kyoto-seikei

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日本ハイウエイ・サービス首都羽田事業所所長ほか！
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首都高清掃で不法投棄容疑・男３人逮捕！
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首都高速道路の清掃で集めた汚泥約９.５トンを不法に道路の側溝に捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、産業廃棄物収集運搬会社「日本ハイウエイ・サービス」（東京都新宿区）の首都羽田事業所所長、山本良一容疑者（５７）＝千葉県市川市行徳駅前＝ら男３人を逮捕した。汚泥は東京湾につながる川に流れ出ていた。
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生活環境課によると、ほかの２人は、同社の下請け会社「東信道路サービス」（東京都板橋区）の社長、三井田勝容疑者（４８）＝埼玉県和光市新倉＝ら。
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逮捕容疑は、２～１０月の６回にわたり、首都高中央環状線などで集めた汚泥を、東京都大田区羽田空港の日本ハイウエイ・サービスの敷地出入り口付近の側溝に流したとしている。
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生活環境課によると、押収した資料から、今年５～８月の道路清掃車による作業で回収した計約２４０トンの汚泥を不法廃棄したとみられ、適正に処理した場合、費用は約７６０万円かかる。首都羽田事業所では、少なくとも１９９４年ごろから２３年間、同じ方法で捨てていた。
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生活環境課は１１月１７日、同法違反容疑で法人としての両社と、東信道路サービスの作業員ら８人も書類送検した。山本容疑者は「捨てたのは水に土などが混じった濁り水でごみではない」と容疑を否認している。
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捜査関係者によると、匿名の情報提供があり、所長らの不法投棄が浮上した。道路清掃車は、路面や溝の泥、ごみなどを水を放出しながらブラシをかけて吸引する仕組み。汚泥には、道路に付着した泥や砂などのほかに、たばこの吸い殻なども含まれ、東京湾につながる海老取川（東京都大田区）に流れ出ていた。同所ではハゼやテナガエビなどが棲息し、釣りを楽しむ人も多い。
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違反容疑で県警が役場捜索！
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町長「大変申し訳ない」！
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都農町が発注したＪＲ都農駅駐車場の舗装工事などの業務を委託する入札で、予定価格と最低制限価格を業者に漏らしたとして町職員が官製談合防止法違反容疑で再逮捕された事件で、河野正和町長が１１月１８日、記者会見を開き「期待と信頼を裏切ることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。また県警は１８日正午から町役場を捜索し、事件に関する書類などを押収した。
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逮捕されたのは、町建設課工務係主任技師、椎葉祐也（３８）と、同町の永友建設役員、永友義人（６１）＝公契約関係競売等妨害容疑＝の両容疑者。町によると、椎葉容疑者は建設会社勤務を経て２０１４年に採用。建設課工務係で入札業者の推薦や設計に関する業務をしていた。建設課の１００件ほどの発注のうち約半数を工務係が担当していた。勤務態度はまじめだったという。
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予定価格と最低制限価格は、入札当日の午前８時半ごろ、町長の決裁によって決まる。だが価格は設計価格とほぼ変わらない場合が多く、設計担当者だった椎葉容疑者は知り得た可能性があるという。河野町長は「今後業者との接触を見直すなど国や県と相談し、原因究明と再発防止に取り組みたい」とした。
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入札情報を業者に漏らし落札させたとして、都農町職員の男が再逮捕されたことを受けて、町は２０日朝、臨時朝礼を開き服務規律の徹底を呼びかけました。
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この事件は１１月１７日、都農町建設課主任技師の椎葉祐也容疑者が、町発注の公共工事の指名競争入札で、予定価格などの情報を業者に漏らしたとして官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたもの。都農町役場では、２０日朝、全職員を対象にした臨時の朝礼が開かれ、河野正和町長が職員一丸となって信頼回復に努めていくよう訓示した。このあと定例の課長会も開かれ、服務規律の徹底を職員に指示することが確認された。
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椎葉容疑者を知る町内の建設業者は、椎葉容疑者者はまじめそうに見え、業者と深い付き合いを持つような印象はなかったという。
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１１月・１２月合併号で２０ページ特集！
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中国の対日工作機関は網の目のように広がり、日本の中枢に浸透している。最も知られる情報機関は、国務院（中国政府）に所属する「国家安全部」。詳しくは後述するが、ここから様々な組織に「工作員」が潜り込んでいる。
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中国共産党直属の「中央対外連絡部」は党の外交を推進する機関だが、実質的には対外工作機関として、日本の政治家とのパイプ作りなどに勤しむ。日本国内における中国の工作活動の拠点となるのが、東京都港区の一等地に居を構える駐日中国大使館だ。大使館トップである程永華・駐日大使は創価大学に留学経験がある。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。
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「2010年の就任以来、7年を超える職務は歴代最長です。程大使の公明党人脈を生かして、自公政権に影響力を及ぼすことを習近平が期待しているからです」
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幅広い対日人脈を誇る程大使のもと、大使館員は日々様々な工作を行う。
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「中国の外交官は日本の政界に深く食い込み、副大臣、大臣経験者クラスとサシで食事します。彼らは外交力を武器に東京でのウイグル会議やダライ・ラマ訪日など、中国の不利益になる日本の動きを阻止すべく奔走します」（矢板氏）
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これらは言わば「オモテ」の活動だが、大使館には「ウラ」の活動もある。
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200人以上と言われる大使館常駐スタッフは日本の外務省にあたる「国務院外交部」に所属する者だけではない。前述した国家安全部は、参事官や書記官などの肩書で中国大使館に要員を送り、日本の警察庁にあたる「公安部」も自前の人員を配置する。
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こうした“出向組”は外交部の人間より権力を持ち、独自の情報活動を進める。“出向組”は意外な組織にも潜んでいる。
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「国家安全部や人民解放軍からの出向者は、人民日報や新華社など、日本に支局を置く多くの中国メディアに潜り込んで働いています。記事を書く者も、メディアの仕事をまったくしない者もいます」（中国メディアに詳しいジャーナリスト）
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彼らはメディア関係者として様々な立場の日本人と会って情報を収集する。防衛省のインテリジェンス担当者が身分を偽ってNHKの北京支局に勤務するような“禁じ手”だが、これが現実なのだ。情報史研究家の柏原竜一氏は言う。
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「中国は情報活動の重点をプロパガンダに移している。世界中で進める中国の拠点づくりや日本での土地買い占めなど、長期に及ぶ“侵略”を正当化するための宣伝工作に注力しています。それに対して日本はあまりに無防備。このままでは日本を含め、世界は中国のものになるでしょう」
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もはや隠されることもなくなった「中国の野望」を直視しなければならない。
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※SAPIO2017年11・12月号

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帝国データバンクの会社調査が送られている！
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過去３回の怪文書の内容はこれを基に書いている！
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１１月２０日、怪文書第４弾が１か月半ぶりに送られているようだ。
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第１回怪文書が９月２８日に送られて以来、本紙も怪文書に加担しているのではとの問い合わせで、降りかかる火の粉は自ら消すと宣言し、犯人探しに名乗りを上げ各業界の関東・関西業者をリストアップし、前回は環境コンサルの業者リストを掲載した。
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読者諸氏は、犯人はどのような業種、業態のものであろうかと推測してきたであろうが、本紙は各業界のリストの複数の業者と運搬業者の一部がタックを組んだのだろうと推測した。
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第１回の郵便物から第３回までは後納郵便であったが、今回の第４回は「大和榛原局」の消印が押してある。なぜ、前回までのように東京某局で発送しなかったのか。東京在住者が発送しているというニュアンスが完全に崩れ去った。これで、一連の首謀者は大阪であることがハッキリした。発信者の住所がなく、団体名も架空であるが、右翼団体まがいの名称を使うこと自身、業界に畏怖を与えているのだが、文書の内容や表現の仕方は「業界関連者である」ことは間違いない。
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今回の第４回は、前３回と違い、案内文も攻撃文も入っていない。驚いたことに、会社調査報告書の中の５枚が同封されていた。この中に、事業経歴、年商、業績、財務内容、外注先、取引先などが書かれている。取引先などがこれらを見て、怪文書と思う会社はないであろう。逆に、このような会社が取引しているのなら、自社も頼もうと考えた排出元も出てくる。この文書は、攻撃している相手先の内容を暴露することでダメージを与えようとしたのであろうが、逆に攻撃側が対象業者のＰＲをしているようなものだ。
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本紙はこの４回の怪文書を並べ、比較、分析してみた結果、首謀者はどの業界の者か理解できた。仕掛けは良かったのだが、調査力が足りなかった。機動力があるようで、実は無かった。業界の一部が知っていることを誇張して書いた。何にもまして、中心人物が取得事実（ＶＴＲや分析表）をもって行政へ取材に行っていないことである。攻撃相手を潰すつもりで行政攻撃をしないと、攻撃者の物事は完遂しない。
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本紙が推測する業界と業者名は、証拠がないので公表することはできないが、５回目が出ないことを切に要望する。
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本紙は、次回記事も用意してあるので、続いて掲載してゆく。
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三菱マテリアル １００％子会社！
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売上高・２９５億円！
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非鉄大手・三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが１１月２２日、分かった。

顧客と契約した品質基準に満たない航空機向けなどの樹脂製品のデータを改ざんして製品を出荷していた。納入先企業は数百社に上る可能性がある。品質データ改ざんを巡っては、神戸製鋼所でも発覚している。
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三菱電線は２４日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。
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データ改ざんがあったのは、航空機や産業機械などの配管のつなぎ部分を密閉し、水や油などの漏れを防ぎ、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。
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現時点では、この部材を使ったことによる安全上の問題は生じていないもようだ。
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森友の一連の報道に曇りはないのか！
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新聞社は二極化へ！
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朝日新聞社は１１月２１日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、朝日新聞の森友、加計両学園に関する一連の報道を根拠なく「虚報」「捏造」などと決めつけ、名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送ったと公表した。
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同社は２１日付の申し入れ書で、事実に反する部分として、本の題名や「『安倍叩き』のみを目的として疑惑を『創作』」「裏取りもせずにスクープを決断」など１６点を列挙し、２週間以内に書面で回答するよう求めた。
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加計学園の獣医学部新設問題を審議した１５日の衆院文部科学委員会で、朝日新聞の報道を「捏造」と発言した日本維新の会の足立康史衆院議員に対しても「発言は事実に反し、名誉を著しく傷つけるものだ」として厳重に抗議し、発言の撤回を求める申し入れ書を２１日付で送った。
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新聞社が中立・公正であるという時代は形骸化しているにもかかわらず。一般読者には権力に盾つく国民の味方的印象を振りまいている新聞は朝日だけに限らない。今では右か左か、革新か保守か、体制派か否体制かなど、中庸は消え失せているのが現状だ。
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森友にしても、加計にしても新聞社の報道視点を何処に置くかで、以降の取材と記事内容は対照的になる。週刊誌的取り上げるのか、大衆迎合的に取り上げるのか、初めから利権ありきで取り上げるのか、媒体各紙の編集方針は決まっている。
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このような新聞の取材体制に対し、評論家やジャーナリストは、本を出版する予定があるのなら「あらゆる情報は、その新聞社の反対側から取材し記事をストックするはずだ。朝日新聞が目くじらを立てて抗議するという事は、会社方針と対立する取材内容が書かれているからで、これを黙認した場合、次々と同様の単行本が発効されると新聞の部数が減るとともに、取材先が特殊な色がつた所しかなくなる恐れがある。
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国会も、加計学園については野党が証拠もなく憶測で質問するだろうし、森友学園については会計検査院が廃棄物処理費が８億２０００万円かかることに適正といえないと問題提起をしても、検査院自体が処理費をはじき出さないのは混乱を助長させるだけだ。
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森友学園の廃棄処理費計算と根拠となる廃棄物量は初めから怪しいという事は、建設業界ならだれでも知っている。この時期に来て、会計検査院の捨て台詞的報告書は、泥沼をまた掻き回しているに過ぎない。無責任というべきだろう。
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朝日新聞も森友・加計問題をネタにして煽り記事を書いているのだから、単行本を相手に大新聞社が大人げないと思うのだが、、、。
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バクテリアが石灰石を排泄しひび割れを修復！
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バクテリア内臓のコンクリートが開発される！
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ひび割れを自己修復してしまう、バクテリアの内蔵されたコンクリートが開発されているのをご存じだろうか。
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この開発に携わったのはオランダにあるDelft工科大学の微生物学者、Hendrik Jonkers氏。彼はバクテリアの詰まった小さな球体を混ぜ合わせることで、自己修復機能を備えた新たなコンクリートを作り上げたという。
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その小さな球体の中には休眠状態の桿菌やスポロサルシナといったバクテリアとともに、バクテリアの食料となる乳酸カルシウムも一緒に含まれているという。
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時間経過とともにコンクリートにひび割れが起き、そこから雨水などが入り込むと、眠りについていたバクテリアが覚醒。バクテリアは食料である乳酸カルシウムを食べ、硬質な石灰石を排泄。それがひびの入った箇所に詰め込まれて固まり、水によるさらなるダメージを防ぐそうだ。
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コンクリートはたいてい２０年から３０年で損傷が始まるが、このバクテリアは２００年から３００年も食料なしで休眠状態を維持でき、そこから目覚めることもできるという。
その結果、従来よりもコンクリートの寿命を伸ばすことに繋がるという。
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イギリスの研究者たちもバクテリアを使って、同様のプロジェクトを進めているが、彼らはバクテリアをコンクリートに内蔵させるのではなく、接着剤や石膏のようなものとして使うことを検討しているそうだ。
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ひび割れなどを素早く直し、柔軟に適応する性質があることを証明しているという。
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環境省登録は７００社以上！
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環境コンサルタント、一般の人はこの名称を聞いても「何をする人たち」なのか、理解が出来る人は少ないであろう。建設業界に於いては重要な位置を占めているのだ。
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ウイキペディアによると、環境コンサルタントとは、官公庁並びに民間企業、団体等を顧客として、環境保全に関する企画立案、制度設計、調査、解析などのコンサルティング業務を行う企業、または個人を指す一般的な通称である。
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“アセスメント系コンサルタントは、総合衛生管理業務や飲料水・排水・廃棄物・土壌・大気などの環境測定分析や作業環境測定を受託実施する企業体から派生した環境コンサルタントも多くある。これらはあらゆる有害物質のサンプリング、高品質の微生物管理（院内感染対策等）を含む清掃管理を、さらに食中毒菌をはじめとする微生物対策、およびHACCP（ハセップ）システムに対応する調査・分析と総合衛生管理を提案・モニタリングおよび対策についての環境コンサルティング、排水設備等の相談、医療施設等や食品・薬品工場等の衛生管理、製品・サービスの環境配慮を進めるライフサイクルアセスメント（LCA）対応、環境調査・測定分析を通じて、顧客に対しベストソリューションを提供する。
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分析サービス業はもともと、分析試験サービスで最も重要なデータの信頼性として、国際的な規格（ISO9001、ISO17025、医薬品GLP、農薬GLP）に基づく品質システムで確保するため、また計量法第107条で定められている計量証明事業者、計量証明事業の登録（音圧レベル、濃度、振動加速度レベル）、建築物衛生登録、作業環境測定機関登録、特定計量証明事業者認定、建築物空気環境測定業登録、建築物飲料水水質検査業登録、食品衛生法に基づく食品検査登録機関、厚生労働省登録検査機関として水道法第20条に基づく水質検査登録機関、環境省ダイオキシン類の請負調査の受注資格、環境省　土壌汚染対策法指定調査機関など指定機関登録を行うため、知識を蓄積し取得ノウハウ支援を請け負う企業をつかさどることが可能である。”とある。
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環境省登録だけでも７００社以上あり、全業者を閲覧するのであるなら、環境省のＨＰを見て頂きたい。
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ゼネコン各社も再開発などで、開発目的地を事前に調査しているが、本格的な土壌サンプル検査は分析専門機関に委託する。
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事業計画段階で、土地所有者、デベロッパー、設計事務所、ゼネコンが当該土地に汚染があるか否かの情報を一番早く知る位置にある。
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中でも重要情報を知るのは調査をしている環境コンサルタントである。建設予定地の土壌がどの程度の化学物質で汚染されているのか、除去費用はどの程度掛るのか、その汚染物質はどのような処理法でするのかなど除去費用も含めて把握している。
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この情報は大変貴重な情報であり、依頼者側と調査側の信頼関係が絶対条件である。簡単に外部へ流れるようだと業界信頼は崩壊する。
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汚染物質の重金属類が混入されているなら、完全除去となり除去費用も高くなるし、除去期間も長くなる。
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開発土地の土壌の汚染内容で、事業費が高騰する恐れもあり、事業計画者の採算にも影響してくる。
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今回は、その重要な位置にいる「東京、神奈川、大阪、兵庫に本社を置く環境コンサル」を拾い出してみた。ゼネコン、化学薬品、鉄鋼、セメントなどの関連会社は除外した一覧表である。
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ニシムラ㈱で収まるのか！
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たけでん、ほりでん、つるた、と分散か！
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岡崎・植田ＪＶが落札した「向島中学校区小中一貫校施設整備・電気設備工事（契約日H29.6.15、落札額\665,280,000.-）」における「動力、受変電、発電、構内通信、構内交換、情報表示、映像・音響、拡声、誘導支援、テレビ共同受信、監視カメラ、入退室管理、火災報知の各設備」の機器類、担当施工業者などの一部が未だ未定であるという。
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原因はなぜか。
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機器類の見積もりを「数社に対し再ネゴ」をしているようだ。断った業者もあるだろうし、断っても再交渉に応じている業者もあるだろう。欲と得の道ずれがなせる業だから「収まるところを知らない」という事になる。
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巷間、電材業者も秩序を守ろうかという機運も生まれつつあるようだが、対象となる電気工事業者が「民間工事では通用するが、官庁工事では通用しない、違法となる施工体制台帳」を、官民共通として「電材業者が請け負う方式」すなわち「電材業者も工事業の許可を取り、１次業者として技術者を揃え、工事契約の消費税も負担し、工事の所得税も応分に払う事が必要だ。
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岡崎電工ＪＶやニシムラ㈱は、その心構えが出来たのであろうか。
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設計見積額は、７０３，９４４，０００円（税込み価格）である。
・電灯設備…　　　　　　２０３，６１８，８８０円
・動力設備…　　　　　　　４２，０７１，６１０円
・雷保護設備..　　　　　　　７，７８８，１８０円
・受変電設備..　　　　　　３０，５７９，８５９円
・発電設備….　　　　　　　５８，１６８，６９０円
・構内情報通信網設備　　２１，２３５，０４０円
・構内交換設備.　　　　　２０，２２８，９３０円
・情報表示設備.　　　　　　　　７９２，３８０円
・映像音響設備.　　　　　２４，４４４，１４０円
・拡声設備….　　　　　　　２０，７０３，０６０円
・誘導支援設備.　　　　　１９，０６３，７００円
・テレビ共同受信設備.　　８，８６４，２９０円
・監視カメラ設備………….１８，４５１，２００円
小計…..　　４８１，７５９，８７９円
注）各設備工事の機材類は、今後必要に応じ、明細書と単価、数量を掲載する。
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施工業者、電材業者の建前と本音が違う所も見えているので、不審点が聞こえてきたときには追加記事として掲載するし、継続的に情報開示請求を行い、状況記事を掲載する。
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過去、完成品の輸出はない！
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日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」について、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示した。
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ＵＡＥ国防省関係者：「Ｃ２は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」
ＵＡＥ国防省の担当者は、新型輸送機「Ｃ２」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及している。日本政府は３年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていた。
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大野防衛政務官：「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」
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今回、ドバイの航空ショーで中東各国にＣ２をアピールし、売り込みを広げたい考えだ。
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菅官房長官は防衛装備移転の手続きに沿って判断する考えを示した。
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菅官房長官：「（Q.他国の紛争に関わる武器移転について、政府としてどのような姿勢で臨んでいるのか？）防衛装備の海外移転に関わる手続きは歯止めをこれまで以上に明確にしておりまして、これまで以上に慎重に対応する方針には変わりません」
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しかし、政府は３年前にそれまでの武器輸出禁止の原則を大きく転換し、条件付きで武器輸出をできるようにしています。これまでの輸出計画は不調に終わっているため、最大の武器輸出市場の中東をターゲットに最新の輸送機「Ｃ２」を展示、防衛装備庁と川崎重工はＵＡＥ政府に水面下で交渉を行ってきた。
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メーカーの川崎重工も積極的な姿勢を示している。
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川崎重工・並木祐之常務：「装備品の輸出というものを拡大できれば我々、ビジネスとしてやっていけますし、また、国の安全保障のお役にも立てるんじゃないかと」
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２０１４年に武器輸出三原則を見直し、本格的に防衛産業の育成に乗り出している日本が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への新型輸送機「Ｃ２」の輸出を検討している。また、航空自衛隊の地上防空レーダーを輸出するために、来月末にタイの防空レーダーシステムの入札に参加する計画だ。実現する場合、初の大規模な武器輸出の実績となる。

日本はこれまで、オーストラリアに潜水艦を、英国に対潜哨戒機を輸出しようとしたが、実現しなかった。
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日本経済新聞は８月２７日、防衛省が航空自衛隊の新型輸送機Ｃ２をＵＡＥへ輸出する検討をしていると伝えた。ＵＡＥの要請を受け、輸送性能などの情報提供をすでに始めたという。
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川崎重工業が製造したＣ２は、航続距離が７６００ｋｍ、搭載量は２０トン。水陸両用車や機動戦闘車も搭載できる。同紙は、「米ロッキード・マーチン製のＣ１３０輸送機に比べ航続距離は約２倍、搭載量は約４倍」と強調した。価格は１機あたり１９０億円で、ＵＡＥ側が「複数機を購入したい」との意向を明らかにしている。
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ただし、２０１４年の「武器輸出三原則」を見直されて作られた「防衛装備移転三原則」が、紛争当事国に装備品を輸出することを禁じている。ＵＡＥは、サウジアラビアが主導するイエメンへの武力侵攻に参加している。日本政府は、関係機関およびＵＡＥ政府と協議した後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で是非を決定する考えだ。
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日本がタイへの輸出を進めているレーダーは、三菱電機が製造した「ＦＰＳ３」。アンテナを回転させずに様々な方向にレーダー波を送受信できる。航空機の探知・追尾能力に優れていると評価を受けている。産経新聞は同日、「東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば、中国に対する強い牽制となる」とし、「レーダー運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる」と伝えた。
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ただ、タイが今年に入り中国から潜水艦１隻を購入するなど、中国との関係も深めており、中国が自衛隊のレーダーを導入しないよう圧力をかける恐れもある。
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乗組員４４人！
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ドイツ製・１９８５年に導入！
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アルゼンチン海軍は、４４人の乗組員を乗せた潜水艦「サンフアン」が同国沖で行方不明になったと報じた。アルゼンチンの町ウシュアイアからマル・デル・プラタに向かっていた潜水艦からの連絡が１１月１５日以来途絶えている。捜索活動に飛行機と船が派遣された。
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消息を絶った潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」の捜索活動を続けているアルゼンチン海軍は18日、救難信号を受信した。複数の関係当局が明らかにした。

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潜水艦はドイツで建造されたもので、アルゼンチン海軍には１９８５年に導入された。潜水艦の全長は６６ｍで最高速度は２５ノット（時速で約４６km）。
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アルゼンチン海軍は１７日、同国の南東沖を航行していた４４人乗りの潜水艦との連絡が１５日朝から途絶えていると発表した。行方が分からなくなっているのは通常動力のドイツ製TR1700型潜水艦「サンフアン」で、アルゼンチンが保有する３隻のうちの１隻。南米大陸南端のウシュアイアから中部マルデルプラタに帰港途中、南部バルデス半島南東沖４３２ｋｍで確認されたのを最後に消息を絶った。
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海軍は空と海から捜索を実施。船内で火災が発生したとの報道があるが、スポークスマンは「正式な情報ではない。技術的な問題が発生した可能性がある」と指摘した。

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潜水艦「サンフアン」捜索のため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の調査用航空機が動員された。必要な場合は米軍も捜索に参加する用意があると、非政府組織「U.S. NavalInstitute」のウェブサイトが米南方軍報道官の話として伝えた。
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同軍のホセ・ルイス報道官によると、ＮＡＳＡが所有する「Ｐ－３オライオン」の改良型が、南極での調査活動のため展開していたアルゼンチン南部ウスアイアから、捜索のため派遣された。
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これに先立ち、アルゼンチンのマクリ大統領は、行方不明になった潜水艦捜索のために国際的な援助を受け入れることに同意していた。
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アルゼンチン国防省によると、人工衛星から送信された信号が7回受信された。サンフアンが連絡を取ろうとしているものとみられる。
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信号は米国の衛星通信専門家の協力によって、午前10時52分から午後3時42分（日本時間同日午後10時52分から19日午前3時42分）にかけて各地の海軍基地で受信されたが、追尾することはできず、完全に接続することはできなかった。
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国防省は、行方不明になっている潜水艦からの信号である可能性があるとして、「現在、発信源の正確な位置の特定作業を行っている」と発表した。
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現時点では５８．９％！
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トルコのミサイルシステム購入が欧米に波紋！
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ロシア軍に占める現代兵器と装備の割合は５８．９％まで高まり、２０２０年までに７０％以上となる。１１月７日、ショイグ国防相が発表した。
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ショイグ国防相は国防省職員に「軍の現代兵器の装備レベルは２０１２年と比較して４倍近く高まり、現時点で５８．９％だ」と述べた上で、「このペースでいくと国防省が２０２０年までに軍の現代兵器および装備レベルを７０％にするという課題を達成することが保障されている」と指摘した。
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西欧と距離を置きだしたトルコは、ロシア製S４００を契約するとしたことについて、ＮＡＴＯのピーター・パーヴェル軍事委員長は、トルコ当局に対し、ロシアの対空ミサイルシステムＳ－４００の購入についてロシアと取引を完了した場合に起こり得る結果について警告した。
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パーヴェル軍事委員長によると、予定されているＳ－４００の購入は、ＮＡＴＯの統一防空システムへトルコを統合する可能性を排除する。また同氏は、トルコのＳ－４００は「同国に潜在的に配備される可能性のある同盟国の手段に困難をもたらす可能性がある」と述べた。
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マティス米国防長官は１１月１３日記者団に、トルコがロシアから地対空ミサイルシステム「Ｓ－４００」を購入したことは、トルコ政府の主権に基づく決定だとして、「これはトルコの主権に基づく決定だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みの中で、作戦上両立できなくなることは理解している」と述べた。
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マティス氏はトルコ政府に対し、「これ以上行き過ぎる前に」今回の決定を熟慮するよう求めた。
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トルコによるロシアからのＳ－４００購入の決定については、国防総省のジョニー・マイケル報道官が、米国は不満を持っていると述べていた。９月１２日、トルコのエルドアン大統領は、ロシア政府とＳ－４００の購入とその手付金の支払いに関する合意を結んだと発表した。
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特損計上し一転最終減益・１８年３月期！
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住友重機械工業は１１月１６日、２０１８年３月期の連結純利益が前期比１７％減の２８０億円になる見通しだと発表した。従来予想は１６％増の３９０億円で、一転して減益見通しとなる。
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ごみ焼却灰の溶融施設の建設を巡り京都市と争っていた訴訟で和解案を受け入れ、和解金や関連費用など特別損失１４５億円を計上する。
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期末配当は４０円とする計画を据え置く。同社は１０月末、１８年３月期の純利益見通しを上方修正したばかりだった。
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住友重は０５年、京都市から焼却灰溶融施設の工事を受注したが、建設中に不具合が生じて期限内に引き渡せなかった。京都市は契約を解除し、支払い済み工事費などの返還を求める訴訟を起こしていた。
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これまで住友重は「トラブルへの対策案を提示したが京都市が受け入れず、納期遅れの原因になった」などと主張して争ってきた。ただ早期解決が最適との判断で和解することにした。
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試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業（東京）に支払い済みの工事代金など約１６７億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は１６日、約１５４億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。
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１審の京都地裁は２０１６年５月、市の請求を棄却、市が控訴していた。市は「現状ではごみ処理施設としては使用できないが、今後、建物自体の活用は検討していく」としている。
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住友重機もホームページで「経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにした」との見解を表明した。

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市によると、大阪高裁が今年７月、和解を勧告。和解案は市が主張していた契約解除を認定。住友重機が施設の権利を放棄し、市に和解金を支払うとしている。
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工事は平成１７年３月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、２５年８月に市が契約解除を伝えた。
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ＴＯＢ価格は５１５０円！
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株式非公開でファンド買収に防御敷いた！
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上原成商事は１１月８日、２０１８年３月末までの上場廃止に向け、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。総額約１３０億円の資金を用意し、自社保有分などを除く全株式の取得を目指す。主力商材である石油や建設資材の国内需要が収縮する中、株式を非公開にして経営の自由度を高め、事業構造の転換を図る。
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同社は、石油・ガスの卸小売が売上高の６～７割を占める。ただ、近年は人口減少に加えて産業用エネルギーの電気への転換が進み、石油販売が苦戦。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及などで需要の先細りが予想される上、残る事業の柱である建材も需要変動が激しく、安定的な収益が見通しにくくなっている。
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事業転換の方向として、受注が好調な工業用潤滑油などの石油関連ビジネスを強化。京滋を中心に展開する給油所では、中古車売買や車検などのサービス分野にも事業を広げる。新たな投資負担で企業価値が損なわれる可能性もあるため、上場廃止方針を決めた。
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上原大作社長の父が代表を務める資産管理会社が９日から１２月２１日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は８日の終値（４３２５円）に１９％上乗せした１株５１５０円。ＭＢＯに伴い、２０１８年３月期の期末配当を期初予想の１株２１・２５円から無配方針に修正した。
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同社は１９４８年設立で、８５年に株式公開した。京都市中京区で記者会見した上原社長は「これからは量より質を求める時代。少量多品種で付加価値の高いビジネスモデルに転換する」と述べた。
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上原成商事が買い気配。同社は８日、ケイアイエンタプライズ（京都市右京区）による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して同公開買付けへの応募を推奨すると発表した。同社代表取締役社長の上原大作氏および同社代表取締役副社長の上原晋作氏はケイアイエンタプライズの大株主であり、同取引はマネジメント・バイ・アウト（MBO）となる。上場廃止となる見込み。
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ＴＢＯの買付価格は１株につき５１５０円、買付期間は１１月９日～１２月２１日。買付予定数は２５２万７７０２株で、下限は１５７万５９００株。応募数が下限に満たない場合はその全部の買い付けを行わない。中長期的な視点に立って抜本的な事業改革を機動的に遂行し、同社を安定的な高収益企業へと変革させるためには、非公開化することが最善の手段であるとの結論に至ったとしている。
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総発行株式数　２４，０５３，９４２株
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自己保有株式数　９，７７５，０００株
相互保有株式数　　　７００，０００株
その他株数　　　１３，５１６，０００株
単元未満株数　　　　 　６２，９４２株
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＜東京証券取引所＞
監理銘柄（確認中）の指定：上原成商事（株）
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監理銘柄(確認中)指定期間
２０１７年１１月８日（水）から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
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条文
有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第２１号の２及び第２２号
（特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表等を行ったとき、及び、その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると認められるため）
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上原成商事株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、有限会社ケイアイエンタプライズ（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する同社株式の上場廃止を前提とした公開買付けについて、賛同の意を表明する決議を行っています。
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同社は、（１）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の総株主の議決権の１０分の９以上を保有するに至った場合には、公開買付者は株式等売渡請求を行う予定である旨、及び、（２）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の議決権の１０分の９以上を保有するに至らなかった場合には、公開買付者は、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者を除く同社株主の所有する同社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを同社に要請する予定である旨を発表しています。
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上記（１）に記載する場合、同社の取締役会において当該株式等売渡請求を承認するときには、同社株式は上場廃止となること、また、上記（２）に記載する場合、同社の株主総会において、当該議案が承認されたときには、同社株式の上場を廃止することが適当であると認められることから、当取引所は、当該発表をもって、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定します。
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寄ってたかって・協和機電工業の落札へまっしぐら！
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浄水場運転管理業務委託の入札は制限付一般競争入札で、下水道施設維持管理業務委託が公募型プロポーザル方式の入札であるが、下水道の参考業務金額として￥５億１７９５万６０００円の額が示されている、期間は３年なのだから１年間１億７２６５万円余となる。
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取水量に関しまして、現在稼働中の水源の給水量ベースで１万１,９３０トンの取水があり、これを１人１日の最大給水量で大体３００リットルですので、これで割り戻していった形でいきますと、平成３１年までは現状の水源で給水可能。
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２６年度から監視カメラを設置、最初の設置が北陽台配水池、平成２７年度、第３配水池、平成２８年度、第４第５配水池、今のところ、この３か所に監視カメラを設置しており９年度の予定は、東高田の配水池に設置する予定。
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運転管理体制は、現在委託している運転管理は、第１浄水場、第２浄水場で、各数名ずつ監視員を置いておりますけれども、この遠方監視システムの更新を行うことによりまして、第１浄水場に一元化監視体制ができるという考えを持っておりまして、最終的には、第２浄水場の夜間体制とかは、人員削減出来る。
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水道局長は、監視システムをすることによりまして、今まで随意契約をしておりますが、契約方法の見直しも３０年度に取り組めないかと検討していたしておりますと、答弁している。
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下水道課の濱伸二課長は、支出では、第１款下水道事業費用１０億２,５９０万５,０００円を予定しております。主なものとしまして、１項の営業費用の９億２,１３２万６,０００円でございます。内訳としまして、下水道施設の維持管理費用などに要する費用として、管渠費、処理場費、それと今回、処理場費の中で長与浄化センター維持管理包括的民間委託支援業務の計上を行い、業者選定から決定までの条件整理を行い、平成３０年度の委託から実施できないか進めてまいりたいと考えております。それから事業活動の全般に関する費用として総係費、また資産の減価償却費として４億４,５９６万４,０００円を計上しております。
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下水処理能は、今後とも１日平均排水量を１万１,６３３トンであるようで、維持管理費の委託については民間に来年３０年度から、随意契約ではなくて公平な入札が予定されるという解釈良いかとの議員の質問に、濱水道課長は９月ぐらいまでに条件を整理し、２９年度のうちに業者選定にうつり、３０年度の委託契約に間に合わせたいという意向を示した。
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浄水・下水とも維持管理・運転管理は協和機電工業と長い間随契できたが、長与町２９年度水道事業の補正予算案では、浄水場の運転管理業務委託（平成３０～３２年度）額は３億６０００万円であった債務負担行為の補正では５億８５００万円になっており、入札書にある参考業務金額より６７００万円高くなっている。
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プロポーザル入札は、発注当局の意図とする内容に近い提案をしたところが「愛い奴じゃ」と認められ落札するシステムであるが、今回のプロポで１万トン以上の実績（地域は長崎市、時津町、長与町）とあるので、対象となる業者は頭から「協和機電工業㈱」となってしまう。そうなると、無競争となり安くなるどころか高くなる方向に進む。
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落札者は浄水も下水も「協和機電工業㈱」となる。
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