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安倍首相「核実験とすれば断じて容認できない」！
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北朝鮮－電磁パルス攻撃に初言及！
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河野太郎外相は９月３日午後、外務省で記者団に「北朝鮮が核実験を行った、と政府として断定する」と明言した。すでに北京の大使館ルートを通じて「核実験であるならば極めて許しがたい。様々な安保理決議に違反をするものだ」として最も強い言葉で非難したことも明らかにした。河野氏は、国連安全保障理事会の緊急会合を改めて招集するため、米国、韓国とすでに連絡を取り始めたことも明らかにした。
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安倍晋三首相は３日午後、首相官邸で記者団に「先ほど気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と明らかにした。
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首相は「もし北朝鮮が核実験を強行したとすれば断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」とし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて情報の集約と分析を行う考えを示した。
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また、首相は関係省庁に対し、情報の収集・分析▽国民への的確な情報提供▽米国、韓国、中国、ロシアといった関係国との連携――の３点を指示した。
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韓国軍の合同参謀本部は３日、北朝鮮北東部の咸鏡北道・豊渓里付近で発生したマグニチュード（M）５．６の地震について、６回目の核実験によるものと推定されると明らかにした。韓国軍は地震観測後、全軍に監視・警戒態勢の引き上げを指示し、米軍と連携して北朝鮮軍の動向を詳しく監視している。
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韓国気象庁の国家地震火山総合状況室は３日、同日午後０時３６分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡付近でマグニチュード（M）５．６の地震が発生したと発表した。震源地は吉州郡から北北西４４ｋｍで、震源の深さはおｋｍ。
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気象庁関係者は「人工地震は波形がＳ波よりＰ波がはるかに大きいが、今回の地震はそのような特徴を見せている」として、「過去に核実験を実施した地域とも一致する」と説明した。
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米国地質調査所(USGS)によると、日本時間９月３日１２:３０頃、北朝鮮北東部を震源とするＭ６.３の地震が発生し、観測した地震について爆発の可能性があるとしている。
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核実験と確認されれば、昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶりで６回目。今年１月のトランプ米政権発足後は初めて。
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ＩＣＢＭ開発で北朝鮮は電磁パルス攻撃に初言及した。中国地震局は、地震の規模はマグニチュード６．３で、震源の深さは「ゼロ」だったと発表した。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは９月３日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭部に装着する「水爆」を視察したと報じており、水爆実験を強行した可能性がある。
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核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは必至だ。また、中国、ロシアを含め、国際社会の制裁圧力が一層高まり、孤立がさらに深まるのは避けられない。
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北朝鮮は７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。ＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。
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北朝鮮の核実験強行は米中露に対し、どのような制裁でも跳ねつける。経済制裁に対しては大国と互角のＩＣＢＭや核を保有し、何時でも報復攻撃に出れると「見せつけ」た。自ら危機を拡大させ、危険の道を走り出したようだ。感情で動くトランプ大統領はどう動き出すのか。一方、９月３日とは抗日戦勝日に当たり、今秋行われる第１９回中国共産党大会前に、習近平主席のリーダーとしてのメンツに係わる問題は排除するはずが、寄りによって１年ぶりの核実験を今起こしたことに対し、世界各国の厳しい目は痛いほど感じることであろう。どう対応するのか、注目される。
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米国は、戦争より「金正恩朝鮮労働党委員長」を抹殺する方向へ進むだろうし、中露も同意すれば即実行するだろう。何故なら、ＩＳＩＳより性質が悪いからだ。
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地方を頼っても・国会議員を無視しては勝てない！
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自民党の信頼回復に向けた方策を練る議員連盟「日本の明日を創る会」が８月２５日、設立総会を国会内で開いた。７月の東京都議選の惨敗を受け、党執行部への提言取りまとめを目指す。加計学園問題や閣僚の失言などで内閣支持率が低迷する中、議連メンバーには安倍晋三首相に不満を抱く議員が多く、「今後の『反安倍』の受け皿になるかもしれない」との見方が出ている。
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呼びかけ人は竹本直一元副財務相、平沢勝栄元副内閣相ら３０人。首相に近い麻生、二階両派の議員もいるが、石破派や岸田派の首相と距離を置く議員が目立つ。初会合は国会閉会中にもかかわらず、約２０人が出席した。
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竹本氏を含む「入閣待機組」は、存在感を示して次の人事で処遇を狙う思惑もあり、首相との深刻な対立は避けたいのが本音。一方、石破派の参加者は来年の総裁選をにらんでおり、議連は「同床異夢」だ。
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石破派は１９人という小所帯で、総裁選の国会議員票獲得には大きな不安を抱える。地方票で圧勝し、国会議員票を動かす戦略を描くだけに派閥幹部は、自民党大阪府連所属の地方議員が８月２６日、「ポスト安倍」の一人とされる石破茂・元地方創生相を支援する会を立ち上げたことで「地方票がカギを握るので、ありがたい」と話した。
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自民党は８月２９日の総務会で、石原伸晃前経済再生担当相や下村博文前幹事長代行を新総務とする人事を決定した。安倍政権に批判的な声を上げていた石破茂元地方創生担当相は総務から外れ、村上誠一郎元行政改革担当相はとどまる。
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自民党総務会で、メンバーの「総務」を決定した。地域ブロック枠（１１人）▽参院枠（８人）▽総裁枠（６人）の計２５人で、中国ブロックから総務に選ばれていた石破茂元幹事長（衆院鳥取１区）が交代し、石破派の赤沢亮正衆院議員（同２区）が同ブロックから選出された。
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ＴＶや雑誌対談で持論を披瀝するのは良いが、安倍首相に害をなす人間は外していく方針には変わらない。竹下亘総務会長は総務会後の記者会見で、石破氏が総務から外れた理由について「ブロックの国会議員で相談した」と説明。「批判的な人は（石破氏のほかに）何人もいる。自由闊達（な総務会の雰囲気は大事にしないといけない」と語っているが、それは建前だ。本音は、これからも変わらない。
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ニシムラ㈱一括見積とおり販売できるのか！
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業界に、保健研究所の落札について、９月議会が無事に通るのか危ぶむ声が出始めている。ニシムラ㈱が見積もった中に、そんな安い値で卸すことが出来ない機器材があるという。共通仕様書に書かれている範囲なら、同等品なら良いとも解釈できるが、低入札調書が出ている以上、安易に機器変更は認められないことである。
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低入札調書が提出された期間は、入札保留の７月１４日から８月１０日間の２３日間の間に何が起きていたのか。
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本紙が低入の裏にあるニシムラ㈱の一括見積の記事を矢継ぎ早に出し始めたら、お盆休みの直前・８月１０日に落札決定が公表されたが、低入札調書の２２項目のうち最低でも１４項目の書類を整えるのに、初めて低入を起こした五島電気建設ＪＶが完全に書類を整えれるわけがない。全部出来上がったのが８月１８日ころではないのかと推定される。
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低入札調書はニシムラ㈱の「全品目売り渡します」という保証文書が入っているはずだが、本紙の調査では「社長も知らない保証書」が入っているという。社長が知ろうが、知らなかろうが、会社が発行した文書なら正式の文書だ。行政が受け取った時点では、会社が発効した文書として受け取っている。ニシムラ㈱が五島・尾形ＪＶに出した文書はＪＶも正式文書として受け取り、調書に添付したのだから「後日、あの文書は社長が知らなかった」では済まないことは重々承知のはず。
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まさか、手に入らない機器類は「議会承認後に、同等品で間に合わせる算段」ではないかと推察しているが、そうなると発注部署も議会も騙されたということになる。
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最近の世の中、まさかと思う事が良く起き上がる。本紙の記事に当事者しか知らない部分は「推測でしか」書けないことはご承知おき願いたいが、まんざら当てズッポウで書いているわけではない。
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現在、関連書類が存在するか、過去の低入札はどうであったか、最近の一括見積現場はどれであったか調査中である。判明次第、順次公表してゆく。
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長距離ミサイルは想定外！
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頼みは米軍の迎撃態勢！
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不思議なものだ。１か月ほど前は、加計学園問題とＰＫＯ陸自日報問題で安倍内閣はフラフラになり、意に沿わぬが河野太郎を外相、野田聖子を総務相に据え、防衛相でミソをつけた稲田を切り、ベテランの小野寺五典を据えた。
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北朝鮮がアメリカを脅し、グアム基地を狙えるぞと近海にＩＶＢＭ４発を撃ち込むと騒ぎ、８月２６日に日本近海に短距離３発、８月２９日には北海道・襟裳岬東方１１８０ｋｍに落下した。
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立て続けにミサイルが日本周辺に落ち、中露は日本の防御態勢の何処が穴か、迎撃態勢は何％か、推し量っている最中だろう。
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北海道上空をミサイルが通り、Ｊアラートが東北・北海道で初めて使われ、国民は不安を抱いている。日本が自国防衛に金を使う事に異見を挟まなくなってきたことは、安倍内閣を見捨てるわけには行かないという意思表示の表れでもある。
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小野寺五典防衛相は８月３０日、衆議院で臨時に開かれた安全保障会議に出席し、北朝鮮のミサイルを撃墜しなかった理由を説明した。「レーダーを通じて発射の事実を確認したが、日本に落ちる憂慮はないと判断した」と話した。撃墜できたが撃墜する必要がなかったという話だ。
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小野寺防衛相の説明にもかかわらず、日本ではミサイルが日本に落ちる場合に、実際に撃墜する能力があるのか疑問だとし、防衛能力を増強すべきという世論が噴出している。特に、現行憲法の解釈上、攻撃を受ける場合にのみ防御するという「専守防衛」が原則だが、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力保有論」の主張が保守派を中心に強まっている。読売新聞は３０日、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきという社説を載せた。菅義偉官房長官はこの日、敵基地攻撃能力保有の検討を尋ねる質問に「現在としては必要な装備を保有することもなく計画もない」と線を引きながらも「今後種々のことを検討しなければならない」として余地を残した。
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日本政府は最近、北朝鮮の威嚇を口実に防衛費を増額し軍事力を強化しつつある。防衛省は来年の防衛費として史上最大の５兆２５５１億円の予算を最近要請した。予算増加の理由として、中国の海洋進出警戒とともに北朝鮮の威嚇対応を挙げた。主な項目としては、北朝鮮のミサイル撃墜のための陸上型イージスである「イージスアショア」の導入費用とイージス艦に搭載する新型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの研究開発費が入っている。
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民間の研究所を通した軍事技術研究も速度を上げている。防衛省が民間研究所と企業に対し軍事部門基礎研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」の今年の応募件数は104件で、昨年(44件)の2倍以上だと朝日新聞が報道した。特に企業の応募は昨年の10件から今年は55件に5倍以上増えた。防衛省の支援金は、制度施行初年度の2015年には3億円に過ぎなかったが、今年は110億円に増加した。日本では軍国主義に対する反省から、民間研究を軍事技術に活用することをダブー視する雰囲気があったが、安倍政権になってからは民間基礎科学技術を積極的に軍事技術として活用しようとしている。
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新聞各紙は、意見も様々だが、安倍内閣にとって今は「専守防衛の装備に専念」し、敵地攻撃装備は北朝鮮がＩＣＢＭを完成させる３年先には防衛と攻撃を完全に整え、日本独自のミサイル開発も完成させようという腹ではないだろうか。
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今の迎撃体制では、複数発なら何とかなるが、北海道、東北、関東、中国、九州、沖縄に同時に複数発撃ち込まれたらお手上げだ。米軍が迎撃に参加しても何処かが犠牲となる。
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今のままなら、防御は穴だらけだ。しかし、国民に適度の危機感を持たせることは、安倍内閣にとっては支持率アップの素になるかもしれない。次の世論調査がどう出るか、、、。
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何件・記事になるのかは不明！
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ここ８日間ほど、情報公開だけで九州５件（３県・総枚数７０００枚相当）の申請で打ち合わせと申請書文言修正に時間が取られ、引き続き申請が７件を申請する協議に入ったがあまりにも枚数が多く、時間を置いて順次申請という事になり、１か月に１件にするという事になった。年内に総枚数１万８０００枚以上になるという。担当県の窓口は金額の多さに不安（出来上がってからキャンセル）を抱いているので、複数回の分割申請にしてくれということなのだろう。
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併せて、出所不明の廃棄物に絡む怪文書が関東から関西にかけ郵送されている。ここ２８日から６件ほど問い合わせが来ている。本紙は発送元の団体も聞いたことがなく、どこからも調査依頼が来ていないので暫く様子を見る。
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全国でコンテナ輸送のコンプライアンスについて、２社ほどの輸送形態につき「問題があるのではないか」という投書が来ている。一般貨物の輸送に関し、往便あるいは復便で産廃を運んでいるが「産廃の引き取りが出来ないのかコンテナヤードに長期間置いたまま」である。というのだが、残念ながらコンテナには貨物品名が書いていなく、証拠も見つかっていない。また、他の運送屋はＲＰＦ原料の運んだ帰り便に「有名メーカーの飲料水」を運んでいる。現在、往復便の運送状況を追尾する手筈であり、証拠があがり次第記事として掲載する。
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本紙のテリトリーである京都では、ニシムラ㈱と電業協会幹部社が絡んでいるであろう電気設備工事・７件に関連する情報公開（文書別にすると５種類）を８月中旬から順次申請し、本日最後の申請文書を市及び府に申請した。９月中旬以降に８～１０００枚の文書が手元に届く予定である。それに基づく最終関連文書は９月中旬以降になり、本紙でのニシムラ㈱一括見積の最終記事はその時期になります。
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カネだけ負担しても発言権がない！
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常任理事国の中国に負担させよ！
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日本が国連でどれだけの活躍をしているのか、国民は知っているのだろうか。
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国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。
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１９８０年代から維持してきた２位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。
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通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得（ＧＮＩ）などを基に３年に１度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期２０１９～２１年の分担率は、１８年の試算を基に加盟国間の交渉を経て１８年末に最終的に決まるが、「１７年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」（国連関係者）とされる。
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２０１５年１０月８日、国連分担金委員会が算出した２０１６～１８年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入っている。日本の負担率が１０％を下回る９．６８％となると見込まれる一方、中国は７．９２％で、６位から３位に転じる。
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これについて、中国の王民国連次席大使は、中国にも他の発展途上国と同様の軽減措置を反映させるべきだと主張している。 一方、日本はこれまで非常任理事国であるにもかかわらず、米国を除く常任理事国よりも高い分担金を支払ってきている。
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中国共産党系新聞・環球時報（電子版）は１０月９日付でアンケートを実施。「日本は減額し中国は大幅増の国連分担金、理にかなっていると思いますか？」との質問を投げ掛けた。１４日午前１０時時点で２万１３９４人の回答が寄せられ、うち１３％に当たる２６８３人が「納得がいく」、８７％にあたる１万８７１１人が「納得がいかない」と回答している。
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常任理事国で世界のナンバー２と吹いている中国は、分担金の滞納率６５％。日本は分担金以外にＰＫＯ予算に約４５４億円、ＷＨＯやユネスコに約３００億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので 年間１０００億円以上を国連機関に収めている。米国の滞納額も２０１２年１０月では７億４、４００万ドルにもなっている。
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食えない国が国連に加盟し、アフリカ諸国の大半は国連分担金の下限０．００１％であり、先進国からＯＤＡ援助で国家が成り立っているのに、発言力は日本などと同等である。
いまもって独、伊、日の３国は第二次大戦の敵大国としての烙印を押されたままである。
今の国連は図体ばかりがデカく、職員数は無駄に多く、金食い虫だが大して役に立っていない。
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国連総会で決めたことは何一つ守られていない。米、露、中がさや当てで大国拒否権を発動して決め事を常に否決しているわけだから、金食い虫の親睦団体としての役目しかない。現に、北朝鮮への経済締め付けにしても満場一致でも、実行している国はどの程度あるのか。日本だけは滞納もせず、無駄職員の喰いぶちをせっせと運んでいる。世界から見たら、人のいいお目出度い国だ。が、評価だろう。カネだけ取られ、扱いは最低という体たらくになったのは、歴代の日本の内閣が加盟させてもらって有難いと今でも卑屈になっているからだ。反省すべきは政府だし、役人だ。
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さんざん負担してきた、これからは欧州並みに負担率が下がるようにしたらどうだ。人口も減るし、高齢者が世界最高の率になるんだから。
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火星１３号のテストなのか！
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北朝鮮から発射されたミサイルは８月２９日午前６時１２分頃、３つに分離し、いずれも襟裳岬の東約１１８０ｋｍの太平洋上に落下と推定。
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北朝鮮は２９日午前５時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。日本への着弾の可能性を知らせる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によれば、ミサイルは午前６時過ぎ、東北地方上空を通過した。
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同本部によれば、ミサイルは北太平洋上に落下した。最大高度は約５５０ｋｍ、飛行距離は約２７００ｋｍという。機体は中距離以上の弾道ミサイルとみられる。専門家の間では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）ではないかとの声が出ている。軍事関係筋によれば、北朝鮮は事前に航行禁止区域の設定などを行っていなかったという。
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金正恩政権で、ミサイルが日本上空を通過したのは、２０１６年２月に「衛星の運搬用」と称する長距離弾道ミサイル「光明星（グァンミョンソン）４」以来。国際社会が北朝鮮の核ミサイル開発に強く反発するなかでの発射で、朝鮮半島情勢は極めて緊張することは避けられない。
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北朝鮮は７月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）２発を相次いで発射。国際社会が国連制裁決議などを通じて厳しく反発するなか、８月８日には、グアム島周辺へのミサイル発射に言及していた。
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グアム島周辺へ発射できると見せつけの発射ではないかとも推定できる。
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施工体制台帳には名がなく！
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ニシムラ㈱が電気工事の機器・弱電の一括見積もりは、どのような現場であるのかを取材中、古くは東山警察署、中京警察署、最近では元京都市立春日小学校跡地新校舎（御所東小）新築工事の電気設備工事もそうであった。
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施工は植田・岡崎JV、工事費は２億３５６８万８４００円。来春には開校する。
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各工事の台帳に登場したのは下記の業者である。日立ビルシステムは、エレベータ工事である。
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工事設計書には細目金額が計上されているが、４０ページ以上になるので、掲載は大

項目と金額にとどめる。
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賑わいとは程遠い！
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崇城大学には不要と思われる所有不動産も多数あるが、花畑にある「崇城大学専門学校」が使っている校舎は、１階が崇城大学ギャラリーとして芸術学部生の展示を中心に様々な展覧会を鑑賞できるのであるが、銀座通り繁栄会としては、通りの入り口に殺風景な専門学校がデンと構えるより、建替えてテナントビルとし、その中に専門学校が入ってくれればと、、、思っている。
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この専門学校は、情報科学科で２年制、各学年５０名
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国営企業が温床！
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2016年の企業債務1000兆円・債務総額3000兆円！
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年内に国有企業を株式会社へ！
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中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。
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現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が１０１社、子会社は約５万社ある。政府が７月２６日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。
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対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業６９社と、その子会社３２００社。資産総額は計１３兆元（約２１４兆円）を超える。
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国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。
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国際通貨基金（IMF)は15日、中国が持続的に成長するためには巨額の債務を整理すべきだと警告した。
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ＩＭＦは同日公表した年次報告書で、中国経済の今年の成長率予測を当初の６.２％から６.７％へと引き上げた。しかし、ＩＭＦは「中国の成長は危険な負債に対する規制が緩いために可能となったもので、持続可能な成長のためには債務を整理すべきだ」と指摘した。
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ＩＭＦは昨年の国内総生産（GDP）の２３５％だった中国の家計、企業、政府の債務が２０２０年にはＧＤＰの２９０％を超えると予想した。
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ＩＭＦは「国家の債務レベルが高まれば、中国金融当局は金融機関が販売する高金利の投資商品などの信頼低下に適切に対応できなくなる。その場合、ヘッジファンドや投資銀行などに集中していた資金が急激に流出しかねない」との認識を示した。
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親の負担も限度に近づく！
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yahoonewsで「進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に」と題して（日刊工業新聞）の記事が出された。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい
東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ
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東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学を弱める危険性がある。
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実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。
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全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52％が約74％に、慶応は約56％が約73％に急増した。東大も約47％が約55％に増えた。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。
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『ネット上では、１か月９万円となるそうだ。これは、下宿住まい（但し学生寮は除く）、アパートだと言うが実際には、家賃を除いても政活費は１０万円、交通費や予備費を１万５０００円とみても１１万５０００円。という最低線が出ている。１０年前のデータであるが、大学生のいる家庭の年間平均収入額は
・国立大学　7,920,000円
・私立大学　8,340,000円
親が負担する仕送りは年間１５０万～２００万円にも及ぶ。足りない分は、アルバイトで補っているが、その額は２万５０００円～３万円である。』
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東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。
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そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。
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東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。
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まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。
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地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。
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東京へと集まってきた学生が、親の収入が伸びない状況になると、入学金の負担から、仕送りの負担まで補えきれなくなるにつれ、東京への入学が減るのは当然である。また、東京の大学へ入っても学業に専念している学生は何割いるだろうか。高校時代には大学入試に向け勉強の毎日であったものが、入学してからは「遊びとアルバイトに精出し」学業がおろそかになっているのも事実だ。
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今の大学、社会人になってから何か役立つことを教えたのかと問えば、最低条件は高校で身に付けることで、大学は高校の補完ではないという。冒頭の記事で「日本の大学を弱める危険性」があると言うが、もともと「優秀な生徒を世に送り出そうという大学」はあるのだろうか。特に私大は、「カネ、金、かね」と学校も商売のうちと「生徒は金のなる木」として扱っている。
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大学の本分は何か。学歴だけではない筈なのだが、、、。
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調整で外れたら・園田の比例区扱いは！
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「７３歳定年」を例外とする！
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自民党は８月２４日、衆院小選挙区が１減となった熊本県を巡り、内規で定める比例代表の「７３歳定年制」の例外を容認する検討に入った。旧熊本４区の園田博之氏（７５）
と旧５区の金子恭之氏（５６）の名前が挙がる新４区の候補者について、熊本県連の調整で金子氏に決まった場合、例外措置として園田氏を比例九州ブロックの単独候補とする。二階俊博幹事長ら党執行部は同日午後、熊本県連幹部と党本部で面会し確認書を交わした。
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衆院選熊本選挙区の定数減による自民党の候補者調整が新たな段階に進んだ。新熊本４区について、自民党県連は２４日、党本部と県連の要望をふまえた確認書を交わした。
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公選法の改正で熊本選挙区の定数が１つ減ったことを受け、新４区の候補者について、旧４区の園田博之議員と旧５区の金子恭之議員の間で調整が必要になっている。
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午後５時すぎ、党本部を訪れた県連の前川幹事長と松田選挙対策委員長は県選出の衆議院議員を交え、党本部の二階幹事長らと新熊本４区についての確認書を交わした。
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県連は党本部に対し
『党の内規である比例区の７３歳定年制を適用しない』こと
『比例転出者を名簿上位で優遇する』ことを要望していた。
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県連の要望について確認書は「重く受け止める」とし、双方がこの内容について合意したという。前川幹事長は「我々の願いがかなえられたと思うので、クリアできると思う」と話していた。今後、新４区について園田議員と金子議員の間で候補者調整を具体化させる方針。
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７３才定年を払うという事は、園田議員は比例区に回るという事前了解だろう。どこからみても、衆院選は今回が最後とみられる園田議員。その後の衆議院選には出れないなら、小選挙区に置かず、比例区にした方が自民党にとっても得策だ。金子議員が今回は比例区、次は小選挙区では本人も腰が落ち着かないし、有権者も気合が入らない。
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市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘！
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学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は８月２４日、文
部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。
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市は最大９６億円を県とともに補助することを市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は約１５０万円になるが、関係者から入手したとする建築図面を基に専門家に意見を聞いたところ、高くても１００万円程度と見積もったという。
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黒川氏は図面も公表した。
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加計学園は水増しについて「全くない」と否定。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない外構工事費や設計管理費などを含んでいるため高くなっている」とし、実際は約１２６万円になると説明した。
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公表された図面については「真正なものかどうか確認中」としている。
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１０月２７日に開札！
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設備工事は別途発注！
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京都府は、ＷＴＯ対象の「京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）」の一般競争入札を公告した。申請を９月７日と８日に電子入札システムで受け付ける。１０月２３日と２４日に入札し、同２７日に開札する。
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参加資格は、３社で構成するＪＶとし、経審の建築一式工事の総合評定値が代表者は１０５０点以上、構成員１は９００点以上、構成員２は８５０点以上などを求める。
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スタジアムの規模は、ＲＣ一部プレキャストＲＣ造屋根Ｓ造４階建て延べ３万４１４０㎡。席数は一般席のほか、車いす席、記者席、ＶＩＰ席など計２万１６１０席。フィールドは南北が１２６ｍ、東西が８４ｍで、サッカー・ラグビー国際試合の開催が可能だ。大型映像装置は２基設ける。
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基本設計は日建設計、実施設計は東畑建築事務所がそれぞれ担当した。建設地は、亀岡市追分町の亀岡駅北土地区画整理事業地内の敷地約３・２ｈａ。工事は２０１８年２月１日までに着工し、１９年１２月２８日まで完成させる。２０年春のオープンを目指している。
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電気設備工事と機械設備工事は別途発注する。
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京都スタジアム（仮称）の概要
1.建設予定地
亀岡市　約12.8ヘha
※用地は、亀岡市の都市公園内（予定）
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2.施設概要
施設用途：専用球技場
入場可能数：25,000人程度
スタジアムの配置：長軸を南北、メインスタンドを西側
ピッチ：125m×85m程度
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京都電業協会、はやくも地元業者優先を願い出たが、腹の底は「全国大手業者を親企業にしないで」というのが腹の内。大手業者を入れて３者ＪＶより地元業者４ＪＶの方が良いのでというのだろう。４業者ＪＶでもＡ級１４業者には仕事は回らない。
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いつもの手で、ニシムラ㈱が一括見積で「どこかに超安値仕切り」で手を握る商売をするのか、京都府が低入は失格と言う「叩き合いに釘をさす」のか、最低でも７～８ＪＶが応札するか、話し合いで高値応札とするのか。電業協会と幹部社の動きが注目だ。
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順当なら鹿島建設なのだが！
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事業方式・ＢＴＯ中心に！
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【第１給食センター】　
ＰＦＩ(ＢＴＯ) 方式　 食数：13,000 食　　提供　12，500食
平成26年9月　94億5,544万0,399円
・構成員
鹿島建設（株）九州支店
上村建設（株）
（株）内藤工務店
（株）アイホー九州支店
タニコー（株）西福岡営業所
学校法人 中村学園 中村学園事業部
共栄ビル管理（株）
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ（株）
（有）福永設計事務所
九州商運（株）
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【第２給食センター】 
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 食数：13,000 食　　提供　12，900食
平成28年7月　117億6633万5,584円
・構成員
株式会社フジタ 九州支店
株式会社旭工務店
タニコー株式会社 西福岡営業所
株式会社中西製作所 九州支店
株式会社サン・ライフ
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九
州支店
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ株式会社九州支社
株式会社雅禧建築設計事務所
照栄建設株式会社
株式会社西中洲樋口建設
九州商運株式会社
株式会社麻生
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【第３給食センター】
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 調理能力　15，000食
ＢＴＯ　事業試算　１５８億２０００万円
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