の記事は、掲載することは出ないので、お買い求めの上読んでください。ただし、武洋一氏の金銭にまつわる話は、週刊誌には載っておりません。
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京都府立医大・虚偽診断：京都地検・不起訴で終結！
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内容は「嫌疑不十分」でチョン！
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京都府警が２月１４日に府立医大などに家宅捜索に入ってから１０か月余り、この間、３月末には学長が暴力団組と会食したと府立医大事務局や学長選考会は京都府Ｙ副知事や山田知事の意向を受け、前学長の追い出しに成功した。
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府幹部は勢いに乗って、前院長や執刀医グループの追い出しを諮り、府警本部も診断書偽造で立件しようとしたが、目的を達成できなかった。
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診断書偽造と京都府警が昨年（2016年）から高山元被告の身辺を改めて調べたところ、実際には服役が可能なほどの健康状態だったとの疑いが強まった。府警は、実際の容体とは異なる診断書が作成された疑いもあるとみて、同病院などを強制捜査する方針を固めていた。
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京都府立医大付属病院（京都市）が暴力団組長の病状を偽る書類を検察に提出したとされる事件で、京都地検は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検された前病院長（６５）と元主治医（４５）を不起訴とする方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。府警は送検の際に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けていた。
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前病院長らの送検容疑は、恐喝罪などで実刑が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長、高山義友希受刑者（６０）の腎移植後の健康状態について２０１５年８月、「収監に耐えられない」とする虚偽の報告書を大阪高検に提出したとされる。大阪高検は報告書などを基に昨年２月に刑の執行を停止したが、今年２月に高山受刑者を収監。府警は同病院などを家宅捜索し、１０月に前病院長らを書類送検していた。
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医師の診断には幅広い裁量が認められており、地検は改めて医師ら複数の専門家から意見を聴取。捜査関係者によると、多くは「書類が虚偽とは言い切れない」との見解を示したという。
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この一連の騒動の発端はどこにあるのか。
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これは、府立医大の学長選だ。元学長・山岸氏派（現京都府市保健環境研究所・所長）と吉川前学長派（退職）の争いである。山岸元学長は学長選で吉川氏に負け、その後、京都府の参与となり、２期４年後の学長選で山岸派が学長席を獲得すべく、捲土重来を来していたが情勢は甘くなく、吉川学長が３期目（学内規則では２期）も堅いという情勢であった。このことが、下地となり淡海一家総長の収監問題と絡み、事件に発展していったと本紙は見ていた。
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家宅捜索以来、一連の報道に対し本紙は「真逆の記事を掲載」していた。最終的に、京都地検の嫌疑不十分という判断に対しては、当然であると思う。これで、この府立医科大の不祥事事件扱いは、大山鳴動し鼠一匹出なかった。ということになった。
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山田知事が知事選不出馬を表明した。本人は、５選を計算し「確信をもって全国知事会長も引き受けていた」筈である。１２月２日、不出馬意向を周辺に漏らし、それを聞きつけた支援関係者は山田知事事務所に電話しても関係者はおらず、山内副知事に「知事に連絡を取りたい」旨伝えても、電話一本かかってこなかった。
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山田知事が府立医大の暴力団との会食問題で、コンプライアンスに欠けると府立医大に強烈に圧力をかけていたが、当の知事にも問題がある写真が噂さされていた。４選目の当選から次は不出馬と考えていたというが、それは違うだろう。本人が判断した不出馬の原因は本人が一番知っているはずだ。
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怪文書・６回も出して：目的を達成しのか！
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ゼネコンの一部は影響を恐れた！
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業界としては「放っておけ」という事だろう！
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８月２８日から始まった建設汚泥を中心とした某中間処理場に対する「出どこ不明の怪文書」ＴＤＢの企業調査報告書を含め６回出ている。
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これだけ色々の内容を書きつらねながら「怪文書の主は何かメリットがあったのか」。スポンサーが付き、某中間処理場を「完膚なきまで叩き営業ができないようにする」「業界信用を失墜させ倒産に追い込む」という目的なら少しは分かるが、真の目的は「money」であることは想像に難くない。
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真に某中間処理場を潰すのが目的なら、第１回の怪文書が出た後に「所管する官庁」に証拠ＶＴＲや水質分析表を持ち込み徹底追及するのが常道である。あるようには書いているが、怪文書の首謀者は所管行政に何一つ提示もせず、姿も見せていないのである。行政に出かけて行っても「帽子にマスク、サングラスをかけ、名刺も出さず、行政の怠慢を追及する」などということは「不審者扱いとして警備員が排除される」のが落ちだ。
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怪文書というものは、一部現象をとらえ「それにウソと憶測を交え、誇張して書くことで排出企業は信用失墜を恐れ、中間処理場への委託を中止することになる。第６回目の怪文書で大林組と工事発注者（施主）を名指しで攻撃した。汚染されていない建設汚泥の排出にケチを付けているが、これは
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今後、大林組の各現場を調べ、攻撃するようだが、変な話だ。竹中工務店、大成建設、清水建設、鹿島建設を同時に攻めるならわかるが、なぜ大林組なのか、、、。
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今回は、この一連の攻撃の発端となった「東京の大林組が施工する建設現場の汚泥で、商社と称するブローカーの仕事の取り合いで揉めたこと」が原因である。この件は、改めて記事にする。
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今回の一連の怪文書攻撃は、東京が発端であるが、３回目以降の怪文書は「大阪グループの単独走り」である。その中心がＳ社である。怪文書の主は「今になったら姿を現すことも、名を名乗ることもできない」というジレンマに陥っている。このまま、怪文書を出し続けるか、怪文書発行をやめるか、選択の時期が迫っている。
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大阪広域生コン：連帯対策に本腰か・告訴した！
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大津生コン協組・ストは誰のために！
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大津協組幹部は連帯のシンパ！
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師走に入り、大阪広域生コンクリート協同組合の怒りが収まりそうにない。原因は、和歌山連帯の地元協同組合との騒動から、和歌山連帯に対し大阪府警・和歌山県警の合同捜索が行われた。この件に関しては、連帯系の宣伝で「写真が多量に出ているので、ピックアップして送りました」と、読者の方より送られてきた。
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同時期に、㈱リーフコンクリートの構造改善事業に横やりを入れた中傷ビラ、これに同情したと見せかけ「ゴマすりで行った大津協のスト」など、武健一委員長が大阪広域から得ていた組合費が㈱リーフコンクリート構造改善事業を悪意を持って邪魔する所業に、１１月末から組合費の支払いを止められてしまった。
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このような状況下で、連帯は大阪広域協問題とするだけでなく関西圏全部でストに入るならば、連帯の影響を増強できると踏んだのであろう、ストの指令を出した模様だ。意の一番指令に乗っかったのが、大津生コンクリート協同組合で、１２月１２～１４日まで同情ストを行った。組合理事会の協議もなしでストをするよう中村正晴幹事長（灰孝小野田）の名で統一見解とした文書を出した。
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大津生コン協組は、灰孝小野田の山本良一取締役、近江アサノの金子寿男取締役、灰孝小野田の中村幹事長の３人が「強烈な連帯シンパ」として有名だ。
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特に山本良一氏は、元々は灰孝の人間であったが金銭トラブル（第二京阪工事の礼金で約束の額を会社から受け取ったのだが、、、）で会社を退職し、タクシードライバーをしていたが、武健一委員長？の後ろ盾で元の灰孝に復帰したというのが、業界筋からの情報である。以来、絶対的なバックアップが大津協が連帯のシンパとなる原動力なのだ。他からの情報では、山本氏は灰孝からの役員報酬以外に、大津協から、滋賀県コンクリート工業会からも役員報酬を得ているという。
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このような背景と経緯から、大阪広域協が１２月２６日大津協の各組員に対し「お知らせ」を送付したと、本紙にも情報が寄せられた。
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お知らせ（12.26）
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質問状（12.21 再掲載）
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日本政策金融公庫：新人事は天下り・田中一穂氏！
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二代続けて財務省出身者！
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年間報酬２４００万円・退職金は１６５０万円！
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麻生財務大臣：「（田中氏が）一番適していると思います」
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日本政策金融公庫の総裁に、元財務次官の田中一穂氏が決まった。初代総裁は民間から登用されたが、その後は元財務次官が就任し、２代続けて天下り人事となった。総裁の報酬は年間約２４００万円、５年の任期後の退職金は１６５０万円。田中氏は安倍総理大臣の元秘書官で、消費増税の先送りでも官邸と歩調を合わせるなど、財務省内では「お友達人事」との声も上がっている。
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政府系金融機関の日本政策金融公庫は１２月２５日、元財務事務次官の田中一穂新総裁（62）が同日付で就任したと発表した。前任の細川興一氏（70）も次官経験者で、２代続けて財務省からの「天下り」となる。新旧総裁はそろって記者会見し、細川氏は天下りへの批判があることについて「出身うんぬんよりも人物本位だ」と反論した。
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かつて政府系金融機関のトップは、所管省庁の事務次官経験者の指定席だった。民
間出身者や生え抜きが起用されるケースも出ているが、天下りの慣行は根強く残ってい
る。最近は経済産業省からの天下りが続く商工中金で不正融資が発覚し、企業統治の問題点も指摘されている。
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文春WEB：連帯の予告編が出た：福島瑞穂が労組支援で！
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週刊文春Ｗｅｂで予告動画が、、！
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連帯の傍若無人ぶりが見て取れる！
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福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた《予告編》
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１２月２６日ＰＭ４時、週刊文春デジタルに予告編として出た。
（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9077）混んでいて見れないかも知れません。
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本紙記事でもＭＫ運輸の情報の一部を書いたが、文春がどの様な記事を書いているのか楽しみにしている。発売は、明日、１２月２７日だ。
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予告編より
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怪文書：過去６回と本紙を読み比べてください！
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本紙はデータを重視し！
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怪文書は企業調査を元にしている！
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怪文書が発行されて以降、本紙も加担していると噂され、犯人探しをはじめ、データを集めて「卑劣な怪文書に対抗」してきた。
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昨、２５日には「怪文書の主は大阪市内のＳ社」と書いた。各方面から、せめて何区、何業なのか教えてくれ」と問い合わせがあるが、年内はフルネーム、会社謄本を公開しない。
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本紙が、関係していないという証明のため、各種記事を書いてきた。発行順にタイトルとアドレスをリンクしたので、怪文書を受領した各ゼネコン、中間処理場、関西電力、北陸電力など、名前を挙げられた企業は是非読んで頂きたい。
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９月１２日 廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！
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９月２１日 産廃の怪文書・第２弾が出た：発信は同業他社だ！
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１０月１７日 産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！
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１０月１９日 産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！続
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１０月２４日 サンパ愛の怪文書：第３弾の真の狙いは汚染土壌か！
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１１月２日 産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌だ！
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１１月１７日 産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌だ！続
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１１月２１日 怪文書・第３弾：業界の要・環境コンサルタント！
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１１月２４日 怪文書・第４弾：怪文書といえるのかな？
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１２月１日 千葉・佐倉市：再生土・県内各地は処分場だらけ！
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１２月５日 大阪市内の大手ゼネコンの建設汚泥・処理業者は！
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１２月７日 怪文書・告発第４回：攻撃の原因が散漫だ！
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１２月１０日 怪文書・告発内容は本当か：１１日から検証開始！
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１２月１１日 怪文書の検証① 東京、東北編
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１２月１２日 怪文書の検証② 千葉県内
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１２月１３日 怪文書の検証③ 神奈川県編
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n1.htm
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１２月１３日 マニフェスト検証 Ｈ２７年分
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１２月１４日 怪文書の検証④ 神奈川県編２
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１２月１５日 怪文書の検証⑤ 神奈川県編３
http://kyoto-seikei.com/17-1215-n1.htm
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１２月１６日 怪文書：ゼネコンや業界にもケンカを売った！
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１２月１８日 怪文書の検証⑥ 愛知県編
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１２月１８日 マニフェスト検証 Ｈ２６年分
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１２月１９日 怪文書の検証⑦ 滋賀県編
http://kyoto-seikei.com/17-1219-n1.htm
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１２月２０日 怪文書の検証⑧ 大阪兵庫編 終
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大津生コン協組：屁理屈をつけた同情スト？！
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１２月１２～１４日・スト指令とも取れる！
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１２月６日付で、大津生コンクリート協同組合が生コン出荷業務（１２月１２日から３日間）の自粛要請（連帯の同情スト）をするよう同組合の中村正晴幹事長名通知が出された。これで、ストを行ったが、生コン組合自身の問題でなく、大阪広域生コン組合の㈱リーフコンクリートの申し出で構造改善事業に着手することに、連帯が横やりを入れ、挙句にバラセメントの輸送に関し「大阪広域協は約束を反故にした」と別な話を持ち出し、ストを決行している。
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大津、奈良、京都の連帯の影響下にある工場にストを持ち出したが、応じたのは大津だけのようであり、事はあらぬ方向へ走り始めている。
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今回は、大津生コン協組が各組合員に送った文書を掲載する。
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ストと言えば、奈良・大和郡山市にある「ＭＫ運輸」が連帯の貨物一般で１０台の輸送トラックのうち８台が稼働出来ず駐車場に釘づけされている。労働争議でトラックの車検も受けれず、連帯の占領下にある。
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詳細については、まもなく週刊文春に出るようだが、参議院議員の福島瑞穂までが争議現場に出てきて連帯の肩を持っているとも聞く。辻元清美は立憲の幹事長でもあるため、このような現場には出ないようだが、森友学園の時は福島瑞穂も辻元も議員と言う立場をフルに利用し、政府、大蔵省を攻めまくっていた。議員の立場を悪用すると見るなら、保守も革新も同じ穴のムジナだ
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ＭＫ運送は、自社の社員が連帯に攻められ、精神異常をきたし病院へ入院するという状態のようだ。現場は機動隊も出る始末であるが、ＭＫ運送から告訴された人間が対峙して機動隊と睨み合っても逮捕されていないという。
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細かなことは、情報が入り次第掲載を始める。
先の大津生コン協組の配布文書に対し、大阪広域協組が文書発送者に対し、質問状をだした。京都も大津も、何か物事を決めるとき、理事会が機能する前に「連帯の意向が先行し、それに沿って連帯系理事が合意し、組合多数という事で組合決定」となる変則スタイルだ。
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大阪広域生コンクリート協同組合の質問状を掲載する。
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