kyoto-seikei

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１６年実績・２万４０００トン！
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農林水産省は９月８日、コメとコメ加工品の輸出量を２０１９年に１０万トンに増やす新たな目標を公表した。
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１６年の実績（２・４万トン）の約４倍に当たる。国内のコメの消費量が落ち込む中、アジアなど需要が見込める市場を開拓し、農家の所得向上につなげる。
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農水省は新目標の実現に向け、輸出を手掛ける商社や卸業者とコメの産地を募り、輸出用米を安定的、計画的に生産する仕組みをつくる。
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中国や香港、シンガポール、米国など、日本米の需要が見込める国・地域を絞り、それぞれ個別目標を設定したうえで、販売促進活動を強化する。農水省はこうした取り組みを後押しするため、必要な経費を１８年度予算に計上する方針だ。
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国内ではコメの消費量が毎年８万トン程度減少している。コメの生産基盤を維持するには、輸出拡大は喫緊の課題となっている。政府はコメ（加工品含む）の輸出額を、１６年の２２１億円から１９年には６００億円に増やす目標を立てている。輸出量の目標を示すのは今回が初めてとなる。
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最低初任給わずか３５００元（58,450円）！
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「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。だが、海外留学から帰国した学生の平均初任給が、１万元（1元は約16.7円）から６千元（100,200円）まで落ち込んでいるのが現状となっている。
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海外帰国組が、中国国内で教育を受けた学生より明らかな優位性を備えていた時代は、もはや過去のものとなったようだ。香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」９月６日付報道を引用して参考消息網が伝えた。
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決して給与は高くないものの、数年前から海外留学から帰国する学生の数は増加傾向にある。
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２００７年には帰国を選択した人はわずか４万４千人だったが、２０１６年には、その１０倍近い４３万２５００人にまで膨れ上がった。
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大陸部のメディアによるサンプリング調査の結果、海外帰国組の圧倒的多数は、給与や待遇に決して満足しているわけではないことが判明した。彼らの収入は、「６千元未満」が２８％、「６千元から８千元」が４０％だった。
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海外帰国組の最低初任給はわずか３５００元という。海外留学にかかる高額の費用から考えると、この給与では全く割に合わない。各大学が海外留学生からより多くの超過収入を得ようとする傾向が高まってきており、留学生が負担する平均費用は３０万元に達している。
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２６歳の林さん（女性）は、オーストラリアに６年間留学したのち、今年帰国して就職しようと決めた。林さんのELTS（アイエルツ、英語検定のひとつ）の成績はそれほど高くはなかったが、オーストラリア・メルボルンのモナシュ大学から合格通知を受け取り、金融学を専攻した。娘の専攻が卒業後に良い仕事に就く上で有利となると判断した家族は、思い切って自宅を売却して１２０万元(20,000,000円)を調達し、留学費用の一部に充てた。
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林さんは、「帰国後、一刻も早く就職したい思いだった。オーストラリアで６年間も両親の仕送りで生活していたため、少しも待てなかった。留学前の同級生は皆、社会人になってすでに２、３年経っている」と話した。
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だが、現実は彼女にとって極めて厳しいものだった。ある面接の際に、企業の人事担当者が、「とても現実的な質問をします。あなたは、希望している仕事を遂行する上で、どのような人脈的資源を実際に運用できますか？」と彼女に尋ねた。この質問は、彼女の自信を粉々に打ち砕いた。帰国したばかりの彼女にとって、人脈的資源など皆無だったからだ。
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最終的に、林さんはある仕事を得た。クライアントとの交渉・仕入れ、意思疎通、営業が主な業務内容という。報道では、小林さんが就職する会社や初任給に関する情報については、言及されていない。
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「人民網日本語版」より

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有事に備え・北朝鮮国境で軍備強化！
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２４時間の監視体制も！
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中国は北朝鮮問題で有事が発生した場合に備え、１４００ｋｍ余りにおよぶ国境沿いの軍備を強化し、周辺地域の兵力を再編している。米軍による攻撃の可能性も視野に入っているもよう。
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人民解放軍および政府の公式ウェブサイトや、中国の軍備を調査している専門家の話によると、政府はここ数カ月の間に軍備を大幅に見直している。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器開発プログラムの中止を狙い、繰り返し軍事行動をちらつかせてきた中での動きだ。.
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４月の北朝鮮危機以来、中国軍は北朝鮮国境の軍事力を強化していると報道され、長さ１４００ｋｍの中朝国境を防衛するために専属部隊を編成し、山岳地域での監視体制も強化している。
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今まで中朝国境は厳密に管理されておらず、脱北者や密貿易者が絶えず往来していた。国境の中国側の村には、核兵器や化学兵器を防護するコンクリートの避難施設が建設されている。国境地帯の中国軍も強化され、大規模な配置換えや兵力増強が行われたと推測されている。
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米朝軍事衝突の場合、中国軍がどのような行動に出るかは分からないが、第一は静観して中立を保つ事だが、最後まで静観していると北朝鮮が民主化されたり米軍に占領される可能性がある。どちらの場合も北朝鮮が資本主義国になり、最悪の場合は米軍が駐留したり韓国と統一されてしまう。
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中国にとって北朝鮮はアメリカや日本から防衛する軍事的緩衝地帯で、それがなくなるのは脅威と直接対峙するようなもの。緩衝地帯の北朝鮮が無くなるのを中国は（ロシアも）容認しない。
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第二には、中国が北朝鮮に味方してアメリカと戦うのが考えられるが、リスクがあまりにも大きすぎる。米軍と戦う軍事的リスクと同時に、日米欧から経済制裁を受けて、今までの繁栄を失う可能性がある。
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第三の可能性は中国軍が国境を越えて北朝鮮に進軍し、占領してしまう事で、これが一番合理的だと考えられる。アメリカ軍より北朝鮮軍はずっと弱く、核武装したとしてもアメリカ軍と戦うよりずっとマシだ。加えて、抑圧された人民を「解放」すれば、欧米から制裁されず、むしろアメリカから感謝されるかも、、、。
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朝鮮半島有事の場合、北朝鮮から避難民が大挙して国境を越えてきた場合、避難民と中国人の間で衝突が起こる場合も想定している。軍を派遣し国境を守ることが大事だ。
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《重視電子報によると、中国が中朝国境地域に大規模な兵力を集結させたと台湾の重視電子報が４月９日に報じた。重視電子報によると、中国東北地方の防衛を担当した北部の戦区が隷下部隊に全面対応態勢命令を下し、２個集団軍総１５万人を中朝国境地域に移動配置した。北朝鮮で緊急事態が発生した場合、直ちに対応する中国軍部隊は、遼寧省営口所在の重武装機械化部隊である３９集団軍と錦州所在の迅速対応部隊である４０集団軍等であると伝えられた。》
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日本の産経新聞も４月９日、米国のシリア空爆直後、中国人民軍の大規模な兵力が鴨緑江地域に移動したと報道した。産経新聞は「中国人民解放軍瀋陽戦区（瀋陽戰區・県北部の戦区）の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かったというニュースが広がっている」、「瀋陽市内に見えるところで軍の車列が移動する映像も出てきたと、当局は関連情報を削除している」と伝えた。
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中国軍のこのような措置は、３月初めから４月末まで行われる韓米連合キーリゾルブ訓練とイーグル訓練期間に発生するかもしれない突発状況に備えるためだ。米国内でキム・ジョンウン斬首作戦の話が出てくるなど、トランプ政権の強硬な行動への対応でもある。
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北朝鮮首脳部に急変事態が発生した場合には、北朝鮮を離脱する住民を収容する訓練も終えたと伝えられた。
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地元メディアによると、中国軍はロケット軍の弾道ミサイル基地を稼動し、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍を同時に攻撃できるように照準していることが分かった。
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中国時報は人民解放軍北部戦区が最新の空中警報機である「クンジン（空警）-500」も、中朝国境に配置するなど、戦闘準備態勢を強化したと報道した。
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この新聞は、瀋陽のロケット軍５１基地は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風（東風・DF）-31」、射程距離２千８００ｋｍの東風３型弾道ミサイル１２基、「空母キラー」と呼ばれる東風-２１ ２４基などを保有しており、この武器で、北朝鮮はもちろん、韓国と日本駐留米軍も圧迫することができると紹介した。
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芸能人らが政界に入り・性界にと変傾中！
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政界は地方も中央も含め、まさに芸能界的様相を示している。各党がどれだけ「倫理論を振り回しても」不倫をする当の議員が、家庭を足蹴にしても色に走るのは止められず、これこそ「本人の勝手・自己責任」なのである。
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いまさら第三者が注意したところで何の意味もなさず、逆に「人の恋路を邪魔する奴」と恨まれるのが落ち。いづれ冷めるか、気がつくか、マスコミにすっぱ抜かれるかでようやく一時ストップする。
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私人なら当人同士の大やけどで済むが、公人はやけどで済むなら良いが、場合によっては「せっかく手に入れた議員職」を手放すことになりかねない。浮気と言うのとは違って、不倫、それもお互いが家庭持ちのＷ不倫は「火が着いたら」なかなか消えないのが世の常、それほどしたいならお互い離婚して再婚すればよさそうなものだが、それでは単なる再婚であり不倫中のような「秘め事」にならないし、バレるかもという刺激がないから、単調な夫婦生活になる。
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Ｗ不倫をしながら、浮気をするやつもいる。そうなると芸能人（裸足で靴を履くやつ）が言った「浮気も文化」と称して頭で考えるより「股で勝負」と性能を使いまくるものも出てくる。政党はお馬鹿芸能人でも、一時的に票集めがしやすい芸能人に的を絞り、無党派の若者や主婦層を狙い立候補させる。世間を知らない芸能人を利用した政党がブーメランで傷がついてもとやかく言えないだろう。種を撒いたのは自分たち党幹部なのだから。
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“自民党の岸田文雄政調会長は９月７日夜、民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚の弁護士男性との不倫疑惑報道を受け離党届を提出したことについて「さまざまな批判の声や疑念に対して説明責任を果たしていくことが政治に関わるものとして大事なことだ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。また「政治全体に対する不信を招くということであるならば残念なことだ。与野党の立場を超えて政治全体として深刻に受け止めなければならない」とも語った。”
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この言葉が単なる次期首相候補の言葉なのか、腹の底そう思っているのかは本人以外知らない。山尾志桜里議員のような４０台のオバサン議員が、年下の弁護士（家庭持ち）と不倫をしていたことに対し、朝日新聞ニュースは
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“山尾氏の地元・愛知７区。前回衆院選で山尾氏に投票した愛知県長久手市の主婦（４１）は「世の中でこれだけ不倫問題が騒がれている時に、立場をわきまえてほしかった。それが有権者に対する責任ではないか」と話した。
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同じく同県瀬戸市の市民団体代表中村儀朋さん（６７）は「新しい道を切り開いてくれると期待していただけに非常に残念だ。注目を集めていたのに脇が甘いとしか言いようがない」。同県日進市の会社経営の女性（５２）は「やましいことをしていないなら堂々としているべきだ。子育て女性の代表のような存在だったので、裏切られた思いでいっぱいです」と厳しい口調で語った。”
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記事中、団体役員は脇が甘いと表現するが、脇でなく「股が甘い」からこうなるのであって、理性より先に本能が渦巻いて世間の常識が脳の中から長い間、消えていたのだ。女性議員の大半は１、２回生議員でちょいと目鼻が効く議員は資質を別にして、次世代リーダーと持ち上げられ、躓くと「次世代のリーダーの一人と思っていただけに、非常に残念だ。」と捨て去る。自民も、民主も同じだ。リーダーの資質もないのにリーダーに祭り上げられ、ゴミのように捨てられた蓮舫前代表も一匹狼の時は良かったが、リーダーになった途端に「前が見えなくなって墜落」してしまった。
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山尾議員流で考えるなら、政治家と言えど不倫問題はプライベート問題、他人がとやかく言う問題でないと考えていたであろうし、まさか自分が芸能人のように取材対象になるとは思っていなかったであろう。それは、民進党の幹事長内定と言われた夜にも不倫相手と過ごしていたのだから、、、。度胸満点である。
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山尾氏「男女の関係はない」釈明！
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自民・稲田朋美の醜さを逆手本に！
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民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）は９月７日、週刊文春に既婚の男性弁護士との不倫疑惑が報じられた責任を取り、大島敦幹事長に離党届を提出した。
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山尾氏はその後の記者会見で「（男性弁護士と）男女の関係はない。しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げる」と述べた。
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民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）＝衆院愛知７区＝は７日夜、同日発売の週刊文春で既婚男性との不倫疑惑が報じられたことを受け、大島敦幹事長に離党届を提出した。山尾氏は議員辞職する意向を漏らしていたが、前原誠司代表が大島敦幹事長らと対応を協議し、１０月の衆院補欠選挙が同区を加えた４選挙区になることを警戒、離党にとどめるべきだと判断した。山尾氏を説得したとみられる。
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党関係者によると、山尾氏は６日夜、不倫疑惑を否定した上で「衆院補選に迷惑がかかる」として議員辞職する意向を周囲に語った。報道を受け憔悴し切った様子だという。
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党内では、山尾氏が母親の立場から政府に子育て政策の充実を求めてきたことから、「不倫疑惑は致命傷で前原新執行部の船出に泥を塗った」（閣僚経験者）など、議員辞職を求める声が多い。
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ただ、山尾氏が１５日までに議員辞職すれば、同区補選は青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選と同時に行われる。党幹部は「民進党に不利な愛知補選が重なるのは避けたい」と語り、議員辞職は避けるべきだとの認識を示している。
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民進党は週刊誌報道を根拠に国会で政府を追及する機会が多く、山尾氏も昨年、週刊誌報道が口火を切った甘利明元経済再生担当相の元秘書による金銭授受問題を徹底追及した。週刊誌から逆攻撃される「特大ブーメラン」になった民進党山尾議員、今までの執拗な追及が今度は自分に向かうとき、全身火だるまでも民進に残れる自信はなかったろう。
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昨年４月に元秘書によるガソリン代の不正請求が発覚したときは同年１２月にようやく、東京の政治部記者から逃れるように名古屋市で記者会見を行った。今回は、早々と離党することで「一時的に姿を消しても、党には迷惑をかけない」と計算したのであろう。
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前原代表も、はじめのうちは本人に会って話を聞きたいので、会見は後ほどと言っていたが、後になって（辞任後）幹事長に一切を任せたと会見を拒否。やはり、民主党のドタバタは昔も今も変わっていない。２大政党には程遠い。
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熊本に巣くう株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏とその親玉 崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男とその妻 京子。
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この面々の悪事はいつからが始まりなのかは今まで御報告（掲載）通り。補助金を詐取していると言われても仕方が無かろう。
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今回発表するのは、その崇城大学 中山理事長夫婦が手掛けてきた一例を掲載とする。
熊本市について「光」を当てよう！
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まずは熊本市議会議員にて株式会社 秀拓の資金で当選したと言われる北口和皇（かずこ）議員！この人は裏で株式会社 秀拓の資金で当選したとされる。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）この市議会議員のブレーンは、最高幹部 株式会社 熊本緑研 代表取締役社長 佐土原 博（反社会的勢力）で株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏はこの人物を通じて支援していると言われている。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）
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そして元・熊本市役所 職員である林（株式会社秀拓 関係者）は、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成の元上司であり、林田敬成副室長の現在の地位を造り上げた人物で、株式会社 秀拓 資金成り上がりグループの一員である。
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これらは、㈱山下設計 取締役/副社長執行役員 橋本忠篤 氏～九州支店 支店次長 企画営業部部長 成田憲泰 氏含め「崇城大学資金集めベルトコンベアー」と呼ばれている。
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熊本市議会では、北口和皇（かずこ）議員は裏で熊本市議会議員 江藤正行 氏と絡み崇城大学を支えている。この二人の議員、特に北口和皇（かずこ）議員については、過去の政務活動費不正受給疑惑について、また、江藤正行議員については熊本市武道館 詐欺事件について調査中である。
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それから国会議員の「株式会社秀拓ベルトコンベアー」では、勿論この人 野田 毅 衆議院議員、その秘書・二子石信介。この人物達は、日本ハムの鶏処理加工工場施設の補助金詐取事件疑惑では警察の稚拙な捜査をアザ笑うかごとく今でも元気満々に崇城大学 中山理事長夫婦の為に日夜汗をかき続けている。（「野田 毅 衆議院議員 その秘書 二子石信介」 詳しくは次号にて）
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しかし その嘘で固めた「ベルトコンベアー」が停まる時、崇城大学 中山理事長夫婦の全ての悪業は白昼の元に晒されるのではないか！
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進出外国企業・共産党の「内部介入」を懸念！
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中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。
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新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。
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このほか、企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。
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欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。
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中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリーが先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。
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中国で活動する企業は、外資系を含め、法律で社内に党組織を設立することが求められているが、長年にわたり、多くの企業幹部はこの規則は形式的なものに過ぎず、特に懸念する必要はないと考えていた。
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上述の会合に参加した企業に属する上級幹部は、一部の企業では、中国国営企業との合弁事業について、事業運営や投資判断に関する最終的な決定権を党に与えるよう、契約条件の改訂を求める「政治的圧力」を受けている、とロイターに語った。
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同幹部によれば、現地の合弁パートナーから、党の当局者を「事業経営組織に参加」させ、「党組織の諸経費を企業の予算に含める」こと、さらには取締役会長と党書記のポストに同一人物が就くことを義務付ける文言を盛り込むよう合弁契約の修正を求められているという。
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合弁契約の条件の改訂は大きな懸案事項となっており、今のところ彼の企業では改訂に抵抗しているという。「企業統治に党が食い込んできたら、直接的な権利を握られることになる」と同幹部は懸念する。
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共産党の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）は、「企業内の党組織は一般に、事業経営周辺の活動を担っており、関連する国家指導原理や政策の迅速な理解、あらゆる関係当事者の利害調整、内部紛争の解決、人材の導入や育成、企業文化の指導、そして協調的な労使関係の構築を支援している」と付け加えた。 「党組織は企業内で広く歓迎されている」とＳＣＩＯは述べた。
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ロイターが問い合わせを行った多国籍企業大手２０社のうち、中国事業部内に党組織が存在することを認めたのは、韓国のサムスン電子とフィンランドのノキアのみだった。大半の企業はこの件に関する質問に回答を控えた。
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ドイツの医薬品・化学大手バイエルのみが、在中国ＥＵ商工会議所による冒頭の会合に参加したことを認めたが、協議の内容についてはコメントを拒んでいる。
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ＥＵ商工会議所北京支部のゼネラルマネジャー兼広報担当ディレクターであるカール・ヘイワード氏は、今回の会合の目的は「党組織が合弁事業のガバナンスに公式に組み込まれたかどうか、会員から確認する」ことだったと認めた。
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「このような内容の政策変更が公式にあったとは認識していない。そうした変更は海外からの中国投資を抑止する要因になると見込まれるからだ」とヘイワード氏は言う。
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習政権のもとで、中国共産党は「（国営企業における党リーダーシップの）弱体化や希薄化、空洞化、周縁化」への対処を進めていると党機関紙・人民日報は６月報じている。
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同記事は、国営石油大手の中国石油化工（シノペック）の関係者の言葉として、同社が合弁事業のパートナーであるすべての外国企業に対し「社内の党組織構築に関する（定款上の）規定を具体的に示す」よう求めたと伝えている。
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外資系企業内でも党組織を拡大するという計画は、ここ数十年にわたって密かな懸念となっていたものの、そのような目標に向けた「本格的なテコ入れ」が行われたのは、習政権下が初めてだ、と調査機関コンファレンスボードの中国経済ビジネスセンター（北京）で中国共産党の研究を行っているジュード・ブランシェット氏は語る。
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中国国営企業との合弁を通じて現地で活動する大手外資企業はかなりの数に上る。こうした企業が所属する業界団体によれば、加盟企業は、中国側パートナーに技術を公開するか、さもなければ市場アクセスを失うリスクを強要されることについて不満を抱いているという。
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遅延相次ぎ増便停止！
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中国民用航空局（民航局）は８月３１日、定時運航率が基準を満たさない北京首都国際空港と上海浦東国際空港に対し、増便申請などの受理を停止する処分を科すと発表した。
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首都空港は８月３０日から２０１８年２月２８日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請が停止される。４～７月の定時運航率が４カ月連続で基準を満たさなかったため。
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浦東空港も８月３０日から１２月３１日までの期間、同様の罰則が科される。２～５月の４カ月間と７月にそれぞれ定時運航率が基準を満たさなかった。
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７月の定時運航率が基準に達しなかった天津浜海国際空港には警告を行った。
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このほか、定時運航率が低い航空会社の処分も発表した。タジキスタンのサモンエア、アフガニスタンのアリアナ・アフガン航空、キルギスのエア・マナスの３社に対しては８月３０日から１１月３０日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請を停止。河北航空や深セン航空、パキスタン航空、モンゴルのフンヌ・エアなど１５社にも警告を出した。

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食糧輸入の要は太平洋航路！
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大豆の輸入先は米国・ブラジル・アルゼンチン！
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１７９３年、清の乾隆帝は英国から貿易促進のために派遣されたジョージ・マカートニー伯爵に対して、中国は“地大物博”（領土が広く物が豊富）であるから、外国と交易する必要はないと言い放ったそうだ。
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そんな中国だが、モータリゼーションが進展する中で国内生産だけでは石油が足りなくなった。現在、約３億トン輸入している。ちなみに、日本の輸入量は約２億トン。
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石油の輸入は中国の対外戦略に大きな影響を及ぼしている。中東から中国までの輸送路を確保したい。南シナ海の領有を宣言したりインド洋に進出したりする背景には、石油を安全に運びたいとの思惑がある。ミャンマーやパキスタンに多額の援助を行って同盟国化しようとしていることも同様の理由である。
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そんな中国にとって、石油と同様に海外から大量に輸入するものが現れた。大豆である。現在、中国の大豆輸入量は６０００万トンを上回り、世界で交易される大豆の６割にもなっている。日本の輸入量は約３００万トン、中国の輸入量は食料輸入大国と言われる我が国の２０倍にもなっている。
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大豆を絞って大豆油を得るが、その搾りかすである大豆ケークと呼ばれる粉末は家畜のよい飼料になる。大豆は３６％ものタンパク質を含む。トウモロコシのたんぱく質含有量は９％程度だから、家畜へのタンパク質供給を考えた時、大豆６０００万トンの輸入はトウモロコシ２億４０００万トンの輸入に相当する。中国はまさに大量の家畜飼料を輸入している。
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中国人は豚肉を好む。中国で肉と言ったら豚肉を指すが、現在、中国人が食べている豚肉は大豆ケークを使って生産されている。
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中国は国内で大豆を生産しており、１９８０年代には１７０万トンもの大豆を輸出したことがあった。２１世紀に入って自給率は急速に低下しており、２０１３年は１６％に過ぎない。
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中国は大豆を主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。２０１３年の輸入量はブラジルからが３１８０万トン、米国が２２２０万トン、アルゼンチンが６００万トンである。
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食料が輸入できなくなる事態は、大きく分けて２つ。1つは生産量の減少。食料が足りなくなればどの国も自国の需要を優先するから、米国やブラジルが中国に大豆を売らなくなる事態も想定される。
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しかし、それは杞憂と言えよう。大豆を栽培する畑ではトウモロコシを栽培することができる。農民はより多くの収入が得られる作物を栽培する。現在、米国は1億トン以上のトウモロコシをバイオエタノールの生産のために使用している。それはトウモロコシや大豆の過剰生産を解消するためである。世界では食料の過剰生産状態が続いている。そのために、食料不足が禁輸につながる事態は考え難い。
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食料輸入の途絶を心配するのは、政治的な理由である。戦争になれば、敵対国に食料を売る馬鹿はいない。また戦争に至らないまでも、その前段階において敵対する国に食料を売らないことをちらつかせて、譲歩を迫ることができる。昨今話題の北朝鮮に対する石油の禁輸がその例である。
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中国の対外戦略は混乱しているようだ。石油の輸入、つまりエネルギー安全保障を念頭に置いて南シナ海やインド洋に進出したのだが、そのことをもっとも面白く思っていないのが米国。
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中国は対立を深め始めた米国から大量の大豆を輸入している。ブラジルやアルゼンチンからも輸入しているが、それは米国が制海権を有する太平洋を超えて運ばれて来る。南シナ海の制海権だけでは不十分である。中国は食料安全保障を完全に米国に握られているのだ。
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米国が本気になって怒れば、中国人は豚肉を食べることができなくなる。それは、一度ぜいたくを覚えた中国人にとって大変な苦痛になろう。もし、そんなことになれば政権への怨嗟の声が国中に満ち溢れることになる。
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中国が南シナ海やインド洋で米国との対立を辞さない行動に出るつもりなら、食生活の根本に関わる豚肉の飼料を米国やブラジルに依存するべきではなかった。飼料を完全に自給できる体制を整えてから、米国に喧嘩を売るべきであった。
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エネルギーの安全保障を名目に南シナ海やインド洋に進出することによって、食料安全保障を危険にさらしている。マクロな視点から見れば、中国の対外戦略はただの思いつきの連続と言ってよく、そこに整合性を見ることはできない。“場当たり的“と評されてもしかたがない。
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山尾氏撤回し混乱したが大島氏が幹事長に！
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民進党は９月５日午後、党本部で両院議員総会を開き、前原誠司代表が提示した役員人事を承認し、新執行部が発足した。
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前原氏は、党運営の要となる幹事長人事で、いったん内定した山尾志桜里元政調会長（43）を断念し、大島敦元総務副大臣（60）を起用した。人事をめぐる混乱が露呈し、前原氏は執行部発足前からつまずいた格好だ。両院議員総会で幹事長に選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣を起用した。
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前原氏は総会の冒頭、「人事のことでいろいろ心配をかけていることに、おわび申し上げたい」と陳謝。「早ければ10月22日に総選挙があるかもしれない。われわれが新たな社会像、国民に選択肢を示すことは歴史的な使命、責務だ」と述べ、結束を呼び掛けた。総会で人事に異論は出なかった。
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前原氏は、衆院当選2回の若手で女性の山尾氏を幹事長に抜てきし、党のイメージアップを図る考えだった。しかし、代表選で前原氏を支持した議員らから山尾氏の政治経験が不十分なことへの懸念が噴出し、撤回に追い込まれた。

総会後、前原氏は記者団に「発信力も刷新感もある山尾さんを（幹事長に）という気持ちがあった。ただ、総合的に判断した」と語った。
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幹事長に内定していた山尾志桜里氏（４３）の起用を見送ったことについて「総合的に判断した」と述べた。詳細な理由は説明せず、「柔軟性を持って決めた。まさに『ニュー前原』だ」と主張し、スタートのつまずきを否定した。
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大島氏は、大畠章宏元経済産業相を中心とする議員グループ「素交会」会長で、代表選では前原氏陣営の選対本部長を務めた。閣僚や党要職の経験がなく、幹事長としての手腕は未知数だ。
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前原氏は当選２回の若手ながら、国会で匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げたり、共謀罪法の問題点を指摘したりして安倍晋三首相を追及した山尾氏を登用することで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした。
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代表選で前原氏を支持した議員を中心に、山尾氏の政治経験の少なさや調整力を懸念する声が相次ぐなかでも、前原氏は山尾氏を登用する意向だったが、その後、「週刊誌が山尾氏の男性との交際問題を取材している」（党関係者）との情報を得て、起用を断念した。
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山尾氏は交際問題を強く否定しており、前原氏は代表代行への横滑りも検討したが、党に与える影響を考慮し、執行部入り自体を見送った。前原氏は記者団に、「（週刊誌の）記事も読んでいない。有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい。
どういうポジションがいいか、少し時間をおいて考えたい」と述べた。
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代表代行に枝野幸男元官房長官（53）を起用。山尾氏も代表代行に充てることを検討したが、見送った。
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政調会長に階猛元総務政務官（50）
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選対委員長に長妻昭元厚生労働相（57）
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国対委員長に松野頼久元官房副長官（56）
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役員室長に小川淳也元総務政務官（46）
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常任顧問は岡田克也元代表（64）が続投
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大騒ぎをしたが誰も起訴できず！
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京都府立医科大で残った「偽診断書」に対する京都府警の判断が決まった。９月１日の読売新聞に事件の結末が出ている。
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京都府警は、今月中にも前院長・吉村氏と診断書を書いた元担当医２人の「起訴を求めない」とする意見書を付け京都地検に送付するという。
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本紙は、事件発生以来、記事を書いてきたが、一貫して「学長の贈収賄や執刀医の偽診断書はない」と書いてきた。結果論として、本紙の方向は正しかったことになる。
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本紙が、京都府の外部調査委員会がいつ終わるのか分からない「調査をなぜ続行し、カルテの書き方にまで言及するという重箱の隅をつつく」やり方に、京都府の知事・副知事の苛立ちが見えるような気がする。そもそもの発端が、収監する被告を庇って収監を遅らせてとする「原因」は、学内か学外かは分からぬが腎移植にうとい「医者に判断を仰いだ」ことが、そもそもの失敗であろう。
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根本は、京都府と医科大に渡る「学長選のしこり」からきた主導権争いであろう。今回は京都府が病院側をねじ伏せた感があるが、このしこりは当分ほどけそうもない。
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９月１日に掲載された新聞記事（読売新聞）
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反捕鯨原理主義が招いた・サメ被害の皮肉！
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なんとも、皮肉な結果ではあるまいか。反捕鯨原理主義の急先鋒、オーストラリアではクジラが増え過ぎ、そのクジラを狙って、人食い鮫として知られるホオジロザメが沿岸部にまで集まってくるようになったという。挙げ句、サーファーが襲撃され、死亡事故が頻発しているのである。
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最初に、そのニュースを伝えたのは、オーストラリア唯一の全国紙である「オーストラリアン」（8月1日付）だった。
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現地特派員によれば、
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「記事によると、フライデンバーグ環境大臣が７月３１日、西オーストラリア州の海岸でサーフィン中にサメの犠牲になった17歳少女の遺族と面会。その後、政府系研究所の科学産業研究機構に、サメ襲撃事件の増加とクジラの生息数の増加に因果関係があるのかどうかを至急調査するよう指示を出したということでした」
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西オーストラリア州では、２０００年以降、サメによる死亡事故がすでに１５件も起こっている。
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「オーストラリアンの取材に、フライデンバーグ環境大臣は“クジラの生息数について何が起こっているか、よりよく理解したい。なぜなら、クジラの死骸をホオジロザメが食べていることを承知しているからだ”というコメントも出していました」（同）
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ザトウクジラやミナミセミクジラなどは５月から１２月にかけての繁殖期、西オーストラリア州沿岸部に移動。すると、サメもその付近に集まってくるという。
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日本鯨類研究所の大隈清治名誉顧問に聞くと、
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「サメは生きたクジラを襲うことはありませんが、確かに死骸は食べる。クジラが増えれば、自動的にその死骸も増えますから、サメにとっては食料が豊富に得られることになります。すると、サメの個体数が増加し、当然、人間との遭遇確率は上昇する。その結果、サメによる人的被害が多くなってきているのです」
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しかも、オーストラリアではクジラだけでなく、ホオジロザメを含むすべてのサメも保護対象なのである。
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元水産庁漁場資源課長で、東京財団上席研究員の小松正之氏が解説する。
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「科学的見地からは、反捕鯨に理屈は見つかりません。クジラが絶滅するようなことはなくなったからです。なのに、オーストラリアが反捕鯨を唱えるのは、1つは国益のため。畜産大国なので、クジラよりも牛や豚などが食卓に並ぶ方が国が儲かるからです。だから、エコテロリストと言われるシー・シェパードをバックアップする姿勢を崩していないのです」
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もう1つは、国民ウケするからだという。
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「オーストラリアには、未だに白人国家だった名残があります。そのため、クジラやサメを食するような東洋的で異質な文化を叩けば、政治家は国民の支持を得やすい。挙げ句、クジラやサメよりも、人命が軽んじられるということになってしまったわけです」（同）
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本末転倒としか、言いようがないのである。
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「週刊新潮」2017年8月31日号・掲載
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新聞記事によれば

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産出地のコンゴ水不足・電気自動車の命取りか！
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世界のコバルト供給の半分強を供給！
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電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。
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コンゴでの事業展開は、最初から困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。
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ＢＨＰビリトンのような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。
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未処理の工業廃水のコンゴ川への流入は状況を一段と悪化させるだろう。コンゴではほとんどの国民が安全な飲料水を手に入れることができない。
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カナダ産金大手バリック・ゴールドは水質汚濁を引き起こしたとしてチリの裁判所から鉱山の閉鎖を命じられ、５０億ドルを支払ったが、その後４年が経過したというのにこの鉱山は閉鎖されたままだ。
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政府や企業が温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行する上で電気自動車が大きな役割を果たすのは間違いない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０６０年の世界の電気自動車の台数は１２億台と、１６年末の２００万台から大幅に増えると見込んでいる。
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世界銀行の試算によると、電気自動車用バッテリー向けの需要を満たすには、昨年１億２１００万トンだったコバルトの生産量を２０５０年までに約１２倍に引き上げる必要がある。世銀によると、コンゴは世界のコバルト供給の半分強を担い、全世界の埋蔵量のおよそ半分が同国に集中している。
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コバルトの生産量が増えれば、貧しいコンゴに多額の追加収入をもたらし、地球温暖化防止にも役立つ。しかし十分な水が得られなければ、こうした期待もしぼんでしまうだろう。
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リチウムイオン電池は、使い捨て電池と違って繰返し充電して使える電池なのだ。電極材料として正極にはコバルト酸リチウム、負極には炭素が使われていて、両極の間は電解液に漬かったセパレータと呼ばれる孔のあいた膜で仕切られているの。私（リチウム イオン）が充電の時には、正極から負極へ、放電の時には、負極から正極へ移動することで電気を起こし、電気をためたり使ったりすることが出来る
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SPring-8のX線を使って劣化の解明に挑んでいる。Ｘ線を照射して観察すると、電池の正極（コバルト酸リチウム）が電解液に接した時に、電極表面のコバルトが化学反応を起こして、その部分にリチウムイオンを通しにくい極めて薄い膜が出来ることがわかった。この膜がリチウムイオンの出入りをふさいでスムーズな移動を妨げて、それが繰り返し充放電の障害となり、電池の劣化につながっている。
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２０１６年１０月５日、電気自動車の内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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日産自動車の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。
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同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマールとオーストラリアのオロコブルに投資。両社の株価は２０１６年に入り急騰している。
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＜中国の電気自動車ブーム、外資はガソリン車で勝負＞
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長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。
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ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇してしまうのだ。
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それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。
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国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。
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さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。
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＜ＥＶ割合が全体の６０％に、３０年までに世界の大都市で＞
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調査ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。
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大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。
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ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」
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世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。
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世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。
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「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
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アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
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１０月５日、日産自動車の「リーフ」など、電気自動車の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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南米では、チリのＳＱＭは、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。
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自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。
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世界の自動車メーカーは電気自動車の開発を重要な課題としてそれに取り組んでいる。仮に＜９０kWhのバッテリーを搭載した場合に、リチウムの現存推定埋蔵量から判断して7億5000万台の電気自動車を生産＞できるとしている。しかし、予測される年間の世界自動車生産台数から判断して、これから先、＜１７年でリチウムは枯渇してしまう＞という推測もある。
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米国の地質調査所（USGS）によると、２００８年のリチウム産出量は２万７４００トン、２０１５年には３万２５００トンを達成した。そして、２０２０年には６万トンの産出が見込まれている、と報告している。
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リチウムの需要については、Global X Lithiumによると、２０２０年には２９万トンから４０万トンの需要が見込まれると予測されている。
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農協解体論者・威光はどこまで通る！
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農協改革大荒れの影に秘密主義者！
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２０１６年１１月１１日、農協改革が大荒れとなる“爆弾”が投下された。政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（WG）が公表した「農協改革に関する意見」がそれだ。
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「過激な内容に、農業団体、農林族議員は大騒ぎとなりました。これまでWGでも議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれていたからです」（農政担当記者）
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JA全農は1年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換すべき、などの内容に、18日に開催された公明党の農林水産部会は荒れ、次のような叱責が農水省幹部に飛んだ。
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「この紙はWGの金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト会長）が11日に急に出したとの話がある」
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というのは、「原案は誰が作ったのか、WGの委員にこれだけ農協に精通した内容を書けるとは思えない」（自民党議員）との疑念からだ。
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関係者によれば、この原案を金丸座長に振り付けたのは、農水省の奥原正明事務次官だという。1979年入省の奥原氏は、経営局長時代に農地中間管理機構（農地バンク）の創設や、JA全中を頂点とする農協制度の60年ぶりの抜本改革を実現させた農水省きっての農協解体派だ。一方で敵も多く、「なんでも自分一人で進める秘密主義者。また職員の細かい動向まで把握している。相手によって話の内容を変えるが、自分が言ったことをよく逐一覚えていられるものだ」（農水省関係者）と毀誉褒貶（きよほうへん）ある人物だ。
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昨年、同期入省の本川一善氏が事務次官に就いた時には、次官の目はなくなったとの見方がもっぱらだったが、異色官僚を好む菅義偉官房長官の後押しがあり、今年6月、異例の同期次官誕生となった。
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「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚（はばか）らず「経産省の人」（前出・農水省関係者）と言われる奥原氏。
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「彼は、農協は解体してもいい、少なくとも協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門は分離し、金融庁に移管すべきと考えている」（同前）
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その一の矢が今回のWGの提言だったわけだ。農林族議員の抵抗を受け、あくまで農協が自主的に行うものとなった農協改革。だが、奥原氏は残り任期内でのリベンジを虎視眈々と狙っているという。（週刊文春 2016年12月8日号）より
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今夏(2017)、霞が関を震撼させたのが農水省の幹部人事だった。次官候補とみられていた今井敏・林野庁長官と佐藤一雄・水産庁長官が同時に退任し、後任に共に技官出身の沖修司・林野庁次長、長谷成人・水産庁次長が昇格した。
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この一連の人事を仕切ったのは「奥原正明事務次官」だ。２０１６年６月に次官に就いた奥原氏は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚らない。「農水官僚の皮をかぶった経産官僚」と言われるほど敵の多い異色官僚だ。
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「各部署の職員の細かい動向まで把握しており、省内ではゲシュタポと恐れられている。菅義偉官房長官の引きで次官に就き、この7月の人事でも続投が決まった。有力次官候補が退任したことで、異例の『３年次官』もあると囁かれています」（農水省関係者）
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内閣改造で、元経産官僚の斎藤健氏が農水相に抜擢されたが、一部では「奥原大臣、斎藤次官」と呼ばれている。
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「事実、山本有二大臣時代、業界団体との会合で、減反に伴う稲作農家への直接支払交付金の廃止が話題となりました。山本氏は直接支払い存続に望みがあるような発言をした。しかし、その直後、奥原次官が『直接支払いはないものと思ってください』と全面否定しました」（農林関係者）
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その奥原次官が狙うのが、林業と水産業の民間開放。舞台は政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（座長・金丸恭文フューチャー会長）だ。
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「林業は、林野庁が管理する国有林の民間開放、水産業は、漁協が管理する漁業権の民間開放、とくに養殖業への企業参入が焦点です」（同前）
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農業ＷＧが５月にまとめた答申には、林業は今年中に検討・結論を得てすみやかに措置、漁業は今年中に検討を開始し、来年に結論を得てすみやかに措置というスケジュールが明示されている。
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「金丸氏と組み、菅官房長官の威光を背景にトップダウンで決着を図るのが奥原氏のやり方です。林野庁と水産庁の両長官を競わせ、どちらかを農水省初の技官出身の次官に据える可能性も取り沙汰されている」（同前）
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だが、安倍政権の支持率低下を受けて、自民党、農水省では“奥原一強”に反発の声が強まっている。
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名護市辺野古への移設反対が原因！
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内閣府は８月３０日、２０１８年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を３１９０億円計上した。１７年度当初予算の３１５０億円から４０億円増やした。ただ１７年度概算要求の時点では３２１０億円を求めており、これに比べると要求ベースでは１７年度を２０億円下回り、３年連続で減少した。
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沖縄振興費の１７年度当初予算実績は３１５０億円。沖縄県の翁長雄志知事は来年度概算要求で３４００億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景に、内閣府は要求を抑制したとみられる。
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振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は１２５３億円で、１７年度実績の１３５８億円から大幅に減らした。一方、新規事業として、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に３億５０００万円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の３３０億円を計上した。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県が国に訴訟を起こすなど対立が続いている。来年は名護市長選や県知事選が控えている事情もあり、１８年度当初予算案の確定まで曲折がありそうだ。
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翁長雄志知事が１４年に就任して以降、振興予算は３０００億円台を維持しているが減額傾向が続いている。
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