臨時国会・会期39日:加計学園認可で大荒れか!

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異例の長期特別国会!
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丁寧な説明と言った手前・批判警戒し方針転換!
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11月1日召集された特別国会の会期は12月9日までの39日間で決着した。自民党はこれまで特別国会を首相指名や正副議長の選出など最小限にとどめ、11月8日までとする日程を野党側に提案していたが、実質審議を求める野党の反発に加え、自民党内からも世論の批判を警戒する声が相次ぎ、方針転換を余儀なくされた。
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自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は1日、衆院本会議前の各派協議会で、特別国会の会期を12月9日までとする日程を提案し、歩み寄った。安倍晋三首相の所信表明演説や予算委員会での実質審議が行われる運びで、立憲民主党など野党側は「評価したい」と受け入れた。
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野党側は当初から実質審議を要求し、審議に必要な会期として30日程度の確保を求めていた。対する自民党は「11月中旬まで首相の外交日程が立て込んでいる」などとして大幅な会期設定に難色を示す一方、世論の批判をかわすため、会期延長や特別国会後の臨時国会の開会を模索した。
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しかし、8月の内閣改造以降、閉会中審査を除いて国会審議は行われておらず、野党側の「森友・加計隠し」批判は強まるばかり。さらに、身内からも批判が出始めた。
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10月31日の自民党役員会では「衆院選で自民党は丁寧に説明すると約束したのに、国会で審議しないのはおかしい」との意見が出た。船田元・衆院議員も自身のメールマガジンで「言行不一致の誹(そし)りを免れないのではないか」と批判し、自民党は譲歩を迫られた。
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特別国会は衆院選後、首相指名選挙のため召集され、会期は3日程度が一般的だ。今回の39日間の会期は異例の長期間で、2桁以上の会期となった特別国会は「郵政選挙」後に開会した平成17年秋の42日間以来となる。
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自公の会談では、特別国会で国家公務員の給与法改正案などの成立を目指す方針も確認。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「首相の所信表明、代表質問などをやり、国民への説明責任を果たす日程を組む」と説明した。会期幅を巡っては、立憲民主党など野党が「予算委員会など実質審議が必要だ」などとして、1カ月以上の会期を要求していた。与党内にも「8日まででは、首相が言う『謙虚な姿勢』に矛盾する」との声が高まり、譲歩に傾いた。
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林芳正文部科学相は10月27日の閣議後記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の答申が11月前半に延期されるとの見通しを示した。
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林氏は延期の理由について「52年ぶりの獣医学部新設の案件で、より慎重な審議を行うことと、取材が過熱する中で審査内容が報道されるリスクを避けるため、(設置審が)日程の再調整を行ったと聞いている」と述べた。22日投開票の衆院選と、答申の先送りの関連については「外部の事情を考慮することはない」と否定した。
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設置審は当初、8月末に答申する予定だったが、学生の実習計画が不十分で、学園が掲げるライフサイエンス分野の獣医師養成に課題があるなどとして認可の判断を保留。その後、10月末までに判断するとしていた。
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与野党質問時間配分でこれまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の6割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることになる。2009年に民主党が政権をとってからは、「与党2:野党8」の時間配分が慣例に。ただ、その直前の自民・麻生政権も同じように野党の質問時間を長く取っていたという記録が残っています
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イギリス議会では、議会の開かれている週では、月曜から木曜まで毎日1時間の「質問時間」があり、議員は3日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているという。
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水曜日は特別で、30分は首相が答えることが決まっており、まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。
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このとき、野党第1党の党首に限って6問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
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フランスでは、法案の審議時間の最低60%を野党に割り振るルール。
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アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がない。議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。
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アメリカの大統領には法案を提出する権利がなく、予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事だが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決める。これをつくるのは議会であり、大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまる。
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与党が政府に質問しても、「野党のような攻撃質問より、ヨイショ質問ばかり」だと議会のチエック機能が急激に衰えるのではないか。
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